令和8年　企画総務委員会(3月2日)

これより企画総務委員会を開会いたします。 まず、審査に先立ち、私より一言御挨拶を申し上げます。 （挨拶）

続きまして、議長挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

続いて、区長挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

審査の方法についてであります。議案第５号、令和７年度中央区一般会計補正予算、議案第６号、令和７年度中央区国民健康保険事業会計補正予算、議案第７号、令和７年度中央区後期高齢者医療会計補正予算については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 続いて、理事者の説明を願います。

１　議案第５号　令和７年度中央区一般会計補正予算 ２　議案第６号　令和７年度中央区国民健康保険事業会計補正予算 ３　議案第７号　令和７年度中央区後期高齢者医療会計補正予算 以上３件報告

発言の時間制についてであります。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時50分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自民党・政策の会さん41分、かがやき中央さん27分、公明党さん27分、区民クラブさん27分、日本共産党さん27分、中央みらいさん27分となります。 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

それでは、よろしくお願いいたします。私からは、区民の生活応援買物券の配布についてお伺いをいたします。 昨年12月５日の企画総務委員会の際にも、まだ行く先が分からない状態の中で、子育て応援手当と重点支援地方交付金の速やかな給付についてということで要望させていただきました。その後、子育て応援手当については、12月に速やかな補正を組んでいただいて、臨時会が開催されたわけでございます。今回は重点支援地方交付金の給付ということで、共通買物券を活用して支給してくださるということでございます。この詳細について少しお示しをいただきたいと思います。お願いいたします。

委員から御紹介がございましたが、このたび、エネルギーや食料品価格の高騰に直面する生活者や事業者を支援するということを目的に、昨年11月21日に閣議決定されました総合経済対策におきまして、重点支援地方交付金というものが追加されました。こちらは、食料品の物価高騰等に対する特別加算を措置するということで、それを受けまして、各自治体それぞれが地域の実情に合わせて必要な支援を実施することという趣旨の下、これまで検討してまいりました。様々な検討をする中で、他の自治体等もございましたが、現金給付であったり、一部おこめ券の配布があったり、そういう意味では、様々な手法に基づいて各自治体が実施、検討されてきたところでございます。 このたび、中央区におきまして、既存の買物券を活用しての給付と至った経緯でございますが、スピード感等を重視するのであれば、現金給付という可能性があるところではございますが、本区は御承知のとおり23区第１位となる約9,000もの卸売業者であったり、小売業者の事業所を擁するということで、地域の実情といたしましては、区民の方々の生活の支援という要素だけではなくて、やはり区内の経済の活性化を図るということで、地域特性を重視したところで、このたび、既存のスキームである共通買物券を活用しながら、全区民１人当たり5,000円、国のほうですと3,000円の補助が出るところでありますが、2,000円の区の独自追加分を上乗せした5,000円ということで、全区民に対して１人当たり5,000円を買物券として給付するという結論に至ったところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 あのときも、現金給付なのか、おこめ券という話も出ている中で、我が会派からも、共通買物券などのシステムもあるので、区の独自の上乗せも含めた上で経済的な効果が得られる対策をということで要望させていただきました。今回、2,000円の独自の上乗せをしていただいて、そういう部分でも区内経済の活性というところにも重点を置いて、本来の給付金の目的をフルに活用できるような環境で検討をしていただいたと思っております。当時、１人に対して3,000円という中で、どういうふうに事務経費を減らしていくかというところが一番大きなところで、いろいろ地方でも事務経費がすごくかさむんだということがあったかと思います。もちろん、共通買物券というシステムの中で乗せていくというところで、この補正の中にも共通買物・食事券の発行も掲載されておりますが、こことの時期、また配布の方法という点で、もう少し詳細の部分をお示しいただきたいと思います。

応援買物券に対する事務経費の削減であったり、配布の方法でございます。 まず、制度を検討するに当たって、委員から御紹介がございましたが、現金給付ないしおこめ券を含めた紙での配布というところで、やはり事務経費が大きく異なってございます。検討する中で、まずスピード感を持って現金給付ということであれば、概算ではございますが、現金給付の場合は12.4％ぐらいが全体の事務経費でかかろうかというところでございました。そういった中で、今回、買物券、既存のスキームを使いながら活用する中での事務経費としては、おおむね26.6％の事務経費ということで、やはり現金給付と比較しますと倍強ぐらいの事務経費がかかることになります。ただ、一方で、今回、既存の共通買物券というのは既に区民の方にも浸透してございますし、受託されている事業者さんについてもスキームがあるということで、重複する部分の事務経費を活用することで事務経費の削減を図ったところでございます。具体的に申しますと、経費的な削減効果というところではございますが、主に取扱店の管理であったり、積算データの作成であったり、振込手数料等々を含めますと、約9,500万円余、おおむね１億円弱の事務経費の削減を図ったところで、本来、通常のおこめ券を配布した場合にしますと事務経費的には32％ぐらいになるということで、その分、共通買物券の既存スキームを活用することによって、５％の事務経費、全体の経費削減を図ったところでございます。 あわせて、今後の配布の方法等ということでございますが、こちらは今後、３月１日基準日ということで、全区民の方の名簿を抽出した後、まず３月中旬頃に対象者宛てに御案内をお送りする予定でございます。その後、中には辞退される方等々もいらっしゃるということで、辞退の受付期間を設けながら、その間、並行して紙の券等の印刷作業を進める中で、おおむね４月の下旬ぐらい頃から各全世帯宛てに買物券の発送を行うということで考えてございます。そうした中で、発送については、従来の買物券と今回の応援買物券の同じ時期での発送というは非常に混乱を招くということで、応援買物券を先行してお配りしながら、既存の買物券については、その後配布ということで全体的な流れを考えているところでございます。 以上です。

詳細にお示しをいただきまして、ありがとうございます。 区の経費も軽減しつつ、こうしたシステムを使っていただいて、経済効果を高く、そして速やかに対象の家庭に、世帯も含めて支給をしていただけるということで、本当に御尽力に感謝を申し上げます。また、共通買物券との時間差を設けることで混乱のないようにということで様々に御検討いただいたのだということがよく分かりました。 今後、速やかな支給に向けて、ぜひ手続を進めていただきたいと思います。感謝を申し上げて質問を終わります。

よろしくお願いいたします。私からは、まず、区内共通買物・食事券の発行についてお伺いをいたします。 今回は、さきに御説明もありましたとおり、事務経費の軽減の面で、国の施策に上乗せをして実施する生活応援買物券の配布と、併せて委託されるということで、今回の時期の予算に上がったという認識であります。国の事業に由来する部分に関しては、基準日に記録されている区民ということで、特に年齢制限はないかと思っております。 一方で、例年の区内共通買物・食事券に関しては、これまで16歳以上の区民・区内在勤者とされておりまして、この点については幾度となく改善を求めてきたところですけれども、今回特に記載もなかったので、前回同様ということかとは思っております。こちらについては、過去に子育て支援云々という議論もありましたので、ややこしくなっている面はありますが、個人的には、その意図はございません。あくまでこの事業として掲げられている目的は、区内中小企業の発展と地域産業の振興でありまして、この点は理解しております。この目的のためには、購入の名義が10歳だろうと、100歳だろうと、関係ないはずかと思います。それにもかかわらず、利用者の方を年齢で絞る必要性について、改めて確認できればと思います。お願いします。

区内共通買物券の年齢制限でございますけれども、これも過去から何度か答弁させていただいていますとおり、中小企業振興ということで実施をしているもので、自ら券を区民の方に買っていただいて、その券を使って中小企業支援をしていくという趣旨の下、これまで16歳以上ということで年齢制限を設けているところでございます。こうした考えは基本的には変わっておりませんので、来年度の次回の買物券につきましても、同様の年齢制限を用いながら実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 年齢制限に関しては、自ら購入できるということであったんですけれども、16歳といいますと、もちろん、高校に行っている方のほうが多いわけですが、高齢になりますと御自身で収入がないような方も当然いらっしゃるわけです。そこは下限、16歳以上という条件を設定するというところの考え方とどこまで整合しているのかと思うんですけれども、そこについてはいかがでしょう。

16歳以上ということで、高校に行かれている方、既に就職されている方に購入していただくというようなところの考え方でございます。 お年寄り、高齢者の方が、収入がない、例えば年金受給者でも、自ら購入して地域の中小企業支援に参加していただくというようなことも踏まえて、特に年齢の上限につきましては、これまでも設定していない状況でございます。16歳というところで、購入できる可能性がある年齢から上の方に支援していただくというような趣旨で行っているものでございまして、今後も高齢者の方の収入によらず、年齢制限につきましても16歳以上という形で実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ちょっと補足させていただきたいと思います。 16歳という設定につきましては、自ら収入を得られる年齢というふうに考えてございます。お話がありましたように、中学校を卒業して就職される方もいらっしゃる。高校に行かれている方もいらっしゃいますが、アルバイトをすることもできる。そういった中で、自らが得た収入の中で、この事業の趣旨に賛同いただいて御参加いただける方という形で、16歳ということで設定しているところでございます。

ありがとうございます。自ら収入を得られ得るというところで、一旦は理解をいたしました。 先ほど年金受給者の高齢者の方のお話もありましたので、そこについて引き続き確認をさせていただけたらと思います。 こちらの事業に関して、特にさっきの答弁の中には理由としてございませんでしたけれども、過去の答弁で、田中副区長より、主に高齢者世帯の方が買いやすい、特に年金生活をしている人にプレミアム分が回るような形で設定をしたといった発言があったことを確認しております。２年前、2024年３月の本委員会です。さっきの説明では特に触れられておりませんでしたが、この当時と制度設計が変わっていないことを踏まえますと、こちらは同様の考え方ということでよいでしょうか。本件については、福祉的な意味合いを持った施策ではないということをこれまで何度もいただいておりましたけれども、先ほどの答弁の内容からすると、高齢者福祉施策みたいなところの観点もあるということなんでしょうか。お願いします。

高齢者の年金受給者への購入に関しましては、時期の設定で配慮をしているという点でございます。 例年、６月の中旬以降、要は偶数月の年金支給月が終わった後に買えるようにという設定をするという意味での年金受給者への配慮というところでございます。４月から準備が始まるわけですけれども、販売時期をいつにするかというところ、それから、当初、一番最初の頃は５万円とか10万円という設定をしておりましたし、直接買いに来ていただく。今、郵送ですとか、いろいろな方法でやっておりますが、当初スタートしたときには、販売場所に御本人に来ていただいて、区民や区内在勤者であることの証明を確認した上で現金と引換えに券を渡すという形でやっておりましたので、そういった形になっている。その中で、下については、先ほど申しましたように、もう自分で収入を得ることができる年齢という設定、それから、上に関しては、年金をもらっている方々は、例えば６月の前半になってしまうと一番お金のない時期になってしまったりするというところから、販売時期を６月、要は、新年度に入って準備が間に合う中で一番早い時点での年金支給日の後という設定をしたという意味での配慮をさせていただいているということでございます。

ありがとうございます。あくまで購入時期の問題ということで、対象範囲の設定に関しては、今までの御答弁のとおり、特に高齢者を優遇してみたいな話ではないというふうに一旦理解をいたしました。 他方で、最初にも申し上げましたとおり、やはり施策としての目的がある以上は、やはりそれに従った形、特に今回でいうと中小企業の振興ということであろうかと思います。それであれば、冒頭にも申し上げたとおり、子供であっても、高齢者であっても、申込みをするべきであるかとは思っております。今後につきましては、デジタル化について検討の俎上にのることが次年度予算でも言及されておりますので、こういったタイミングを機会に、媒体だけではなくて、対象範囲に関しても見直されることをぜひ検討お願いします。こちらについては、一旦以上です。 次に、今回の補正予算に係る減額への考え方について確認をさせてください。 今回の補正予算の一部では予算の減額が含まれていることを、さきの説明で伺っております。減額を行うことは、個別に様々な事情はあると思いますけれども、いずれにせよ、主として、今年度に不要となったことから減額を行っているという認識です。 一方で、この時期に減額が行われると、もともとの予算額から当然数字が変わってくるということになります。過去の決算特別委員会等の質疑で、執行率についての質問が相応に出ております。この執行率は、当初予算に対しての執行額ではなく、補正予算がある場合には補正された値である予算現額に対する執行額であるかと思います。この場合に、執行率という観点で各事業の進捗を見ようとしますと、現時点での減額は実態を見誤らせるような面もあるというように感じております。一方で、行政の中での事情としても必要があってということであろうかと思いますので、これらの操作をこのタイミングで行うことの意義について確認をさせていただけたらと思います。お願いします。

２月補正予算を組む趣旨として受け止めてございます。 まず、予算につきましては、極力実態に合った予算を計上することが望ましいということから、おおむね決算が見通せるこの２月の末、今年度末の段階で最終的な予算の補正を行っているところでございます。また、年度末に向かいまして、各種事業で特に予算に不足が生じるような場合には、実質的にこのタイミングが補正予算を組める最後のタイミングですので、増額あるいは何らかの事情で年度末に事業が終わらないような事象が発生した場合には繰越明許費の追加などを行いながら、最終補正を行ってございます。また、実態に合わせた形で歳入歳出を調整することで収支が見えてきてございます。そして、歳入の上振れとか、事業実績の減などを予算に反映することで生じました収支改善による剰余金を財源に、基金の積立てあるいは取崩しの差し控えといったものを行いながら、将来需要に備えた予算の調整も行っているところでございます。以上が２月補正を行う主な趣旨でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。減額に関しては、まず、予算が実態に合ったものの計上が望ましいという話と、最後のほうにおっしゃっていただきましたけれども、収支を早期の段階で見極めて、それを剰余金の活用ですとか、次の予算を見越すですとか、そういったところで意義があるということで一旦理解をいたしました。それと、今回の話でいうと、執行率という数字につきましては、そういった前提を置いたものであるということと、気になる部分については、今後の個々の補正予算ですとか、その辺の中身を確認するということも必要なのかなというふうに認識をしたところです。ありがとうございます。 最後に、職員給与に関する減額に関して確認させてください。 今回、複数の部署で職員給与費の減額が行われております。この理由としましては、職員数が当初の想定を下回ったこととありまして、説明書の66ページに示していただいていますとおり、職員数などの情報も補正前と後で減っていることを確認しております。この主たる理由について、どういったものがあるのか。素直に読めば、必要とする職員が足りていないということになりますけれども、これが本区の行政運営に何かしら影響はなかったかというところについて確認をさせてください。お願いします。

職員の給与の減額についての、職員数の減の影響ですとか、そういったところでございます。 まず、職員の減の原因でございますけれども、職員の中で育児休業を取られる方ですとか、人数は少ないですが、配偶者同行休業とか、そうした給与が支給されない無給の休業を取られる方の人数を減らしておりまして、そういう方々が年度初めから時が経過するにつれて、育児休業を取られたりという方がどんどん増えてきて、結局、こういった減額の数字が出てくるというようなところでございます。また、職員の数の減り方というところでいけば、やはり年度途中で、残念ながら中央区を退職される方が一定程度発生するところでございまして、そうした方におかれましても、退職された後の給料は支給されないということで、こういった余剰金といいますか、余った金額が出て減額補正の対象になったところでございます。 今言った育児休業ですとか、年度途中で退職をされた方が出た場合の区政への影響というところでございますけれども、例えば育児休業を取られたり、配偶者同行休業を取られる方につきましては、代替の任期付の職員を採用する制度がございまして、そちらを活用して、年度途中でも採用して充てていくというようなところ、また、事務職ですとか、保育士がそういった制度を今使っていまして、今年度からほかの職種にも対応することはできたんですけれども、なかなか任期付の職員にそぐわない職種については、会計年度任用職員を採用したり、派遣職員で対応したりというような形で対応しております。また、年度途中で退職をしてしまって穴が空くといいますか、職員がそこにいなくなってしまった場合については、ほかの部署との兼務を発令して、忙しい期間ですとか、そうしたところで、ほかの部署とも連携をしながら、職員課主導でお話をして対応していくというようなところで、区政に影響がないようにやっている状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。育児休業など、本来の定員であって給与が発生しないような場合ですとか、あとは年度途中で退職をされるような場合というところで、こういった減額が行われているということで理解をいたしました。 今後の影響に関してですけれども、育児休業の場合には代替の任期付職員ですとか、会計年度任用職員ですと、雇用されているということでありますけれども、実態として給与が減額になっているということでいうと、本来の職員の方の給与よりも低い形で雇用されているからという理解でよいのかというところについて、もう一度確認をさせてください。 あと、他の部署から派遣をしてみたいな話もありましたけれども、そこに関して、トータルで含めて行政運営上などへの影響はないというか、少ないという理解でよいか、そこについても改めてお願いします。

今申し上げました任期付職員とか、会計年度任用職員の方々のほうが給与が低くてというようなお話だと思います。 実際、どういった会計年度任用職員を採用するのかとか、派遣職員を採用するのか、任期付職員を採用するのかというところにもよりますけれども、一般的には、職員の代わりということで、任期付職員でいけば、同じ給与制度の下で給料を設定して、お支払いをさせていただきますし、会計年度任用職員についても、その職に同等の職を設定して、可能な限りその仕事にそぐうような給与を支給している状況でございます。そうしたところから、特に一般の職員から見劣りをするようなところではなく、しっかりとその代替をしていただいているという認識でございます。 また、年度途中で応援体制を取って兼務発令をしてということで、影響が出ていないかというところでございますけれども、もちろん、全く影響がないということはないかと思います。辞めてしまった方の穴というのは、やはり大きいものであるというところでございますが、やはり各職場職場で繁忙期と少し余裕がある時期というようなところがございますので、そういったところの調整の中で、何とかみんなで協力し合って、今やっている体制というようなところでございますので、大きな影響はないというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。雇用されている方については、同等程度の処遇ということで理解しました。本区行政をつくっていただいているのは、もちろん職員の皆さんですので、代替の方につきましても、可能な限り、その役割、職種にそぐうような処遇をぜひしていただけたらというふうに思います。 行政運営に対する影響について、それほど大きくはないということではありましたけれども、やはり人数がいれば、もちろん、できることもそれだけ増えるということになろうかと思っております。特に、本区のように人口が増えまして行政需要が増しているような状況であれば、特に重要ではないかというふうに思っております。今後も、代替というところも含め、積極的な人材確保について努めていただけたらというふうに思っております。 私からは以上です。ありがとうございます。

それでは、一般会計補正予算から質問させていただきます。 まず、歳入ですけれども、予算書で申し上げますと38ページに当たります。都市整備費の補助金について幾つか教えていただきたいと思います。今回、都市整備費の補助金を計上というところの金額がかなり大きく減額になっております。特に、市街地再開発事業もそうなんですが、防災・省エネまちづくり緊急促進事業など、制度設計された趣旨からすると、かなりバッファーを大きく取っている事業であるはずです。例えばＺＥＢ　Ｒｅａｄｙですとか、子供・子育てのこととか、帰宅困難者対策などもここの事業に含まれているようでございますが、今回、これだけ減額になった背景を教えていただけますでしょうか。

都市整備費の減についてです。 大きなところで、市街地再開発事業の補助金を各地区に対して交付しているところですけれども、歳入のほうでいいますと国費から金額が入っているという形になりまして、38ページの（２）の防災・省エネまちづくり緊急促進事業につきましては、国費100％の補助率のものになります。それ以外、（１）の市街地再開発事業ですとか、２のスマートウェルネス住宅等推進事業費ですとか、こういったところは国費50％、区が50％で交付をしていくものになります。こういったものを組み合わせながら交付をしているところにはなるんですけれども、まずもって、今回の減の理由としましては、国のほうで査定をして、その補助率が、当初、区として見込んでいた額がつかなかったというところが、まず大きな点になります。 あと、１地区ですけれども、地中障害が出て、本来、令和７年度でその金額を要望して、そのとおり国費が、ある程度の配当率があって支給される予定だったところが、そもそも工事の事業が完全に終わり切らなかったということで、そこの要望ができなかったというところで、今回、そういったもので金額が大きくなっているところでございます。再開発事業ということで、工事の現場が進めば、やはり工事費として価格も大きいということで、金額も億単位になってくるところですけれども、そういったところでの減ということになります。 以上です。

ありがとうございます。 市街地再開発というところで、様々な事情が突発的に、当初、見込んで国に要望していたところで、なかなか急なことで進んでいかないような事情もあって、そういう場合はどのように次に要望して御対応していくのか教えていただけますでしょうか。

国費要望がなかなかつかない中で、どういう形で再開発の求めている、資金計画の中である程度見込んでいる補助金を確保していくかというところです。 そもそもの当初の資金計画の段階から、国費の補助率がなかなかしっかりつかないという部分なども考慮しながら、資金計画上は補助金に頼らない計画とするようにということで、そもそも事業者に指導しているところです。また、補助金がつかない部分、収入が減る形にはなるんですけれども、建物の仕様ですとか、工事上の工夫による支出の減といった形で収支のバランスを図って事業を見直していくような形で指導している。当然、権利者の生活存続というところもございますので、そういったところもしっかり丁寧に説明しながら、そういう計画変更を指導しているところです。 あと、国のほうで、年度途中に、ほかの地区、ほかの区ですとか、ほかの県だったりとかというところで補助が若干余った、補助の要望が来なかったところに対して、追加要望みたいな形で、必要なところはございますかみたいな形で国からの通知があったときには、要望を追加するのであればタイムリーに、数日中に手を挙げるようにというような形で情報が来るんですけれども、区として事業者と速やかに連絡を取って、なるべくそういったところでもらえるように調整をしているところでございます。 以上です。

詳細を教えていただきまして、ありがとうございます。 市街地再開発事業と一言で言っても、工事がスムーズにいく場合と、そうではない場合もある。そして、予算をどういうふうに、他の自治体が放棄といいますか、放出したものをすかさず取っていかなくてはならないという御努力も、皆様がアンテナを高く、その情報を取りにいくことを常に見ていないと見逃してしまうのかなというふうにも思いました。あわせまして、事業者さんのほうにも、そもそも国からの補助がない前提で、しっかりと計画を立てて、工事での工夫を施しながら支出の削減を指導していくということで、非常に細かい御指導の中で、少しでも補助金を国から引き出せるようにしていかなくてはならないという御努力をお伺いさせていただきました。また来年度、いろいろ計画を立てて、予算も立てているところだと思いますけれども、少しでも執行していけるようにということで願っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、もう一つ教えていただきたいのですが、予算書の47ページになります。協力金の雑入を計上ということで書かれていますが、（２）の交通環境改善支援事業も６億6,400万減額ということで計上されています。その背景について教えてください。

交通環境改善支援事業についてでございます。 今回、６億6,400万円の減額とした背景ですが、そもそもこちらの協力金というものは、東京駅前地区において定めております駐車場の地域ルールというものがございます。この地域ルールを活用した場合には、通常、都条例で定める場合よりも駐車場の整備台数を少なくすることができると。その少なくなった台数につき、協力金を頂いているというようなものになっております。協力金自体は、その事業、建物が竣工する時期に区のほうから協力を求めていくものになっています。今回、この額が大きいですが、対象となる建物、これは再開発になるんですが、２つありまして、規模の大きいものの竣工の時期が、令和７年度を予定していたものが１年ずれて、令和８年にずれ込んだために今回減となっているところでございます。 以上です。

詳細を教えていただきまして、ありがとうございます。単純に金額が大きいから、どうしたのかなというふうに思ったんですが、竣工時期が１年ずれた。対象が２つある、建物があるということですね。東京駅前ということなので、都条例に合わせて区がそのタイミングに求めていくと。歳入と一言で言っても、そのタイミングを取りこぼさないように、一つ一つ様々な工夫と御努力をされているということを教えていただきました。ありがとうございます。また、次年度もどうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。

それでは、初めに、区民の生活応援買物券の配布について質問します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、対象者１人につき5,000円分の買物券配布と。区が、そのうち独自に2,000円分を上乗せするということになっています。今、大変な物価高騰の下で大事な施策だと思うんですけれども、区の上乗せを2,000円と決めた背景、総額で5,000円ということで、この根拠、十分だと考えているのかという点について伺いたいと思います。

給付の5,000円とした根拠等でございます。 このたび、この制度を活用するに当たって、国のほうからは、御案内のとおり１人3,000円相当という規模での重点支援地方交付金の追加がされたところでございます。本区といたしましても、現在、物価水準が高い傾向にある。特に、東京において少しでも区民の皆様の家計を支援するという目的の下、また、先ほど申しましたが、区内の約9,000もの卸売業、小売業、事業所数を擁するというところでの区内の経済の活性化を図るためということで、独自にこのたび2,000円を追加したところでございます。実際、他区の状況等も含めますと、例えば様々な、各自治体における地域特性に応じて、この制度を活用した支給を検討せよということで、様々な手法が検討されたところでございます。一例を挙げますと、例えば現金給付にしたところにつきましては、対象者は例えば非課税世帯、非課税均等割世帯、収入が200万円未満のものについて、例えば現金を１万円給付するであったりとか、あとは同様に、内容によっては全区民を対象にする自治体がある一方で、支給対象自体をそもそも制限した上で支給するというような、様々な検討がされているところでございます。 今回、本区が5,000円とした意味合いとしましては、全区民に一律5,000円を支給するということで、おおむね総額10億円弱ぐらいの買物券が区内市場内に出回るということで、そういった意味で、この10億円をより地域経済の活性化につなげつつ、区民一人一人の物価高騰の支援に対応するということで、金額として一律5,000円というところで、合計10億円程度の区内循環をしっかりとさせながら活性化を図ってまいるという趣旨の下、金額を決定させていただいたところでございます。 以上でございます。

この施策自体は大事なことだと考えますけれども、本当に物価高騰で大変だという中で、アメリカ、またイスラエルによるイランへの攻撃でホルムズ海峡が閉鎖になって、原油の価格も高騰するだろうとか、さらなる物価高になる要因も立て続けに起きている状況があります。そういった中で、この事業は、区内にいろいろ卸売業者や小売業者も多いという、この地域の特性も踏まえて考えたということですけれども、事業者の支援とか、地域振興という意味では通常の買物券が用意されているわけで、また、今回、一緒に買物券を作成するということで事務費なども抑えられるという要因もあるので、生活応援買物券のほうはもっと大きな規模で、さらに区が上乗せして、2,000円分と言わずに、もっと大きな金額で支えていくべきではないかというふうに考えます。こういった買物券の事業というのは、区として家計を直接支援できる貴重な施策だというふうに思います。もちろん、保険料の低減とか、区独自に行っていくとか、そういったことも家計負担を減らしていくことになりますけれども、なかなかそちらのほうには踏み切らないということですと、こういう機会を捉えて、もっと大きな金額で支えていくべきではないかというふうに思いますので、その点について御見解をお示しください。 それと、再開発について、国庫支出金も想定どおり出ないということが毎年続いているというふうに思います。代表質問でも質問していますけれども、国が今、防衛費、いわゆる軍事費をどんどん拡大していこうという中で、こういう国庫補助金にも大きな影響が出てくるのではないかというふうに思っています。これまで以上に、なかなか市街地再開発についての補助金が出てこないのではないかという見通し、また、そういうことに対して、区としてはどう備えていくのかという点についてもお示しいただきたいと思います。

買物応援券のさらなる増加、上乗せというところでございます。 そういう意味では、委員から御紹介がございましたけれども、現行、物価高騰対策というのは、おっしゃるとおり、区民に対して、区内各事業者に対して様々な影響が出ているもの、さらに長期化しているような状況かと存じます。今回の応援買物券というのは国の重点支援地方交付金を活用したところでございますけれども、区では、これまで様々な物価高騰対策ということでの支援を検討しながら、その都度実施しているところでございます。今回の、例えば、年度当初予算も含めてではございますけども、これまで新たな経済対策と商工業融資であったり、各種補助制度の見直し、また、新年度は過去最大規模となるような区内共通買物・食事券などの発行を予定しておりまして、様々な事業展開を通じながら、区民及び事業者に対する物価高騰対策の支援を行っているところでございます。 今後も、そういった意味では、今回の支給にとどまらず、物価高騰対策につきましては、区民生活などへの影響を慎重に見極めながら、財政負担、また国や東京都の動向などもしっかりと考慮しながら、追加的な措置が必要と判断した際には迅速に対応するような考えの下、今後も区政運営を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

私からは、再開発事業の国からの補助が予定どおりつかない中での区の備えというところです。 先ほど渡部委員のときにお話しさせていただいたところと若干重複するんですけれども、そもそも各事業者に対しては補助金に頼らない資金計画とするよう指導していたりですとか、国からの追加要望があったときには積極的にスピーディに対応できるように職員と共に対応しているところです。再開発も全国的に数が増えていて、地方でも行われているという中で、昨年、令和７年４月に国のほうでも、ある程度何でもかんでも補助金を出していこうというものではなくて、国のほうの要綱が変わりまして、区が要件とする区域内、都心部だったりとか、緊急的に整備する必要がある地域だったり、エリア的なところでの制限だったり、なおかつ都市計画未決定の事業などを対象に補助金の絞り込みを行っているというところで、やはり全体としては厳しい状況にあるのかなというのは理解しているところです。 そうした中、区としては、今やっている再開発事業の多くは、首都東京の都市基盤に直結するような、例えば日本橋の首都高地下化でしたり、首都東京の顔の東京駅前のつくり込みでしたり、そういった機能ですとか、にぎわいを向上させていく取組も絡めて、再開発を一体的に整備しているところがほとんどですので、そういった重要性を国に対して機会を捉えて訴えかけているというところと、追加要望でもなかなかつかない場合には、次の年に再度そこの部分を要望するというような形で、いろいろなあらゆる手を使って、そういった補助金が確保できるように、工事が滞らないように取り組んでいるところとなります。 以上です。

国の要綱改正の問題なども、以前、一般質問で行っていて、中央区では補助金の対象から外れるようなところはないだろう、ほぼほぼ認められていくだろうという御答弁だったんですけれども、それはそのとおりでよいのかという点、補助の対象外になったような事業がないのかという点も併せて確認させていただきたいというふうに思います。 国際情勢を含めて非常に厳しい中で、超高層を中心としたまちづくりというものをどんどん進めていくという方向性が正しいのかどうかという点でも、本当に大きな岐路に立たされているのではないかというふうに思っています。都市の再生という問題は、ヨーロッパですと、コミュニティを強化していくということが都市再生の最大の目的となっていて、高層住宅などはむしろ壊していって、三、四階建ての低層、中層の住宅に建て替えてコミュニティを強化していくというのが都市再生だという考え方で、今、そういう強化の方向が強く進んでいるということです。そういった中で、中央区の巨大な建物を造る開発が本当に持続可能なものなのか、そういったことも本当に問われていると思います。高層化していくことによってコミュニティがどんどん分断していく、弱まっていくという中で、区もいろいろコミュニティを強化していく施策なども打たざるを得なくなってきているという背景があると思います。持続可能なまちということでいうと、今建てられている、既にあるああいった超高層のマンションなども、いずれ老朽化して、では、それを建て替えるということが可能かといえば、資金をどうするのか、人口減少がどんどん進んでいく、日本の経済の状況もなかなか見通しが明るくはないというところで、今、建て替えるとか、また再開発しようと思えば、今あるものを取り壊して除却して、また新しいものを建てて、それをまた売却したり貸したりということで利益が得られるということが見込めない限り、なかなかそういうことが進まないのではないかというふうに思いますし、今後、まちの中に老朽化した、朽ちた建物がずっと超高層のまま残されるというようなまちになるのではないかということを本当に危惧しています。再開発については問題が多いということで、ずっと指摘もしてきていますが、まちづくりを見直す転換期にあるのではないかということを指摘したいと思います。 続いて、首都高速道路地下化等都市基盤整備基金について質問します。 この基金の中身ですけれども、今回、約40億円積み立てるということですが、どういう名目で、どこから出されているものなのか、この中身についてお示しいただきたいと思います。

首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の積立ての財源についてでございます。 まず、こちらは39億円強を積み立てる予定でございます。主なものといたしましては、日本橋室町一丁目地区の転出補償金で約18億円ほど、あと京橋三丁目東地区の市街地再開発事業に関わる転出補償金で約21億円強、こちらは区道の一部付け替えを行ってもなお残る従前資産について金銭給付を受けたもので、この２つだけで39億円強の財源でございます。そのほか、基金利子や首都高速道路地下化事業の応援寄附金などを財源に積立ての増額を行っているものでございます。 以上です。

私からは、市街地再開発事業への補助金、交付金の国の要綱改正の影響についてです。 本区内の都市計画が未決定の事業に対して影響があるかという問いかけだったと思います。これは、基本的に、どういった事業を都市計画の手法を使ってやるかというところですとか、整備内容などは現在検討中ということですので、その段階では対象の有無を判断できる状況ではないということでお答えをさせていただいているところです。その状況については、今、引き続き変わりない状況ですので、状況は変わらずというところでございます。 以上です。

今の御答弁ですと、要綱改正の影響を受ける、補助金の対象外になるところも出てくるかもしれない、今の時点では明らかでないという御答弁だと思います。やはりこういうまちづくりを見直していくきっかけともしていく必要があるのではないかというふうに思います。 首都高速道路地下化等都市基盤整備基金については、京橋三丁目東地区については、区道の廃止で金銭補償として受け取ったものの余ったものを基金に積み上げるということですけれども、区道の廃止に関わった売払い金などを基金に積み上げたということがこれまであったのかどうかという点についても御説明いただきたいと思います。これまで区道の廃止に関わって売り払った分は、教育施設整備基金ですとか、施設整備基金とか、こういったところに積み立ててきたと思うんですけれども、区道の廃止の分も基金に入れていくという考え方なのか、そういうスキームがどこで決まったのかという点についてもお示しください。

区道廃道に伴う収入の活用方法につきましては、まず一定の考え方といたしましては、日本橋川沿い５地区の市街地再開発に伴います区道廃道につきましては、首都高地下化に関連する区域でございますので、これを全額、首都高基金に積立てを行っているところでございます。また、その他の区域におきましては、首都高基金に半分程度、また、その他の基金につきましては、その基金の残高状況に応じて積立てをこれまでも行っているところでございます。 以上でございます。

日本橋地域と関わらないような地域の区道の廃止分についても、一部、基金に積み立てるということのようですけれども、そういった考え方が、当初、このスキームの説明があったときにされていていたのかどうか。もともとのお話ですと、事業者のほうで、地下化等都市基盤整備に関わって、区との協議の中で、事業者として自主的にというのか、日本橋に青空を取り戻すとか、そういうことへの共感を持つ意味合い、賛同するという意味合いから自主的に出される協力金を基金に積み上げていくということだったと思うんですけれども、当初のスキームからそうなっていたのかどうか。この基金について、議会でもこれまで説明されていましたけれども、どうだったのかという点についてお示しください。 続けて、住民情報システムの運用についてです。 これまでも、自治体情報システムの標準化の問題はいろいろ指摘もしてきました。区独自に上乗せしてきたサービスが後退することはないという御答弁もいただいているので、その点はひとまず安心をしているんですけれども、費用面について、導入費用は国が出すけれども、運用費用については、もちろん国に求めていくけれども、それは今後どうなっていくか分からないというお話もあったと思うんです。その費用負担については、どうなったのかということと、今回、契約の見直しによって減額になっていると思います。これは標準化が難航しているという中で、国が運用経費の見積りを査定する際に支援チームを立ち上げて手伝うとか、提供する事業者との値引き交渉にも関わっていくとか、そういう対策を打つということを昨年の６月に打ち出していると思うんですけれども、そういう影響もあって、今回、契約の見直しということで減額になったのかという点も併せてお示しください。

私から、首都高基金の積立ての考え方でございます。 まず、首都高基金の設置目的ですけれども、首都高速道路日本橋区間の地下化と、その周辺のまちづくりに関する都市基盤の整備等に要する資金を積み立てるというのが本基金の趣旨、目的でございます。その観点から考えますと、当然、日本橋川沿い５地区の中で区道廃道に伴った歳入につきましては、こうした基金に積み立てていくというのは理にかなっているものと考えてございます。また、その他の地域につきましても、首都高基金もありますけれども、その他の基金の残高状況も踏まえながら、基金の調整を行っていくという考え方で今後も行っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

住民情報システムの標準化に対するお尋ねでございます。 委員おっしゃるとおり、区独自サービスがなくなることはないというのと、導入費用のほうは10分の10負担ということで聞いております。運用費用につきましては、国のほうで出す出さないというのがまだ出ておりませんので、引き続き、区といたしましても、ほかの区あるいは都と連携しながら、運用費用の負担を求めていくという方向性は変わっておりません。 今回減額になっている理由ですが、こちらは費用の削減というよりは、システムの移行が遅延するということでベンダーのほうから申出があった関係で、今年度執行予定だったものがなくなったというところで、導入を先延ばしした関係で減額になったという点でございます。特に、国のサポートとかを受けて減額になったとか、そういったことはございません。 以上でございます。

この基金については、もともとスキームで事業者が約400億円積み上げていくということになっていたと思うんですけれども、事業者が出すべき部分の400億円に対して、区が区道の廃止した分なども入れていくということではなく、事業者の400億円は維持したまま、区道の廃止分を区としてさらに積み上げるということなのか、その点をお示しいただきたいと思います。事業者が出すべきであった分を区が援助して負担を軽減させていくというようなやり方であれば、説明と違うのではないかと思うので、その辺の説明をお願いします。 住民情報システムについては、運用経費についても国が負担してくれる、10分の10ということで今話をしているということでよかったんでしょうか。これまで区が独自に運用していた部分よりも値上がりするということは、ほぼ確実だというふうに思います。ほかの自治体でも、多いところだと経費が従前の５倍になったとか、そういうところもあるようなので、増えた部分だけではなくて、今後の運用費全体も、国としてきちんと面倒を見るということになっているのかという点、それから、便利になるのは大事なんですけれども、そういう中で職員が減らされるとか、そういうことにはならないよう求めたいと思います。お願いします。

時間が限られている中で、質問のボリュームがあったんですが、答えられる範囲でお願いいたします。

今回、この収入の財源ですけれども、事業者の負担を軽減するというわけではなくて、この中身について、区道廃道の部分の、区の資産を売却したことの収入ですので、こちらは今後の都市基盤整備の財源として基金に積み立てるという趣旨でございます。 以上です。

標準化の費用につきましては、今、運用経費全体を一応求めてはいますけれども、増えた分というわけではなく、少しでも多く出してほしいということで求めているところでございます。 以上でございます。

基金の点については、区は区道の廃止をするという時点で、もう開発に対して多大な貢献をしている。いいことだと思っていませんけれども、そういう中で、また基金にこうやって積み上げていくというのは問題なのではないかと思います。 終わります。

まず、区民の生活応援買物券の配布方法について質問をいたします。 区内共通買物・食事券については、これまでも継続的に実施されており、一定のスキームがあるものと認識をしております。一方で、今回の生活応援買物券は、全区民を対象としており、確実かつ安全な配送体制の確保が重要であると考えます。どのような配送方法で全区民に送付されるのか、誤配、未達への対応はどのように想定しているのかお聞かせください。

ただいま受託事業者と調整をしているところですけれども、受託事業者のほうから、配送事業者、郵便局を含めて、確実に届く方法ということで、本体のハッピー買物券の運送方法、やはり郵便局のレターパックですとか、運送業者の配送ですとか、そういったところを組み合わせてやっていますけれども、我々とすると、なるべく安全な方法ということで事業者のほうにお願いをしているところでございます。 また、未達への対応といたしましても、当然、再配達ということで不在が入っていれば、そのまま連絡があって事業者のほうにということで確実に届く方法で、万が一期間を過ぎて戻ってきても、我々のほうでもう一度、区のほうでも調べて確認をして、再配達して確実に届くように運用を進めていきたいというふうに検討を進めているところでございます。 以上でございます。

確認なのですが、今の答弁だと、配送方法の具体的なことはまだ決まっていないということで合っていますか、教えてください。

基本的には、配達事業者、郵便局でやるところは決まっているんですけれども、その割合ですとか、配送事業者ができるかどうか、そうしたところも含めて、また、議決をいただいて確実に決まったところで初めて本格的にできるというところもありますので、今、事前準備という形で検討を進めているところでございます。 以上でございます。

今、まだ検討中ということで理解をいたしました。 本事業は、全区民を対象とする大規模なものであり、確実性と安全性の確保が何より重要だと考えております。誤配や未達が生じないよう、確実な配達体制の構築と、トラブル発生時の迅速な対応に万全を期していただくようお願い申し上げます。 次に、取扱店について質問をいたします。 区内共通買物・食事券の事業は、今回は令和７年度と同規模ですが、年々規模を拡大しながら、これまでも実施されてきております。一方で、事業の効果は、発行総額やプレミアム率だけでなく、実際に利用できる店舗の広がりも重要な要素と考えております。まず、取扱店舗数の推移についてお聞かせください。あわせて、区として、取扱店舗拡大に向けてどのような周知、支援を行っているのか、特に区内中小小売店への働きかけについて御見解をお聞かせください。

区内共通買物券の取扱店につきましては、本年１月末の時点で1,829店舗となっております。ここ数年では1,700後半から1,830ぐらいのところで推移をしているところでございます。取扱店の募集につきましては、区のおしらせ、ホームページ等で引き続き行っておりますけれども、機会を捉えて、取扱店の拡大に向けても行っているというような状況でございます。また、今、紙で行っていますけれども、どうしても取扱店の換金作業というものが手間になっているというお話も聞きますので、そういった部分につきましては、今後検討する中で、より効率的に手続ができるような形のものも考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

もろもろありがとうございます。 本事業は、発行総額の規模だけでなくて、地域の中小店舗にどれだけ広く波及するかという点も重要と考えております。店舗数の拡大、特に小規模事業者への参加促進に引き続き力を入れていただきたいと思います。今後も利用実績の分析等も行っていただき、地域経済の底上げにつながる制度運用を要望して、私の質問を終わります。

副委員長は委員席へお移りください。

委員 　１点だけ要望させていただきます。 物価高騰対策は、本当に多くの皆さんが求めていることであります。先般も会派の中で議員団の総会を行ったときにも、それぞれの議員から地域で、その後、テレビ等ではおこめ券等の話が出ていますけれども、中央区はどうですかと。そのときに、この補正予算案の内容を説明して、共通買物・食事券は本当に楽しみだ、期待しているという声をいただいております。どうか、この物価高騰対策を速やかに、また無事故でしっかり行っていただきますよう心からお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。

質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。 まず、議案第５号、令和７年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６号、令和７年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第７号、令和７年度中央区後期高齢者医療会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席へお戻りください。 本会議における委員長報告の取扱いについてです。正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 これで企画総務委員会を閉会いたします。 お疲れさまでした。 （午後０時５分　閉会）