発言者（10名）
ただいまから、総務を開会いたします。 署名委員に、中野委員、関根委員、お願いいたします。 はじめに、審査日程についてお諮りします。 本中の総務委員会は、本日と３月１２日及び１３日の３日間です。 本日は、当委員会にされたのうち、第５号議案の審査を行い、残りの議案については、３月１２日に審査を行います。また、及び所管事務調査については、３月１３日に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、委員外議員の発言についてですが、お手元に配付した資料のとおり、滝沢議員から発言の申し出がありました。委員外議員の発言を許可することについてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、委員外議員の発言を許可することにします。
ちょっとここで意見を言いたいと思いますけれども、委員外議員発言というのは、本来、の中に総務委員がいなくて、やると。この委員会の場にふさわしい内容の議案とかに対する、に対する質疑をする委員会だというふうに私は認識をしております。決して発言を抑えるという意味ではないんですが、ぱっと見たところ、今日は結構ですけれども、この場で聞かなくてもいいことって結構入っているような気がするんですよ。執行部に事前にあらかじめ確認できるようなことをあえて総務委員会の議案審査でやることがふさわしいかといったら、ちょっとふさわしくないと、私はそう思うような質問も一部あるような気がします。 ですから、今後、この委員外議員発言のあり方というのは、３分あるのだから何でもできるのだというふうに捉えると、本来的な委員外議員発言の趣旨とは異なってきているというふうな印象を最近感じております。ぜひ、そこも委員長、副委員長、考慮して、今後勘案していただければと思います。今日は別に異議はございません。
ご意見として賜りました。 それでは、発言の方法については、机上に配付してあります資料１のとおりです。 なお、発言の持ち時間は３分ですが、残り１０秒で予鈴として１回ベルが鳴ります。３分を経過しますと、２回ベルが鳴りますので、発言を終了願います。 次に、本日の進め方ですが、書・同説明書に従い、歳入歳出ともに款で審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 なお、執行部のに当たっては、着席のままで結構です。質疑及び答弁は明瞭で簡潔に行うようお願いいたします。 また、携帯電話、スマートフォンなどは電源をお切りいただくか、音を発しない状態、マナーモード等にしていただくようお願いいたします。録音についてはできませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、これより審査に入ります。 第５号議案、令和７年度江戸川区補正予算（第８号）ですが、予算書・同説明書の１ページをお開きください。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、第１表、歳入歳出予算補正は、２ページと３ページにあります。 それでは、３０ページをお開き願います。 歳入、第１４款都支出金より審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１８款繰越金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、歳入の審査を終わります。 次に、歳出の審査に入ります。 ３４ページをお開き願います。 第６款総務費より審査願います。
款で審査するのですね。では、もう課税費も全部いいということですね。 そうしたら、今回の補正予算で上げられている２９億云々という予算についてちょっとお伺いをしたいと。私たちの考えもお話をしたいというふうに思います。 当初１２月の議会では、非課税世帯、それから、均等割の世帯にそれぞれ３万円と１万円ということで私たちも賛成をして、をして了承しました。そのときにも、私たちの意見としては、では課税世帯はどうするのということの意見がありました。そうすると、課税世帯は、２万円から４万円の減税で、それで補っていくんですよと、そういう説明で、それであれば、課税も非課税も均等割も全部なるから一概に恩恵を受けるわけだから、それでいいですねということで、私たちもそう賛成をさせていただきました。 ただ、その後、１２月議会が終わってから忘年会シーズンでありますけれども、いろいろなところに顔を出しますと、やはりどうもおこめ券をうちが最初にやらないということが相当報道されたというところがやはりあって、いろいろな人たちから、やはりおこめ券、うちはやらないんですかという質問が結構ありました。そして、普通のいわゆる一般の課税世帯の人たちについても、私たちも物価高騰のやはり影響を受けているんですよというようなことも、結構そういう場で、私も別の会場で、３か所ぐらいの会場で同じようなことを言われて、なるほど、そういうことで、なかなか私たちが意図している課税世帯の２万円から４万円の減税措置というのはなかなか耳に入ってこないんだなというようなところは感じていたところであります。 それで、１２月２５日の日に私も心配になって緊急に総会を開いて、うちの所属議員の皆さんにも聞いてみました。そうしたら、やはりそれぞれの議員さんも各いろいろな会場でおこめ券の話が出て、課税世帯は何もないのかというようなお話がやはり結構言われていた。そこで、区長の日程も確認せず、急に区長のところにお伺いをして、私たちは要望を出させていただきました。そのときには、課税世帯にもしっかりやってほしいという要望を出させていただいて、今回それを加味していただいたんだと思うので、こういう補正予算が出てきたというふうに思っています。 それで、お伺いをしたいんですけれども、私たち議員は地域に出て、やはりそういう声があった。ということは、役所側もそれなりに、どこに電話すればいいのか分からないかもしれませんけれども、区民から、おこめ券に代わるものの、いわゆる課税世帯、非課税世帯と言っても、なかなか区民の皆さんはそう簡単には理解してくれないところがあって、私たちには来るんですか、来ないんですかと、そういうことの話だというふうに思いますが、そういうお問合せというのは、役所の中にあったのでしょうか。あったのであれば、どのぐらいあったのか、ちょっとそれをまず教えていただけませんかね。
専門の部署というよりは、今まで給付金を実施してきた課税課には、相当数のそういうお問合せ、当然、窓口にもありました。私たちだけではなくて、いわゆる財政課とか、いわゆる広報とか、そういうところにも同様な声は届いていましたというのが現状だと思います。件数については、それぞれの所管で件数、日々ありましたので、積み上げているということはないのですが、１月の５日以降、コールセンターができてからについては、件数については把握はさせていただいております。 〔「把握しているなら教えてよ」と言う者あり〕
１月５日以降のコールセンターでという部分でありますと、全体では１，８０９件ございます。制度全般については８７４件、それから、自分は対象かどうかという確認、これが７３２件。それから、今の進捗状況どうですかという確認が５６件。それから、口座の変更とか、辞退の申し出、こちらが９６件。それから、書類の不備についてのやり取りが２件。それから、あとその他、いろいろな寄付金ではないことも含めての問合せが４９件。あわせて１，８０９件というのが２月１０日現在でございます。
７００件近いものが、自分が対象か対象ではないかということは非常にやはり関心にあるということだというふうに思います。やはり私たち議員が外に出ていって聞いた話と、やはり反響というかですね、そういうお問合せも同じようなレベルで。それで、区長が決断なさって、補正予算に至ったのだろうというふうに思います。これ非常に１万円の給付として非常に良い決断でいち早いものだなというふうに、私たちも非常に感謝をしている、大変すばらしい決断だなというふうに思っています。 それで、実際にこれ今回、、日程をまた加えて、先議でやっているわけですけれども、先議でやるということは、なるべく早く配るというようなことが大前提だと思いますが、ただ、準備とかいろいろあるのだけれども、今のところ見通しはどうなりますか。
おっしゃるとおり、準備にかなり今回は時間かかるかなというふうに思っております。何しろ対象世帯が２８万という形ですので、昨年末議決いただいたのが８万件ということで、大体３倍超の件数になりますので、今回は非常に特に、口座のほうが把握ができていない形が非常に多いかなと。いわゆる公的給付の口座の照会等にもかなり時間を要するかなというふうに思っておりますので、一応、支給に関しては５月の初旬を一つの目途に頑張っていきたいかなというふうに思っております。
では、これで最後に。 ぜひ、一日も早く区民の皆さん、１万円の給付については、待ちわびていると思いますので、間違いのないように、焦ってやってください。
今回のこの物価高対策として、令和４年度くらいから連続して補正予算を組んでいただきまして、給付金の事業を重ねてきていただいていると。そして、常に日本最速での支給をしていただいておりまして、大変ありがたく思っております。ひとえにこれは課税課の皆さん中心とした職員の皆さん方の本当に不断のご努力の賜物だと思っておりますし、非常に感謝をしているところでございます。 昨年、この物価高騰の波はなかなか収まりを見せようとせず、私たち区議会公明党としましても、もう１１月に最も影響を受けている非課税世帯への物価高対策として、現金給付の緊急要望を出させていただきまして、それが第４回定例会で議決をいただいて、非課税世帯３万円、住民税均等割課税世帯に１万円の現金給付をしていただいたということ、それがもう既に１月半ばから給付を始めていただいていること、最短の給付につきましては、いつもながらにもう大変ありがたいと感謝申し上げたいと思っております。 先ほど、高木委員からもお話がありました、コールセンターも１月５日には立ち上げて、またお知らせの通知ももう年末年始を押しての対応にしっかりしていただいたということも感謝申し上げたいと思っております。 しかしながら、物価高騰の波が特に生活必需品において、先ほどもお話がありましたが、全世代の世帯、特に課税世帯の皆さん、現役世代から非常にまた支援をぜひともお願いしたいという声も我々のもとにはたくさん届いておりました。 私どもはそれを受けて、昨年１２月初めにこの予算要望を行わせていただいたときも、全世帯への更なる物価高対策を求めさせていただきまして、さらに、今年１月１５日に斉藤区長に対しまして、区民生活を守る物価高騰対策の更なる拡充を求める緊急要望として、３項目を挙げさせていただいて、今回の非課税世帯以外、簡単に言えば、全世帯に対する給付、現役世代も含めて課税世帯に対する給付を要望させていただいたところでございます。 先ほど、区長の招集挨拶で、もう全世帯に対する給付、課税世帯への１万円給付の実施をお聞きをいたしまして、この迅速な決断に対しましては、非常に我が会派は高く評価をしているところでございます。ありがとうございます。今後は議決した後、速やかに確実に、先ほどスケジュールもお話を伺いましたけれども、確実に区民に支給されるようよろしくお願いしたいと思います。 そこで、３点ほど確認をさせていただきたいと思います。 まず、１点目ですが、給付金の支給につきましては、これまでも先ほど述べました、本区が他区に先駆けて迅速な給付に向けて取り組んできたと。これは担当の課税課中心に、また皆さんの不断の努力、また知恵を結集したいろいろな取組みがなされてきたことと思っています。毎回、様々な工夫をされて、新たな取組みを導入してこられた、そういった報告を総務委員会でも受けておりまして、非常にすばらしいなと毎回感心をしておりました。改めて、これまでの様々給付金を重ねてきていただいた中で、新たな取組みを次々と打ち出してきていただいたわけですけれども、振り返ってみて、どういうふうな施策を、またその結果について教えていただければと思います。まず、その点について教えてください。
課税課だけではなくて、やはり給付金事業というのは全庁挙げての事業という形で、非常に他部署との協力が大事かなというふうに思っております。その中で、課税課としては令和５年１２月から関わっております。５年度に関しては、初めて交付金の受取口座を活用させていただいたというところが一番大きいのかなというふうに思っています。それから、ＱＲコードを使ったオンライン申請も導入させていただきました。このときの利用率は４６％でした。 これを受けて６年度では、もう原則オンラインの申請でやりましょうという形を進めました。紙による申請が大体１０％程度まで下がったというところもあります。ただ、オンラインとなりますと、やはり使いこなせないという非常に難しい方もいらっしゃいますので、葛西事務所、葛西の地域には住民が区民の半分いらっしゃるということで非常に問合せも多くて、窓口に来られるということで、葛西事務所に職員を常駐させ、また、なごみの家での支援も開始させていただきました。 ７年度に関しては、さらにもっと進めていきたいというところで、口座がなかなか持てない方については、セブン銀行のＡＴＭで受け取れるというふうな形も導入させていただいて、同時に窓口での現金支給も廃止をさせていただきました。 現在もオンライン申請や、なごみの家での支援については継続しております。結果として、今、紙申請は約１％程度まで減少しているというのが現状でございます。
すごいですね。だんだん進化してきていただいているということ、そのご努力に大変感謝申し上げたいと思います。すばらしいなと思います。 また、先ほどお話がありましたコールセンターについて、２点目として、以前は子ども家庭部、福祉部とか、そういった課税課、分かれてコールセンターがあったというときもありましたけれども、私も意見を申し上げさせていただいて、コールセンターが一元化したということ、非常にこれも大きな成果なのではないかなと思っておりまして、先ほどいろいろなお声があったということでございますけれども、区民にとっては非常に分かりやすい一元化になったと思っております。私たちは肌感覚として、課税世帯への支援もぜひというお声もたくさんいただいてきたわけなんですけれども、先ほどもコールセンターにもそういった問合せがあったということもお聞きをしてよく分かりました。今回、新たに現金１万円の、これについて、コールセンターの稼働はいつから始めるのかということ、それについてはいかがでしょうか。
今現在、継続している事業にさらに追加というような認識でございますので、コールセンターについては今も開いているというところです。ですので、議決いただきまして、当然、準備契約の後からですが、当然区民からの問合せについては、もうすぐに始まってくるのかなというふうな認識でおりますので、それに対するいわゆるお答えについては、万全の対策を講じていきたいと思っております。
大変安心をいたしました。また、万全の体制でお願いしたいと思います。 最後に、今回の課税世帯ということですけれども、結構な世帯数だと思っております。今回の対象世帯の数と、その世帯に対して、迅速にいかに確実に区民へ給付を実現していくかというのが最大の課題だと思いますけれども、今までいろいろな工夫と技と策を講じてきたわけですけれども、今回、またさらに新たな策というか、秘策といいますかね、何か考えていることがおありなのか、さらに確実に迅速に、また、多くの世帯に対して、何かお考えがあれば教えていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
あらゆる手というのは使ってきたというような認識ではあったんですが、まだまだやはり区民への負担というのがあるのかなというふうに思っております。ですので、給付の手続きについては、区民にとってもっと馴染みのある、いわゆるプラットフォームみたいなものも活用するということが、今後はもっと検討する必要があるのかなというふうに思っております。まだ具体的にどこまでというのは、もうしばらくお時間をいただきたいかなというふうに思っております。
今のお答えですと、そのうち、新たなまた施策が出てくるのかなと、非常に期待しておりますので、しっかり煮詰まったときには新たなプラットフォーム、次世代への秘策というんですかね、それをまた期待して待ちたいと思います。 いずれにしましても区民の皆様、全世帯へのこうして現金給付がなされるということ、非常に決断については高く評価しますし、本当にこれからの給付についても、万全なく、漏れなくしっかりやっていただきたいと要望して終わります。
意見のみ申し上げます。 近年の物価高対策は、当初は非課税世帯が中心でしたけれども、今回の補正予算で、課税世帯も１万円の給付であったり、また国のほうの所得税減税と組み合わせる形で対象が広がりつつあるというのは、正しい方向性だと考えます。当然、課税世帯というのは、普段から累進課税により高い税負担を強いられておりますし、また所得税の累進課税で高所得ほど税率が高く、住民税も同様に所得割が課せられている状況です。一方、非課税低所得層への給付はこれも重要ですけれども、中間層というのも、税を払っているのに支援が薄いという不公平感を抱きやすく、それが消費意欲の低下や区内経済の停滞につながりかねません。区長への手紙というところでも多く意見があったかと思います。この物価高対策、物価高というのは食料、エネルギー、教育費など、生活必需品全般に及び、所得の多寡に関わらず家計を圧迫しています。課税世帯も例外ではなく、特に子育て世帯や共働き世帯では、教育費、住宅費の高騰と相まって負担が重くなっています。今後も多分このような補助金、国からというのもあるかもしれませんが、その際にぜひ今後も課税世帯への給付というところも継続拡大をお願いしたいと思います。
私からも何点かお伺いしたいと思います。 まず、このほど、１世帯当たり１万円、課税世帯にも支給されるということで、私どもの会派としましても、これまでこの対象を非課税世帯ということだけにとどめず、いろいろ広げてほしいということですとか、何より区独自の物価高騰対策ということを要望してきた経過がございます。この度の非課税世帯への給付金が始まる、そのタイミングでもほかの会派の方々からもありましたように、私たちのところにもおこめ券の話題に始まって、非課税世帯だけなんですかというような声も大変多くいただいたところです。その声がこの短い期間でこうした政策に反映されたということを私たちも歓迎したいというふうに思います。 その上で、１点目としては、全体の予算ということでお伺いしたいんですが、今回２９億円ということを予算計上されるわけですけれども、２９億円というこの組み立て、元々の考え方という点については、まずこの２９億円という、総額のところ、フレームのところから考えられたのかということなのか、もしくは、このまず１世帯１万円というところを基準に考えたのか、そのあたりはどのような考え方、組み立てをされて準備をされたのでしょう。
考え方でございますが、基本的には積み上げ１世帯１万というところから考えて、今回の予算計上に至ったというところでございます。
１世帯１万円がスタートで、その対象の世帯から２９億円ということの算出だということで受け止めました。同じようなタイミングで足立区でも、足立区独自の予算を配分して、足立区の場合は１人１万円で支給をしたということで、区から支出する独自の予算としては、足立区は江戸川区よりも多く支出したというようなことで、ニュースなどでも報道されるところで、そういう声もお寄せいただいた方もいらっしゃいます。 それぞれ、区によって考え方があってということになろうかと思いますので、その点について確認をさせていただきました。 二つ目に、支給の事務経費についてですが、事前の説明の際に事務費についても内訳をいただいております。これまで、今、既に行っている非課税世帯、それから、均等割のみ課税世帯への支給についての事務経費と、今回の事務経費が同じような、似たような金額になっています。世帯数が非課税世帯でいえば８万世帯、今回は２７万世帯ということで、この母数がかなり違うわけですが、事務経費は似たような金額になっているということについては、どういう関係にあるのかということをちょっと確認させてください。
おっしゃるとおり、対象世帯としては大体３．１４倍という形になります。通常に考えますと、それに乗じた経費の掛け方ということになりますが、今回、対象者３倍超ですが、金額的にはプラス４，０００万という形で実施をしたいというふうに思っております。これは、いわゆる今回、事前に議決いただきました部分で、給付システムの活用とか、そういう部分ができるということと、それから今回新たに自動音声案内、いわゆるコールセンターに問合せいただいて、非常に件数が多いものですから、その部分についてはなかなかコールセンターつながらないということを防ぐために自動音声案内を初めて導入させていただくというようなところで、それに対する人件費はかからない。もちろん、自動音声案内にかかる経費はかかるんですが、人件費と比べた場合、やはり自動音声のほうが経費はかからないというようなところもありましたので、初めて今回それを導入させていただくというふうな部分を含めて、プラス４，０００万という形で実施ができるかなというふうに思っております。
この事務経費の部分については、先ほども話題にあったおこめ券については、この経費の部分が大きいのではないかということで、盛んに報道もされたことで、区民の皆さんからもおこめ券だと経費がかかるんでしょうというようなことも多くいただいておりましたので、今回の給付金についての経費の部分についても、どういう工夫をされているのかということでお聞きをしました。 ３点目は、先ほども課長のほうから実際の支給の手続きについての説明もあったかと思うんですが、なごみの家でも相談、それから支援の対応されているということなんですが、このなごみの家でどれぐらいの割合、この直接の相談支援、窓口でと言っていいのか、こういう対応の割合のうち、なごみの家はどれぐらいの割合で対応されているのでしょうか。
なごみの家での支援については、令和６年度に実施した給付金が初めてという形になります。こちらのほうは８６６件、それから、いわゆる令和７年度に実施しました不足額給付と言われる給付金については、なごみの家での支援は３１２件という形になります。一度支援させていただいた方が再び来るというようなことは、その場で口座を登録させていただくということになりますので、必然的に来られる方は減っていくのかなというふうに思っております。
そのほかの窓口との関係で、なごみの家が何割ぐらいを占めている計算になるでしょうか。
全体で２，２００件ぐらい、課税課、葛西事務所、なごみの家という形になります。そのうちの８６０件という形になりますので、４割弱というふうのが、令和６年度という形になります。 また、令和７年度ですと、全体で７００件のうちの３１２件という形になりますので、これもやはり４割程度というふうな形だと思っております。
このなごみの家のことをお聞きしましたのは、今で言いますと、この非課税世帯の３万円の給付金についてもそうなんですが、東京都のほうで東京アプリのポイントを１万ポイントつけるというようなことで、その相談の対応も、なごみの家が一つの窓口になっているというようなことで、こういう支援対応が重なることがあった場合には、実際にこの割合としても４割の対応されているので、この重なった場合の対応というのはちょっと心配があるんですけれども、その点は何かお考えはあるでしょうか。
先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆるマイナンバーの交付金受取口座のほう、当然重点的にやっていくという部分になりますので、その中で口座が分からない方がいわゆるなごみの家、もしくはその手続きをこれでいいのかと心配でなごみに家に行かれるというふうに思っておりますので。 一方で、東京アプリはといいますと、２月２日から既に始まっており、来年の４月１日まで期限として受け付けるということを伺っております。私たちのほうで５月から給付をさせていただきますが、時期は重なりますが、大きな影響はないというふうに思っております。
時期が実際には重ならない、ずれるということで、区のほうでも、なごみの家での対応、直営ではないという部分で心配もあるんですけれども、目配りされているというようなこともお聞きしておりますので、引き続きそうした対応、なごみの家に対しての支援といいますか、対応もお願いいたします。 最後に、先日の区長記者会見の際にも、この先についても物価高騰の対応、切れ目なく行いたいということのお話も区長からございました。ぜひ今後についても、国から、あるいは東京都からの支援ということはもちろん、江戸川区独自の物価高騰対策ということについても、引き続き何らかの形で何ができるかということについて検討していただきたいというふうに思います。
ちょっと基本的なことになるかもしれません、専門的なシステムが詳しくないので。非課税世帯に対して、給付金、お金を払うというのはよく分かるんですけれども、いわゆる課税世帯というのは、例えば、それなりの税金払っているわけですから、いわゆる控除してしまったほうが手続き的には早くて、これ事務費が５％以上かかっていますよね。約２９億４，０００万の給付をするのに１億６，２００万の事務費がかかり、５％を超えると。その分、控除してしまったほうがいいように素人は思うんですけれども、そうはいかないんですか。
いわゆるそのシステム的なものがすぐに追いつくということは、事実上不可能です。今、国のほうが給付付き税額控除を２年後に導入というような動きがあると思います。逆に言うと、それだけ時間がかかるというふうなお答えでよろしいでしょうか。
今、それこそ、高市総理は、給付金付き税額控除って大騒ぎして言っていますけれども、相当な費用がかかるでしょうね、きっとね。いくらぐらいかちょっと分かりませんけれども。だけれども、一番、今、直接、課税世帯に給付というか届けるというのは、これだけ経費をかけて届けるということがどうなのかなと思いながら、システム的には非常に時間がかかるということで理解をしました。ありがとうございます。
ほか、よろしいですね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他になければ、委員外議員の発言を許します。
昨年の物価高対策の補正予算から、いわば急転直下での今回の補正予算ですので、質問するほうがよいと考え、発言申出書を出しました。今後は笹本委員にも事前にできるだけご相談をさせていただくよう努めます。よろしくお願いします。 申し出た最初の質問は、高木委員の質問と重なりますので、省略します。ただ、１点、区民から区役所、区長への意見は貴重なものですので、定量的に記録を各部署でしていただけるよう御要望をいたします。 昨年の物価高対策給付金の予算編成は、振り返るとどのようなものであり、その課題はどのようなものであると考えるかをご説明ください。そして、その際、全般予算編成について、区役所内で自由闊達な意見交換、非常に大切ですが、これが行われているか、行うための工夫や課題はどのように考えていらっしゃるかお示しください。また、予算編成への区民意見の反映、区民への応答、工夫をどういうふうにしていきますか、改めてお聞かせください。
最初の質問にお答えさせていただきたいと思います。 今回の補正予算は、国によるいわゆる電気とかガスの補助が始まったとはいえ、物価高騰の影響が所得税の減税効果を相殺する可能性も否めないということで、低所得者世帯以外での世帯に対しても重点支援地方交付金等、区の一般財源を活用した支援が必要だというふうふうに判断をさせていただきました。
予算につきましては、やはり議論を十分を尽くして、要求内容をしっかり受けとめた上で編成を進めてまいりたいと思います。 また、区民意見の反映につきましては、先ほどの区長への手紙、また来年度さらに始まる子どもレター等、様々な機会、チャンネルを通じて意見を反映できるよう努めてまいりたいと思います。
各委員のご発言からも、議会からも非公式にもしっかり区長へと要望があったということで、理解をいたしました。区民生活、区民経済、本当に大変だと思いますので、この給付には賛成をするところですが、例えばバランスとして均等割課税世帯１万円でいいのか、良かったのか、２万円ではどうかなどのバランスの案もあるかと考え、一意見として申し上げます。今後もこの補正予算が成立をした後の区民生活にもさらに注目をしていきますし、またどのような区民の受け止めかも、議会にもぜひ共有していただきたいということで要望をいたします。
次に、第１６款教育費。
学務費の中の、これ中学生の修学旅行の無償化についてのお話だというふうに思っています。 当初、私たち自由民主党としては、文教委員長、田島委員長を中心に、島村議長もいらっしゃいますし、藤澤委員もいらっしゃるんだけれども、当初の中では、私たちとしては、その中学生の修学旅行の保護者負担についてはなかなか難しいなのではないかなという意見で、委員会の中では多分発信をしていろいろな話をさせていただいていたのではないかなと、そういうふうにも私たちは聞いています。それで、なんでこれ、その考え方が変わっていったかというと、やはりこれは国の、私たちの考えを述べますと、やはり国で今回給食費の負担を２分の１、それで東京都で２分の１という話が高市政権になって明確にされましたということは、今までは東京都２分の１、江戸川区２分の１で給食費の負担をしていたんだけれども、それが国が負担になるということが明確に政権の中で示されましたので、そうすると、今まで江戸川区で負担していた２分の１について、これ調べると概ね４億円ぐらいになるんですけれども、それについては、さらに、物価高対策として、やはり中学校の修学旅行については、私たちのところにも声があったし、そういう財源が生まれるのであれば、そういうところに４億円を投入して、それをしっかりと物価高対策、そして、子育て支援対策にしていく、こういうことであればいいのではないのかな、そういう思いで、これも実は１２月２５日のときに、その前から、政権が示しをしていましたので、私たちとしてはそれを検討して、この日に区長に同じように申し入れをした。これは厳然たる事実でありますけれども、私たちの考えとしては、なんでそんなに急に変わってしまったのということだと、国の政策と機動的に江戸川区の政策をうまくマッチしていく中で、財源が生まれたら、それを新たな財源として今必要なところにやっていく。これが必要なのではないかなという考えから、今回そういう私たちも提案をさせていただいて、区長がこれを決断をしていただいて、今回の提案になったのだろうというふうに思っています。 ぜひ、大変これすばらしい提案だと思いますので、私たちはもちろん賛成をして進めていきたいというふうに思っています。今後はただ、その後、解散をして、今、当初予算の中に給食費２分の１の国庫負担というのが入って、まだ年度内に成立しない可能性もありますけれども、これから暫定予算どうするのかという議論もあります。一部、総理は暫定予算の中に給食費の話も盛り込むというお話もありますので、そういうことを含めながら、今後は国の予算がしっかりと成立したら、今年度の江戸川区の予算の中には給食費の２分の１の負担は盛り込まれているはずですから、これを国と東京都のスキームが確立した後に、今度は６月の定例会あたりでしっかりとスキームを確立して、補正予算をするなり何なりしていただいて、この永続的にこれが続くような仕組みをぜひつくってほしいなというふうに思っています。実際にこれ４月以降、して進めていくわけでありますけれども、スケジュール感としてはどんな感じで子どもたちというか、親に話してこれを進めていくのか、教えていただければというふうに思います。質問としては、それです。
令和８年度の修学旅行費については、保護者から、もう既に徴収をしておりますので、学校から旅行会社のほうに支払いをする予定です。修学旅行実施後に区から学校に交付をしまして、保護者の方へ返金していただく予定です。令和９年度以降は、予定ではありますけれども、保護者から徴収は行わないで、区からの学校に交付しまして学校から旅行会社に支払う予定としております。
よく分かりました。返金ちゃんとしていただいて、滞りのないように進めていただいて、来年度以降もきっちり予算措置をして、これ恒久的に子育て支援の一環、物価高騰対策の一環として進めてもらうことを、私たちとしても要望したいと思います。ぜひお願いします。
私もこの修学旅行費について質問させていただきます。 私どもは、子育て支援とか教育費については、ベーシックサービスを求めておりますので、非常に、様々な給食費から始まって教材費、そしてまた、こういった宿泊を伴う活動費は無償化になっていくことは、非常に、さらに進めていただきたいという思いでいっぱいでありますし、今回、物価高騰の折で、宿泊費も非常にインバウンドの影響もあり、もう高騰しているということから、今回、中学生３年生の修学旅行費が無償化になったということは、その決断については非常に私たちも緊急要望を出してきたこともありますので、高く評価をしておるところでございます。これまで江戸川区は小学生の修学旅行ともいえる日光の移動教室、これについては、旧日光林間学校の施設が使えなくなったというところで、民間の旅館と各学校が、それぞれ連携をしていくということを今しているわけでございますけれども、それも民間の旅館が非常に物価高による宿泊費高騰から、区としてはかなり補助金を出してきたという、そういった経緯があると思います。これについては、非常に私たち評価しております。 そこでちょっとお聞きしたいのは、小学校のこの移動教室、日光の宿泊費、どのぐらい、これ無償化ではなくて補助金を出していると思いますけれども、どのぐらいの補助金を出してこられたのかという、その額を教えていただきたいということと、また今回、中学生の修学旅行費を無償化にしたということ、これ非常に保護者からは大変喜ばれていますし、私たちも要望してきたことでもありますし、ありがたいなと思っていますけれども、小学校、片や補助金、中学生無償化というのは、どのような理由からこの決断をなさったかということを改めてお聞きしたいのと、今後、この小学校の６年生の移動教室、修学旅行費についての無償化のお考えはあるのかということを教えていただきたいと思います。
まず、小学校の６年生の移動教室の補助金ですけれども、１泊４，０７０円になっておりまして、２泊しておりますので、８，１４０円を補助しております。 ２点目の、改めて中学校に決めたというところなんですけれども、物価の高騰というところで、教育にかかる経費も影響がかなりありまして、特に家計にかかる負担というのが大きくなっております。宿泊行事についても、宿泊費や交通費の上昇によって保護者負担が増加している状況にあると思います。本区においては、学校給食費の無償化や学用品の一部無償化に取り組んできたところでありますけれども、特に中学生において、中学校３年生などは塾などや学校外の活動費が非常に負担が大きいということもありまして、更なる保護者の負担軽減を図っていきたいと考えて、中学校３年生の修学旅行の無償化のほうを検討してまいりました。小学校につきましては、なぜ含めなかったかというところについては、まず先ほど申し上げた補助金をお出ししているというところと、あとは中学生にかかる教育に負担が大きいというところがありますので、まずは中学生の修学旅行費のほうを優先的に行っていきたいと考えたからです。
中学生が、学校外の負担がより大きいというところから、優先的にここを無償化にしたということ、よく分かりました。大変、これは良いことなので、しっかりと続けて、単年度だけでなく、令和９年度以降も継続してやっていただきたいということと、また今後、この小学生の日光移動教室無償化について、いずれは新たな日光林間学校ができるというところもありますけれども、それまでの間ですね、ぜひ小学生の無償化についてもぜひ検討していただきたいと要望したいと思っております。 それから、先ほど今年の５月に早く、修学旅行を実施するところがあるので、既に集金されているからどうするのかなとか思っていましたが、先ほど、高木委員の質問の中で、その方法については分かりました。返金をしていくという形とか、令和９年度からのやり方についても、しっかりと分かったところでありますが、今回の修学旅行費の無償化について、何か課題があると言ったら、どういう点が挙げられるのか、そういったことを最後に教えてください。
課題としましては、今ご説明したとおり、物価高騰による修学旅行費の上昇だと考えております。各校の実績を確認しながら、補助金額の検討を毎年度行う必要があると考えております。また、公費での補助金となりますので、修学旅行の内容に各学校で大きな差が出ないようにする必要があると考えております。
今後の物価高騰の上昇率も見ていくということ、補助金額を検討していくということ、ぜひお願いしたいと思います。 また、聞くところによると、中学校の旅行先、私たちのときが大体定番としては、京都、奈良がほとんどだったと思うんですけれども、そこが大体中学校が行くとしたら同じぐらいの金額、どの学校も計上していくというところですけれども、今、なんか京都、奈良、すごいインバウンドの影響で非常に旅館が取りにくくなっているとか、さらに宿泊費が非常に上がっているというところもちょっと耳にしているところですけれども、そういった状況というのは何か、今後の修学旅行について影響があるのかどうか、その点について教えてください。
今現在、来年度８年度につきましては、旅行費のほうを積み立てしている中で確認しているところでは、少し高くなっているという学校もあると聞いております。ただ、補助金というか、８万円ということで上限でお渡しすることになっておりますので、その範囲の中でやっていただければということで、校長先生方にはお伝えする予定にしております。
行き先を変えざるを得ない状況とかあるときには、その上限の中でしっかりやりくりをして、行き先を決めていくということで、そういったこともしっかりと学校のほうでは工夫していただけるように、教育委員会も助言等、よろしくお願いしたいと思います。 この中学生の修学旅行費の無償化、今後の継続と重ねて申し上げますけれども、小学生の日光移動教室、さらには小学校、中学校においてはほかに集団宿泊行事もございますので、これは予算が本当に必要なことではございますけれども、更なる補助が広がっていけるように検討していただきたいと重ねて要望して終わりたいと思います。
ちょっといささか重箱の隅つつくかもしれませんが、給食費の保護者負担がなくなって、不登校の児童にはその相当分の給食費を返すという話を以前聞いたことがありますが、この場合、修学旅行に参加しなかった児童に８万円を返却するというようなケースというのは考えられるんでしょうか。
修学旅行の補助に関しましては、行った場合の対応になりますので、補助金は行っていない場合には出すということではないです。
当然だと思うんですけれども、従来も就学援助なり保護を受けている家庭では負担はないという形だったと思うんですけれども、もし給食費のような、給食費を本来、保護者に返すということがあまり正しいと私は思わないんですけれども、そういうケースはあってはならないと思って聞きました。
私からも少しお聞きします。 今回は、中学３年生の修学旅行費用の無償化ということです。私たちの会派としましては、昨年の第３回定例会の際に、小学校、中学校の宿泊行事についての無償化とする、そうした提案、提出をさせていただいているところでございます。この点からも、このほど、その一部である修学旅行費用について、まず、無償化となることを歓迎したいというふうに思います。 １点確認したいところがあります。事前のいただいた資料の中で、このほどの令和８年度の実施に係る想定人数が中学３年生、今の中学２年生にあたると思うんですが、その人数について４，９６８人と想定をされております。 一方で、昨年の５月１日時点の現中学２年生の在籍人数は４，６３２人ということで、３００人ぐらい差があるということで、この増えている部分、算定の根拠はどのような算定をされたんでしょうか。
今、令和７年５月１日現在の人数を４，６３２名ということでおっしゃっていただきましたけれども、令和７年５月１日現在の特別支援学級を含む人数に関しましては、公表している人数としては４，７２０人という形になっております。その人数との乖離というところでご説明をいたしますと、夜間中学校に行かれている方、またはチャレンジクラスに行かれている方、そしてあと転入と、あとは集合住宅の建設による増を見込んでおります。そのようなことを併せて予算計上しておりますので、若干の人数の増となっていて、予算計上になっております。
特別支援学級の人数も含めているのが元々の人数だというところと、そこに加えて、夜間中学校ですとかチャレンジクラス、転入も想定されているということで理解をいたしました。先ほど来のほかの会派の皆さんとの質疑の中で、この令和８年度の政策にとどまらず、このほどは国からの臨時交付金を財源とするということだと思うんですが、令和９年度以降についても、実施を前提とされているというふうに受け止めたところです。 制度設計についても、今日これまでのやり取りの中で、かなりこの想定の人数についても細かく想定をされているということで、今後の令和９年度以降の実施についても安定的に恒久的に実施をされるということを期待します。それと同時に、小学校の行事、中学校でも３年生以外の宿泊行事もございますので、その部分についても支援の対象とするということを引き続き要望したいと思います。
ほか、よろしいですね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他になければ、委員外議員の発言を許します。
高木委員のご発言で、政府の予算案について教えていただき、この第１回定例会では予算成立もしかして気が早いのかと思いましたが、区長のいざとなれば一般財源でもやるという意気込みと受け止めます、前向きに。 ウィンタースクールなど、ほかの宿泊行事は無償化の対象になるのか、私からも確認させてください。ほかの宿泊行事も無償化、あるいは負担軽減が望ましいという観点でのお尋ねです。
まず、ウィンタースクールの方に関しましては、対象とはしておりません。修学旅行などを含めて子どもたちにとって様々なことを学ぶ重要な教育活動であるということは認識しております。今後も子育て世帯の負担軽減になるよう努めてまいりたいと思います。
学びの格差のない義務教育を江戸川区で実現できるように取り組みを区長に期待をいたします。 ぜひ、ウィンタースクールなども保護者の負担軽減、非常に切実に必要とされていますので、生活保護費での法外援助などの実施も含めて、前向きに広く総合的にご検討をお願いします。
以上で、委員外議員の発言を終了いたします。 以上で、歳出の審査を終わります。 次に、１ページに戻りまして、第２条繰越明許費の補正ですが、第２表繰越明許費補正は、４ページから７ページになります。第２条繰越明許費の補正について、何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、第５号議案、令和７年度江戸川区一般会計補正予算（第８号）の審査は終了いたしました。 それでは、お諮りをいたします。 第５号議案について、のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５号議案は原案のとおり決しました。 以上で、本日の議案審査は終了いたしました。 次回の委員会は、３月１２日（木）、午前１０時から、残りの議案審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 （午後 ３時３１分 閉会）