令和７年１２月　災害対策・街づくり推進特別委員会

ただいまから、災害対策・街づくり推進特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、佐野委員、田島委員、お願いいたします。 　流地域防犯防災課長より、所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 　はじめに、年間活動予定についてですが、机上に配付してありますので、ご確認願います。 　次に、座席についてですが、本日は案件説明にプロジェクターを使用しますので、この際、正副委員長席を左右に移動します。 　したがいまして、委員の皆様にはあらかじめ座席を一つずつずらしてご着席いただいておりますので、ご了承願います。 　それでは、本日の案件に入ります。 　輪島市に派遣中の田中正淳保全課課務担当係総括係長にお越しいただいておりますので、ご説明をお願いいたします。 　正副委員長の席を左右に移動します。執行部はご準備をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

昨年の１１月１日からもう既に２年となるのですが、今回のこの特別委員会のほうで現地の報告をということで、貴重なお時間をいただき、誠にありがとうございます。 　１月１日に発生した能登半島地震、それから同年９月に発生した奥能登豪雨、それに見舞われました近くの輪島市、被災地からの報告、現状と課題ということでお話をさせていただきます。 　これが私が今、所属している部署でございまして、建設部まちづくり推進課というところで、今、業務をしております。 　石川県と輪島市の関係からちょっとご説明させていただきたいと思います。石川県能登半島の先でこういったような形のところでございまして、地理的には金沢駅から車で約２時間。鉄道がないんですね。鉄道があったんですが、平成１３年に廃線になりまして、今、鉄道はこの穴水までしか来ておりません。 　のと里山空港から、私どもが勤めている輪島市役所、中心市街地まで車で約３０分という状況でございまして、のと里山空港は、地震当初は１日１便だったんですけれども、今は、朝便と夕方便ということで２便、全日空だけですけれども、運航しています。ただ、被災直後は滑走路に非常にひび割れが多くて、今も離着陸の際は非常に揺れますけれども、徐々に回復している状況でございます。 　これは輪島市の状況でございますが、震災前は人口が２万３，０００人ぐらいおりましたけれども、今年の１１月に１万９，０００人、１６％が人口減少しておりまして、江戸川区は６９万人ということで、江戸川区の約３％弱ぐらいの人口です。 　輪島市全体の面積の中で、江戸川区の約９倍ぐらいの面積があるのですけれども、ほとんどが山で平地が非常に少ない状況になっております。かつ、人口の中で一番問題となるのが高齢化率が５０％を超えております。というところが輪島市としての一番の課題だと。 　これは輪島市の中心市街地、中心部なんですけれども、ここら辺が市役所でありまして、市役所とか国の地方機関、これが行政の中心のまち。ここが有名な朝市があったところで、これ全部燃えてしまいましたけれども、黄色のここをまちづくり区画整理をやろうとしているエリア。実際は、ここが元の鉄道の、のと鉄道の輪島駅、今現在バスターミナル。ターミナルといっても３路線、４路線しかないんですけれども、バス停になっています。 　ここが中心市街地ということで、地方の中堅スーパーが１軒と、今、ドラッグストアが生鮮食品や何かを売っているところが多くて、それが３軒、ここに集まっていまして、ここに公営災害住宅を建てる予定で、主にここら辺が商業の中心地になるのかなというところでございます。 　まず、地震の概要でございますけれども、令和６年１月１日、１６時１０分頃、マグニチュード７．６、震源はごく浅いということで、珠洲市の先のほうぐらいで地震が起こったんですけれども、この志賀町と輪島市が震度７ということで非常に大きい被害が発生しております。 　幸いと言っていいのか分からないですけれども、津波に関しては、後ほど写真を出しますけれども、日本海側の輪島港が１．５メートル隆起した関係で４メートルぐらいの津波が来たそうなんですけれども、それが自然の防波堤になってあまり輪島市の内部までは津波が侵食しなかった。ただ、こちら珠洲は非常に平坦で津波による影響をもろに受けたという状況でございます。 　これが地震からの被害状況なんですけれども、赤が現在の数字でございます。当初は１８９人の死者です。これが今２２７人まで増えておりますし、災害関連死も８８人いたのが今は１２６人で、毎週認定会議を行って、毎週のように増えております。 　９月２４日現在、建物の被害ですが２，３００ちょっとだったんですけれども、２，６１１。これで最終的な数字になるかと。赤が現在の数字でございます。罹災証明を９０％を発行して、よく輪島市の復興を数字で伝えてくれないかと言うのですけれども、今現在、数字で出せるものはないんですけれども、唯一数字で出せるものが公費解体。公費解体が進んだ約８８％。これは今年の５月末に受付を完了して、本年の１２月に公費解体が一応完了する予定です。今現在８８％という状況でございます。 　それから、奥能登豪雨でございますが、令和６年９月２１日から２３日にかけて、１時間最大１２１ミリ、これは今の輪島市の観測史上１位で、３時間で２２０ミリ、１日当たり４２０ミリと１，０００年に一度の降水量。先ほどの能登半島地震は１００年に一度の地震があったんですが、ここに関しては１，０００年に一度の豪雨という状況で、雨雲を動かしてご覧いただければと。これが、赤いところが線状降水帯というところ。これが能登半島です。次から次にこういう雲が押し寄せて、このような雨が降る状況になっていると。 　これが雨の状況なんですけれども、当時は死者１３人になっております。 　一番の人的被害は、建物被害もそうなんですが一番大きかったのは、１月１日の地震から約９か月経って、仮設住宅なんかもでき、その中に入っていた人たちが復興を目指そうとしていたんですが、そのまさに心を折ってしまったということで、９月の段階で仮設住宅に入っている方もたくさんいらっしゃったんですけれども、先ほどの輪島市の地勢でご説明したとおり、平坦な場所が少ないんですね。いわゆる水害の恐れがある地域というのがハザードマップであるんですが、平地が少ないので、仮設住宅を建てたところを、ニュース等でご存じのとおり仮設住宅が水没したということです。そういう悲惨な状況です。まさにそれが、復興を目指そうとする市民の心を折って、市内全体が停滞するような形になります。 　私はこの時期は派遣されていなかったのですが、実際に派遣された職員たちの対応なんですけれども、９月２１日、これも市の正規職員の人たちは参集しました。我々、能登空港の近くに仮設宿泊所があるんですが、そこから出てこいと言われたらしいんですけれども、市内につながる道は全部土砂崩れで通行不可ということで、２１日はたどり着けなかった。翌２２日も来てくれということで、宿舎を出たところなのですが、依然、災害で通れない状況で、３日目にしてようやく出勤できたということで、我々も中期、長期派遣の職員も３日間は現地に入ることができなかったという状況でございます。 　これは地震発生直後の状況です。これはよく有名で、これ五島屋ビルという漆塗りのビルなんですけれども、杭基礎と土台の部分が分離して建物が倒れてしまったと。これ１２月１５日にクローズアップ現代でやられたので拝見された方もいらっしゃるかもしれませんが、１９８４年の建物に対する、基礎杭の、震度５弱の対応以前のビルでございますので、そこで、杭と基礎が分離しまして、中の基礎杭も破断しております。建物自体が液状化もあって倒れてしまって、隣の居酒屋のご夫婦の奥さんと娘さんがお亡くなりになった悲惨な事故です。これは、１月に公費解体で全部更地になりましたが、ここに時間がかかったのは、国交省を含めて、なぜ倒れたのか原因究明をしたために時間がかかったそうです。 　これは朝市の様子ですが、これは１月、４月の状況で、これ８月ぐらいだったのですが、本当に焼野原、そういうような朝市の状況、これ後ほど今の現状の朝市、お見せいたします。 　これ奥能登豪雨ですけれども、これ市役所庁舎から見ていると思うんですけれども、川がもう溢れてしまって、橋の桁のところまで水が来て。 　平時はこんな感じなんですけれども、雨上がった後はこうやって流木等が非常に流れて、全部これ２級河川なんです。県の管理の河川なんですけれども、やはり今まで何回か水がつくことあったそうなんですけれども、これほどの雨は１，０００年に一度ということで非常に被害が蔓延した。 　地震で河口部は擁壁自体が崩壊してしまいましたし、車も流出しております。輪島市さんが所有している中型のバスもこのまま流れて、日本海まで流れていってしまった。いまだに行方不明、そういった状況でございます。 　橋梁も、こういう形で橋梁が流出しまして、市内に全体で県道も含めて４３６橋梁があるんですが、うち１５３橋梁がこういう形で被害を受けておりまして、これが通れないために、前後の道路、１６７路線が通行止めという形で、市内の交通を分断しております。 　こちらは大雨、水が引いた後に何が残るかというと、こういう堆積した土砂です。これが残ってこれを撤去するのに非常に時間がかかったという状況でございます。 　これ、ご記憶にあるかと思うんですけれども、塚田川の土砂崩れです。家ごと流された。これ、流されてしまった家の写真なんですけれども、中学２年生の女の子が、最後、お父さんとＬＩＮＥを交換しながら流されてしまったという悲惨な事故で、９月２４日に流されて、９月３０日に福井県の沖で、非常に離れた福井県の沖で遺体で発見されたと。この時点でスコップや探査を出しながら捜索していたような状況です。 　これ、今の状況なんですけれども、８年のときの写真なんですが、今もこの大型道路で護岸を保護している。変わっておりません。これ先ほどお話しましたとおり、２級河川で県の管理の水路なんですけれども、ここまでお金が回らないのかどうなのかというのは不明ですが、いまだに暫定整備のまま。 　それから、これから市内の写真を幾つかお見せしたいんですけれども、海側から、先ほど１．５メートル隆起したというところの写真、それから、市内の道路状況、そういったものの写真でご説明いたします。 　これが、この路肩が全部崩れ落ちてしまっている道路ですね。幅員が半分ぐらいなんですよ。道路の路肩が崩れてしまって、車の通行に非常に支障があって。 　これは、分流式ですが、ここにＵ字溝があって道路があるんですけれども、Ｕ字溝と舗装の段差が５センチぐらいあって、いまだにそれは解消されていません。 　本当に復興が進んでいるのというところの、遅れている顕著な写真なんですけれども、電柱が倒れています。それから舗装は継ぎはぎです。これ、いまだにこのままです。市内の電柱が北陸電力ですけれども、倒れた電柱がまっすぐになったり新しくなったりしているところはございません。みんなこの状況です。舗装も悪いところにアスファルトをぽとって落として直す、そういう舗装ばっかりです。 　これ電線、地中からの電線なんですが、このトランスですね。これ自体はちょっと傾いてるんですけれども、中に電気が通っています。通電。ですから、災害時に強いということであれば電気は遮断されません。強いんですけれども、この中を結構乱れていますので、最後の舗装をやるときに立地条件も含めて、もう一度つくり直す。ただ、電気は通っているような状況。 　これがテトラポッド。水面下に隠れていたものが海岸が隆起したのでテトラポットの頭が出てしまったんです。１．５メートルほど隆起してしまった。本来はこれは水の中。水平線のところに隠れていて、波消しにも作用するんですけれども、頭が出てしまった。 　それから海岸線、こういったところはもうのりが崩壊してしまって、これ２日に撮影したんですけれども、約２年たちますがこのまま。ですから、この道路は通行止めのままです。 　これ先ほど火事で燃えた朝市通りです。朝市通り自体には、それから区画整理やる関係で、建築規制をかけています。今現在まだ建物の再建はされていない状況でございますけれども、これで災害対策ということで、道路による延焼遮断効果ということで、これ燃えたところと燃え残ったところで、これ風向きとかいろいろな条件があるんですが、６メートルの道路であれば、条件によってはちゃんと延焼遮断帯になっている。これ８メートル５０ありますが、８メートル５０あれば、延焼遮断効果になっていますので、江戸川区でも区画整理等で６メートルの道路、９メートルの道路を造っていますので、風向き等条件がありますが、一定の延焼遮断効果があるのではないかということを現地で確認したところです。 　あと、これは全部、崖地の滑りとか崩壊とかの写真です。中学校の校庭が全部ここから滑ってしまって、今これ直しています。校庭はもう使えないと。こういう形で滑ってしまって使えないと。この崖がここから全部崩れ落ちて、今から大型土のうで止めていますけれども、斜面にへばりつくようにユンボがあって、ここが今削りながら崖を整えているような状況でございます。 　それから、港でございますけれども、輪島港。海岸線が１メートル５０隆起しましたので、船が通れるように浚渫等を行っております。 　一部、魚や蟹の水揚げのために一部水路を掘って、そこを船が通れるようにして、今、輪島港でも魚介類等の水揚げができるようになりましたが、ただ、その近辺に市場等の施設がございませんので、入った魚を１回全部金沢に送られて、そこから全国、あるいは県内に売りに行くような状況になっております。 　和倉温泉です。ここは護岸にホテルがたくさん建っていたんですけれども、それがみんな護岸の崩落とともにホテルも駄目になってしまって、今、国が代行復旧しながら復旧を目指しているということで、港も非常に被害を受けています。 　ご質問の中にあった、私が現地でやってきた仕事の中で、被災宅地復旧支援制度というのがありまして、何をやるかというと、こうやって地震で傾いてしまった家を地盤改良したり、ジャッキアップしながらまっすぐにして、それに対して県と市で最高６分の５で補助金を出して、１，２００万が上限ですけれども、１，２００万円の工事をした場合には最高９５８万３，０００円の補助が出るということで。 　先ほどの中でも家が燃えてしまったり、本当に全壊した家はしようがないのですが、ちょっと傾いた家ですと、全部建て替えると非常にお金がかかるので、お年寄りの方なんか、もうどうせあと何年も生きないんだと、こういう形で家を直して、少しの間でも住みたいという形でこの制度を利用される方は非常に多いです。 　これが、私どもがいる宿泊所のこれは去年の２月の雪です。車は出れない。こういうところでコンテナハウスに住みながら仕事しております。 　これが去年の１月仕事始めに、１１台が絡む事故ということで、やはり私どももそうですけれども、雪道に慣れない。公費解体とか、いろいろ現場に来る方はどうしても雪道に慣れないので、こういう多重事故がある。私はこの事故自体には巻き込まれなかったんですけれども、先ほど空港の仮設事務所から役所まで１本道ですから、もうこれが止まってしまうと行きようがなくて、３０分ぐらいのところ１時間半かかって遅刻してしまったという、そういう事例がありました。 　次、まちづくりの話なんですけれども、これが被災市街地復興土地区画整理事業ということで、ここは朝市通りなんですが、朝市の周辺を区画整理で復興しようということで、今年の１０月９日に、まず都市計画決定をしていなかった案を、土地区画整理をやるよという現地説明会を行いました。 　１２月１日から１４日まで都市計画案の縦覧を行って、意見書はゼロでした。これが、そのときに説明した土地区画整理事業の事業計画、道路となりますけれども、こういうような形で、道路を入れ込んで、こういうところに災害公営住宅を建てて、今の朝市の中で、生活となりわいを一緒にできるようにしていこうという形で。この部分、全体で赤く塗っておりますけれども、この部分は個人同意施行ということで、ここに住んでいる方が同意をして区画整理をやろうではないかという、今その方向で進んでいます。 　本当に個人同意施行であれば都市計画決定はいらないんですけれども、もし同意が取れなかった場合は公共団体施行に切り替えなければいけないので、都市計画決定は全域で取る。ここへ同意書を送りながら、個人施行として今後進めていくという。 　最後になりますけれども、私が何をやってきたかということで、昨年の１１月にお邪魔いたしまして、最初は応急修理、最大７０万６，０００円まで全壊、一部損壊、そういったものに対して、屋根とかお風呂とか、生活に必須なところを直すために出る補助金。それの審査をやっておりました。４月からは、先ほどの宅地復旧。傾いた家の修繕、ジャッキアップ、そういったものをやってきていまして、あと委託設計と、国や県でいろいろな協議なんかもやっています。この後は工事関係なんかもやってくれなんていう話であります。 　もともと６年３月に全国市町村会を通じて職員の派遣要望なので、行うんですけれども、私これで行ったんです。土地区画整理事業、経験者を希望しますということで。ここで行ったんですけれども、なぜか区画整理の仕事が全然できていなくて、後ほどご質問があるんですけれども、区画整理はなぜか全然タッチしていないので分からないんですが。 　最後に、まとめになりますけれども、２年経過しまして、災害復興が何％ぐらいが復興しているのという実際の数字が出ない。遅れていることというのがありまして、まず地震の後に大規模水害が発生して、複合災害になってしまった。この複合災害になったため、市の復旧に対しての施策が非常に輻輳してしまって、輪島市内はどちらかというと地震の被害ですけれども、ちょっと北のほうに行く町野町というところがあって、そこはもう水害なんです。だから、市としてもどこを優先的にどういう復興していくかというのが非常に錯綜していて、なかなか思うように進まなかった。 　それから、公費解体がなかなか進みません。都市計画道路は、江戸川区の都市計画道路の進め方と同じように、点在するところを壊しまして、それが終わったところでインフラ整備という形なんですけれども、東日本大震災と一番違うのは、東日本大震災も津波被害を受けたところは、一度面的に全部やられていますので、直すときも面的な整備ができたんですが、輪島市は地震被害が非常に多かったんで、点で災害復旧、家の公費解体や傾斜住宅の修復をしながら、それができ上がったところを線でつないでインフラをやっていくということなので、非常に時間がかかる手法だということ。 　それから、ここから私の私見になるんですけれども、地理的な問題です。半島のため物流や人流が一方通行。金沢のほうからしか人が入ってこないんですね。上は海なので、物流や人流の流れが一方通行で、解体業者とか建設業者が非常に不足している。それから、鉄道がないので道路が慢性的な渋滞が発生している。工事車両等、それから工事による通行止めがあって、非常にこういう状況があります。それから、人口減少と高齢化。人口減少の場合、被災前から１６％ほど人口が減少して、今、高齢率が４６％なんですが、これ今年もう５０％を超えました。半分が６５歳以上の方ということで、これは今後もさらにアップしていく。なぜこういうことが障害になるかというと、モチベーションが下がってしまうのですね。先ほどのお話ではないですけれども、もういいよ住宅は建て替えなくても。例えば、３０坪の家を再建するとなると、今、輪島単価で言いますけれども、非常に被災地は足元見られて、平屋のうちで坪１００万以上、２階屋で坪８５万以上ぐらいの住宅費用がかかっています。ですから、６０、７０歳の方が３０坪で３，０００万円以上の借金を今から背負ってもできない、だったらば壊れた家をジャッキアップしたりして直して、自分が生きている間だけ住めればいいなというところが非常に増えている状況でもございます。 　資料は以上でございます。あとはご質問から、お答えをしていきたいと思います。 　事前に幾つかご質問いただいておりまして、現在復興は何％ぐらいだということで、全体で表せる数値としてはありませんが、唯一出せる数字が公費解体８８％というのが唯一出せる数字でございます。 　それから、輪島朝市地区で土地区画整理事業を実施するに当たり、土地の境界確定の課題があったと報道等がありましたが、具体的にはどのような課題があり、どのような解決を図ったのでしょうか。これ、石川県内能登地方の地震があったところは、地震による液状化で、いわゆる側方流動といいまして、地盤ごとずれてしまいました。それで道路や隣地、道路境界が非常に差異が生じる。朝市通りでは、説明会等の中で、事前の登記面積を担保するということを条件に、まちづくりを進めることで了解を得ています。実測等をしないで皆さんが登記している登記面積は担保しますよということでまちづくりを進めるということの了解を得ています。 　それから、もう一点です。輪島朝市地区でまちづくり協議会など住民参加の機会に重視した点は何ですかというご質問いただいていますけれども、火災延焼地域で建物補償費を含む移転補償金が発生しないんです。全部燃えてしまっていますから。建物を移転するお金もないので、まさかの状況ですので、従来の区画整理の説明会の形を取らない。町全体をどういう形でやっていこうということで、全体会、それから世話人会、これは地域の代表です。これを開催しまして、これから次世代を担う高校生をワークショップの中に入れたりしながら、そういう意見も聞きながら、方向性と方針の策定をし、情報を共有していく中でやってまいりました。 　それから、区画整理に関しては私従事していないのでお答えできないこともありまして。 　それから、東日本大震災の浦安市と輪島市の液状化被害との共通点とか、復旧に当たってのことということをご質問いただいています。いわゆる公共施設、道路、下水道については、今年、詳細設計をして来年度から復旧を予定していますので、来年度から実際工事をやっていますが、浦安市のように、道路と民地を一体で整備するという方法は採用しておりません。先ほどの宅地復旧の制度がありますけれども、被害が大きい家屋は公費解体で、被害の少ない住居はジャッキアップ等で民地の液状化対策にのみ補助金を出したりしておりますので、浦安市のように道路と併せて一体で整備するという方法は、輪島市では行っておりません。 　それから、能登半島地震の際に、地盤沈下、液状化について江戸川区でも起こり得る要素がありますかというご質問をいただいております。これ、日本全国どこでも砂質地盤で地下水位が高い場所では液状化します。 　それから、被災前の輪島の朝市と江戸川区のまちの課題とか、類似性とかありませんかというご質問いただいていますけれども、雰囲気でいうと、小岩の北口の源八さんの、あそこがそんな雰囲気で、あそこも土地区画整理で改善されますけれども、にぎわいでいうと、砂町銀座通りが朝市通りのところのにぎわいだったり、そんなようなイメージです。 　先ほどご説明しました７０万６，０００円の応急修理、これに対して何か苦労したことありますかというお話があったんですけれども、これ住民の方に負担をかけないということで、応急修理を行った施工会社に対して直接代金を支払うシステムでございますので、非常に手慣れた気の利く業者であれば、申請書から代金の振込みまで全て一連でできるんですけれども、なかなか町の大工さんぐらいのところになってしまうと役所に対する申請の書類もうまく書けなかったりするんですよね。そういう部分で進捗に左右されたと思います。 　また、瓦葺きが非常に多いです。瓦文化で、瓦がずれて雨漏りをしているとか。あるいは、浴槽が壊れてしまってお風呂に入れない、そういう生活に最低限必要なところを直すことしか認められておりませんので、あっちもこっちも直したいということに関しては、あんまり無理なのかなというところでございます。 　次のご質問で、大地震について豪雨被害に見舞われた能登半島の経験から、江戸川区の防災について気をつけることありますかということで、これでいうと、本当に水害は全てを失います。一度浸水した住宅は土砂の撤去や何かをしても、かびと臭いで、もう住める状況にはありません。ですから、浸水した家は、壁を全部取って柱だけのスケルトンな形にしてやっていきますけれども、どうしてもやっぱり臭いが気になるという声はあります。 　それから、地震については、２０００年の耐震基準で建てた家は、わりかししっかりしています。宅地復旧する際に、この２０００年以降のものに関しては、ジャッキアップして平らにするだけで、十分、上ものに手を入れなくて大丈夫な状況でございますので、建て替えに合わせて、どんどん建物の堅牢化というのは図られていくと思いますけれども、水害に関しては本当、個人ではなくてまち全体で考えていかなければいけない問題だと思いますし、特に、江戸川区なんかゼロメートル地帯で、陸域の約７割を占める地域でございますので、喫緊の課題だなというのは現地で見ております。 　それから、最後に、公費解体についての現状ということでご説明しておりますけれども、公費解体は現在８８％。公費解体が進まないと公共施設の下水や道路の工事ができません。それは江戸川区の都市計画道路の整備の進捗を見ていてもお分かりになるかと思うんですけれども、こういうところ全部一体更地、あるいは傾斜修復して家が直った後に道路の工事を行っていきますので、公費解体や修繕は点でしかないんですね。それを道路が線をつないでいくことでございますので、非常に時間がかかる。 　東日本大震災の津波被害のところは、悪くいえば面的にやられたので、線を引くのも面的にできたんですけれども、地震で倒壊した地区は点でつないでいかなければいけないので、それが復興が遅れているという大きい要因かと私は思います。 　以上、雑駁でございますが、私の報告とさせていただきます。

ただいまの内容についてご質問等はございますか。

すみません、１点観光に関しても、データがあります。 　ここにマリンタウンというのがありまして、これが大型客船が接岸できるようなものが２０１０年にできまして、２万トン級の大型客船が。そのときには海から観光客の誘致なんかもできまして、１４２万人という観光客が輪島市を訪れました。ただ、それをピークとして非常に減っていまして、コロナになる前の２０１９年で１４２万人の全体の８５％、さらに朝市に関しては６５％程度減少していきまして、コロナ禍が終わった後、朝市は１４０万人訪れていたときに比べると約４分の１ぐらい。市としても、何としてもこの朝市を復興させて観光客を戻して、経済発展を図っていきたいというのが市の方針でございます。

１点だけ。田中さんについては、１年派遣されているということだと思うんですけれども、今後については、気仙沼市のときには、たしか継続的に江戸川区から職員を派遣した。１０年近く派遣したことがあったと思いますけれども、今回については、今のところ何か方針のようなものがあるのかというところと、あとほかの自治体からも派遣があるのかなと思いますけれども、ほかの自治体ではどういう考え方で見解を持っているのか、その辺りはどうですか。

江戸川区がこの後、継続するかどうかというの詳しく伺っていませんので分からないんですけれども、輪島市には、関西方面で大阪府、大阪市、そこら辺のところ。あとは、中部地域として、三重県とか、そういうところから。今、輪島市の職員が病院、上下水道を含めて２７０人ぐらいなんですけれども、そこに１００人、災害派遣の人が入っています。ですから、来年以降も同じぐらいの人数がいないと。輪島市一般会計の予算が２００億円ぐらいなんですね。それで、今、災害で１，０００億以上の予算がついておりますので、それを消化するとなると、それだけの職員がいないとできませんので、今、全国市長会のほうでいろいろ調整していると思いますけれども、継続していくのではないかと思っております。

今日レクチャーいただいた中身を見るだけでも、なかなかやはり復旧に時間がかかっているということを実感できるような内容で、必要性としては本当に息の長い支援が必要だなというふうに感じたところです。引き続き江戸川区から支援ができるように、私たちからもそういうふうに要望していきたいと思います。

ほかになければ、以上で本日の案件を終わります。 　それでは、正副委員長の席を戻します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

次に、執行部報告がありますので、お願いします。 　はじめに、危機管理部お願いします。

資料のとおり２件報告をしてまいります。 　はじめに、地震を想定した職員防災訓練を来年２月１３日（金）の午前中に実施をいたします。職員防災訓練の実施をいたします。 　都心南部を震源とするマグニチュード７の地震が発生して、区内で震度６弱から７を観測した想定で実施をしてまいります。 　訓練内容は資料のとおり、共通訓練と各部訓練を実施をいたします。 　今回の重点内容として、区内各所に設置を進めております災害時防災用カメラ及び自営通信網を用いました区内状況の確認と、避難所との対面通話による避難所状況の報告訓練、そして災害時協力協定団体との連絡、支援依頼訓練を実施予定でございます。また、７月に実施した職員防災訓練水害編のときと同様に、全職員の防災服の終日着用訓練も併せて実施をいたします。 　次に、令和７年度東京都国民保護共同訓練の実施予定についてでございます。 　東京都が弾道ミサイルに係る情報が伝達された際に住民等が取るべき行動の普及・啓発を図るために、区市町村や内閣府、消防庁と連携して、毎年度実施をしているところでございます。今年度は、江戸川区と葛飾区で実施できるよう、現在東京都が調整中でございます。 　令和８年２月４日（水）、午前１０時２０分から１時間ほど、本区ではタワーホール船堀に避難をする想定で予定をしております。 　訓練内容は、防災行政無線によるＪアラートの発令、サイレンの放送と住民の地下施設への一時避難訓練となってございます。 　この避難訓練には、船堀地区の町会自治会の一部の方に参加を依頼して協力をしてもらう予定でございます。 　二つの訓練につきましてご承知おきくださいますよう、よろしくお願いをいたします。

次に、都市開発部、お願いします。

まちづくり調整課から２点、ご報告をさせていただきます。 　１点目は、グリーンスローモビリティの試験走行についてでございます。この試験走行は、３番にありますとおり、今月の１２月３日から１７日で実施してまいりました。この委員会では、終了した後に報告になってしまうため、事前に委員の皆さんにはご報告をさせてもらっているところでございます。 　１番の目的でございますが、二つあります。上一色・瑞江周辺地区について交通空白地域の解消に向けた適性を検証してまいろうというところでございます。二つ目、魔法の文学館へのアクセス向上や総合レクリエーション公園への回遊性の向上を目指して進んでおります。 　２番の実施内容でございますが、１番、職員の運転による地区内のルートを検証、試験走行でございます。内容について、生活道路の安全性、幹線道路の横断や後続車への影響など走行上の課題を整理してまいるところでございます。また、改めて上一色・瑞江周辺の地区については地域の方々へ車両紹介と試乗を体験をしてもらったところでございます。 　実施場所、４番については今お話した３地区でございます。 　走行車両については、タジマモーターコーポレーションというところの車両を使って行われました。こちら、中国製の車両を輸入してタジマモーターが加工したものになっております。電気自動車でございまして、運転手含めて８人乗りの写真のようなものでございます。 　走行地区につきましては、図面のとおりでございます。 　２点目について、西瑞江三丁目南地区まちづくりをご報告をさせていただきます。 　位置につきましては、江戸川区西瑞江三丁目の一部でございます。右下の地図の新中川の東側、みのり公園の反対側の地区でございます。 　東側、都市計画道路２８５号線、南側に鎌田西通りに囲まれた地区の２２．３ヘクタールの地域でございます。 　３番の地区の現状については、記載のとおりですが、東京都の危険度調査によって、一番悪いランク５ということで、課題がある地区となっております。また、東京都において、この危険度が高いため、環境向上地区に指定されたこともあり、まちづくりを進めようと思ったところでございます。 　経過についてでございますが、今年７月から１１月に、地元の町会長さん、役員会のほうで説明をさせてもらって、進めていくべきだという声をいただいたので今後進めてまいりたいと思っているところでございます。 　最後に、今後の予定でございますが、来年１月１８日、１９日にオープンハウス形式、自由に出入りして職員の説明が聞ける意見交換会を開催をしてまいりたいと思っています。場所については、瑞江コミュニティ会館のほうで実施の予定でございます。 　その後につきましては、来年度まちづくり協議会を設立いたしまして、密集事業の導入を含めたまちづくり協議会を２年ほど進めてまいり、令和１０年度に都市計画手続きに入れるような目標の下、進めてまいりたいと思います。

次に、土木部、報告をお願いします。

私からは、東京における都市計画道路の整備方針（案）の意見募集について報告させていただきます。 　現行の都市計画道路の整備方針になりますけれども、こちらが令和７年度末で終了するということになりますので、引き続き、人や物の交流を支える道路ネットワークの充実、社会経済情勢の変化、道路に対するニーズの多様化などを踏まえて、新たな整備方針を策定をいたします。 　左の図面のほうを見ていただきたいのですが、赤が現在事業中ということで、引き続き事業を推進してまいります。今回、緑と黄色の部分を新たに追加するということになってございます。 　策定スケジュールですが、前回７月２９日から８月２９日に中間まとめを発表させていただき、意見募集を行いました。意見につきましては、東京都全体で９２２件いただいております。主な意見としては、個別路線に対する整備推進、見直し、廃止の要望等がございました。特に江戸川区に対する意見はございませんでした。 　今後１２月１９日から翌年１月３０日まで整備方針の案を公表させていただき、意見募集を行うということになります。今後７年度末に整備方針を策定、公表する予定でございます。 　整備方針案の公表と意見募集につきましては、閲覧場所につきましては、東京都のホームページ、それから、都庁、江戸川区の庁舎ということで第２庁舎のほうで閲覧をさせていただいております。 　意見書の提出先としましては、東京都の街路計画課のほうに提出をしていただくことになりまして、窓口、郵送、ホームページ等で出していただくという形になります。整備案につきましては、ＱＲコードを載せていただいておりますので、かざしていただければ見られることになってございます。 　また、区での周知方法ですが、１月１日号の広報えどがわに掲載させていただきます。また、来年１月１６日から２２日にグリーンパレスの１階のロビーにおきましてパネル展示もさせていただきます。また、区のホームページにおいても、東京都のホームページへのリンクを貼らしていただくという形になってございますので、よろしくお願いいたします。

続いて、区画整理課より報告させていただきます。 　国土交通省、東京都、江戸川区３者の共同事業で進めております篠崎公園地区高台まちづくり事業に関しまして、年明けの１月から区施行の土地区画整理事業で行う工事について、現場に入る見込みが立ちましたので、その前段で近隣にお住まいの皆様などへ、やさしい日本語を用いて作成した工事のお知らせの配布、また事業区域内にある掲示板への掲示と、自治会の回覧を行っているところでございます。 　あわせまして、３日前になりますが、１９日（金）と一昨日２０日（土）ですが、篠崎第二小学校体育館で区主催の工事説明会を開催させていただきました。 　当日の資料に関しましては、区のホームページで既に公開をしてございます。また、当日の様子などにつきましては、後日まちづくりニュースで報告をさせていただく予定としております。

ただいまの報告について、何かご質問ございますか。

一つは、西瑞江三丁目南地区の活動についてですが、東京都の調査で総合危険度が５と認定されたということがきっかけですけれども、同じ理由で平井一丁目、小松川四丁目で既にまちづくり協議会がつくられて検討を進められておりますが、このまちづくりに着手するタイミングが平井一丁目と小松川四丁目と２年ぐらい異なるという点と、それから、オープンハウスの意見交換というふうになったということについては、小松川のときは学校を会場にして説明会というような形で開いたというふうに記憶しているんですが、そこが異なる対応になったというのは何か理由があるんでしょうか。

２点質問いただいた点でございます。 　１点目の平井、小松川との違いですけれども、総合危険度ランク、これについては一緒だったんですけれども、火災危険度、地震危険度が平井、小松川のほうが高かったということで、こちらの地区から入ったということでございます。 　２点目、オープンハウスにした理由でございますが、平井、小松川地区、以前も含めて、通常は説明会、平日、休日を２回やっているんですけれども、この西瑞江地区近くで区画整理をしていることもあって、区画整理をするのかというご質問が多かったというところで、誤解が生まれないような形で今回は誰もが自由に質問ができるオープンハウスにしたということでございます。

これまでの経緯はあって、意見交換会の方式についても異なる対応となったということで理解をいたしました。 　もう一点は、意見ですけれども、優先整備路線ですかね、東京都のほうから方針案が示されて意見募集もされると。始まっているということなのですが、この資料で拝見しますと、優先整備路線の緑色と黄色がこのたび入るという理解でよろしいでしょうか。

おっしゃるとおり、先ほどご説明した緑が区なんですけれども、黄色が都ということで新たに追加をされるということになります。

この緑と黄色で今回入るという提案で示されている中には２８３号線、２８６号線ということで、こちらも国の高規格堤防の計画と重なる部分が出てくるというふうに想定されます。その点では今後住民の負担が非常に大きくなる。区画整理とも一体で進められる懸念があるという点で、やはりそこについては住民負担がかからないような形の取組みが必要だということを意見として述べます。

今、牧野委員から出ました西瑞江三丁目のオープンハウス型の説明会ですけれども、これは要望からお願いします。 　建物の中での説明会となると、わざわざその中に入って説明を聞こうとする方たちが結構少ないです。瑞江コミ館もとても離れた場所というか、はずれた場所にあるので、なかなか皆さん住民の方が集まりにくいと思いますので、前の駐車場のところに、説明会をやっているんだ、オープンハウス型でやっているんだというような表示などもしっかりと分かるようにしていただきたいと。これは１点要望です。 　２点目なんですけれども、令和７年度東京都国民保護共同訓練の実施予定についてお話がありました。この際、Ｊアラート発令後の住民等の緊急一時避難施設となっております。避難の仕方はもちろんなんですけれども、私は行政無線に対してずっと質問しているんですね。ずっとＪアラートのあるときには、あるなと準備しながら聞こうと思う姿勢で聞いておりました。１１月のとき、聞こえなかったんですね。すぐに危機管理課に電話いたしました。最初の「こちらは江戸川区役所です」というような声は聞こえたんだけれども、その後のＪアラートが聞こえてないと連絡しましたら、役所のほうではしっかりと聞こえているという判断でしたが、音が小さいのではないかということをお話しました。その際に、担当課の課長の返答は、音量というのでしょうかね、それは国のほうから指定されているものなので、音量は変えることができない等のお話があったので、私はすぐに維新の会の災害対策委員になっている衆議院に電話しました。これは国レベルの問題だったら変えていただきたいということで電話しました。そうしましたら、その対応がすぐに役所の所管課に連絡が来ました。その際の確認です。危機管理からの課長からのお話をお願いします。

委員ご指摘のとおり、１１月１２日に国民保護情報ということで、Ｊアラートを用いた緊急試験放送の訓練を実施をしたところでございます。 　こちらの方法については、区の案内放送があった後に、国からの指示電波によりまして、区にあるＪアラートを発令する機械が作動して本放送を流す。その後、また区の防災行政無線の放送として訓練が終わりますという放送が流れて、その三つの種類の放送が流れるということでございます。 　委員のご指摘の放送については、国からの指示電波によって機器が作動して鳴るというＪアラートの放送になりまして、こちらのＪアラートについては機器にあらかじめ記録されている声が自動的に流れるものだということで、従前の私どもの説明では、こちらの操作はなかなか難しいということで委員会等で答弁をしてまいったところでございます。 　今回、委員のご指摘によりまして、消防庁からこちらの機器についての説明を受けまして、消防庁としては何を流してほしいという指示はするけれども、そのボリュームであったり、例えばＪアラートの内容を男性の声で流すのか、女性の声で流すのかというものは各自治体に任せているというようなお話をもらったところでございます。 　この話を受けまして、改めてこの機器を管理している業者に確認をしたところ、この機器を操作することで区の放送以外のＪアラートの放送についてもボリューム操作ができるということが判明をいたしました。こちらの対応につきましては、委員ご指摘をいただいた後にさせていただいたということで、今回これまでの答弁とは一部異なってしまったことについては大変申し訳なかったというふうに考えております。 　今度、先ほどお話した放送の中でも、このＪアラートを通じた放送を実施をしてまいりますので、既にテストの段階では、区の放送と国のＪアラートの放送と音量については遜色なく確認しているところでございますので、この２月６日のときに改めて音量についてご確認をいただきたいと考えております。大変失礼をいたしました。

私は毎回聞こうと思って、聞こえるかなと、確認の上でこの事実関係を見ております。役所のほうも業者が音量調整できないと言われた言葉をそのまま鵜呑みにして、今まできたことは大変問題だとは思います。でも、今回、音量調整ができて、今後の音量に対しても遜色なく流れるというようなお答えをしていただいたことなので、ぜひ皆さん今後も。だって、Ｊアラートは、国からミサイル飛んできましたと大変なことを言っているのに、それが聞けない。そのような状況では、幾ら訓練しておいても、音自体が聞こえなかったら何もなりません。ぜひ委員の皆様方にも、２月４日、今度Ｊアラートの聞こえなども意識しながら確認していただき、注視していただけたらと思います。その点は要望して私からの質問とさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。

ほかにないようでしたら、以上で報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、今後の委員会ですが、１月は２１日（水）、午後１時に開会し、災害時における電力・通信の確保について、東京電力パワーグリッド株式会社新豊洲変電所にて視察を予定しております。 　２月は９日（月）、午前１０時に開会し、交通についての座学を予定しております。よろしくお願いいたします。 　それでは、本年最後の委員会です。委員各位、執行部の皆様、多くの皆様のおかげで無事、今年も終わることができました。年末、寒い日が続きますけれども、ぜひ、また来年も笑顔でお会いできることを楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、災害対策・街づくり推進特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３８分　閉会）