令和7年　企画総務委員会(3月3日)

おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 （挨拶） 続きまして、議長の挨拶をお願いします。

（挨拶）

続きまして、区長の挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

審査方法につきまして、議案第５号、令和６年度中央区一般会計補正予算、議案第６号、令和６年度中央区国民健康保険事業会計補正予算及び議案第７号、令和６年度中央区後期高齢者医療会計補正予算については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、理事者の説明をお願いします。

１　議案第５号　令和６年度中央区一般会計補正予算 ２　議案第６号　令和６年度中央区国民健康保険事業会計補正予算 ３　議案第７号　令和６年度中央区後期高齢者医療会計補正予算 以上３件報告

ありがとうございます。 発言の時間制につきまして、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時51分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党47分、立憲民主党・無所属38分、公明党29分、区民クラブ29分、日本共産党29分となります。 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

それでは、補正予算について質問をいたします。今年度の精算という意味合いの補正予算となっていますが、何点か確認の質問をさせていただきたいと思います。 事業予算の減額として、補正予算の総括表という資料の中で、住民情報システムの標準化の減額が約７億8,000万円というふうになっています。これは、システムの整備状況の遅れが要因となっていると思うんですが、そういうことでよいかという点と、具体的にはどんな作業が遅れて減額となっているのか、その中身についてお示しいただきたいと思います。 続いて、ふるさと中央区応援寄附を活用した団体支援というものも約655万円減額となっていますが、これは思ったほど寄附が寄せられなかったということなのか。また、その理由についてもお示しいただきたいと思います。 そして、５番で出ているエレベーター防災キャビネットの無償配布についてですが、補正前約2,500万円に、今回、債務負担行為の限度額を約730万円引き上げて、補正後の限度額が約3,250万円ということになっていますが、これは評判もよく、申込みも多かったということが要因なのか。今後の展開についてもお示しいただきたいと思います。 続いて、９番の市街地再開発事業助成は約28億円の減額補正となっていますが、これは、事業の進捗によって、国からの補助金が見込みどおり入らなかったという減でよいのかという確認をさせていただきたいと思います。そして、当初予算には９つの事業への助成が予定されていたと思いますが、事業進捗が遅れている事業の内訳、その事業名と減額の金額もお示しいただきたいと思います。 続けて、10番の住宅・建築物耐震改修等支援事業も約１億4,000万円の減額となっています。毎年この時期、いつも減額補正というふうになっていますけれども、今回は予定していた見込みに対して何割程度を実施できたのか、達成できたのかという点について御説明いただきたいと思います。予定として残っているものがどの程度あるのか、この事業をどう拡大していくのかということもお示しいただきたいと思います。 そのまま続けますが、基金利子などの基金への積立てということですが、この中で寄附が寄せられている基金というのは、森とみどりの基金、ふるさと応援基金、首都高速道路地下化等都市基盤整備基金にそれぞれ寄附金が、森とみどりで67万円、ふるさと応援基金で1,089万円、首都高速道路地下化等都市基盤整備基金で370万円ということになっていますけれども、こういう寄附はどこから寄せられているのか、どういう寄附なのかという点についてもお示しいただきたいと思います。 この基金の中で、平和基金というものもあって、基金の利子が３千円ということで非常に少額です。基金自体の規模も小さいということだと思いますが、来年度、戦後80周年ということなので、平和事業などに力を入れていくためにも基金を増やしていくとか、そういうことも必要だと思うんですが、その点についての御見解もお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。

委員の御質問ですけれども、おっしゃるとおり、12月の企画総務委員会で報告いたしましたシステムの移行遅延は、主に生活保護、また障害者福祉、介護保険、後期高齢者支援、あと児童手当・児童扶養手当のロックシステムが遅れるということで、まだ開始時期が未定となっております。こちらの分が遅れるということで、当然、契約ができておりませんので、その分が一番大きな減額の要因となっております。そのほかに、今、税システムを構築して、来年の１月に稼働予定ではございますけれども、こちらは契約の差金が出ておりますので、そちらが２番目に多い要因で、この２つが主な要因として、今回の減額というふうになっております。 以上です。

私のほうからは、ふるさと中央区応援寄附についての答弁をさせていただきます。 まず、思ったほど寄附がなかったから減額なのかというようなお尋ねのところですけれども、これは、前年の寄附、具体的には令和５年４月１日から令和６年３月31日までに頂いた寄附を、令和６年の翌年に、頂いた寄附の７割を指定された団体のほうに支出する額でございます。こちらは、ぎりぎりまで、具体的には令和７年１月頭ぐらいまで実際にあった寄附金額の実績をちゃんと見て、基本的には年末に駆け込みみたいな形でふるさと納税をされる方が大部分ですけれども、やはり１月から３月も若干は寄附がございますので、その安全率を見込んで、しっかりと令和６年度予算に計上して、そこで、実際に１月から３月も少しはふるさと納税がございますので、そうした寄附も見込んで、支出した金額を減額補正で調整して、しっかりと金額に合わせたものというようなことでございます。 それから、もう一つは、先ほど基金の、どのような寄附がふるさと応援寄附というようなところであるのかというところは、まさに、ふるさと応援寄附の1,089万３千円は、先ほど申し上げたような、指定した団体に対して応援したいということで、ふるさとの中央区に寄与していただいているような団体に対しての寄附という形であったりですとか、それから、また首都高の基金も、やはり中央区の非常に大きな特色といいますか、中央区として目玉というか、中央区に、まさにふるさと納税の本来の目的である思いを寄せて、団体に対して寄附するものの一つとして、首都高の地下化のような事業についてもメニューとしては組み込んでございますので、そうしたものを指定していただいた寄附ということでございます。森とみどりも同じように、森とみどりの基金、中央区の森とか、森とみどりの様々な事業をやってございますので、そうしたものに対する寄附ということでお考えいただければと思います。 以上でございます。

私からは、エレベーターキャビネットについての件です。 エレベーターキャビネットにつきましては、１月末時点になりますけれども、１月末時点で378棟からの御申請をいただいております。これは非常に好評をいただいていると考えておりまして、まず、申請率としては、１月末時点で約14.1％ぐらいで、我々としては、２か年で全体の25％ぐらいの申請率を考えていたところですけれども、既に１月時点で14％に達しているというところがございます。それと、申請の内訳を見ましても、１棟当たりの申請台数を、我々は大体1.3台ぐらいというふうに想定していたんですけれども、こちらについても、やはり未設置のマンションが多いという実情がございます。大体1.74台、1.8台弱の申請実績があると。こうした事情がございます。申請率が想定を上回っていること、そして申請台数も想定を上回っていること、この辺を含めまして、我々は全体の申請率を、今後の予算の見直しとして、今回５％引き上げて、申請率は30％ということを想定して、今回の補正予算を計上させていただきました。 もう一つは、今後の展開についてでございます。 申請を多くいただいておりますけれども、例えば申請をされていない賃貸マンションであるとか、そういうところは、これからまだ申請が多く来る余地はあると思っています。そうした中で、当然、我々としては、この事業を始めるときの周知として、いろいろな周知、優良マンションであるとか、推進マンション、そうしたマンション、そしてホームページ等でももちろんやってきてはいるんですけれども、やはり情報が届いていないところがまだまだあるというところで、例えば賃貸マンションでありますと、賃貸住宅管理協会、こういったところにも直接我々のほうでも伺って、会員の皆さんに、こういう事業がございますということを直接アプローチしていく取組も行っているところでございます。ほかにも、マンション関係の協会、事業者の団体がございますので、こういったところにもちゃんと周知していくように働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

私からは、市街地再開発事業助成についてお答えをさせていただきます。 28億円減の内訳について、特に減が大きいところですけれども、八重洲一丁目東Ｂ地区で約17.1億円減、あと日本橋一丁目中地区で約22.4億円の減になっています。これは、国費の補助金の配分が当初要望に満たなかったということで、こういった金額になっているところでございます。それ以外の地区も併せて、当初要望以降、追加要望とか、そういったところには積極的に手を挙げまして、追加分、要望がついたものなども合わせて、最終的に28億円の減になっているということでございます。 続いて、９地区、現在、補助金で対応しているところについて、遅れている事業名ですとか、金額とかについてですが、２地区ございまして、１つは八重洲一丁目東Ｂ地区です。こちらは、令和５年９月、鉄骨の落下事故がございまして、現場がおよそ３か月停止したところになります。こちらは補助対象工事の出来高が減っているということで、今回、繰越明許費にも計上させていただいているんですけれども、約20億円、繰越しをさせていただければというところになっています。 もう一つは、豊海地区になります。こちらは、今年度の初めですけれども、コンクリート骨材の品質にばらつきがあったということで、これの是正工事と設計変更に伴う補助対象工事の出来高減ということで、こちらも若干工事が遅れているというところになります。 以上でございます。

私からは、住宅・建築物等耐震改修支援事業の実績についてお答えいたします。 今回、減額の要因になりましたのは、助成金の大部分を占めます特定緊急輸送道路沿道建築物の助成につきまして、こちらは計画は決まっているんですけれども、工事の時期が先送りになるということで、今年度は減額となっているものでございます。 また、今後の状況でございますけれども、特定緊急輸送道路沿道建築物につきましては、令和２年の段階の数値になりますが、82.2％、耐震性を満たしているということで、現在、来年度の耐震改修促進計画の改定に向けて、各種調査を進めております。来年度になりましたら、もっと進んだ数値になると思いますし、また、東京都等とも連携して、特定緊急輸送道路をはじめとする様々な耐震化の推進に努めてまいります。 以上でございます。

私からは、平和基金の規模についてお答えをさせていただきます。 現在、平和基金の規模につきましては、令和６年度末の予定残高にはなりますけれども、約1,200万円程度の予算規模、基金残高がございます。こちらの基金に充当している事業につきましては、平和展に、今の予定ですと180万円ほどを充当する予定でございます。平和展につきましては、戦後80周年ということで、今まで２月から３月に行っていたものを、終戦記念日がある８月に変更するということで、特に金額自体に大きく変更があるものではございません。 また、こちらの基金の取崩しの毎年の推移から考えますと、今の1,200万円の基金規模で十分対応できるものと考えております。また、そのほかにも、平和事業を幅広く行っております。この基金の財源だけではなくて、一般財源でも充当している現状もございますので、平和推進に当たっては、基金以外にも、一般財源も含めた形での財源の手当てをしていきたいと考えております。 以上でございます。

最初に、寄附金についてですが、寄附を寄せていただく方というのは、皆さん、個人ということなのか。事業者の方でそれぞれ寄附をしているところもあるのかという点を１点確認させていただきたいので、よろしくお願いします。 そして、エレベーターの防災キャビネットについては、大変好評だということで、大事な事業なので、今後もぜひ拡大して、賃貸住宅にも広げていくというお話なので、拡大しながら、この事業もきちんと継続をして、必要なマンション全てにキャビネットが設置できるよう取組を続けていただきたいということをぜひ要望したいと思います。 市街地再開発事業については、いろいろ、豊海地区でのコンクリートの品質の問題とか、八重洲一丁目東Ｂ地区での鉄骨の落下なども、それぞれ大きなニュースとして取り上げられていました。こういう問題が起きるような事業が、なぜこのところ増えているのか、この委員会とは直接関わりませんけれども、そういったことも大変重大な問題だと思いますし、その背景にあることも改善していく必要があるというふうに思っています。 再開発については、今、資材費の高騰や人件費の高騰などもある中で、国からの補助額も、そういうものを見込んで増えていくということがあるのかどうか。現状も、こういった要因を含めて、補助金が上がっているのかどうかという点もお示しいただきたいと思います。国からの補助金と区からの補助金は２分の１ずつ、ほぼ同額で補助される仕組みだと思いますけれども、国のほうの補助金が引き上げられていくことになれば、区として支出していく補助金も同様に拡大していくことになるのか、補助金の関係についても伺いたいと思います。 耐震改修については、今後もしっかり続けていただきたいと思いますが、この間、新耐震の基準であっても、2000年以前に建てられた建築物も耐震改修補助の対象としている自治体が多くあるということで、対象の拡大を求めてきていますが、今回、今年度の予算の中では、新耐震でも2000年以前の建物は含まれていたのかどうか、含むことを求めたいと思いますが、その点や今後の見通しについても御見解をお示しいただきたいと思います。

私のほうからは寄附金のことですけれども、基本的には、中央区ふるさと応援寄附を活用して、それで寄附をしていただいた方に関しては、個人ということになります。ふるさと応援寄附、団体を指定していただく寄附もございますし、それから首都高のほうにも、去年でいくと14件指定して、それで寄附をしていただいた方もおりました。 それから、中央区の森のほうも、こちらを指定した７件は総務部のほうで受けて、35万1,000円ございますけれども、こちらについては、実際に個人の方から頂いているものでございます。ただ、総務部が受けるふるさと納税の仕組み以外にも、環境土木部のほうで受けるものもございますので、担当部署については、そちらから答弁させていただきます。 以上でございます。

私のほうから、所属で受けています中央区の森の寄附金に関して答弁させていただきます。 今、お話がありましたとおり、個人の方からの御寄附もございますけれども、区内の企業の方々が、中央区の森事業を応援したい、環境施策を応援したいというところで、企業から御寄附を頂くケースも毎年何件か含まれている状況になってございます。 私からは以上になります。

私からは、市街地再開発事業の助成金について、国からの補助額の現状の方向性といった部分についてです。 今、市街地再開発事業の助成金については、国のほうからは、首都圏、都心部よりは、どちらかというと地方により厚くつけるような、全体的な方向性はあるのかなというふうに捉えていまして、そういう意味でいうと、市街地再開発事業の助成というところでいくと、都心部はあまり要望どおりつかなくなってきているというふうに捉えています。 一方で、工事費の高騰です。これは国のほうの100％の補助率にはなるんですけれども、防災・省エネまちづくり緊急促進事業、こちらは事業計画が令和４年11月までに認可されているという条件で、そのとき突発的に急激に上がったということで、そういった地区に対しては、そういった補助金が受けられるというようなものも国のほうでつくっていまして、区としては、そういったものを積極的に受けるように各地区と調整をしているところになります。 もう一つ、国と区の２分の１の補助率の関係という中でいきますと、国も区もですけれども、予算というところは当然ありますので、国が上がれば、区も上がってくるところもあると思うんですが、これだけ地区を抱えている中で、そこが急激に上がったりしないよう、各年度の進捗状況で補助額が高くなるとか、各地区の状況を確認しまして、各年度の支出がより平滑になるよう、各組合と調整しているところになります。 以上でございます。

新耐震木造の支援についてでございます。 委員御指摘のとおり、現状とか来年度予算については、新耐震木造の助成については見込んでおりませんが、先ほどもお話ししましたように、来年度、耐震改修促進計画を改定いたしますので、その中で支援について検討してまいります。 以上でございます。

１点、先ほどの再開発事業の事故等々による時代の背景というところでございますけれども、委員のほうからもお話がありましたとおり、工事費の高騰であったり、職人不足といったものは、実際、事業に逼迫している部分があろうかと思います。しかしながら、労務自体はきちんとした形でやっていただくようにということで、事故の際も区への報告も当然していただいておりますし、その後の検証というものをしっかりした上で、工事を再開しているところでございます。そういったところについては、区のほうからも改めて指摘させていただいていますので、改善をした上で、現在も事業が行われているところでございます。 以上です。

市街地再開発事業については、強度として問題のあるような建物が造られて、そのまま住民が知らずに住むというようなことになれば、本当に命に関わる問題であるので、大変だと思いますし、それはしっかり対応していただかないといけないというふうに思います。 建築費の高騰などの部分も、事業者が負担するということではなく、国のほうで補助金としてカバーしていく。国の補助金が増えれば、それに合わせて区の補助金も引き上げていくということだと、区としての支出もどんどん増えていくことになります。やはり本来は事業者の負担を求めるべきものが、十分に求められていないのではないかというふうに思います。もともと、区道の廃止などで敷地面積を大きくして高く建てて、地域貢献ということで容積率も割増しをして、今、御答弁にあったように、補助金もどんどん、金額自体は事業者負担とならないようにちゃんとカバーしていくような仕組みもつくられていると。 代表質問でも指摘しましたけれども、事業者は様々な税の優遇措置も受けています。事業者が用地取得をする際にも、不動産取得税が減免される。従前の地権者から事業者に用地を譲渡するためにも、所得税や法人税が減免、事業者が建物を整備する際にも、登録免許税や固定資産税、都市計画税などなど、様々な減免措置もある。こうして事業者が利益を上げるためのまちづくりが中央区でどんどん進められるということは、やはり大きな問題だというふうに思います。 終わります。

副委員長は委員席へお移りください。 質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。 まず、議案第５号、令和６年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号、令和６年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号、令和６年度中央区後期高齢者医療会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席にお戻りください。 本会議における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 ありがとうございました。 これにて企画総務委員会を閉会いたします。 （午前11時23分　閉会）