令和7年　区民文教委員会(7月1日)

ただいまより区民文教委員会を開会いたします。 去る６月26日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、審査方法についてでございます。付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決により、お諮りすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 次に、理事者説明を願います。

１　議案第38号　中央区立中央会館条例の一部を改正する条例（資料１）

２　議案第49号　中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（資料２） 以上２件報告

発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時３分でございます。自由民主党さん24分、かがやき中央さん17分、立憲民主党・無所属さん17分、区民クラブさん17分、日本共産党さん17分、士魂の会さん10分となります。 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

おはようございます。よろしくお願い申し上げます。今回も非常に重要な議案の提案、ありがとうございます。 議案第49号につきまして確認させていただきます。これは、育児・介護休業法の改正に伴うもので、第１回定例会におきましても、仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充ということで条例改正等がなされたわけですけれども、また今回におきましても、その改正がなされるところです。育児休業の情報提供や仕事と育児・介護の両立支援制度の情報提供をしていくということであります。念のために再度確認させていただきたいところですけれども、条例改正に至った背景や条例改正の目的と期待される効果について、また、実施に当たり、課題はどのようなところにあると認識されているのか、お願いします。

まず、背景といたしましては、令和６年５月に育児・介護休業法、いわゆる育休法が改正されたことを踏まえて、本区においても条例の改正が行われたものと認識しております。目的といたしましては、仕事と育児の両立の支援の拡充を行うための規定整備でございまして、期待される効果といたしましては、多様な部分休業の取得パターンが得られることにより、先生方お一人お一人のニーズに合わせた働き方、休み方がより可能になるというところであろうかと考えております。 本条例改正の実施上の課題としては、特にはございませんが、これはどの休業制度でも同様だと思いますが、学校・園規模に応じて、取得のしやすさ、しにくさがありまして、教員のライフ・ワーク・バランスは今後も課題であると認識しております。 以上です。

取得のしやすさ、しにくさの課題、それが今回の条例改正におきましても進んでいくことを望むところであります。その課題解決に向けて、この条例改正がどれだけできるかというところがあるのですが、しにくさ、しやすさというところにおきましては、まずはその風土づくりが重要かと思うところと、また、同僚の理解が得られるかというところにあろうかと存じます。その点におきまして、今回の場合は幼稚園の職員というところでありますけれども、育児休業を取りますといった場合に、まずカバーできる体制がなされるかどうかというところがあろうかと思います。このあたりは、条例改正に合わせて、さらにカバーできる体制が進むのかどうかというところをひとつ課題の解決に向けてお伺いさせていただきたいと思います。 また、情報提供されるというところであります。幹部の園長先生なりが情報提供していくことになるとは思いますけれども、園によって、幹部の先生によって、提供体制に差があってはならないと思います。職場の取りやすさ、取りにくさというところで差がないようにもしていく必要があろうかと思います。そのあたりにおきましては、上司の方々の情報提供において、その差が生じないかどうか、うまく進むかどうかというところをひとつお伺いさせていただきたいのと、どのような情報提供をしていくかというところで、さらに取りやすくするのであれば、うまく取っている方のケースも併せて、キャリア形成にこのように生かされていると、具体的にイメージができるというところまでの情報提供ができればいいのではないかと思うんです。せっかくこのような条例改正をしたのであるから、このあたりの情報提供の質を高めていただきたいと思いますけれども、このあたりに関し、取りにくさ、取りやすさというところで教えていただければと思います。 また、このような条例改正をしたことによって育休がより取りやすくなったという評価も必要かと思います。実際に、幼稚園の先生方は、現在、育休をこれだけ取れている、それが今後これだけ取れたというふうな育休を取った統計なども取られているのかどうか。育休の取得率に関して、そういうものが取られているのかどうか。それも行うことによって、この条例改正の効果、機能しているかどうかを見ることができると思いますので、このあたりもできているのかどうか教えてください。

幾つかございましたので、順に説明を申し上げます。 まず、育児休業の取りやすさにつきまして、職場の風土でございます。 産休・育休につきましては、見通しがある程度立つものでございますので、その辺については、園長を中心に、計画的にカバー体制が取れるように、園経営の中でしっかりと計画を組んで、育休を取りたい先生がなかなか取れないというようなことがないように計画的に経営をしているところであります。 また、この条例改正に伴って情報提供の質に差がないようにというような御質問だったかというふうに思いますが、こちらにつきましては、定例の園長連絡会などを通じて、こちらからもしっかりと情報提供をして、指導を続けていきたいというふうに感じております。 そういった中で、この条例を使って働き方改革がうまく進んだというようなロールモデルがあるようであれば、それも踏まえて御紹介することも可能かなというふうに考えるところであります。 また、一体何人の方が育休対象になっていて、どれぐらい取れているかというような数につきましては、こちらで把握しているところでありまして、その辺の推移につきましては、今後もしっかりと把握して、この条例改正がより効果的に使われているかどうかというところの点検・評価はしっかりとしていきたいと思っております。

特に、今回は幼稚園の部分でありますけれども、この条例改正をすることによって、さらに育休の取りやすさが進むこと、また、それを進めるに当たって、ロールモデルなども示しながら取りやすさが進むということを確認させていただきました。働き方改革は大きな課題でありますので、この条例改正によって、ぜひそれがさらに進むことを御祈念申し上げまして質問を終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いします。 終わります。

副委員長は委員席へお移りください。

それでは、何点か質問させていただきます。 最初に、議案第38号です。 これは前の委員会でも説明がありましたけれども、婚礼機能の廃止ということで、稼働状況が昨年はゼロ、その前の2023年度が１件、その前の2022年度が６件ということで御報告いただいております。その前の年度でいうと、コロナの影響などがあったというふうに思いますけれども、結婚式場の利用はいつ頃から減ってきた状況だったのかということ、最盛期にはどのくらい稼働があったのかということを確認させていただきたいと思います。 それと、23区内では、区立の結婚式場を持っている区がどれくらいあるのか、もし情報としてあればお示しいただきたいと思います。 次に、議案第49号の件です。 これは仕事と育児の両立支援ということで、特に育児休業制度の情報提供をきちんと行う、そのための面談も実施するということ、職員への意向確認をきちんとやるということが盛り込まれております。今も質疑がありましたけれども、やはり代替の職員がきちんと配置されないと、なかなかこの制度が生きないということになると思うんです。これまでどのくらい育休が取れていたかとか、そういう統計はあるというお話だったんですけれども、必要な産休・育休の代替職員が配置されなかったとかいうようなことは、これまでなかったのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 それと、これは会計年度任用職員も対象になるのかということを確認させていただきたいと思います。お願いします。

まず、私から銀座ブロッサムにおけます婚礼の利用の稼働状況、利用率でございます。過去の全てに遡れず、今、手元にあるところで見ますと、例えば平成19年頃ですと年間に300件以上の婚礼の件数があるところです。その稼働状況が落ち始めたというところでいいますと、下がり始めたのは19年以降で、年によって少し増減があるところではございますけれども、平成26年で２桁台、60件、70件程度になり、それが一挙にゼロに近くなったのがコロナ禍というところでございました。 あと、もう一つ御質問いただいておりました23区で同様の結婚式場があるかというところの一覧はないですが、例えば、本庁舎を使った挙式でありますとか、そういったことをされている区があるというのは聞き及んだことがございます。 私からは以上でございます。

育休の情報提供をしっかりしていくという中で、代替の職員の配置がきちんとされているのかというところであります。そこにつきましては、確かに、代替の先生を探すのはなかなか大変なところはあるんですけれども、先ほども言いましたように、ある程度、産休・育休につきましては見通しがつくところがございますので、例えば、この先生がいついつ復帰するので、今、代替で働いている先生が、次はこの先生の産休に入るみたいな形で、これは園の中だけではなくて、区内の各園の園長先生方が情報提供をまめに行いまして、そろそろ○○さんが復帰するから、○○先生、うちの産育のほうに行けるかなみたいな話は常にしている中で、産育代替の先生が取れないというような状況がないように、各園の横の連携の中でしっかりと行っているものと認識しております。 今回の条例改正についての対象として、育休法の改正に伴って改正を要する条件及び規則の中に、会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則というようなところも改正の対象にはなっているところでございますので、幼稚園で働いている方々のというようなところに関しては、まだ調べがしっかりついていないところではありますが、育休法改正に伴う改正を要する条例及び規則の中には会計年度任用職員の規則改正も、部分休業の取得パターン化による改正というようなところであることは確認をしております。 以上でございます。

育休や産休を気兼ねなく利用できるようにするためには、やはりバックアップの体制、産休・育休補助の職員がきちんと配置されたり、また、時短勤務のときにはそれをカバーするような配置も必要になってくるというふうに思います。 今まで未配置があったかどうかというのは御答弁がありませんでしたけれども、教員の場合、全国教職員組合の調査で、年度当初では、今、教員不足ということで配置されない人数が毎年出るんですが、その年度の半年後、10月でもう一回調べると、さらに1.38倍、約1.4倍の未配置が起きているということです。これは学校の現場ですけれども、代替の教員がなかなか配置されない状況もあるということで、同じように、幼稚園の職員の場合でも代替の職員の配置をきちんとやるということはなかなか大変なこともあると思いますが、その辺のバックアップをきちんとやっていただくことを強く要望して質問は終わります。ありがとうございました。

質疑を終了いたしましたので、この後、採決に入りますが、上田議員より、委員外議員として発言したい旨の申出がありましたので、区議会会議規則第89条第２項に基づき、お諮りいたします。委員外議員発言を許可することについて御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、上田議員からの委員外議員発言を許可します。発言については、５分以内で簡潔に願います。

日本維新の会の上田かずきです。 ただいま議題になっております議案第38号、中央区立中央会館条例の一部を改正する条例に対し、反対の立場から申し上げます。 本議案は、中央会館における婚礼機能の廃止をするための条例改正です。 そもそも、なぜこのような事態、すなわち平成29年度の設計から翌30年度の工事にかけ、合わせて18億9,000万円もの巨額の税金を投じて大規模改修を行った施設が、その主要な機能を早々に廃止するという結論に至らなければならないのか。その経緯と判断には看過できない重大な問題があると考えます。本議案に反対する最大の理由は、指定管理者としての経営努力、そして区としての指導監督責任が十分に果たされぬまま、廃止という結論ありきで議案が上程されるに至っている点にあります。 第１に指摘すべきは、指定管理者による経営努力の著しい不足です。 運営する指定管理者には、その収益性を最大化し、税負担を軽減するための最大限の経営努力を行う義務があります。しかし、実態として経営努力の痕跡がなく、ウェブサイトを見ても、この１年間全く更新はありません。コロナ禍という未曽有の危機があったとはいえ、それを乗り越え、新たな需要を掘り起こすための知恵と努力を本当に尽くしたのでしょうか。その答えは甚だ疑問であります。 第２に、その指定管理者の努力不足を看過してきた区の監督責任も極めて重いと言わざるを得ません。 そもそも本施設の大規模改修が計画された平成30年前後では、我が国の社会情勢は大きく変化をしていました。厚生労働省の人口動態統計によれば、婚姻件数は平成初期の約80万組をピークに減少の一途をたどり、平成30年には58万組台まで落ち込んでいます。また、株式会社パーソルの2019年の調査によれば、20代から40代の既婚者のうち、44.3％が結婚式を挙げていないと回答するなど、いわゆる結婚はするが結婚式はしないという価値観の多様化は、もはや誰の目でも明らかでした。本来、ここで真剣に用途変更を検証すべきだったのではないでしょうか。 とはいえ、需要予測の甘さという最初の判断の誤りは、もはや取り返しがつきませんから、18億9,000万円もの投資をした以上、区には、その投資効果を最大化するため、指定管理者に対し、経営努力の履行を徹底し、監督し、必要であれば指導あるいは契約の見直しも併せて検討するべきだと考えます。その責務を果たすことなく、現状を追認し、安易に機能廃止を認めるのであれば、これはあまりにも無責任だと思います。 そして、この問題は、単に１つの施設の問題では終わりません。今回の補正予算案にも債務負担行為として計上されております晴海西小学校の度重なる増改築問題にも通底するずさんな需要推計と、その失敗の穴埋めとしての税金の追加投入という行政運営の悪しきパターンが繰り返されていることに私たちは強い危機感を抱いています。 今回も、庁内向けの会議室への転用が説明されましたが、それにも税負担が、税投下がされるわけです。失敗から学ぶとは、安易に撤退することではありません。まず、やるべきことを全てやることです。指定管理者に最大限の経営努力をさせること、そして区がその監督責任を厳格に果たすこと、その双方を徹底して行った上で、なお活路が見いだせないというのであれば、そのときこそ機能の廃止のみならず、今後の中央会館の在り方も含めて、併せて検討し、議案として上程するべきではないでしょうか。そのプロセスを経ず、責任の所在を曖昧にしたまま、早々に白旗を掲げる、このような行政判断を私たちは認めるわけにはいきません。 以上の理由により、日本維新の会は議案第38号、中央区立中央会館条例の一部を改正する条例に反対いたします。 以上です。ありがとうございました。

それでは、これより採決に入ります。 まず、議案第38号、中央区立中央会館条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号、中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席にお戻りください。 本会議における委員長報告の取扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、以上をもちまして区民文教委員会を閉会といたします。 お疲れさまでした。 （午前10時28分　閉会）