令和７年　第１回　定例会（02月14日）

ただいまから令和七年第一回江戸川区議会定例会を開会します。 　　　　　 ───────────────────────────

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

招集者の挨拶を許します。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

令和七年第一回区議会定例会の開会にあたり、今後の区政運営について所信を申し上げます。 　はじめに、戦後初めて大都市を襲った阪神淡路大震災の発生から、先月で三十年が経ちました。この間、東日本大震災や熊本地震などの震災が後を絶たず、昨年の元日には能登半島地震が発生いたしました。 　いずれの被災地もその後、復旧から復興へと、少しずつ歩みが進んでいきますが、十年、二十年、三十年と、時が経とうとも、被害を受けた方々の記憶には、いつまでも残り続けるのではないかと思います。 　かくいう首都東京にも同様の可能性があり、今後、高い確率で首都直下地震が発生するといわれています。また、新型コロナウイルスのような未知の感染症が、いつの日かまた、世界的に流行するかもしれないといった懸念もあります。 　そこで本区は、いざ危機に見舞われた際の被害を少しでも小さくするため、過去の経験を生かし、あらゆる場面を想定した最大限の備えをしています。突発の事態により、平穏な生活が脅かされる区民が一人でも少なくなるよう、区としてできることに全力を尽くしてまいります。 　自然災害や感染症は、ある日突然発生し、日常生活に急激な変化をもたらすリスクです。これに対し「将来に起こり得る人口減少」というリスクは、「静かなる有事」といわれ、気が付かないうちに徐々に進行し、いざ危機が顕在化したときには手遅れになってしまう恐れがあります。 　本区には、そうした状況に陥らないようにするため、令和三年度よりこの課題に対し、多くの方々と意見を交わしながら考えてまいりました。昨年末には、区民アンケートの結果を踏まえて決定した「中サービス‐中負担」に向けて、持続可能な江戸川区を構築していくため、個々の事業の具体的な取組みを公表したところです。 　併せて、区民の皆様の声を聴く意見募集などを実施しておりますが、私も様々な場で、地域や関係団体の皆様から、ご意見をお伺いしています。賛同いただく声、厳しい声それぞれありますが、多くの方が将来に向けた区の取組みに関心を寄せてくださっていると感じています。 　このたびご提示いたしました事業の中で、行政サービスの水準を見直すものや、現在の負担を一部増やすものについては、今後も引き続き、区民の皆様や関係団体の皆様に時間をかけて、丁寧に説明していくとともに、新規・拡充事業として力を入れていくものについては、「予算」として形にできるよう詳細なところまで詰めてまいります。いずれも、一つひとつのプロセスを経ながら、令和七年第二回の区議会定例会以降に提案させていただく考えであります。 　そうした方針のもと、令和七年度の当初予算では、年度当初から必要な事業を中心に編成しております。とはいえ区政は、災害に強いまちづくりや、生活を支えるインフラ整備などのハード面に関するものから、福祉や子育て支援、教育、健康増進、地域コミュニティの振興、文化・スポーツの推進、区内産業の振興といったソフト面に関するものなど、多岐にわたるため、これらのあらゆる分野で、区民の皆様や区内事業者の皆様の営みを支え、地域を発展させていくための予算内容となっております。 　それではテーマごとに、新たに実施していく事業を中心にご説明いたします。 　はじめに、冒頭にお話ししました「防災」の取組みです。 　現在、船堀エリアと平井エリアで、ＡＩ火災検知システムを搭載した、防災用高所カメラが稼働しておりますが、令和七年度は新たに、小岩エリアにも設置いたします。また将来的には区内全域をカバーし、火災発生時の機動的な対応を可能とするため、東部エリアと葛西エリアへの設置も検討してまいります。 　また首都直下地震などが起こった際には、甚大な住宅被害が発生することが予想されます。そこで、発災時の膨大な住家被害調査に対応するため、区内小中学校の屋上などに整備を進めている約二百台の防災用カメラに、画像解析ＡＩを導入いたします。これによって、住家の被害状況を迅速に判定し、その後の罹災証明書の発行を速やかに行うことで、早期の生活再建へとつなげてまいります。 　さらに、高所カメラや防災用カメラの死角となる場所などでは、協定締結企業と連携し、ドローンを活用いたします。先ほどの防災用カメラを設置する小中学校などに、カメラと併せてアンテナも設置し、区独自の自営通信網を整備することで、停電時でもカメラやドローンが使用できる環境を整えてまいります。 　これらの防災カメラなどを活用した取組みは、発災時に迅速かつ正確な情報収集を実現していくものですが、区民の皆様の生活を支える「インフラ整備」も着実に進めていかなくてはなりません。 　その一つに「道路」がありますが、先月末に、埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没は、地下を通る下水道管が損傷したことが原因とされています。区はこの事故を受けて早速、緊急点検に着手し、安全な環境の確保に努めてまいります。 　これに加え、災害に強く、都市の魅力を高めるまちづくりも併せて進めていく必要があります。 　その取組みの一つとして、再開発事業が進むＪＲ小岩駅前の、南小岩六丁目地区において、約三千台を収容する自転車駐車場を整備し、駅周辺の安全かつ快適な都市環境を確保してまいります。 　また、大規模災害の発生が切迫化する中で、復旧・復興の拠点となる新庁舎の建設に向けては、設計が最終段階を迎えており、今後も着実な進捗に努めてまいります。 　また、本区においてはこれらに加え、三方を水に囲まれた地理的な特性から、水害への備えも重要になります。 　水害により、仮に区内の大半が水没した場合には、陸路による支援物資の運搬は困難になります。もちろん、待避施設となる小中学校などには備蓄物資を配備しておりますが、水害の規模によっては、二週間以上水が引かない地域もあり、避難生活が長期化する恐れがあります。 　これまでの計画では、区が行う物資輸送や救助者の搬送には、各待避施設に配備している手漕ぎボートの活用を想定しておりましたが、今回、浸水が続く中での輸送能力を向上させるため、こちらのボートに船外機を付け、機能の強化を図ります。 　併せて、広域的な輸送を担う東京都や協定締結団体とも連携を密にしながら、平時から職員の操船訓練を重ねることで、水害時の物資輸送態勢を強化してまいります。 　次に「犯罪のない、安心して暮らせるまちづくり」も重要です。 　本区はかねてより、町会自治会や商店街など、地域における防犯カメラの設置を促進し、防犯対策を進めてまいりました。数で申しますと、直近五年間で、区内の防犯カメラは三百台以上増加しており、地域の皆様による日々の防犯活動や、これらカメラの設置に伴い、この間の刑法犯認知件数は約一割減少しています。 　現在、区内の防犯カメラの設置は、町丁目単位で申しますと七割を超えておりますが、犯罪をさらに減らし治安を向上させるため、今後も警察や地域の皆様と連携しながら、防犯カメラ未設置地域への設置を促進してまいります。 　ここまで、主にハード面にかかる事業について説明してまいりました。続けて、ソフト面にあたる事業についてお話しいたします。 　はじめに「子育て支援」についてです。 　これまでも区独自の取組みとして実施しております、一時的な保育を目的としたベビーシッターの利用について、区の調査によって明らかになった区民ニーズに対応するため、無料で利用できる上限時間を現在の年間十六時間から五十時間に拡充いたします。 　また、公立小学校における共用可能な、国語辞典や算数セット、彫刻刀などの学用品を区がまとめて購入いたします。これは区が推進するＳＤＧｓにもつながりますが、学年を超えて長く大切に、引き継いで使っていただくことで、子どもたちの「ものを大切にする心」を育んでまいります。 　既に実施しております「えどがわ50の子育てプラン」に加え、これらの子育て世帯のニーズに応える新たな施策を実行していくことで、時間的にも経済的にも、子育てにかかる負担を軽減してまいります。 　また、区内で生まれた子どもたちへの「教育」を、さらに充実させる取組みも重要です。 　その一つとして、今年度から実施している「ＥＤＯ塾」「ＥＤＯ学舎」の取組みをより強化することで、子どもたちの学習を力強く支援していきます。 　また、かねてより実施している不登校児童・生徒への支援事業につきましては、区独自の施策として、学校まで行けるものの、在籍する教室への登校が難しいお子さんに対して、安心して通うことができる場所を校内に設置し、専門の支援員も配置します。また新たに、登下校の付き添い支援を併せて実施することで、一人ひとりの状態に合ったきめ細やかなサポートを提供いたします。 　次に、本区の伝統的な「産業」を振興するとともに、障害のある方など一般的な就労が困難な方の働く機会を確保するための事業です。 　本区はかつて、金魚の三大産地として知られており、金魚の養殖が盛んに行われておりました。しかし、現在の区内業者は二軒となり、経営者の高齢化や後継者不足による事業承継が課題となっています。 　そこで、伝統的な金魚養殖技術の継承を目的とした支援事業を行うとともに、そこに「福祉」的な視点も加えて、区内養殖業者の指導の下、障害のある方などが金魚の養殖事業に携わる場を創出したいと考えています。 　それぞれが抱える「後継者不足」、「働ける場の不足」といった課題を解消すべく、区が間に入って支援することで、本区の伝統的な金魚養殖産業を将来に引き継いでまいります。 　続けて、区民の皆様の「健康」を増進するための取組みです。 　昨年末から今年にかけて、インフルエンザが流行いたしました。また、新型コロナウイルスの感染者も、なお一定数が報告されています。今回、これらのワクチン接種について、七十五歳以上の方の自己負担額を無償化といたします。また、これまで十三歳未満としておりました、小児インフルエンザワクチンの接種助成について、対象を高校三年生相当までに拡大いたします。 　これにより、高齢の方と子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、個人の健康を守るだけではなく、接種率を向上させることで、社会全体の感染拡大を抑えてまいります。 　体の健康づくりに加えて、生き生きと健康的な生活を送るためには、生きがいにつながる「文化・スポーツの振興」も大切です。 　その一つとして、長年、区民の皆様の文化活動を支え、一流の公演事業を提供してきた総合文化センターですが、開館から四十年以上経過し、老朽化が進んでおります。そこで、安全対策と長寿命化に対応し、施設機能を向上させる大規模改修工事を行います。 　また、今年四月にオープンする「文化スポーツプラザ」を振興の拠点として、誰もが気軽に文化・スポーツに親しめる環境を整えてまいります。 　これまで紹介いたしました事業をはじめとして、令和七年度の当初予算は、一般会計で三千三百四十六億円、特別会計と合わせた総額四千六百三十七億円となっております。 　歳入では、東京都と特別区で分け合う財政調整交付金が、千百十三億円と過去最高の予算額となっております。 　一方で、足元の物価高騰や先行きが見通せない国際状況の影響に加え、景気動向に左右されやすい財政構造などを考慮いたしますと、本区の財政状況は決して楽観視できるものではありません。 　これまで築いてきた健全財政を堅持しつつも、変化の激しい時代に対応すべく、メリハリをつけながら、積極的な区政運営を行ってまいります。 　最後になりますが、今年は昭和が始まってから、ちょうど百年の年にあたります。また、今年は戦後八十年でもありますし、本区で申しますと平成七年に平和都市宣言をしてから三十年になります。 　加えて、私たちのふるさとの歌であります江戸川区歌は、昭和四十年の制定ですので、今年で六十年になります。 　皆様もご存じの、区歌三番の歌詞には「平和な都市よわがさとよ　ああ江戸川は人の和の　花もあかるく咲くところ」という一節があります。『江戸川区政五十年史』を紐解くと、この部分は「みんなのふるさとにふさわしい、花のように明るく平和なまちになっている」と解説されており、本区が誇る地域コミュニティについて表現されています。 　歌詞の一部を聴くだけで、頭の中にメロディーが流れてくる方も多いと思います。それくらい、私たちの体に浸透している区歌ですが、脈々と受け継がれてきた「人と人とのつながり」、すなわち人情味あふれる地域コミュニティは、六十年前の区歌制定時や、それよりもずっと前から、大切にされてきたのだと思います。 　長年にわたり、多くの皆様の手によって育まれてきた「人の和」をしっかりと受け継ぎ、そして変化の激しいこれからの時代においても、「ふるさと江戸川」の良いところを伸ばしながら将来につないでいくため、これからもより一層力を注いでいきたいと考えています。 　さて、本定例会には、昨年末から多くの皆様に、ご迷惑とご心配をおかけしている分割発注に係る不適切契約事案の、第三者検証委員会の設置についての条例改正及び、私をはじめとした特別職の給料減額条例を上程しております。 　しっかりと検証を行い、引き続き区政の信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります。 　また、先ほど申し上げた案件をはじめ、令和七年度の一般会計、特別会計予算案など、合計で四十七件の議案をお諮りしているとともに、専決処分など二件の報告事項がございます。それぞれご審議の上、ご決定いただきたいと存じます。 　以上をもちまして、招集のご挨拶といたします。 　　　　　 ───────────────────────────

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔後藤事務局長報告〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二四総総送第五百十六号 令和七年二月七日 江戸川区議会議長　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 　　　　　江戸川区議会定例会の招集について 　別紙告示写しのとおり、令和七年第一回江戸川区議会定例会を令和七年二月十四日に招集するので通知します。 　　　　　 ─────────────────────────── ●二四総総送第五百十七号 令和七年二月七日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　議案及び報告の送付について 　令和七年二月十四日招集の令和七年第一回江戸川区議会定例会に提出する左記議案及び報告を、別紙のとおり送付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　〔　以　下　略　〕 　　　　　 ───────────────────────────

説明員の出席については、区長、教育長、代表監査委員、選挙管理委員会委員長から、お手元に配付した文書表のとおり通知がありましたので、ご了承願います。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員の指名。 　会議録署名議員は、江戸川区議会会議規則第百二十八条の規定により、二十二番、伊藤ひとみ議員、三十二番、田中寿一議員を指名します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、会期の決定。 　お諮りします。 　本定例会の会期は、本日から三月二十五日までの四十日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、会期は四十日間と決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、議案。 　お手元に配付した文書表のとおり、第一号から第四十七号までの各議案を一括議題とします。 　提出者の趣旨説明を求めます。船崎副区長。 　　　　　　〔船崎まみ副区長登壇〕

ただいま上程されました議案の説明を申し上げます。 　令和七年度江戸川区予算書・同説明書の一ページをお開きください。 　第一号議案、令和七年度江戸川区一般会計予算です。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、三千三百四十六億三千五百九万五千円と定めるものです。 　歳入の説明につきましては、主なものを申し上げます。 　二ページ、三ページをお開きください。 　第一表、歳入歳出予算、歳入です。 　第一款特別区税、六百十一億八千九百七十三万三千円。第九款特別区交付金、一千百十二億九千五百万円。第十三款国庫支出金、七百四十八億四千八百五十八万九千円。第十四款都支出金、三百三十億八千三十二万八千円。第十七款繰入金、八十三億七千三百七十六万八千円です。 　次に、四ページ、五ページ、歳出です。 　第一款議会費、九億六百七十七万円。第二款経営企画費、百十六億三千六百五十四万円。第三款ＳＤＧｓ推進費、九億二千三百五十八万六千円。第四款新庁舎・施設整備費、四億一千九十二万四千円。第五款危機管理費、十三億八千五百七十九万四千円。第六款総務費、八十一億一千四百九十五万五千円。第七款都市開発費、百八十億二千五百五万一千円。第八款環境費、二百六億三千七百四十万四千円。第九款文化共育費、百二十五億二百五十九万九千円。第十款生活振興費、百二十六億六千三百六十九万四千円。第十一款産業経済費、二十三億三千三百二十六万二千円。第十二款福祉費、八百六十二億一千四百三十三万五千円。第十三款子ども家庭費、七百八十六億六千六百六十四万七千円。第十四款健康費、二百五十四億六千八百四十六万七千円。第十五款土木費、百四十九億七千九百一万五千円。第十六款教育費、三百九十四億五千三百八十六万二千円。第十七款公債費、一千二百十九万円。第十八款予備費、三億円です。 　以上、歳入歳出予算は、それぞれ三千三百四十六億三千五百九万五千円の計上です。 　なお、歳入歳出予算の細目につきましては、後ほど予算書・同説明書の三十一ページ以降をご覧ください。 　次に、六ページから七ページです。 　第二表、継続費ですが、これは総合文化センター整備費のほか記載の一件について総額及び年割額を定めるものです。 　次に、八ページから十五ページです。 　第三表、繰越明許費ですが、これは防災情報設備整備費のほか二十四件について予算額を繰越しするものです。 　次に、十六ページから十八ページです。 　第四表、債務負担行為ですが、南小岩七丁目土地区画整理事業移転補償のほか十六件について債務を負担する期間及び限度額を定めるものです。 　次に、十九ページをお開きください。 　第二号議案、令和七年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算です。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、五百九十一億三千七百八十万円と定めるものです。 　特別会計の説明につきましては、歳入歳出それぞれ、主なものを申し上げます。 　二十ページをお開きください。 　第一表、歳入歳出予算、歳入です。 　第一款国民健康保険料、百四十六億九千百二十七万九千円。第四款都支出金、三百八十五億四千三百二十四万六千円。第五款繰入金、五十六億九千百二十一万八千円です。 　次に、二十一ページ、歳出です。 　第二款保険給付費、三百八十四億六千三百四十万円。第三款国民健康保険事業費納付金、百八十四億一千二百九十八万五千円です。 　以上、歳入歳出予算は、それぞれ五百九十一億三千七百八十万円の計上です。 　次に、二十三ページをお開きください。 　第三号議案、令和七年度江戸川区介護保険事業特別会計予算です。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、五百二十九億四千五百八十七万一千円と定めるものです。 　二十四ページをお開きください。 　第一表、歳入歳出予算、歳入です。 　第一款介護保険料、百六億三千七百十七万七千円。第二款国庫支出金、百十七億一千百九万五千円。第三款支払基金交付金、百三十八億三千九百六十三万六千円です。 　次に、二十五ページ、歳出です。 　第二款保険給付費、四百九十六億五千四百六十二万五千円。第三款地域支援事業費、十七億二百四十一万九千円です。 　以上、歳入歳出予算は、それぞれ五百二十九億四千五百八十七万一千円の計上です。 　次に、二十七ページをお開きください。 　第四号議案、令和七年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算です。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、百六十九億八千二百十八万四千円と定めるものです。 　二十八ページをお願いいたします。 　第一表、歳入歳出予算、歳入です。 　第一款後期高齢者医療保険料は、七十六億五千二百三十九万五千円。第三款繰入金、八十六億九千二百九万円です。 　次に、二十九ページ、歳出です。 　第三款、広域連合負担金、百五十五億四千四百二十万一千円です。 　以上、歳入歳出予算は、それぞれ、百六十九億八千二百十八万四千円の計上です。 　次に、令和六年度補正予算の第五号議案から第七号議案です。 　別冊の令和六年度江戸川区予算書・同説明書をお願いします。 　一ページをお開きください。 　第五号議案、令和六年度江戸川区一般会計補正予算（第九号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、百二十二億八千九百万三千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千六百八十二億七千五百三十三万六千円とするものです。 　二ページをお開きください。 　第一表、歳入歳出予算補正、歳入です。 　第一款特別区税は、十七億四千七十万円の減額で、特別区民税現年課税分等の減です。第八款地方特別交付金は、二億五千八百五万六千円の減額で、地方特例交付金の減です。第九款特別区交付金は、百五億七千九百九十九万円で、普通交付金の追加収入見込額等です。第十一款分担金及び負担金は、八千九百九十九万二千円で、措置費共同経理負担金の追加収入見込額です。第十三款国庫支出金は、八億五千九百四万二千円の減額で、社会資本整備総合交付金の減等です。第十四款都支出金は、八億四千九百十万九千円で、公立学校給食費負担軽減事業費都補助金の収入見込額等です。第十五款財産収入は、二億七千二百七十一万九千円で、基金利子収入です。第十六款寄付金は、一千三百二十四万五千円で、指定寄付金五十九件です。第十七款繰入金は、一億三千二百三十七万八千円の減額で、ＪＲ小岩駅周辺地区等街づくり基金繰入金の減等です。第十八款繰越金は、三十億八千百一万九千円で、繰越額の追加です。第十九款諸収入は、三億九千三百十万五千円で、回収資源売払収入等です。 　次に、三ページをお開きください。歳出です。 　第二款経営企画費は、百三十四億六千二百九十六万六千円で、基金積立経費等です。第七款都市開発費は、三千百二十四万円の減額で、建築指導費の減です。第八款環境費は、九千百三十八万九千円で、物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業費等です。第九款文化共育費は、九億八千八百一万五千円の減額で、総合文化センター整備費の減等です。第十款生活振興費は、五千三百六万円の減額で、区民館・コミュニティ会館等整備費の減です。第十一款産業経済費は、一億三千七百九十一万二千円で、運送事業者等燃料費高騰対策事業費です。第十二款福祉費は、六千七百五十九万六千円で、地域密着型サービス拠点等整備事業費等です。第十三款子ども家庭費は、九億五千八百五十一万九千円で、私立保育園等委託費等です。第十四款健康費は、七億五千五百九十三万九千円の減額で、国民健康保険事業特別会計繰出金の減等です。第十五款土木費は、三億七千六百四十七万八千円の減額で、都市計画道路整備費の減等です。第十六款教育費は、二億二千四百六十四万七千円の減額で、大杉東小学校施設改築費の減等です。 　以上、歳入歳出予算補正は、それぞれ、百二十二億八千九百万三千円です。 　次に、四ページから七ページです。 　第二表、継続費補正ですが、総合文化センター整備費ほか三件について、総額及び年割額を変更、道路等維持管理費一件について年割額を変更するものです。 　次に、八ページから十七ページです。 　第三表、繰越明許費補正ですが、再開発事業等推進費のほか十七件について追加を、地域密着型サービス拠点等整備事業費のほか七件について変更を、都市計画道路整備費一件について廃止をするものです。 　次に、十八ページです。 　第四表、債務負担行為補正ですが、南小岩七丁目土地区画整理事業移転補償について廃止するものです。 　次に、十九ページをお開きください。 　第六号議案、令和六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第五号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、三億六百二十万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、六百十二億六千三十九万九千円とするものです。 　二十ページ歳入、二十一ページ歳出は、それぞれ、一般会計繰出金の増等に伴う増額です。 　次に、二十三ページをお開きください。 　第七号議案、令和六年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第四号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、一億一千六百一万四千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、百六十九億五千七百四十九万八千円とするものです。 　二十四ページ歳入、二十五ページ歳出は、それぞれ広域連合負担金の増等に伴う増額です。 　次に、第八号議案でございますが、今度は、議案その他関係書をお開き願います。 　第八号議案、江戸川区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例は、学校施設の請負工事契約における不適切事案の事実調査、原因等の検証、再発防止対策の検討等を行うため、「江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会」を設置するものであります。公布の日から施行いたします。 　第九号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び第十号議案、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも、時間外勤務の制限に係る子の年齢を引き上げるとともに、子育て部分休暇を導入するほか、規定を整備するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第十一号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、子育て部分休暇の導入に伴い、部分休業の承認に係る規定を整備するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第十二号議案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例は、刑法等の一部を改正する法律等の制定に伴い、職員の分限に関する条例、江戸川区個人情報の保護に関する法律施行条例、江戸川区特別区税条例及び江戸川区プールの基準に関する条例の四件の条例において、条例に規定する「懲役」及び「禁錮」を「拘禁刑」に改める必要が生じるため、規定を整備するものであります。令和七年六月一日から施行いたします。 　第十三号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第十四号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも、次のように改正するものであります。 　一点目は、高年齢層職員の能力及び経験の活用を図るため、支給要件を満たす定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に対して、新たに住居手当を支給することに伴い、規定を整備するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　二点目は、条例に規定する「禁鋼」を「拘禁刑」に改める必要が生じるため、規定を整備するものであります。令和七年六月一日から施行いたします。 　第十五号議案、江戸川区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、次のように改正するものであります。 　一点目は、雇用保険法の改正に伴い、就業促進手当が見直され、就業手当が廃止されたこと等により、規定を整備するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　二点目は、条例に規定する「禁錮」を「拘禁刑」に改める必要が生じるため、規定を整備するものであります。令和七年六月一日から施行いたします。 　第十六号議案、江戸川区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正等に伴い、区長及び副区長の旅費に係る規定を整備するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第十七号議案、江戸川区長、副区長及び教育委員会教育長の給料の特例に関する条例は、学校施設の請負工事契約における不適切事案を受けて、三か月間の特例として、区長の給料月額を一〇％、副区長及び教育長の給料月額を五％減額するため、新たに条例を制定するものであります。公布の日から施行いたします。 　第十八号議案、江戸川区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、特別区の平均との較差を踏まえ、常勤の監査委員の給料月額並びに非常勤の監査委員及び議員のうちから選任された監査委員の報酬月額を改定するほか、職員の旅費に関する条例の改正に伴い、旅費の種目を改めるものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第十九号議案、江戸川区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、特別区の平均との較差を踏まえ、教育委員会委員並びに農業委員会会長及び同委員の報酬月額を改定するほか、職員の旅費に関する条例の改正に伴い、旅費の種目を改めるものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第二十号議案、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正等に伴い、国の改正趣旨を踏まえて、職員の旅費に関する条例の全体的な改正を行う必要があるので、規定を整備するものであります。 　あわせて、付則において、九件の条例を改正いたします。令和七年四月一日から施行いたします。 　第二十一号議案、江戸川区公契約条例の一部を改正する条例は、特定公共事業である学校改築工事について、校舎の老朽化等による建替えを計画的に進めていくため、落札者の選定方法について規定を整備するものであります。公布の日から施行いたします。 　第二十二号議案、江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例は、自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査事務の担当部署を変更することに伴い、規定を整備するとともに、建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正に伴い、手数料の規定を整備するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第二十三号議案、江戸川区児童発達支援センター条例の一部を改正する条例は、小岩育成室を廃止し、小岩児童発達支援センターを設置するものであります。規則で定める日から施行いたします。 　第二十四号議案、江戸川区育成室条例の一部を改正する条例は、小岩児童発達支援センターの設置に伴い、小岩育成室を廃止するとともに、葛西児童発達支援センターへの移行に伴い、臨海育成室を廃止するものであります。規則で定める日から施行いたします。 　第二十五号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、次のように改正するものであります。 　一点目は、令和七年度の賦課総額に応じた保険料率とするため、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額に係る保険料率等を改めるものであります。 　二点目は、令和七年度の保険料率に応じ、低所得者に係る被保険者均等割額を減額する額を引き下げるものであります。 　三点目は、被保険者均等割額を減額する低所得者のうち、五割及び二割の減額の対象となる世帯の総所得金額の基準額を引き上げるものであります。 　四点目は、令和七年度の保険料率に応じ、未就学児に係る被保険者均等割額を減額する額を引き下げるものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第二十六号議案、江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、厚生労働省令の改正に伴い、栄養士による配慮を求めている規定について、管理栄養士を追加する必要があるので、規定を整備するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第二十七号議案、江戸川区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例は、児童福祉法の改正に伴い、江戸川区における一時保護施設の設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があるので、新たに条例を制定するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第二十八号議案、江戸川区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、介護保険法施行規則の改正に伴い、条例中で引用している当該規則の規定に移動が生じるため、規定を整備するものであります。公布の日から施行いたします。 　第二十九号議案、江戸川区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例は、下水の水質の検定方法等に関する省令の改正に伴い、浴槽水の水質基準を改正するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第三十号議案、東京都市計画事業篠崎駅西部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例は、江戸川区が施行する篠崎駅西部地区における土地区画整理事業に関し、新たに一地区、事業を追加するものであります。事業計画決定の公告の日から施行いたします。 　第三十一号議案、江戸川区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例及び第三十二号議案、江戸川区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例は、いずれも三年ごとの固定資産税評価額の評価替えに伴い、占用料等の額を改定するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第三十三号議案、江戸川区立公園条例の一部を改正する条例は、三年ごとの固定資産税評価額の評価替えに伴い、公園の占用料の額を改定するとともに、指定管理者が行う公園の管理業務に仮設工作物の定型的な占用許可に係る業務を追加するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第三十四号議案、江戸川区新川さくら館条例の一部を改正する条例は、固定資産税評価額の評価替えに伴う公園占用料の額の改定を踏まえ、広場を貸切りで利用する場合の利用料金の額を改定するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第三十五号議案、江戸川区教育研究所条例の一部を改正する条例は、現在の事業内容に合わせ、名称を「教育研究所」から「教育相談センター」に変更するほか、規定を整備するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第三十六号議案、江戸川区すくすくスクール事業条例の一部を改正する条例は、学童クラブ事業を児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として位置付けるため、規定を整備するものであります。令和七年四月一日から施行いたします。 　第三十七号議案、特別区道の路線認定については、次のページからの路線認定調書のとおり、新たに一路線を認定するものであります。 　第三十八号議案、江戸川区立平井南小学校教室棟外解体工事請負契約は、施工能力審査型総合評価一般競争入札による工事請負契約で、契約金額二億一千九百六十七万円、契約の相手方、株式会社滝口興業東京支店、瀧口樹美恵取締役であります。 　第三十九号議案、江戸川区立松本小学校教室棟外解体工事請負契約は、施工能力審査型総合評価一般競争入札による工事請負契約で、契約金額二億二十万円、契約の相手方、株式会社滝口興業東京支店、瀧口樹美恵取締役であります。 　第四十号議案から第四十七号議案までの「債権の放棄について」の八議案は、いずれも、生活保護費返還金の債権の放棄について、地方自治法第九十六条第一項第十号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 　第四十号議案につきましては、債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人全員が相続放棄したため、債権を回収する見込みがないことから、債権を放棄するものであります。 　第四十一号議案から第四十七号議案までの七議案につきましては、裁判所が破産法に基づく債務者の免責許可の決定を行ったことにより、債権を回収する見込みがないことから、債権を放棄するものであります。 　以上で、説明を終わります。

ただいま上程されました各議案のうち、第九号から第十五号及び第二十号の各議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しましたので、報告します。 　ただいま説明されました各議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　お諮りします。ただいまの第一号から第四号までの各議案については、二十人で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　次に、第五号、第八号、第九号、第十一号から第十三号、第十五号から第二十二号、第三十八号及び第三十九号の各議案は総務委員会に、第三十三号及び第三十四号議案は生活振興環境委員会に、第六号、第七号、第二十三号から第二十九号及び第四十号から第四十七号までの各議案は福祉健康委員会に、第十号、第十四号、第三十五号及び第三十六号の各議案は文教委員会に、第三十号から第三十二号及び第三十七号の各議案は建設委員会に、審査のためそれぞれ付託します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第四、報告。 　お手元に配付した文書表のとおり、報告第一号及び第二号を一括議題とします。 　提出者の趣旨説明を求めます。船崎副区長。 　　　　　　〔船崎まみ副区長登壇〕

ただいま上程されました報告二件について、ご説明申し上げます。 　議案その他関係書をお開きください。第四十七号議案の次のページになります。 　報告第一号、専決処分した事件の報告については、生活一時資金、母子福祉生活一時資金及び奨学資金のそれぞれの貸付金並びに学童クラブ育成料について、借受人、連帯保証人等が長期にわたって返済等を怠り、再度の督促・催告においても返済等の意思が示されないことから、貸金返還等請求の訴えの提起七件について、令和六年十二月六日付けで専決処分を行ったものを、江戸川区の私債権の管理に関する条例第八条第二項の規定に基づき、議会に報告するものであります。 　報告第二号、議決を得た契約の契約変更については、次のページからの変更調書のとおり、下鎌田地域統合小学校ほか三校の改築に伴う建築工事九件、並びに総合レクリエーション公園リニューアル工事及び春江橋架替工事（その二）の土木工事二件であります。 　以上で説明を終わります。

報告第一号及び第二号については、ただいまの説明のとおりでありますので、ご了承願います。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で、本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日十五日から十八日までは、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十九日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は、以上で散会します。 　　　　　午後一時五十三分散会