// 発言者（8名）
// 発言（63件）
ただいまから、建設委員会を開会いたします。 署名委員に、田島委員、佐々木委員、お願いいたします。 梅原学校建設技術課長より欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 なお、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き実施していきますので、マスクなどの着用をお願いいたします。 これより、各陳情の審査に入ります。 はじめに、第１２２号、篠崎公園地区まちづくりにおける堤防近くの盛土高さを計画堤防高とすることを求める陳情について審査願います。
おはようございます。よろしくお願いいたします。 以前より、ボックスカルバートがあまり地域の中で情報として浸透していないという話題が出ておりまして、前回の委員会の中では地権者だけではなく、地域に住む方についても十分な説明の機会をつくってくださいということでお願いをいたしました。そのように動いてくださっていると思いますが、もう少し広い視野で捉えていくと、篠崎公園地区だけではなくて、江戸川区としてこういう事業をやりますよということを、当該地区以外に住む方に対しても一般的に区民全体に知らせるということも重要なのかなというふうに最近感じておりまして、そういう観点ではどのように事業を区民の皆様にお伝えしてきているのか、また今後どういうふうに情報共有をしていく予定なのかということを確認させていただきたいと思います。
今、委員さんのお話の中でボックスカルバート、箱型トンネルの話がありましたけれども、そもそも都市計画道路補助２８８号線につきましては、唯一江戸川区内を環状する道路としてなのですけれども、その主要な都道、国道に接して、かつ広域避難路である篠崎公園に接道するというような重要な道路であるということを、皆様方にアナウンスさせていただいているところでございます。その中で、このような箱型トンネルというようなところにつきましては、引き続き、皆様方にホームページやいろいろ様々なメディアを使いながら周知を図っていきたいというふうに考えているところです。現時点では、ボックスカルバート自体に、箱型トンネルにつきましては、地域の方々に、また篠崎のまちづくりについてご説明しているところになってございます。
分かりました。現時点では、やはり篠崎公園地区の方々を中心に情報提供をされている状況なのかなと思います。重要な道路であるので、広くアナウンスしていくということを今おっしゃっていただきましたが、重要なのはアナウンスの具体的な中身だと思いますので、区民の皆様にこういう事業をやるのだということを広く知らせて、それに対して皆さんが当然賛成、反対あろうかと思いますので、そういった意見を広く聞くような機会というのをとっていくべきだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
１２２号について今、神尾委員からもありましたけれども、ボックスカルバートを都市計画道路で入れていくということと、あと今の言動との関係にも触れられていると思うのですけれども、その角度からお聞きしたいのですけれども、新しく２８８号線、ボックスカルバートを入れてつくっていくと。それまでの工事期間中、今、篠崎公園の園内に仮設道路というふうな形で従来の公園の周回を通っている道路に変わって、今敷設はされて、供用がまだいつになるか分からないということなのですが、これは区道として使用をするという形になるというふうに伺っています。実際、しっかり舗装をして、ガードパイプを設置してというような形で敷設をして、工事期間中というのもかなり何年かにわたって使うことになると思うのですけれども、今の時点で園内の仮設道路の部分については、何年程度利用するのかということについては、見通しが示されているのでしょうか。
現在も行われています、篠崎公園地区の盛土工事が完了するまで、完了した後に、２８８号線のほうが完成してまいりますので、そちらのほうの完成までの期間、仮設道路のほうを使用するという形になりまして、おおむねまだ結構長い期間ということになりますが、１０年程度使用するというような形で考えてございます。
おおむねで１０年程度というようなことで、実際少なくともそれくらいはかかるのかなというような印象です。それだけの期間、仮設と言いながら、かなりの長期間にわたって利用してくるというふうになると、継続して仮設と言わずに、その後も区道として利用したいというような、そういうニーズも出てくるのではないかというのと、複数のルート、２８８号線そのものはもちろん活用していくにしても、もう一本道路を通しておくということが災害時のルート確保するという点でも、活用できるのではないかというような考え方もあると思うのですけれども、区道としての利用になりますので、その後の考え方というのについては、区の考え方を区道ですので、反映できるような、そういう余地があるのでしょうか。
そもそも都市計画道路ですけれども、平成２０年に変更して今のような形にもってきたのは、公園の中に道路が走っていて、それを公園の機能が分断されるというところから、このような形での河川側に立体都市計画で都市計画道路をもってきた経緯がございます。今、区道という話はありますけれども、基本的には公園を一帯、また盛土をしていくような場所ですので、区としてはそのような考え方はもっていない状況でございます。
現時点での区の考えということでお伺いしました。ただ、やはり先ほど申し上げたように、長期間にわたって利用をするという中で、車の流れという点でも変化があるのかなというところで、ある程度検討の余地をもっておくことも必要かなというふうに思いました。 もう一点ですが、この間まちづくりニュースが発行されまして、この中で今度の１３日と１４日の国土交通省の説明会のお知らせも掲載していただいたのですけれども、従来のこれまでの昨年の５月、あるいは６月に連続して実施された公園にかかわっての説明会については、まちづくりニュースの掲載がなかったのですけれども、今回掲載された経緯というのはどういったことなのでしょうか。
毎年、新年の明けに、新年のご挨拶を含めてまちづくりニュースを配らせていただいております。そのタイミングで、紙面の都合もありますが、空きがございましたので、せっかくですのでということで、今回工事説明会についても配付をさせていただいたということでございます。
先ほど、神尾委員からもアナウンス、周知という点でのご意見もございました。私からも、なるべく広く事業をまず知っていただくというところがやはり非常に不足していると感じます。年末や年始の集まりの中でも、公園のバーベキューを使いたいと思ったら、いつの間にか使えなくなっていたというような、いつまで使えないのですかというような、そういう声もありました。なるべく広く知らせるという点で、まちづくりニュースも、実際に配られるのは区画整理の事業の権利者のところだけですけれども、ホームページでは、誰でも見られるようになっていますので、この点についての周知という点で、メディアも活用をしていただければというふうに思います。あと、当日の説明の内容をホームページ、説明会資料については、ホームページ掲載となっているのですが、当日質疑の内容についても、後日同じような公開があるのでしょうか。
国土交通省と協議しながら、それについては検討していきたいと考えてございます。
ぜひ質疑についても公開するということ求めていただきたいと思います。
ほか、よろしいですか。それでは、ほかになければ本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１３１号、住民に犠牲を強いるスーパー堤防事業は中止し、人に優しいねばり強い堤防の建設を求める陳情について審査願います。
こちらの陳情は、陳情の題のところに「住民に犠牲を強いる」というふうにまず書いてありますので、陳情者の趣旨としては「２度にわたる転居など、多くの住民の生活権・財産権・コミュニティを奪う施策はベターとはいえず」という部分がかなり要素として強いのかなというふうに感じています。その上でのスーパー堤防事業を今計画されているとおりに進めていくと、何件ぐらいの方が移転をしなければいけないのかというのをもともと試算されているのかどうか、江戸川区として、どのくらいの住民の方が陳情者の表現で言うと犠牲になる、こういった移転をしなければならないことになるのか、そういったような試算はそもそもされているのかどうか、確認をさせてください。
今の当該の整備している篠崎公園地区の件だけでよろしいでしょうか。
スーパー堤防事業全体で、江戸川区が関係するところ、荒川、中川、江戸川で、スーパー堤防事業が全てつくられた場合に、何件ぐらいの方々が移転をしなければいけない試算になっているのかということです。
施工済みの箇所、それから今後高規格堤防３０Ｈの範囲の箇所がございますが、現段階で高規格堤防と合わせたまちづくりの手法等が一切決まっておりませんので、そういった試算等はございません。
分かりました。現時点ではないということでございました。３０Ｈでやった場合、どのぐらいの範囲が移転にかかるのかというのはある程度試算できるのかなと思いますので、私は一旦どのくらいの住民の方が影響を受ける事業なのかどうかということも試算すべきかなと思います。その上で、区としてはこれだけの件数が移転をしなければならないのであれば、本当にやるべきなのかどうかということの判断材料にもなろうかと思いますので、可能であればそういった試算を出してみていただきたいと思います。
ほかによろしいですか。
今、神尾委員からありましたけれども、高規格堤防の建設にかかわって、影響を受ける範囲が試算ができないということだと思うのですけれども、ただ全体の方針として、今の時点の区の方針としては、順次整備していくと、できるところからやっていくということで、方針としてスーパー堤防整備方針もありますし、方針をもたれている以上は、どの程度の範囲対象としているのかということをボリュームの部分でも明示していくことはやはり必要な要素かなというふうに思います。やはり私からもお聞きしたいのは、住民犠牲という部分に着目をして、土地区画整理事業と一体で進めるということが江戸川区の高規格堤防事業のこれまでの手法、特徴とも言えると思うのですけれども、そういうところで区画整理事業を伴うことで、私たちの受けとめとしては負担が大きくなるというふうに感じています。この間、別の動きではあるのですが、関東地方整備局、国土交通省などで、関東地方の流域治水連絡会議というのが開かれているかと思うのですけれども、その中で、これはまだアイデアの段階だとは思うのですけれども、同じ区画整理事業ですけれども、区画整理を活用して、エリア全体をかさ上げするというような、そうした案も提示をされているようです。これは、高規格堤防とはまた別の要素というか、模式図を見る限りは全体的に斜面にするのではなくて、全体的にかさ上げをすると。平坦にかさ上げをするというような、そういう模式図なども示されているのですけれども、こういう動きについては江戸川区とも調整というか、ヒアリングのような、そういうやりとりがあったのでしょうか。
高規格堤防を進める段階に当たりまして、北小岩や、それから平井七丁目もそうですし、今現在の上篠崎もそうですが、事業を行う箇所については、国交省と事前の協議を含めて行っておりますけれども、それ以外の地域、あるいは全体論みたいな話に関しては、今までのところございません。
公共事業ですので、どれだけ理解をしていただけるか、納得していただけるかというところが非常に大きな要素になると思います。その点で、高規格堤防と区画整理事業一体で行うということについては、やはり北小岩でも上篠崎でもなかなか理解しがたいという、そういう権利者の方が中におられたという点が今後にどう教訓を反映するかということだと思います。その点で、全体的にかさ上げをするということも、どこまですぐに理解を得られるかというのはありますけれども、効果がなかなか見えにくいという高規格堤防の考え方に対して、全体的にかさ上げをするという考え方も出てきているということでは、やはりいろいろな要素、いろいろな角度から検討していく、高規格堤防ありきでない、そういう考え方を江戸川区としても持つべきだというふうに考えます。
先ほどの神尾委員の質疑に関連をするのですけれども、これは上篠崎一丁目に限った話で結構です。既に転居が進んでおりますけれども、まず一つは転居先、これは把握できておりますでしょうか。
転居先というのは、区画整理で換地で引き渡しを行った権利者さんに関しては当然区画整理の区域の中にご在住でございますので、もちろん把握はしてございます。 また、用地買収をさせていただいて、１回目の移った先までは把握はしております。
把握はできているということですよね。私の知っている方も千葉県の船橋市のほうに転居しているというケースがありますので、それは行政として、区として、転居先についてはしっかり把握できているということでよろしいでしょうかね。ありがとうございます。 もう一つは、その方への連絡というのでしょうか、情報提供というのでしょうか、それは行っておりますでしょうか。
まちづくりニュース等はすみませんが、今の権利者の方だけに限らせていただいておるので、そういったニュース等で情報提供というのはしておりません。ただ、何か関連するものがあれば、当然把握をしておりますので、ご連絡等はさせていただいているというような状況でございます。
なぜ情報提供しないのですか。しない理由を教えてください。
しないというか、逆に権利者の方にニュースをお配りしているという観点から、すみません、今、権利者ではないということで、お配りはしていないという状況でございます。
今後もお考えは変わらないでしょうか。
基本的にはそのように考えてございますが、それ以外にホームページ等でしっかり情報提供はさせていただいているので、そちらをご覧いただくようなご案内はさせていただければなというふうに思っております。
今二つ質問をさせてもらいました。転居先の把握とその方への連絡情報提供について質問させていただきましたけれども。私はやっぱり要所要所での情報提供というのはあってもいいのかなというふうに思います。全ての情報を提供しなければならないとは私もそこまでは思いませんけれども、何か大きな変化があったり、やっぱりそこはお伝えしてもいいのかなというふうに思いますので、そんなに大変ではないと思いますので、必要な情報はきちんと情報提供をしてあげるという姿勢も私は必要だと思いますので、今後もそのような姿勢で取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１３２号、都市計画道路補助第２８３号線拡幅計画の早期撤回を求める陳情について、審査願います。
こちらの陳情については、以前、計画の根拠となる資料の話をいたしました。昭和４１年当時の記録がないということで、その後、鋭意調査を進めますということでありましたが、この間の進捗状況などがあればご報告いただきたいと思います。
前回の建設委員会のご報告をさせていただきましたが、東京都のほうへ資料の確認を行っておりますが、それについてまだ東京都のほうから返答はきておりません。
それでは、ほかになければ、
前回延焼遮断帯についての資料を出していただいたのですが、実際の延焼遮断効果、機能について、２８３号線の部分については、これまでにこの部分についてのシミュレーションというのが東京都などで行った経過というのは、これまでにあるのでしょうか。どうでしょうか。
具体に２８３号線の予定箇所の沿線で、そういった調査を行ったことはありません。
まだ第４次計画にも入っていないということで、シミュレーションもされていないということだと思うのですけれども、既に事業が進んでいる、これは江戸川区外のところにおいて、シミュレーションを行ったところもあると。ところが、シミュレーションも最も延焼遮断効果が見られる、得られる、そういう条件を設定して、そこの場合は北から南に風が吹いた場合、南北方向の風が吹いた場合でのシミュレーションをしたということで、東西方向については、そういう検証がされていないというような、そうした一つの限られた要素で行ったというような。だから、遮断効果があるのだという、そういう結論づけをしているというようなところもあるというふうに伺っています。こういう検証についても、広くあらゆる角度から行うことが、その上でそれでも必要なのかという必要性を明らかにしていくということが重要だと考えます。
ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、本日の陳情審査を終わります。 次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部報告がありますので、お願いをいたします。 土木部、お願いいたします。
１点目、松本橋の完成、並びに開通について、ご報告させていただきたいと思います。 平成２８年度から着手させていただきました老朽化に伴う松本橋でございますけれども、区議会の皆さん、また地域の皆さんのご支援をいただきまして、間もなく新しい橋が完成いたします。開通につきましては、２月１９日１５時ということで今、小岩警察署と調整をさせていただいてございます。新しい橋につきましては、写真のとおりでございまして、車道４．５ｍから７．０ｍ、また歩道につきましても１．５ｍから３ｍですけれども、車も歩行者や自転車の方も安心して通行いただける幅員となってございます。 裏面をご覧ください。開通に先立ちまして、完成記念式典を開催させていただきたいと考えてございます。同日の１０時半からの式典につきましては、鹿本小学校体育館におきましてですけれども、それぞれの来賓の方々のご挨拶をいただきながら、また５分程度ですけれども、松本橋まで歩いていただき、渡り初め、テープカットを初め、渡り初めをさせていただきたいと考えてございます。写真にあります親柱でございますけれども、これらにつきましては、これからの世代を担う左岸、右岸というか、東松本、また松本側のですけれども、小・中学生の生徒の皆さんに揮毫を書いていただいて、その字を地域の皆さんに見ていただければというふうに考えているところでございます。 最後になりますけれども、完成記念式典につきましては、福本議長をはじめ、区議会議員の全員の皆様方に今後ご案内をさせていただきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
次に、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトについて、ご説明をいたします。 これは、昨年の１２月２３日、東京都知事の記者会見により、公表されたものでございます。江戸川区に、公表後、資料が配信されてきましたので、その内容をかいつまんでご説明させていただきたいと思います。 まず、プロジェクトの背景としては、自然災害の危機に直面する中で、都民の生命、暮らしを守ると。それから、首都東京の機能や経済活動を維持する。そういったことを目的としておりまして、インフラ整備等には非常に長い時間とコストを要することから、中長期にわたり、安定的・継続的な取組みを行っていくということでございます。 二つ目として、プロジェクトの位置付けでございますが、２０４０年代に目指す強靭化された東京の姿を明らかにした上で、５つの危機、風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、それから感染症及び複合災害に対する東京都の強靭化に向けた到達線を取りまとめたものになっております。 ３番目として、２０４０年代に目指す東京の姿として、都民の生命を最大限守り、都市の災害を最小限に抑え、都市の機能を早期に回復できる都市。二つ目として、安全・安心で持続可能な都市。 四つ目として、総事業規模でございますが、１５兆円。このうち、今後１０年間で６兆円を投資するということでございます。 ５番の検討経緯に関しては、ご覧の資料のとおりでございます。 ６番として、策定・公表、１２月２３日に知事のほうが発表をいたしまして、プロジェクトのほうの策定は、東京都の政策企画局が担当しております。 裏面をご覧いただきまして、先ほど申し上げました５つの危機、これがここにＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの策定ということで、東京都が直面する５つの危機、風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、それから感染症。これらを強靭化に向けて２０４０年代に目指す到達点と、その実現に向けた施策を今回提示しております。今回、施策の提示だけでございます。総事業費として１５兆円。うち、６兆円を１０年間投資するということで、投資額は過去１０年間に比べて１．５倍の額になるということです。 次のページでございますが、主な取組みの１として、激甚化する風水害から都民を守る。これは気候変動に伴って降雨量が１．１倍に増えている。それから、海面の上昇、これが最大６０センチ上がることが想定されるという中で、主な事業として調節池等の整備推進、それから防潮堤・河川堤防の嵩上げ、こういったものを行っていると。 それから二つ目、大地震があって「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくるということで、特定緊急輸送道路の閉鎖要因を解消、これは１００％目指したいと。それから、建物倒壊等による死者数を約８割減少したいと。施策として、沿道建築物への耐震化の支援。それから二つ目として、木造住宅への耐震化支援、こういったものを考えていると。 今度、裏面になりますが、噴火です。噴火が起きても、都市活動を維持する。官民連携した除灰の２４時間体制の確保。道路機能の早期回復体制を構築していくと。ロードスイーパー、掃除している写真がございます。それから、電力・通信・データ不安を解消する。これは、こういった災害が起こったときに、特に噴火など起きれば、電力・通信、そういったものに障害が起きますので、太陽光発電などを自立分散型電源の導入促進、再生可能エネルギーの導入支援ということでここ書いてありますが、太陽光発電、蓄電池、それから車を利用した充電機能、こういったものを支援していくと。それから、感染症にも強いまちづくりということで、ゆとりある公共空間の整備、道路や公開空地の一体的な再編ということで、感染症になる原因として、濃厚な接触等があるので、しないように公共空間にゆとりをもって、こういう対策を練っていくということでございます。 次のページでございますが、来年は関東大震災から１００年を迎えることになります。１００年を契機としたことで、気運醸成を図って、来年は関東大震災から１００年目の節目でございます。ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの一環として、自ら守る取組みを促すなど、自助・共助・公助に取り組む気運を醸成していくと。関東大震災１００年について、いろいろなシンポジウムや出前講座、こういったものを東京都のほうでも行っているということでございます。 最後になりますが、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの中で、特に江戸川区に深く関係する部分についてまとめさせていただいております。激甚化する風水害から都民を守る、区内の７割がゼロメートル地帯の江戸川区にとって、とても必要な事業でございまして、このリーディング事業、リーディング事業って何かと言いますと、新たに取り組むものを中心に先導的かつ特徴的な事業をこの中でリーディング事業と呼んでおります。その中の一つとして、都市基盤としての高台まちづくり・高規格堤防の整備促進がうたわれておりまして、短中期として公園など公共施設を活用した高台確保を加速していると。中長期にわたりまして、国と連携のもと新たな仕組みの導入も視野に拠点的機能を担う高台まちづくりを推進ということで、ここに３つ絵が描いてありますけれども、一番右側のほうに救援救助等の拠点的機能を担う高台確保、荒川、江戸川、多摩川、こういう絵も入っております。それから、右下になりますが、下水道施設の耐水化のレベルアップ、大規模地震の発生後を見据え、気候変動の影響を踏まえた高潮等に対応するため、施設の耐水化をレベルアップ、今まで区長のほうからも都知事に要望等をしてまいりました。今までは下水道局も津波高さ、ＡＰプラス３．７４までは対応してきたのですが、今回強靭化プロジェクトに初めて高潮という文言が載りまして、高潮に対しても整備をしていくということがうたわれております。この中で、高潮等に対応すると。これが大きい点でございまして、ここら辺のところをＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトとして、東京都が発表いたしました。詳細につきましては、まだ東京都のほうから連絡協議等ございませんので、またそういったものが入った時点でご報告をさせていただきたいと思います。
ただいまの報告について、何かご質問ございますか。
ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトについて２点お聞きします。 まず、３ページ目に主な取組み①というところで、海面の上昇が最大約６０センチという記載がございます。これは、イコール河川も最大６０センチ上がるということなのか、例えば海面は３０センチ上がるけれども、河川は半分ぐらいの上昇率なのかと、川が海面上昇に対してどのくらいの影響を受けるという考え方なのかということがまず一つです。 まず一つ目お願いしていいですか。
今、資料の３ページ目になります。主な取組み①になりますが、ここで海面上昇を最大６０センチ対応ということで、図面の右側のほうになります「防潮堤・河川堤防の嵩上げ」ということで、これは防潮堤、海岸の堤防、それから河川の堤防もあわせて、これに対応するように嵩上げを行うというふうに聞いております。
では、河川も同じように考えていくということであるかと思います。 ２点目が噴火という言葉が出ていて、余り東京で火山の噴火というイメージがなかったのですけれども、影響を受けそうなところだと富士山とかなのかなという想像をしますが、東京が影響を受ける噴火というのがどういったものを想定されているのか、その点を確認させてください。
東京都ホームページに公表されてある資料からですと、富士山の最大規模噴火、最悪のケース、降灰、東京都２３区に２センチから１０センチ程度降灰すると。それによって、停電、交通障害等が起こる。それから、降灰が東日本大震災のがれきの約１０倍ぐらいの量になるよと。あとは、島しょ部、三宅島とか大島とか、島しょ部で火山噴火があったときに、大規模な準備避難が必要だと、こういうことがケースとしてうたわれております。
よろしいですか。
私からもＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトについてですが、下水道施設については先ほどご説明の中でもありました江戸川区のほうからも、これまで重ねて要望していただいていた高潮についての対応が盛り込まれたということは大変重要だというふうに受けとめています。詳細がこれから出るということですので、詳細についてもぜひこの委員会でも、説明の機会をいただければというふうに思います。お聞きしたいのは、強靭化プロジェクトの策定に当たって、区との調整、やりとりというのは、どのようなやりとりがあったかどうかも含めてですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
１ページ目の５番として検討経緯等ということで、都市強靭化プロジェクト推進会議、これは東京都の内部で全副知事、それから全局長級で構成されておりまして、３回。それから、有識者のヒアリング、あとは事業者ヒアリング等がありますが、これに関して、区は出席をしておりません。こういう会をやっているという情報は一部もらっておりますが、プロジェクト作成について区が主体的に関与してということはございません。
よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それほかにないようでしたら、以上で執行部報告を終わります。 次に、その他について何かございますか。
把握されていればお聞きしたいのですけれども、昨年の話で、昨年の１０月に会計検査院のほうが河川管理施設の調査を行ったとのことです。その中で、河川にかかわって、水門だとかポンプの建物について、やはり地震があったときに、耐震の機能が不足していることによって、地震で使用不能になる恐れがある施設というのが、抽出調査だそうなので、２０数カ所調査したということなのですが、そのうちの４割が地震の際に、使用不能となる恐れがあるというふうに会計検査院が指摘をしたとされています。中には、江戸川区の対岸に当たる浦安市の施設において、耐震不足というふうに指摘を受けた施設もあったようなのですけれども、江戸川区にかかわっては、そういったこれは抽出調査ですけれども、同じような危険性がある施設があるのかどうか。その点もし把握されていれば、確認させてください。
東京都におきまして、令和４年までで２０２０年まで、河川や、それから排水機場、それから水門の耐震補強は行ってきています。さらに、それが終わらなかった部分に関しては、さらにもう１０年かけて、今後整備していく予定になっておりますので、そういうところが不足しているところがあれば、今後１０年間の中でそれは行われるものと認識しております。
そういう計画に基づいて、耐震の強化が進められているというのは把握をしているのですけれども、実際、会計検査院は第三者機関から指摘をされているという部分で、これに該当するようなところがもしあるのであれば、一応確認いただいて、もちろん今日でなくて構わないのですけれども、お知らせいただきたいと思います。 あと、もう一点なのですが、年末１２月の２９日は総武線の新小岩駅の緩行線のホームにおいて、それから、年明けも１月すぐに今度は小岩駅のホームで、飛び込みと思われる人身事故が起きています。ホームドアの整備について、これまでも区議会でも大分議論されてきていますけれども、今の時点での総武線の緩行線のほうの整備されていない駅についての計画、見通しというのを今の時点の見通しというのがどこまで出ているかの確認をさせてください。
ホームドアにつきましては、ＪＲの小岩駅にはついておりますということでございまして、その他区内のあとは平井駅ですとか、あと葛西臨海公園駅でございますけれども、こういったところについては、現在、早期の整備を要請しているというところで、ＪＲのほうから明確な回答はまだ得られておりません。
なかなか今、半導体不足などもあって進んでいないような状況もあるというふうには伺っています。また、今ご説明もありましたけれども、小岩駅の場合は、ホームドアを設置されているのですが、スマートホームドアというような形で、そこをくぐり抜けたという形で飛び込んだというような話も聞こえてきています。事実関係の部分もあると思うので、区としてもせっかくつけたホームドアなのですけれども、どのような状態であったのか、まず事実関係の部分は確認できる範囲で確認していただければというふうに思います。
ほかよろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、今後の委員会ですが、次回、２月は１日（水）、午前１０時からを。３月は第１回定例会会期中になりますが、区道の認定等に係る議案が建設委員会に付託された場合は、３月１３日（月）、午前１０時からを。また、陳情審査並びに所管事務調査につきましては、１４日（火）、午前１０時からをそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、本日の建設委員会を閉会いたします。 （午前１０時４７分 閉会）