発言者（10名）
ただいまから、総務を開会いたします。 署名委員に、高木委員、瀨端委員、お願いをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続きマスクの着用をお願いします。 各委員及び執行部の発言につきましても、明確で簡潔にしていただき、開会時間が長くならないよう努めていただきたいと思いますので、ご協力のほどお願いします。 はじめに、及び発についてですが本日は、議員の任期最後の委員会となりますので、結論に至らなかった陳情及び発議案については、議会閉会中のの申し出をいたしません。 よって、本の閉会と同時に審査未了となりますので、ご承知おきください。 それでは、陳情の審査に入ります。 第１０５号、日米地位協定の抜本的見直しを認めるの提出に関する陳情について、審査願います。
おはようございます。よろしくお願いします。 １年前のこの１定で、提出された本陳情なんですけれども、残念ながら今定例会で審議未了となるということで、１年前はコロナ禍の真っただ中、そういう状況で、安保条約や日米地位協定に基づく米軍基地からの感染拡大が疑われるような事態が、当時、全国各地の基地や周辺住民から発信されました。その大きな怒りが広がって本陳情が提出されたという状況だったと思います。 米軍関係者が日本の感染症法や検疫法などの適用を受けずに入国していた事態や、あるいはマスクもつけずに基地周辺を出歩く、この米兵や基地関係者の姿が報道されました。まるで従属国のようなふるまいが、米韓や米豪などの地位協定にもない差別や不公平が確認されました。 安保３文書の閣定や防衛費２倍化などの、戦争準備の拡大による自衛隊基地の地下化や要塞化、その一方で昨年度は自衛隊員の中途退職者が前年比の３５％増で５，７４２人に上ったと報道もされました。戦争への危険が高まる反応の現れではないかと思います。本陳情にある日米地位協定の見直しをはじめとして、外交の努力による平和の取組みの強化を国に対しては、強く求めていきたいと思っています。 本陳情が結論出さない状況で審議未了となるとすれば、大変残念なんですけれども、一応私たちの意見とさせていただきます。
他にないようでしたら、本日、結論を出すことについて、意見の一致が見られませんでした。 よって、第１０５号陳情の審査は、この程度でとどめます。 次に、第１３９号陳情についてですが、机上に配付しましたとおり、当委員会に参考送付となりましたので、ご報告をいたします。 以上で、本日の陳情審査を終わります。 次に、発議案の審査についてですが、第７号発議案、江戸川区国民健康保険の一部を改正する条例及び第３７号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例については、本日、結論を出すには至らないということでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、発議案の審査を終了いたします。 次に、所管事務調査について、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでしたら、所管事務調査を終了いたします。 次に、執行部報告がありますので、お願いします。 はじめに、経営企画部、お願いをいたします。
おはようございます。ＤＸ推進課から２点ご報告をさせていただきます。 まず、１点目が江戸川区ＤＸ推進指針の一部改定についてでございます。令和３年の１月に本区のＤＸ推進の方向性を定め、計画に進めていくことを目的に策定をさせていただいた江戸川区ＤＸ推進指針でございますが、今回社会情勢の変化等に的確に対応させるために、アクションプラン、内容を一部改定させていただきたいというふうに考えております。 具体的に主な最近の国の動きでございますが、資料の表に整理させていただいておりますけれども、令和元年５月に政府がデジタル手続法を施行して、その後、令和２年１２月にデジタルガバメント実行計画を策定、さらに自治体ＤＸ推進計画を策定しました。この流れを踏まえて、令和３年１月に江戸川区のＤＸ推進指針を策定いたしましたが、その後、特に今年度に入ってから、令和４年６月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画を策定。９月には自治体ＤＸ推進計画を改定。そして１０月には地方公共団体情報システム標準化基本方針策定ということで、国の動きもかなり活発になってきておりますので、そういった内容を加味して、今回一部改定をさせていただくものでございます。 改定時期につきましては、令和５年４月１日を予定させていただいておりまして、具体的な見直しの内容につきましては、項目の３番でございます。そもそもこの江戸川区のＤＸ推進、三層構想になっておりまして、一つ目が四つの理念、二つ目が四つの活用ビジョン、そして三つ目がアクションプランという、そういった構成でございますが、今回四つの理念と四つの活用ビジョンは、特に見直しは行いません。一番下のアクションプランを見直すものでございます。 見直しの内容につきましては、３番の項目に概要書かせていただいておりますが、社会情勢等の変化に柔軟に対応するために、項目の追加や削除を可能とさせていただきました。これまでは、１２のアクションプランということで１２個に限定したんですけれども、今後はその１２の数の限定をなくして、増やしたり減らしたりできるようにしていくということでございます。続きまして、国の自治体ＤＸ推進計画の改定等を踏まえまして、アクションプランの内容よりを明確化したというものでございます。 そして、今後につきましては、ＩＣＴの分野、非常に進歩が早いですし、こういった形で政府も、いろいろな方針とか計画を出したり改定したりする動きが激しいものですから、今後も必要に応じて随時見直していきたいというふうに考えております。 江戸川区ＤＸ推進指針の一部改定については以上でございます。 続きまして「江戸川区情報システム標準化対応方針（第１．０版）」の策定についてでございます。 まず、この策定目的でございますが、国が昨年の１０月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を策定いたしました。これを踏まえ、江戸川区としても対象システムの標準化を円滑に進めるために、全庁横断的な取組方針が必要だろうということで今回整理をさせていただいたものでございます。 そもそもこの国の地方公共団体情報システム標準化基本方針でございますが、具体的な内容はシステム標準化の範囲や、ガバメントクラウドの利用要件などが記載されています。２５ページぐらいの方針なんですけれども、全て文章で内容的に非常にちょっと分かりにくいものですから、江戸川区として分かりやすくブレイクダウンをして、ポイントを明確にしたということでございます。 そして方針内容でございますが、資料のとおりでございます。実際には五つの項目ということで明示をさせていただきました。やはり前回、先日の特別委員会でもさせていただきましたけれども、これまでやったことない取組みですので、基本的には慎重に取り組んでいきたいということもありますが、区民サービスを止めるわけにもいきませんので、そういった意味で特に標準化の順序とかスケジュールにつきましては、システム障害のリスクを最小化する、業務の効率化を継続する、そしてコストの節減、そういったものを総合的に勘案して決定させていただいております。 具体的な項目五つ、概要として示させていただいておりますが、一つ目が標準化の順序、二つ面が標準化の完了時期、三つ目がガバメントクラウドの活用について、四つ目がガバメントクラウド上の利用方式について、そして五つ目が共通機能の標準化についてでございます。 そして今後の見直しでございますが、この標準化もいろいろ仕様書も含めて、国のほうでかなり頻繁に改編を行ってきますので、そういった追加や変更は随時行っていきたいというふうに考えております。
次に、ＳＤＧｓ推進部、お願いします。
私からは２点ご報告させていただきます。 １点目、第３５回江戸川区民世論調査結果概要についてでございます。今年度の世論調査の結果が取りまとまりましたので、ご報告いたします。今年度もほぼ昨年と同じような時期、対象数に対しまして調査を実施いたしました。質問項目、質問数が前年より若干減少しているように見えますけれども、今回は１問あたり、この項目は認知していますかどうですかといったような、項目数の認知度を聞くような質問もいくつかございまして、全体として回答量に大きな変更はございません。 有効回収数でありますが、前回より若干減少しているものの大きな差はなく微減程度となっております。正式な結果の公表につきましては、各図書館や事務所へ冊子の配置が完了するタイミング、３月２７日に合わせまして、ホームページ上でも公表する予定でおります。 次のページより主な質問項目の結果をご説明いたします。最初、永住意向につきましてでございますが、右側の折れ線グラフを見ていただくと分かりますが、前年よりも約１０．６％上昇していることが分かります。これはまず第一に区民の皆様の満足度が向上していること、こちらがございますが、左側の円グラフを見ていただきますと、上が今年度の永住意向の質問、各項目の回答数。下が前回、令和３年度の質問項目の別の回答数。こちら上下見比べていただくと、いくらか質問の仕方が変わっていることが分かります。これは永住意向の質問の仕方を２３区調査しましたところ、半分以上の区が住み続けたいにずっとでありましたり、「当分」といった言葉をつけて同じような聞き方をしておりまして、さらに近隣の江東５区におきましては、隅田、足立、葛飾は選択肢全体がほぼ同じような聞き方をしていることが分かりました。これら周辺区の内容を参考にしまして、今回より、より一般的な聞き方をするために回答の選択肢を変更したものでございます。 永住意向は「ずっと住み続けたい」「当分の間は住み続けたい」の合計の値で例年比較しております。ちなみに今回の永住意向の数値でございますが、２３区で１０番目に高い数値となっております。ご参考までに１位は渋谷区の９５．２％でございました。 永住意向に続きまして右下の表、現況への満足度になります。左の列が満足、右の列が不満の列になっております。満足、やや満足を足した全体の満足度は直近５年度を見ますと、平成２６年が５１．３％でございました。それと比較しまして今年度は６１％と、こちら年々満足度が上昇していることが分かっております。項目別で見ますと、満足の項目のうち、公園・水辺の整備、緑化の推進、ごみの収集、こちらが順位が１個ずつ上昇しております。逆に不満の項目は災害への備え、地域の治安・安全性が１個ずつ順位を下げていることが分かりました。 次のページにまいりまして、今回新しい質問でございますが、区のイメージ、あとは区のお勧めスポットを、フリーワードで聞いてみました。これは括弧書きで自由に書いてくださいという質問形式になります。区のイメージとしまして公園、子育て、緑、川など豊かな自然を感じていただく一方で、あと下町といった人情ある区を感じてもらえるような回答が多くありました。次に区のお勧めスポットでございますが、葛西臨海公園が断トツ１位であります。次がタワーホール船堀、行船公園と続いております。全体としましては、やはり豊かな自然を感じられるようなスポットが人気であることが分かります。 続きまして、次のページにまいります。災害に強い安心安全なまちづくりの各取組みの認知度を聞いてみました。左の列が「知っている」、右の列が「知らない」を認知度の順番に並べております。「知っている」の項目ではスーパー堤防でありましたり、親水公園、公園の防災施設の整備など認知度が高かったことが分かりました。「知らない」項目ですが、耐震化率でありましたり、橋の架け替え、こういったものがございます。 最後６番目、区政への要望の項目になります。水害、震災、防犯対策の順位が３年間変わってないことが右側３列を見て、ご覧いただくと分かるかと思います。ただ、いずれの項目ともに数値が下がっていることが分かります。このことから取組みの効果や認知が上がっているのではないかと、推測しております。 世論調査の結果概要につきましては以上でございます。 続きまして、地域コミュニティアプリ「ＰＩＡＺＺＡ」との協定締結についてご報告いたします。 利用者同士で気軽な地域の情報交換でありましたり、不用品の譲り合いなど、まちの情報を交換できる地域コミュニティアプリ「ＰＩＡＺＺＡ」と連携協定を結びまして、区政情報の発信強化でありましたり、あとは地域コミュニティの活性化を図っていくものでございます。 両者の役割としまして、ＰＩＡＺＺＡは利用者に対して、区のホームページの新着情報など区政情報を発信すると。区はアプリの周知を手伝う、こういった役割分担になっております。基本的に区の費用は発生しないものでございます。協定の締結は２２日を予定しております。実際に江戸川区エリアの正式な開設日は２７日を予定しております。 ＰＩＡＺＺＡの実績としまして、既に首都圏を中心に全国８１エリアで開設しておりまして、２３区でも既に９区が連携してエリアが開設されております。これで江戸川区エリアが開設されることで１０番目の区ということになります。こういった実績も十分なアプリとなっております。 ＰＩＡＺＺＡは子育てボランティア活動、サークルなど細かなテーマごとにグループを作りまして、利用者は参加したいグループに登録するようなこういった仕組みになっております。また、そのグループに対しましてイベントの開催情報などを区の公式アカウントからも発信することができるような仕組みになっておりまして、こういったもので、より一層区民の皆様に区政情報を発信していきたいと考えております。
次に、新庁舎・施設整備部、お願いいたします。
私からは船堀四丁目地区市街地再開発事業に関わる都市計画説明会についてご報告させていただきます。 こちら資料のこれまでの経過のところでございますが、こちらは船堀四丁目地区の市街地再開発事業、こちらの経過を記載させていただいております。令和２年７月に準備組合設立以降、計画検討を重ねてまいりまして、今年の２月に近隣の方を対象とした事業説明会、こちらは準備組合主催で行ってきたところでございます。これから区より都市計画の手続きをして今回ご報告させていただきまして、説明会を開催するものでございます。都市計画ですが、こちら２番に主な都市計画の内容というものを記載させていただいております。 １番の用途地域の変更のみ東京都決定のものでございます。それから、２番の第一種市街地再開発事業、そして高度利用地区、地区計画、景観地区、そして最後の６番目は一団地の都市安全確保拠点施設、こちらは高台まちづくりに関わる都市計画でございます。 ３番でございますが、船堀地区、こちらには右図のとおり、地区計画これまで計画してございます。今回これに関わりまして、地区計画を変更してまいるところもございます。主な地区計画の変更でございますが、こちらは拠点街区Ａと書かさせていただいておりますが、再開発の事業区域のところ、こちらのところが大きなところでございますが、部分的な変更でございます。こちらのところに再開発に伴いまして地区施設、広場や通路、それから壁面位置の指定、そういったものも変更の内容に入ってまいります。また、再開発の事業区域外ではタワーホール船堀と船堀駅北口の間に駅広場がございます。そこは、船堀駅から今回再開発事業区域まで庁舎含めて一体的な拠点形成を図っていくために、もともとこちらの駅広場は地区計画で決定しているものでございます。右の図のところでいきますと、この赤紫の線のところ、そこのところの船堀駅の周辺地区にもともとあったものでございますが、今回形も形態も変えずに地区を変えると、編入することにしております。編入後はこの赤の波線のところ、今回、再開発事業を含めた船堀周辺第三地区に計画上、編入を行ってまいりますが、計画等の変更、駅広場を何か変えるといったような変更はございません。あくまで地区として一体に拠点形成を図っていきたいといったことで変更してございます。こちら全体、駅周辺、第一、周辺地区から第二地区、第三地区まで、それぞれ地区計画が入っておりますが、それ以外の部分の計画の変更というのはございません。これら再開発や地区計画など、都市計画の原案説明会は、４番の記載のとおり３月２６日の日曜日にタワーホール船堀で行ってまいります。そのうち都市計画決定の流れでございますが、３月２６日の説明会の後、翌日から図書の縦覧、それから意見書の受付を行ってまいります。そのうち６月に今度は都市計画案として同様に説明会、縦覧、意見書の受付を行い、都市計画審議会を経て１０月に都市計画決定を目指していきたいというものでございます。 なお、船堀四丁目地区市街地再開発事業に関わる都市計画原案説明会についての裏面に参考までに地区計画の変更をまとめたものを掲載させていただいております。
次に、総務部、お願いします。
私からは、江戸川区再犯防止推進計画の策定について、ご報告をさせていただきます。 この策定に至る背景といたしましては、刑法犯認知件数は年々減少しておりますけれども、再犯者率が約半数を占めるまで増加しているということで、右の表をご覧いただきますと、これは令和４年版の犯罪白書から全国の刑法犯認知件数を取り出したものでございますけれども、全国のピーク平成１５年３６４万件余の認知件数が令和３年には５６万８千件余ということで、８５％程度減少しております。また、一方、再犯者率につきましては、平成１５年３５．６％だったものが令和３年には４８．６％ということになります。江戸川区で申し上げますと令和３年の再犯者率は５６．９％と、全国を上回る再犯者率ということになってございます。 こういった状況を受けまして、国では平成２８年の１２月に再犯防止等の推進に関する法律というものを作り、その第８条に地方再犯防止推進計画の策定を努力義務ということに定めたものでございます。以降、国も計画を定め、また東京都は令和元年に、そして２３区でも現在まで７区が策定をしてきているという、そういった背景の中で今回この取組みを行ってきたものでございます。 今回のこの計画の目的でございますけれども、罪を犯したか否かを問わず、広く区民に提供している現在の江戸川区の事業や取組みを体系化して展開することで、犯罪・再犯の防止、犯罪被害者の減少につなげていきたいというのを目的としてございます。 ３番の検討体制と経過でございますが、昨年の８月に総務委員会でこれから策定に取り組んでまいりますというご報告をさせていただいて以降、江戸川区再犯防止推進計画検討委員会というのを立ち上げて、３回これまで検討させていただきました。外部委員として保護司会をはじめ、各関連する団体の皆様にお集まりいただきました。また、区の関係する部の部長もこの検討委員会のメンバーとして参加をしてございます。 こういった検討の中で令和５年１月１５日から３０日までパブリックコメントを行い、今月下旬には公表してまいりたいというふうに考えてございます。計画の期間は令和５年度から令和９年度までの５年間ということにさせていただきたいと思っております。 次のページをご覧いただきたいと思います。本計画の概要でございますが、五つの重点課題というものを設けました。安全で安心なまちづくりの推進、就労・住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用の促進、非行の防止と学校と連携した修学支援の実施、民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の促進。それぞれの重点課題に対応するその事業や取組みを上げさせていただいております。 こういった計画を策定して、まずは江戸川区としてこの再犯防止、今やっているその事業の中でしっかり対応していくという形を作っていきたいというふうに考えてございます。
ただいまの報告について何かご質問がありますでしょうか。よろしいですか。
一つは、今の総務課の再犯防止なんですけれども、計画の概要がそれを語ってらっしゃるのかもしれないんですけれども、この江戸川区再犯防止推進計画検討委員会は、３回開かれたということでその中でいろいろご意見や議論の概要、それとパブコメ、内容はこれからだと思いますけれども、何件ぐらい意見が寄せられているのかなというところをちょっとお尋ねできたらと思います。 それからもう一つは、船堀四丁目地区の都市計画案の説明会ということなんですけれども、これは高台まちづくりを一団地の都市安全確保拠点施設ということで都市計画として都市計画決定を目指すというご説明だったと思いますけれども、その都市計画とする背景、理由、その辺の根拠を分かれば教えていただければと思います。 あと、第一種市街地再開発ということで、たしか再開発、一種と二種があったと思いますけれども、本再開発を第一種市街地再開発事業として決定するというその辺の内容、理由そういう点をちょっと教えていただければと思います。 その２点をよろしくお願いします。
再犯防止計画推進検討委員会での声ということでございますが、様々なご意見をいただきました。特に私が印象に残っているのは、このいわゆる刑務所等から出所してきた方を地域でどう受け入れていくかということは非常に難しいなと、それからまた不安もあるというような率直なご意見もいただいたりしております。ただ、その中で地域というところで、支えていくということが皆さん共通したところということと思いますけれども、あとは具体的に就労、あるいは住居、こういったものが大事になってきますねと、そのようなご意見をいただきました。 それから、パブリックコメントでございますけれども、いただいたご意見は１件でございました。内容は素晴らしいと思いますというような内容の意見をいただいたというところでございます。
私からは船堀四丁目の高台まちづくりの都市計画の件と、それから市街地再開発事業第一種、二種ということの２点ご質問いただいております。 まず、高台まちづくりを都市計画で目指す理由でございますが、こちら高台まちづくり、船堀地区はデッキと、それから堅牢な建物のセットで建築群ということを目指しております。これらは水害対応の資するまちの基盤というところで、道路と同じようにまちの基盤ですのでこちらの整備は、これからずっとまちとして必要な都市施設として位置づけていくといったもので都市計画を目指していくものが理由でございます。 それから、第一種市街地再開発事業、二種、なぜ一種を選択したかというところでございます。二種は小松川、大島小松川などのところで江戸川でも行われているところでございまして、これは都施行と行政施行で行ってきたところでございます。今回、一種選択の理由でございますが、やはり一種が原則組合施行というところ、組合とか機構とかございますが、今回はまちの方、そして民間活力もしながらまちの賑わい、そういったものも当然やっていくというところで、組合施行の方式を選択して、まちの方と一緒に、まちの方が主体となってやっていく権利変換方式ということで一種を採用してございます。
再開発なんですけれども、これは当然準備組合にもこれから再開発組合にも江戸川区も参加をされて、組合施行ということで進められていくことになると思うんですけれども、組合参加の江戸川区の位置というか役割についてちょっと教えていただければと思います。
江戸川区の役割はいろいろな側面がございますが、ご質問の組合に参加するといったことでは、この度、都から区有地、都営住宅の跡地を購入できましたので、江戸川区も土地の地権者として準備組合に現在加入しております。そういった中では全体の中での、権利者として組合の中で権利を主張していくといったような立場もございます。そして権利者としてと、もう一個保留床を買うというような保留床の取得者がもう一つ庁舎を整備していく上での必要ですので、それは地主としての立場というところで、参画するところと。それから従来、他の再開発事業でもそうですが、これは別の人格として再開発事業をしっかり支えて事務局を支援する側、助言する側として再開発を支えていくといったような立場。それから、この先でございますが、また別の側面で補助金を交付しながら、これは組合をそういった財政的にも支えていくといったようなところの立場、様々ございますので、それぞれの立場で江戸川区もしっかり一緒に携わりながら進めていきたいと思っております。
江戸川区は、かなり広大な都有地を購入して新庁舎建設を中心にこの再開発組合の組合員としては、もっとも大きな組合員かなと思いますけれども、そういう権限と役割をもって参加されることになるんだろうと理解しました。 この再開発事業に向けて大きなまちづくりという一環になると思うんですけれども、地域の住民の皆さんの要望とかいろんなご意見を、大きな組合の権利者としてぜひ進めていただくようにご配慮をお願いして、住民の要求を叶える、そういう事業にしていただきたいなということを要望したいと思います。
江戸川区の情報システム標準化対応方針の策定というところで、ご説明をいただいたんですけれども、江戸川区システム化を先んじて進めてきたとは思うんですけれども、この標準化をすることによって、どういった点で江戸川区として区民サービスが向上するのかという点と、先ほどシステム障害を最小限にするというお話がございましたが、順次更新していくというお話ですけれども、当然バックアップを取って事故のないように進めると思うんですけれども、その点のセキュリティの面とあと、そういったシステム障害を最小限にするという点でどういったところで取り組まれていかれるのかを、お聞かせいただきたいと思います。
まず、今回の標準化のメリット、効率化の内容といいますか、そういったことについてちょっと回答させていただきます。 まずはこれまで自治体がばらばらに作っていたシステムを標準化をして、基本的には国が定める標準の仕様書に沿った形で、システムを作ることで今後何か法改正とかがあった場合には、個別に自治体がシステムをいじるのではなくて、一括してシステムを更新、更改することができるというそういったメリットがございますので、そういった意味では費用的なコストがこれから低減していく、特に管理の部分でも低減するだろうというふうに言われております。さらにシステム自体が標準化されますと、行政の窓口とかそういったことも基本的には全国ほぼ一律の事務運用になってくると思いますので、そういった意味でも利用者にとっても非常に分かりやすいですし、さらにデータ利活用においても、システム標準化されればデータも標準化されますので、データ利活用も今後しやすくなるんじゃないかというふうにも考えております。 もう一つのシステム障害のリスクを低減させるということで、どういったことを考えているかということでございますけれども、セキュリティというよりは、どちらかというと段取りで、できればそういった障害リスクは低減させていきたいというふうに考えております。 先日の予算特別委員会でも少し答弁させていただきましたけれども、基本的には、かなりたくさんのシステムを今回一気に標準化することになるんですけれども、やはり段取りが重要だというふうに思っておりまして、まず例えばクラウドに上げるにしても、まずは共通基盤を先に上げて、その後全てのシステムの基本データになる住基システムを上げて、そこで移行の土台を作って、その後他のシステムを順次移行させるというような段取りを考えております。おそらくこの段取りじゃないと、片方でガバメントクラウドに乗っけて、もう一方でデータセンターにおいてあるみたいな二重運用になったりとか、データ連携がうまくいかないとか、そのような障害の発生が危惧されます。そのため、そういったことがないように段取り的にはまず共通基盤を乗せて、その後に住基、そしてそれ以降にその他システムというような段取りでいきたいというふうに考えているところでございます。
なかなか難しくて理解が追い付かないですけれども、これ今の基盤を上げてからという話でしたけれども、そこの基盤にデータセンターから上がった順に稼働していくんですか。
基本的には常に使っている業務システム、現行のシステムを稼働させながら新しいシステムに切り替えていく、いわゆるシームレスで業務継続をしていくことになりますので、データセンターで今運用しているものを、今度ガバメントクラウドに移行するんですけれども、基本的にはシームレスで業務継続することになりますので、どの時点でどの種類がどこにあるというようなことは当然公にはしないんですけれども、基本的にはどちらにあっても、基本的には区民サービスへ影響がないように運用していくということで考えております。
ちょっとよく分からないですけれども、すみません。ただ、今のお話で、いつからこれが切り替わったよということではないという感じかなという。どちらにも情報がきちんとあって、何か起きた時に、それがパンクしてしまうような、データがなくなってしまったり、そういう障害がないようにしっかりしなきゃいけないのかなという感じでちょっと理解しました。 あと費用の問題なんですけれども、これはガバメントクラウドというのに移行する費用については、国が全部もってくれるんですか。
はい。基本的にはデジタル基盤改革支援補助金というものがございまして、補助率１０分の１０で、標準化にかかる費用については、基本的に国はその補助金を使って充当するということで、今進めておりますが、ただ今後、令和５、６、７年がいよいよ具体的な移行時期になってくるんですけれども、江戸川区としてはどちらかというと令和６、７年が標準化の本格的な移行時期になりますが、令和６、７年も含めて考えると、やはり現在、国が措置していただいている補助金の額では足りないかなというふうに思っておりまして、そこはこれまでも継続的に全国的な課題でもありますので、国に今回法制化されているということもございますので、国が全額負担すべきだということで要望しておりますが、引き続きそこも要望していきたいというふうに考えております。
自分たちもクラウドというのを使って、いろいろすごく便利になったなってすごく思うんですけれども、その中でいろんな実際ちょっとした障害があったりとか、ミスがあったりとかということもあるので、最終的なチェックというところできちんとできるようにして、事故のないように進めていただければなと思っております。 再犯防止推進計画のほうなんですけれども、これ見てやはり検挙者数って少ないんだなって、すごい実感しています。防犯カメラをつけたり、江戸川区の中で人の目も含めて、犯罪抑止に結びつくようなことをしていくことが一番再犯防止につながるんだなということを、この数字を見て思いましたので、犯罪が多いという印象があるので、なるべく少なくしていくためにこういったことも努力義務ですけれども、進めていかなければいけないなと実感しました。
私からも二つお聞きしたいと思います。今の一つＤＸ推進の話なんですけれども、このＤＸ推進指針でアクションプランがプラスになっている赤字で４項目付け加えられているということなんですけれども、これについて、大体この項目を見ると、今回予算委員会なんかでも予算をつけて力を入れて取り組んでいくという項目になっているのかなというふうに思うんですけれども、この項目がアクションプランに入ったことで、さらに追加して施策を展開をして例えばを入れてそこでやっていこうということなのか、それとも、新年度に、取り組もうとしていることがこの目標のプランに入ってなかったので、そこに付け加えたということなのか、その辺はどうでしょうか。
まず、今回の追加で今後補正予算を取ったりとか、あるいはこれまで入ってなかったものを追加するというような、そういったものではございません。もともと令和３年１月に作成した時に今回追加させていただいている、例えば地域社会や産業のＤＸとか、デジタルデバイドの解消とか、デジタル指針の標準化、共通化とかこういったことも全て含まれておりました。ただ、含まれているんですけれども、具体的に表現されていないということもあって、実際には明確に個別項目として出されてなかったものですから、基本的には入っているんですかと聞かれたら、入っていますというような回答になるんですけれども、なかなかそういったことではなくて、先ほどもご説明しましたが国が令和４年度に入ってからかなり計画とか方針とか新たに打ち出してきていますので、そこでもかなり例えば７番の地域社会や産業のＤＸの推進については、昨年６月のデジタル社会の実現に向けた重点計画の中でも、大きく捉えられておりますので、そういった流れを踏まえて、これまでも含めていたんですけれども、ここは政府も協調しているし、個別具体的に出したほうがいいだろうということで出したものでございまして、新たにこれを追加するというものではなくて分かりやすく個別具体的に明確化したということでございます。
そうしたらもう一つなんですけれども、区民世論調査の件なんですけれども、この聞き方を変えたというのもあるんでしょうけれども、永住したいという意向がすごく伸びているという、そういうご報告がありました。 一方、ちょっと私の認識としては、ここに来て本区の人口が減っていると、転入と転出からすると転出のほうが増えているという、そういう状況じゃないかなというふうに認識をしているんですけれども、その現実と永住したいという人が去年よりも増えているというこの世論調査の結果とこのギャップ、これについては、これは広報課じゃないのかもしれないんですけれども、どのように今、捉えて分析されているのかなということをお聞きしたいんですけれども。
永住意向が上がっているということが、区の良さを実感いただいている方が多いということだと思います。自由意見なんかを見ますと、各々の目線で区の魅力を感じている方がいらっしゃいまして、例えば良い意味で下町の人情あふれる良さを感じるとか、あとは交通の便がいいとか、一方で南北交通に課題があるとか、そういう言われ方もあるんですが、全体としまして、ちょっとまだ区の良さを知られていない方が多いのかなと思います。 あと今回、災害対策についても各項目認知度を伺ったんですが、ちょっと認知が低い項目も多くございまして、より広く区の魅力を広報することで、より多くの方が、より区の良さを実感いただければ転出する方も少しずつ減っていくのではないかということで、より広く周知が必要であるということを感じた次第でございます。
そうですね、私もどういうことで人口が減っているのかということをしっかりと捉えて、新たな手を打っていかなくてはいけないんじゃないかなというのは感じておりますので、今後も執行部の皆さんと、そういったことも議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上で執行部報告を終わります。 次に、その他について何かございますでしょうか。
ちょっとお伺いをしたいんだけれども、昨日の総務委員会で契約に関するご答弁が最後、用地経理課長からありました。それで私どもとしては最後の答弁が根本、学校改築についてでありますけれども、根本から制度を見直していくということのご答弁なのか、それとも社会的要請型一般競争入札については堅持した上で見直していくということなのか、それについて方針転換があったとすれば、私たちとしてもそれを昨日の答弁を受けてで精査をしていかなければいけないので、総務部長がいるから答弁、方針転換があったのかどうか、それをお聞かせください。
昨日の最後の江戸川クラブのご質問に対しての用地経理課長の答弁でございますが、ご意見として承らせていただきますというところからスタートしたのが、それは江戸川クラブのそのご意見に対しての答弁でございまして、その後、様々社会情勢の変化に合わせてというのは、これは社会的要請型のその評価の部分については、毎年見直しを行っております。そういう意味での答弁をしたということでございまして、根幹に関わる区内産業の振興、それから今回も見直しで取り入れましたけれども、下請け率のその評価の評価点のプラスとか、そういった見直しはしてまいりますと、そういう意味合いで答弁をさせていただきました。 根幹に関わる部分については、変わらないというふうに考えております。
その他、ないですね。 それでは、今期最後の委員会を終わるにあたりまして正副委員長よりご挨拶を申し上げます。 まずもって、この１年間各委員の皆様、そして執行部の皆様、それから区議会事務局の皆様、この１年間、総務委員会の運営にあたりましてご協力いただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。 議案の審査を中心といたしまして、各委員から出されたご意見、ご議論、これは今日、それから、これからの江戸川区に資していくものだというふうに思いますし、執行部の皆様方にあたりましてもそれに対して本当に明瞭で簡潔な円滑な委員会運営にご協力いただいたこと、本当に感謝申し上げたいと思います。 今期でとりあえずこれは終わりを迎えていくということになりますけれども、区民生活は続いてまいります。引き続き議会と執行部が一体となって力を合わせて、江戸川区が発展していくことを心から祈念してご挨拶に代えさていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 （午前１０時４８分 閉会）