発言者（14名）
ただいまから、文教を開会いたします。 署名委員に、田村委員、大橋委員、お願いいたします。 これより発の審査に入ります。 はじめに、第２９号発議案、江戸川区立園・学校の校外学習及び宿泊を伴う校外学習活動費無償化に関するについて、審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第３０発議案、江戸川区立幼小中学校学用品費無償化に関する条例について、審査願います。
条例を提案させていただいておりますので、改めて審議のほどお願いしたいということで、何かご質問等ありましたら準備して回答させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 皆さんご承知だと思いますが、中野区が２０２６年度から学用品費の無償化ということで正式に発表されたということで報道を聞いておりますけれども、全体の動きが少しずつそうなってきているかなという感じもしますので、ぜひ引き続きご検討いただきまして何か具体化できたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、発議案の審査を終了いたします。 次に、各の審査に入ります。 はじめに、第６１号、江戸川区立中学校・小学校の修学旅行や移動教室等の費用を無償化し、保護者負担の軽減を求める陳情について、審査願います。
この件なのですけれども、既に私どものとしては修学旅行の無償化の件につきましては、昨年１２月２５日に自民党として区長に緊急要望という形で提案をさせていただきました。 会派内での議論のことも少しだけ付け加えて、賛成という形でこの問題についてはお話をさせていただきますけれども、従来、給食費の無償化であったり、学用品の一部無償化、費用負担とこういった形で教育問題に対して、我が区も様々な取組みが進めてこられました。 給食費の無償化のときも同じような観点の話合いが会派内で行われたんですけれども、やはり重要なのはいわゆるとして今後継続性をもった形でしっかりと予算化をしていけるという、こういった担保はどうしても必要だと、財政的な問題が一つ。それからもう一つは、やはり２３区の動向ということもそれを踏まえなければいけないということ、この２点を非常に私どもの会派としては重く考えてまいりました。 結果として、現在私どもが手元の資料で確認できるような中においては、現在実施しているところが９区、それから修学旅行の無償化について検討しているのが８区ということ、２３区の中で１７区がこの問題に対しての何らかのリアクションがされている、あるいはされつつあるということですので、そういった全体的な２３区におけるバランスというもの、教育の公平性という観点からバランスというものを考えたときに、江戸川区としても修学旅行の無償化に一つ取り組むいい機会なのではないかと、そういうことが会派内でまとまって１２月２５日に要望書という形で区長に手渡しさせていただきました。 ですから、陳情については賛成という形で私どもは望むわけですけれども、そこで一つ考えなければいけないこともあるかなというふうに思っています。 無償化の流れは大きく理解しているところですけれども、それによって教育に係る保護者の負担軽減、あるいは多子世帯や低所得者世帯への負担の軽減ということが、これをいい意味で教育的な効果だった親の負担を減らす中で、それがまた話が広くなりますけれども、社会的な活力にもつながってくれば大変すばらしいことになるなというふうに思っております。 ただ、やはり私どもも、私事にわたり大変恐縮ですけれども、自分自身も２人の子どもを育てる中で親としての苦労、それはいろいろな子どもの成長過程における苦労があったり、心配があったり、あるいは費用の問題でもやはりいろいろと大変な時期もあったというふうに。でも、それは今振り返るとですけれども、自分自身が親としての自覚だったり、責任だったり、人間的な成長だったり、考え方の変化だったり、いろいろなことにもつながっているなというふうに思っていますし、この中でも同じ経験を持っていらっしゃる方が大勢いらっしゃると思います。 ですから、私どもの会派としては無償化には賛成するところでありますけれども、同時にぜひ教育委員会の要望という形を取らせていただくんですけれども、それによってやはり例えばそれを当たり前だという風潮にならないように、一度それはどこかで仕切って立ち止まって考えてもらいたい。特に、感謝の心、道徳教育に何らかの形でそれが少し生かせられたり、あるいは社会的な環境変化にあって教育というのはどういうふうに考えていくんだ、どういうふうに教育委員会、あるいは自治体が携わっていくんだという、あるいはもう本当にそういった公金がそこに投入されることになれば、ますますいわゆる社会全体で子どもたちを育てるという、そういったことにも大きくつながってくると思いますので、ただ無償化ということにとどまらず、無償化への踏切をぜひ心の教育であったりとか、親が負担軽減されることによってまた新たな学校への協力でもいいですし、子どもの成長にもつながるような形で、最終的には個々のお宅の問題にはなるんですけれども、教育委員会としても可能な限り、そういったこれからするこういった無償化から生まれてくる新たな教育展開、特に私は心の道徳面かなというふうにも考えているんですけれども、ぜひそういったところにもつなげていっていただきたいというふうに要望いたします。
おはようございます。 今、藤澤委員のほうから自民党さんの陳情に対するお考えの表明があったんですけれども、私たち公明党としましても教育の費用ということにつきましては、古くは教科書の無償化、国会議員の柏原先生という方が当時国会で訴えてそういうふうになってきたわけですけれども、そういう歴史的な取組みもございまして、根底的には経済的な事情で子どもたちが何かを諦めなくてはいけないという、そういう状況はなくさなければいけないというふうに思っております。そういうことで教育費の負担軽減、保護者の負担軽減ということで給食費の無償化であったりとか、江戸川区におきましても様々な学用品の負担軽減、こういったことを推進をしてきたという経緯がございます。 ただ、私たち社会的にはベーシックサービスといって、人間が基本的に生まれてから亡くなるまで教育であったりとか、それから医療であったりとか、福祉であったりとか、こういったベーシックサービスを誰でもアクセスできる社会をつくっていきたい。弱者を生まない社会にしていきたいという考えがございまして、そういう意味では教育だけではなくて様々なところにお金もかかってくるというふうに考えております。 そういう中で、先ほど藤澤委員のほうからもありましたけれども、予算の可能な範囲でぜひ無償化を負担軽減を進めていただきたいということで、昨年の１２月１１日に区長のほうに予算要望させていただいた中にも、えどがわ５０の子育てプランについての検証、それとさらなる拡充ということでお願いをしているところでございまして、この陳情についても方向性としてはぜひ進めていきたいというふうに思っておりますけれども、今後、会派の中で意見の調整をしていきたいというふうに思っております。
負担の無償化という意味では、非常に必要なことであると思います。これまでも低所得者とか、生活保護世帯、就学援助の活用ということで、限られた方たちには無償化であったわけですけれども、時代の流れで、所得制限を設けず全ての世帯、高額所得者等を含めて無償化という教育費だけではないんですけれども、そうした流れの中の一環なのかなという角度で捉えていきたいなと思っています。 ここで、この陳情者は修学旅行だけではなくて小学生の移動教室代の無償化も訴えているわけでありまして、これも自民党さんのお話を聞いていますと、修学旅行ということに絞ったようなお話だったんですけれども、ぜひ小学生の移動教室代も含めて、切り分けるのではなくて、全て含めて包括して無償化の方向性をぜひ貫いていただきたいと思います。
大変貴重なご意見をいろいろ今お聞きしました。 それで、改めて陳情のとの関係でいうと、もう今回がぎりぎりかなという感じがしますので、次回の委員会で結論を、賛成の意見もかなり出ていますし、私たちは前から賛成ということで意見は述べておりましたけれども、次回の委員会で結論を出してをかけるという、今日結論出せればそれでもいいんですけれども、次回正式に結論出すということを確認していただければどうかなということが一つです。 もう一点は、今本当に基本的に子どもたちへの支援を広げていくということで貴重なご意見が続きましたけれども、やはり私は憲法でいつも言ってきましたけれども、義務教育は無償とするという憲法の立場もとても大事だというのを改めて意見表明をさせていただくところです。 もちろん、いろいろな角度で検討することを否定するものではありませんけれども、そこを子どもたちが育つ権利という視点もとっても大事ではないかということで、ちょっと付け加えて意見を言わせていただきます。 全体に２３区で広がってきて、教育の公平性という点でも藤澤委員のご指摘は本当にそのとおりだなというふうに思いますので、これを踏まえて今後も様々な保護者負担軽減ができるといいかなというふうに思うところです。 次回で結論出せないかということについては、一応ご確認いただければ幸いです。
ほかにありますか。
今、自民党さん、公明党さんからご意見をお伺いしまして、どちらかというと前向きに捉えてはおります。 会派としては、この陳情に対してのの立場なのか、の立場なのかというのは実はまだ当会派としてはまとまってはいないのですけれども、もし次回までにということであれば当会派としてはまとめていきたいとは思っています。 現時点でこれは私の個人的な考えではあるのですけれども、教育に関する費用というのは私は今現役で子育てをしている立場からすれば、できるだけ教育に関する費用というのはできるだけ負担小さくしていただきたいなという思いはあります。これだけ子どもを産みにくい時代だというふうにも当事者としても感じておりますし、やはり自分たちよりもちょっと若い世代の人たちなんかに話を聞いていても、子どもを産むにはすごいお金もかかるし勇気もいることだというふうに感じていらっしゃる方が多いんだなというふうに思っています。なので、せめて子育てのお金の心配だけはしないで安心して産み育ててほしいなという思いは持ちつつ、ただ、とは言ってもやはり費用がかかるところなので、それをどこまで行政で負担していくのかということはこれは重大な話になっているなというふうにも感じておりまして、なので当会派としては修学旅行費の陳情を採択にするとか、不採択にするのかというのはもう非常に慎重に今考えているところです。思いとしてはそれは無償化してほしいよねという、私もいろいろな保護者の方にお話聞きますけれども、それはただにしてほしいよという思いの方がほとんどです。 ただ、もうやはりいろいろな人に話を聞いていると、修学旅行だけではないよねという話。やはり一番聞くのは制服高いよねとか、一度に一気に大きな負担がかかってくるのはそういう入学時の負担だとか、そういうところだよねというお話も結構聞きますので、そういったところもどこでどれぐらいの金額がかかってくるのかというところ、これはしっかりと教育委員会としても、そして私たち議会とか議員一人ひとりに関しても、きちっとそこは把握をしておいてしっかりと議論していかなければいけない点だなというふうには感じております。
ちょっと確認の意味なのですけれども、中３の修学旅行が経費として１人８万円で、区内の中学校３年生、つまり対象となるのが５，０００人として８万円ですから４億円。陳情にある小学校のウィンタースクール等の移動教室の部分で、これもし今分からなければ後ほど金額をすみませんけれども、大体おおよそこれぐらいの経費がかかるというところを後ほど教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
小学校のウィンタースクールなどに関しましては、平均の値ですと以前の文教委員会の７月の資料にもお出ししているんですが、全額ではまだ今計算はしていないんですけれども、お一人当たりですと小学校５年生のウィンターですと２万６，０００円弱、あとはセカンドですと２万４，０００円、あと小学校の６年生が行かれているものに関しては３万円１人かかっているという計算になっております。平均であります。 合計が今出ませんので、今お一人当たりの平均的な人数、金額が以上のような金額になっております。なので、分かりましたら、確認して金額などは後日お伝えしたいと思います。
先ほど次回結論をというご意見もございました。付託されたのが２月になりますので、確かに期限が近づいているのは事実であるのですが、そういったご意見もあったので次回結論を出す方向でいくのか、皆さんのご意見を確認したいと思うのですが、いかがでしょうか。 〔発言する者あり〕
そういうことであれば調整したいと思います。
結論を出せるものはどんどん出していこうという姿勢ではありますので、出していけたらと思います。
田村委員のところも、大丈夫ですか。
ちょっと確認なのですけれども、陳情者って小中両方の無償化を求めているのですが、自民党さんは中学生に限ってということなのかどうか。
予算の部分があるので、そこを見ながら判断するということでご意見だったと思うので、だから現段階では自民党はそういう考えの中で中学校に関してということで、先ほど藤澤委員がおっしゃったということでよろしいですかね。だと思います。
うちの会派とか私含めてなのですけれども、陳情者は小中両方を求めているわけですので、賛成ということであれば両方賛成ということになります。
中身については。次のとき出せるかどうかのお伺いを立てているので。 〔「今諮っているのは、次回に結論出せるかということ」と呼ぶ者あり〕
うちは出せますけれども。
大橋委員のところは、大丈夫ですか。
お願いします。大丈夫です。
林委員のところも。では、次回結論を出すという方向で準備させていただきたいと思います。
先ほどの金額が分かりましたので、お伝えしたいと思います。 小学校５年生は１人当たりの費用、先ほど言った資料が違ったので申し訳ないんですが、２万６，１７２円で、人数としては５，３１２人で掛けると１億３，９００万円になります。 小学校６年生になりますが、こちらは３万９３７円で、人数が５，４２２人、こちらは１億６，７００万円になります。 そして、中学校２年生も行っておりますので、こちら４万１，９７６円を１人当たり平均かかっておりまして、人数は４，６３１人で１億９，４００万円になります。 中学校３年生は、先ほど藤澤委員がおっしゃっていた８万円あたりで４，９００人の計算で約４億円という形になります。
今、課長から出された数字なのですけれども、４月１１日付の文教委員会の資料で、４月なので１年前、そこでは中３の修学旅行が６万６，３８６円と出ているのです。今は８万円という認識でいいのかをちょっと確認させていただきたいので、そこだけです。
そのとき計算させていただいたのは、平均の金額の６万６，０００円のところで４月の段階では計算させていただいております。今回申し上げた８万円というのは、上限、中学校で一番高い学校の金額というところで計算をさせていただいております。
やはり平均という出し方と上限というのは大変違いも含めて、今後だから具体化するにあたっては、この陳情のことについては陳情の判断が出ると思うのですけれども、もし具体化を検討するようでしたら、今の上限という考え方を基本に検討していただければという意見を述べさせていただいて、終わります。
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第６８号、江戸川区内の小学校登下校時におけるＰＴＡ、子ども会、地域ボランティアなど地域ぐるみにおける子ども達の見守り活動支援とともに、シルバー人材センターなどの活用による小学生見守りのための予算計上に関する陳情について、審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第７６号、中学校英語スピーキングテスト結果の令和８年度都立高校入試への活用中止に関する陳情について、審査いたします。 はじめに、事務局に署名の追加の報告をさせます。
それでは、審査願います。
前回の委員会で、私も報道された受験者のアンケートなどをこの場で幾つか紹介させていただきました。そのときに課長のほうから学校から意見があれば吸い上げていく、そういう立場で今後対応していくというふうに私としては聞き取ったんですけれども、その後、何か学校から意見が出ているのかどうか。 それから、もう一つ。テストの結果が１月中に示されると思うのですけれども、その結果、志望校を変更する事例とか、そういうのを区教委としては掴んでいるかどうか、２点教えてください。
お話にいただいた学校からのその後のご意見はあったかどうかということについては、現在、学校のほうからそれ以降、特段のご意見、主張等は来ておりません。また、教育委員会として直接の保護者等からのお声を伺うような機会もございませんでした。 続きまして、１月のＥＳＡＴ－Ｊの試験によって志望校変更したかというようなことについてなのですが、こちらのほうではそこまでの詳細をキャッチはしておりませんので、各学校での対応をされているものと認識してございます。
中学校から都立高校への調査書が出されて、スピーキングテストの点数が２０点加わって、合計１,０２０点になるというふうにお聞きしています。そうすると、文字どおり１点を争うという形になってくると、非常にスピーキングテストの成績によっては、つまり２０点満点取れるのか、私もスピーキングテストのスコアを改めて整理してみたんですけれども、１００点満点のテストで８０から１００点取った人が２０点満点もらえるわけです。６５点から７９点の人が１６点というふうに６段階に分かれているわけです。もちろん、０点は０点ですけれども。そうなると、つまり８０点の人は２０点もらえて、７９点の人は１６点なわけです。１点差で。だから、それは仕方がないと言えばそれまでなんだけれども、ちょっとこの辺りは大きな矛盾ではないかというのは前から思っていて、改めて意見として言うのですけれども、こういう矛盾の中でのテストだということはもちろん教育委員会十分ご承知だと思うのですけれども、一貫して東京都のやることなのでというご回答でしたから、やはりそういう意味で言うと、やむなく志望校を変えざるを得ないという生徒が出る可能性があるかなと思ってお聞きしたんです。実際はつかめてないということあると思うのですけれども、保護者と子どもにしてみたらと思って変えることがあるのではないかというのを思ってお聞きしました。 次に、お聞きしたいのですけれども、あと２点なのですけれども、一つは英語の今言ったように調査書にそれだけ増えているということに対して、保護者には学校からは何かテストを受けるにあたっての説明で、そういうことを説明されているのかどうか。都の示したスピーキングテストの概要だけで済ませているのか、保護者にどう説明しているのか、分かる範囲で教えてください。 もう一点、何度も私も言っているんですけれども、前回も言いましたけれども、教員の負担がどうしてもテストに対してのチェックがあるから負担が増えたと考えられるんですけれども、教育委員会として改めて教員の負担の増えたことに関する認識を聞かせてください。
ただいまの都の概要の説明を教員がどのくらい行っているかということにつきましては、個別の案件になってきてございますので、一律にどうこうという話で今ご説明することはちょっと難しいかなとは思っています。 流れで分からないこと、また、子どものほうからの問合せがあれば、その都度、担当の先生のほうから補足の説明はしているものと思いますが、本来的には相談窓口は都のほうに設置されていて、保護者が問合せできるようになっているというものでございますので、そちらを活用している方も多いと認識してございます。 続いて、教員の負担についてでございます。 文教委員会のほうでもさせていただきましたとおり、教員が携わって運営を事業の中で執り行うに当たっての子どもたちの整理をしたり、あるいは会場への案内をしたりというところについては教員も一定程度携わっているものと認識しておりますが、そちらについての負担感についてというのは、個々の先生方のお考えやご認識の違いもあるかとは思っています。アンケート等で精査しているものではございませんので、こちらでの回答は控えさせていただきます。
保護者への説明は、それぞれ学校によって違う可能性があるというのは分かりました。基本は東京都が説明するということはそれはそうだと思うのですけれども、ただ分からないとどうしても学校に聞くというか、それから、この前も紹介したように都のほうも学校に聞いてくれみたいな、そういう案内もしてるわけですから、お聞きしたわけです。 教員の負担が増えているのではないかと想像したのは、そういう実務的なことへの支援は当然イメージとして分かるんですけれども、ほかにやはり子どもたちのスピーキングテストの平均点がこの間上昇しているというか、平均点が上がっていると東京都のほうも言っていますので、そういうことでのテスト準備というのでしょうか。そういうことの手だてもやはり学校としてはとらざるを得ないのではないかと。通常の事業とは違うテスト独特のＥＳＡＴ－Ｊの絵カードを見て答えるみたいな独特のテストですので、学校のテストで聞くテストをやっている中身がスピーキングテストで出るということではないというふうに私は受け止めているので、やはりスピーキングテストの中身と学校の授業のスピーキングの評価との関連というのは、これは大きいのではないか、先生たちの負担が隙間を埋めるために子どもたちにいろいろと対応しているのではないかなと思ってお聞きしたわけです。 本当にテストの受け方もいろいろなので、問題点についてはこの前も指摘したところですけれども、やはりこのテストを本当にやる必要があるのかということも疑問はありますけれども、やはり入試に使うことが最も大きな問題だということを改めて指摘したいと思います。 先ほど換算点について触れましたけれども、ほかにもいろいろと対応でどうなんだろうという、本当に試験当日の不手際、この前も委員会でもご紹介しましたけれども、やはりあまりにもお任せし過ぎていて、テストが入試の点数に加わるということの最大の矛盾ということについて、改めて意見を表明させていただきます。 最後にもう一点、スピーキングテストと直接は関係ないんですが、プレテストとして位置付けられているのでしょうか、ＹＥＡＲ１とＹＥＡＲ２について、これはプレテストという位置付けなのか。 それから、ＹＥＡＲ１、ＹＥＡＲ２は今年度は何月から何月まで、１月から２月に行われると思うのですけれども、一応予定としてどのぐらいの時期に行われるのか。テストの時間というのはどのくらいで、英語の授業として時数カウントしているのか、細かい話ですけれども、その辺を教えてください。
今のＹＥＡＲ１、ＹＥＡＲ２の位置付けでございますが、発話量を高めたり、あるいは聞き取ったりするということを１年生の段階から継続的に行うということは、このテストの合格点を高めるためにとり行うという認識ではございません。 そういった意味で言えば、子どもたち個々一人ひとりがきちんと英語の力を身につけていくための手段として、ＹＥＡＲ１、ＹＥＡＲ２があるというような認識、あるいは立ち位置で私たちも考えてございます。 こちらのプレテストではないという認識の上で、発話量を高めていくためにはやはり個別に子どもたちが話す機会をいかにつくり上げるかということが大切ですので、当然ながら授業の中での発話のパターンをこれまでのような一斉形態の授業ではない行い方でやっていくというような事業形態の変更はあろうかとは思いますが、それが受験対策であるという認識で授業を執り行っているものではないと認識してございます。 あとの詳細については、ちょっと確認の上で、またご案内させていただければと思っております。
最後に一言。 もともとＥＳＡＴ－Ｊは一応アチーブメントテストということで銘打っているわけです。いわゆる到達点を見ることで。だから、今の課長の話だと、やはり力を高めていくということでのＥＳＡＴ－Ｊの関連だとすれば、やはり入試には必要ないと。そういう学校で力をつけたものが、調査書として既に提出されるわけですから、やはり入試に使うというあくまでもアチーブメントで行くのなら、力を向上させるというところにきちんと定めて入試では使うべきではないと、何かしつこく言いますけれども、重ねて意見として述べます。
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第７９号、教職員の増員で、少人数学級推進、働き方改革を求める陳情について、審査願います。
陳情者の文章を読みますと、背景があってそれに対応して六つの具体的な要望があるわけですけれども、前回もやり取りの中で例えば、アンケートを実施しろとかって書いてあるのですけれども、実際しているわけです。東京都も江戸川区もしているという回答があったんですが、と同時に業務分担の話ですとか、時間数とか図書館司書をどうこうしろとあるのですけれども、現状どうなのかというのをちょっと執行部に改めてお聞きしたいのですが、この陳情者、負担を少しでも軽くしろと軽減しろと言っているわけですけれども、負担は軽くなっているのか重くなっているのか、数字でもし分かればお聞きしたいところです。
業務の負担を数値でお答えするのはなかなか難しいところかと存じますが、いわゆる時間外勤務が多く発生していることが負担だとするならば、働き方改革の取組みを平成３０年度に計画を立ててから、毎年いわゆる時間外勤務の時間、すみません、今数字は申し上げられないんですけれども、少しずつではございますが、減少してきているというのが実態でございます。
負担軽減していると。数字では示せないもののしているということなのですが、にもかかわらず陳情者はそれ以上の負担軽減を求めているという解釈でいいのかどうか、ちょっと執行部の考えをお聞きしたいと思います。
陳情者の訴えにつきましては、書面に記されているとおりだと思いますので、委員さんのほうのご判断かと思います。
判断の根拠となる数字がちょっと分からないので評価のしようがないんですが、例えば教員になる希望者が減っていることですとか、あるいは現職の教員が辞めてしまうという数字がもうちょっと具体的に示されれば、もうちょっと陳情者に対する評価ができるのかなと思います。 分かる範囲で私も調べますけれども、次回以降、具体的な数字をもってうちの会派としては評価していきたいなと思います。
今、田村委員のほうからお話があったので、ちょっとそれに関連してなのですけれども、記書きの中の４番というところで、バーコード化のことが教員の負担になっているというようなことが書いてあるのですけれども、この陳情は前に４４号で去年の陳情の中で、このことについて前の執行部の方がバーコード化については業者に委託しているので教員の負担はありませんというふうに課長さんがそのとき答えていたらしいんです。そういう意味で、これは今教員の負担はないんではないかなと私は思っているんですけれども、その辺の認識はそれでいいのかどうか、現状をちょっと教えていただきたいと思います。
おっしゃるとおりで、日々の子どもたちが貸し借りをする場面でのバーコードの操作だったり、あるいは蔵書の入れ替え等のバーコード化をするというようなものについては、教員のほうで執り行っているものではないという認識でございます。
確認させていただきました。参考にさせていただきたいと思います。
私は２点。 一つは、学校の先生の病欠が多いとか、先ほど田村委員も触れていましたけれども、例えば特別委員会の資料でもいただいているので、今、手元に資料持ってきませんでしたけれども、大体、数字としては明らかになっているということで。それで、今課題なのは、特に３学期になって病欠の先生が出たり、あるいは産休の先生の対応がうまくできないとか、つまり欠員状態が結構厳しいというのを昨年度お聞きしたんです。今年度もいろいろ厳しいのかなって思って、なかなか数字としていうのは言いにくいと思うのですけれども、担任不在で管理職対応というのはどのくらいあるかということで答弁できますか。 また、教育委員会としての教員確保をどんなふうに工夫されているか、以上２点、教えてください。
病気による欠員等が発生しているということは、３学期にも同様に発生しているという認識はございます。ただ、数値的なものは大変恐縮ですが、ちょっと持ち合わせる資料等もございませんので、この場でお伝えすることはできない状況です。 そういったものが発生しているときに、現状、臨任で教員を探すとか、あるいは講師対応ができるかどうかという調整については、学校の管理職、また、私たち教育指導課のほうでなるべく学校のご負担が生じないようにというところでは、実質的な支援をさせていただいているのが現状ですが、そうは言っても教科によって、なかなかそういった人を探すことが困難性の高いものもございますので、そういったときにはその都度学校と連絡をとり合って学校の状況を確認しながら今進めているところでございます。
それでどうしても見つからないという場合、本当に副校長先生がもうずっと電話してもなかなか対応できないというのも、ご苦労話としては承っています。 具体的に副校長が担任として保護者に伝えていくとか、場合によっては校長先生までそういうこともあるという、そういう実態としては人数まではちょっと分からないとしても、そういうことはあり得るということでやはり学校全体の問題としてはなかなか厳しくなるという、教育委員会も指導課で支援しているというふうにおっしゃっているんですけれども、実際に担任不在という学校で、保護者にはどんなふうに説明されているのかなというふうに思ったものですから、やはり３５人学級との絡みももちろんあるし、６番にある増の問題なんかも絡むと思うので、担任不在ということでの保護者にはどんなふうに説明されているのでしょうか。教えてください。
担任の方がお休みに入られる段階で、管理職としてはどのような手だてが打てるかということを保護者のほうに説明する必要がございますので、そういった際には例えば少人数学級の先生が担任として割り当てられる場合もございますし、あるいは管理職の先生が代行するというようなことも保護者には一定説明をさせていただいています。 ただ、それが必ずしも全ての教科で副校長が代行するとかという手だてだけではなく、教科によっては空き時間の先生が代行して授業を行うなどの措置を取っている学校もございますので、そこの運用の仕方というのは学校の実態に応じてだと思っております。
今、最後におっしゃった空き時間の先生がお休みの先生のところの教室に行く、あるいはその教科を、持ち時数が増えるわけ、結果的に。そうなってくると、働き方改革と逆行するというのはやはり思うのです。だからその辺で、本当にもう先生がいないということは分かった上で、本当に言うのも何だか言いにくいと思いつつ、やはり基本的には定数増のところの一番大本で先生が増えないと、こういうことはずっと続くのではないかというふうに思いますので、ぜひこの陳情にあるように区として東京都に要望していくという、これをぜひ私はこの議会としてやっていけたらそうしたいなというふうに思います。 最後にもう一つなのですけれども、給特法の改定で１月から１％調整額が引き上げられて５％になります。それで教員の働き方改革に関わって、来年度の国の文教予算案で何か改善の情報というのは何か伝わってきていますか。 一つは、中学校１年生が３５人学級になる。もう一つは、学校給食費も国が動き出したと、この２点は聞いているんですけれども、何かほかにあるのかどうか。 それから、今言った２点について、区に何か情報が届いているか、その辺を教えてください。
委員さんがただいまおっしゃったようなことは私どもも報道ベースで確認はしているところでございますが、来年度の予算案に向けての今調整をされているところかと思いますので、決定していない予算についての通知が具体的に来ているというものではございません。
それでは報道ベースということになると確かにお答えはないと思うのですが、報道ベースということになると、国と都道府県の折半で無償化を行うという報道をされています。だから、そうなってくると東京都の場合は、要するに不交付団体だから国はお金を出さないなんてことはあったら困るなというふうに思って。それで、国が２分の１、あとは都道府県の交付金で賄って実質的には無償にしていくという報道がされているんです。そうすると東京都は、それから除外されてしまったらどうなんだろうというふうに思ったもので、ちょっと聞いたわけです。また、詳細が分かったらぜひ教えてほしいんですけれども。 私は前から言っていますように、東京等がきちんと補助を出すということを継続していくということになれば、江戸川区の給食費の独自の持ち出しがなくなるわけです、理屈からいったら。国が半分出して東京都が半分出せば江戸川区が出している給食費の補助金が浮くと。そうしたら、それをいろいろなところにさっきの修学旅行もそうですけれども、学用品費の無償化にも、全体に教育費の保護者負担につなげていくということは可能なので、ちょっとしつこく聞いていたわけです。今後分かったら、ぜひなるべく早く教えていただきたいと思います。 昨年度の２０２４年度の決算で確認したところ、学校給食費の補助金は小学校が１７億円、中学校が６，４００万円というふうに決算特別委員会には示されていましたので、これがもちろん予算としては組むことになるけれども、全部国と都からきたらすごい違うのではないかなということを思って、意見として言いました。 ３５人学級については、これも私も本会議質問で言いましたので、くどくど言いませんが、全学年の一斉の３５人学級を改めて東京都に求めたいと思います。
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第８９号、江戸川区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取組みに関する陳情について、審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、本日の陳情審査を終わります。 次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部より報告がございます。 教育委員会、お願いいたします。
教育推進課からは２点ご報告を申し上げます。 １点目は、令和８年度周年記念行事の日程でございます。来年度は小学校７校、中学校４校の計１１校で、お手元の資料にございますように、４日間の日程で周年記念行事を予定してございます。 また、文教委員の皆様にはご案内をしてまいりますが、取り急ぎ日程をお伝えさせていただきます。 ２点目でございます。 郷土資料室のリニューアルオープンについてということで、資料を出させていただきました。 資料左上にございますように、郷土資料室はグリーンパレスに昭和４０年に開設して以来、約６０年というところでございますが、よりアクセスの良い篠崎文化プラザへの移転ということで進めさせていただいてございます。 リニューアルにつきましては、図版や地図などのビジュアルの強化をするほか、戦後からの近現代の資料をより増強するような方向で今調整をしてございます。 運営の予定、右側にございますように、開館日等につきましてはこれまでと基本的に同様でございますが、グリーンパレスにありました郷土資料室につきましては１２月２６日で開館を終了し、２７日以降、移転に向けた準備を始めているところでございます。 篠崎文化プラザでのリニューアルオープンは、令和８年の３月２８日（土）を予定してございまして、その前にオープニング式典等を今検討しているところでございますが、詳細はまだ決まってございませんので、決まり次第、また文教委員の皆様にはご案内をさせていただきたいと考えてございます。
学校施設課からは、１点ご報告でございます。 江戸川区小中学校施設改築の基本方針（案）についてという資料でございます。 こちらにつきましては、昨年１２月に各会派通じて事前に情報提供させていただいたものと同じ内容でございます。 内容でございます。平成１９年９月に学校改築の現在の計画を策定して、それから、１５年以上２０年弱がたっております。ですので、今回これの全面的な見直しを行うものでございます。 ２番、背景でございます。 こちら記載の内容のとおり、情勢の進展や変化がございましたので、こちらを踏まえたものとなっております。 ３番、基本的な進め方でございます。 これまで学校の老朽化の校数に応じて、年３校程度の着手が必要というご説明をさせていただきましたが、年３校程度の着手が必要ということは校舎の老朽化の対応から必要というところで、この路線は継続しつつ、３校の中身を改築と、あと既存の校舎を改めて工事して活用し続ける延命化、この２本立てで年３校というペースで進めていきたいというふうに考えているところでございます。 内容については、記載のとおりとさせていただいておりまして、３番の一番下でございますけれども、学校改築、また統廃合に関する計画が幾つか並び立っている状況でございますので、これを機にこの計画に集中、統合させていきたいなというふうに考えているところでございます。 ４番、財政計画でございます。 こちらの実施に必要な金額を試算したところ、４，１５２億というような試算ができております。 最後、５番、今後のスケジュールでございます。 来週１５日に、広報えどがわ並びにホームページ等で公表させていただきまして、パブリックコメントを同時に募集をさせていただきます。そちらが終了後、最終的な確定を行いまして、年度内に計画の最終的な策定に向けて進んでいきたいというふうに考えております。 なお、現在公表済みの改築計画については、この基本方針についてスケジュールが変わるとかというようなところはございませんので、念のため申し上げておきます。
続きまして、教育相談センターより口頭で江戸川区立小学校特別支援学級連合展覧会につきまして、案内のほうをご報告させていただきます。 第５７回江戸川区立小学校特別支援学級連合てんらんかいが、令和８年１月２７日（火）から１月３０日（金）の４日間、タワーホール船堀で開催されます。区内の特別支援学級の児童の作品、また、都立鹿本学園の作品も展示される予定となっております。 案内につきましては、連合展覧会実行委員長の校長先生から全議員さんに案内状のほう届いておりますので、後ほど配付させていただきます。よろしくお願いいたします。
ただいまの報告について、何かご質問はございますでしょうか。
郷土資料室のリニューアルオープンと学校改築の基本方針について伺います。 郷土資料室のリニューアルオープンで、企画展が年２回予定でありますけれども、今までは何回くらい、同じ規模なのか、どうなのかなということで、今までと何か違いがあるかどうかをまずお聞きします。 あと、小中学校の施設改築の基本方針に関してなのですけれども、何点かあります。この文章表現上……。
大橋さん。
一つずつ。すみません、では、リニューアルオープンのことだけお願いします。
これまでもグリーンパレスで年に２回、企画展を毎年開催させていただいてございまして、基本的にはこれまで同様、移転後も行わせていただきたいというものでございます。
当然もう分かっていると思うのですけれども、展示面積がちょっと少なくなったという感じがどうしてもまだ見てないので分からないですが、感じるので、そういういろいろな多彩な資料の倉庫というのでしょうか、それは別に確保されてると思うのですが、そういうことも含めてぜひこれからも私はもっと広いところがいいのではないかなという意見を持っていますけれども、引き続き展示場所については今後検討していただけないかという要望を述べて終わります。 施設について、よろしいでしょうか。 目的、背景、基本的な進め方、５まで書いてあります。２番のところに公立学校の長寿命化とあって、それで４番の財政計画のところで延命化工事、あるいは３番でも延命化って、この長寿命化というのと延命化と言葉の違いについて、ちょっと確認させてください。 二つ目に、３番の基本的な進め方に「ベースプランを活用し」とあるのですけれども、これはどういうものを言うのか。以前、松江一中と、それからこれは新しい合併校、ベースプランについては今手元に資料を私持っていますけれども、だから学校ごとにベースプランを立てるのならば、ちょっとベースプランと言えるのかなという単純な疑問ですけれども、ベースプランというイメージをもうちょっとはっきりしてください。つまり、学校によってベースプランと出しているものが違ったので、そこを確認したいことが２点目です。 それから、３点目に、３番の終わりのほうに地域利用も想定して「多機能化」と書いてあります。これは区の全体のプランでもあるから、公共施設再編の中でも書いてあることなのですけれども、やはり一番基本は、学校はやはり子どもが主人公の施設なので、当然それはお分かりだと思いますけれども、基本をどんなふうに抑えて計画をきちんと立てていくのかどうか、まず以上３点、お願いしたいと思います。
まず、１点目の長寿命化と延命化という言葉の違いについてですけれども、国の公表されているガイドライン等では長寿命化というような言葉を使われております。私どもの計画検討する際に、延命化という言葉を採用させていただきました。 厳密に言うと国で定義する長寿命化と若干運用の違いがあるというところがございまして、資料３の中の中段でございますけれども、使用可能な施設は１０年から３０年程度使用延長というところで、それはそれぞれの建物の状況を見ながら個別に判断していきたいというふうに考えておりまして、それぞれのちょっと言葉の使い方については、私どもの考え方と少し違うところもあるのかなというところも少しちょっと考えさせていただきまして、私どもの計画では延命化という言葉を使わせていただくということでさせていただいているところでございます。 ２点目、ベースプランのお話でございます。 私どもの考えるベースプランというのは、これまでの学校改築で費用が高騰化してきているというところの問題点を踏まえまして、それぞれの学校の設計を募集する段階、その前に基本的な部屋等の配置計画を私どものほうで策定をさせていただきまして、これを基に設計等を募集するというような考え方でさせていただいているところでございます。 これによりまして、基本的に自由に設計いただくと言いますと、それぞれいろいろなコンセプトのもとで、空間的な、決して無駄という表現ではないとは思うのですが、空間的な余裕やいろいろな狙いのある様々な空間設定が自由に提案されているというようなのがこれまでの設計の現状でございましたので、その枠をある程度私どものほうではめ込んで、こういった形の大きさ、部屋配置の校舎がほしいよというところをお示しするというところで、それが全校統一で図れればいいんですけれども、いずれにしてもそれぞれの学校で必要な部屋の数や敷地の条件等が変わりますので、それは各校ごとに設定をしているというところでございます。これは私どもの考えるベースプランという考え方でございます。 最後に、多機能化のお話です。 委員ご指摘のとおり、区立施設の全体的な配置について学校もこれは例外ではないというふうに捉えておりまして、それぞれの施設の需要等に応じまして、もちろん学校を改築するというベースは変わらないんですけれども、その中で様々な機能を盛り込むというようなところについては、学校も区立の１施設でございますので、そういった考え方も当然盛り込むべきというふうな考え方で示させていただいているところでございます。 ただ、現状、どこの学校にどのような施設を入れるかというところについては具体の経過がございませんので、白紙の状態というところでございます。
長寿命化と延命化は、国と区の違いって、高齢者と熟年者の違いみたいなことなのかと思いながら聞きましたけれども、あと中身も若干違うということでしたけれども、その中身が違うというところがもう一つよく分からなかったんですが、ここにある使用可能な施設１０から３０年程度使用延長すると、これ自体は長寿命化と同じなのではないですか。だから、どうして延命化ってわざわざ使っているかがあまり説明としてはよく分からなかったので、また後で結構ですのでもう少し詳しく教えてください。 次に、ベースプランなのですが、ベースプランを示したというのは学校によって敷地も違うし、施設もちろん小学校、中学校で機能も違うというのはよく分かります。 ただ、松江一中のベースプラン見て感じたんですが、今の校舎を有効活用すること自体はそれはいいのかもしれないんですが、新校舎の普通教室が全部北側になるんです、ベースプランで見ると。教室が全部北側って聞いたことないので、文科省なんかで言っている学校建築の本当のベースプランというのでしょうか、こういうふうにすべきだみたいな、そういうのって教室は普通、東側とか南側とか、場合によっては東と西という場合もありますけれども、何かもうちょっと私は南側にというふうになるのかなというふうに感じたのですが、そういう区としてはベースプランを示すということは、そういうのはどんなふうに検討されたのかなと。どうして北側に教室を。もちろん、校庭に面するからということかもしれないんですけれども、ちょっと疑問だったということと、それから合併校のほうは、廊下挟んで右左なのです、教室が。だから、これは確かに今までの広場みたいな感じの廊下が狭くなるわけですけれども、あまりこういう学校って江戸川区はなかったから、どうなんだろうって、廊下挟んで右左に全部教室があるのです、新設校は。なので、ちょっとその辺が学校ごとに決めるとおっしゃったんだけれども、なんか本当にそれでいいんだろうかって。もうちょっとオーソドックスなベースプランというのを示してもいいのではないかというふうに感じたもので言いました。 最後にもう一点、４番の財政計画に関わってなのですけれども、総事業費が改築及び延命化工事で４，１５２億円というふうにしていますが、試算するにあたって、いわゆる延命化が何校、当然ですけれども改築が何校で計算をしたと思うのですが、これは小中学校の改築延命化、全部残った学校全部をさしてこの金額でいうとなったら、延命化の学校というのは何割ぐらいになるのかなと単純に思ったんです。割合で結構ですので、分かれば教えていただけないかということと。 いずれにしても延命化しても最長３０年程度となれば、その先にまた、改築していくわけです。そうなると、かなり長期的なそういう計画が必要だと。これはもう平成１９年に出してから何年もたつという形の一番大本ですけれども、こういう基本的な考え方についてやはりもっと長期的な、そういうものがやはり必要なのではないかなというふうに感じるんです。 例えば、別にお答えはしなくてもいいんですけれども、改築でいう平成１９年に見ると大杉小は結構古いんです。でも、改築の予定がないから、どうしてなのかなと単純に思うわけですけれども。あと、上一色中はもう入っているのかな。そんなことも感じながら、全体の計画について、もう少し打ち出してもいいのではないかと。だから、何割ぐらい延命化を予定してこの金額を出したのか、そこを教えてください。
幾つかご質問いただいたので、順次お答えさせていただきます。 まず、ちょっと長寿命化と延命化のお話でございますけれども、国の長寿命化というのはいわゆる適正な維持管理をしていれば校舎は８０年程度持つというような考え方が示されているところでございます。 私どもの延命化というところは、やはり、とは言ってもそれぞれ学校ごとにさらされてきたコンディション、日当たりや水のまわりなども変わってきますので、それは個別に判断をしていかなければいけないだろうというところが前提にございます。 また、建物自体は仮にもったとしても、例えば統廃合やほかの行政需要に対応するためとかということで、必ずしも建物を限界まで使うというところができるかどうかというところも複合的に考えなければいけないというところがございまして、そういったところの違いを言葉の上でお示ししておいたほうがいいかなというところもございまして、延命化という言葉を使わせていただいたところでございます。 続いて、ベースプランの教室配置等の考え方でございますけれども、もちろんセオリーで言えば、南向きの校庭に面した学校がいいというところでございますけれども、例えば松江一中の例で申し上げますと、今回は生徒さんのいわゆる改築工事に伴う負担をできるだけ軽減したいというところで、既存校舎に手をつけずに校庭に直接新しい校舎を建てるというプランを選定させていただいたところでございます。 そのために、教室の配置が若干セオリーとは変則的なものになっているというところでございまして、こちらについてはどちらがより生徒・児童のためになるかというところの比較考量の結果というところでお捉えいただければなというふうに思っております。 最後に、延命化工事等の割合のお話でございますが、大変申し訳ございません。こちらにつきましては、いわゆるどこが延命化するかとか、あとどこが改築でというようなお話ですけれども、これちょっと中身つぶさにお話をしてしまいますと、どこが延命化になって、どこが統廃合の対象になって、どこが将来的になくなる学校になるかというところが一律で出てしまう形にもなりますので、そういったところの組合せにつきましては申し訳ございませんが、この計画でもつまびらかにはさせていただくことはできない状態になっております。 ただ、考え方としては、そのまま改築する学校もございますし、延命化を経て閉校するパターンもありますし、延命化を経た上で改築する学校もありますし、そういったところはもちろんこの計画、試算をする上で今のいわゆる人口推計に基づいて考えた私どもの中の検討資料がございますけれども、こちらにつきましては年ごとに人口推計も変わってまいりますし、また、大きな開発があってマンション等ができれば、子ども等の状況というのはがらっと変わるという状況もございますので、こちらにつきましては中身のつぶさなどこの学校というところが特定できるようなところまでは、この計画でもちょっとお示しをするのは控えさせていただいておりますので、その辺りはどうかご理解いただければと思います。
何割ぐらいって言っても、そのくらいはいいのではないかなと思ってお聞きしたんですけれども、いずれにしても子どもたちのために、いろいろ考えていただいていることは分かりました。 ただ、本当に長期に８０年もつかどうかちょっとそれは分かりませんけれども、やはり子どもたちが生活する、そういう意味で言ったら学ぶだけでなく安心して生活できるという、そういう学校として大事につくっていくことが将来の子どもたちをサポートすることになるなというふうに思ったので、お聞きしたわけです。 だから、ベースプランについては、今後の計画も含めてきちんともうちょっと類型化したものがあってもいいのかなというのを改めて思ったので、そこは意見を言いたいところです。 すみません、パブコメのこと、ちょっとこれどういうふうにされるのか、予定しか書いてないんですが、日程についてもう少し詳しくパブコメの募集でその後どうするかというスケジュールの分かる範囲で教えてください。 これで質問を終わります。お願いします。
パブコメのことでございます。 １月１５日この案を公表させていただきまして、およそ１か月意見募集期間を設けたいと考えております。その後、いただいた意見を基に区の見解をお示ししたり、また、いただいた意見によって修正が必要であれば計画の修正を加えた上で、最終的に年度内に区の見解及び最終的に確定した区の計画を公表という段取りで考えさせていただいております。
そうすると、最終確認なのですが、こんなふうなパンフレットというか、こういうふうにして発表するという理解でいいのでしょうか。
おっしゃるとおりです。 直近で行いましたプールの基本計画みたいな冊子状のものを作成しておりますので、それを公表するという形で考えております。
本当にしつこく聞いているのは、これができれば８０年使うわけだから、やはり今責任があるなと思ってお聞きしたわけです。引き続き子どもたちのために、ご尽力ください。よろしくお願いします。
私も施設改築の基本方針について、改めての要望になるんですけれども、方針については理解をしました。 改めての要望としましては、ちょっと経費云々は置いておいて、やはり学校数の減少をするという見通しの中で、体育館を大きくつくってほしいなというのがあります。これはもう何度も本会議でも質問させていただいているんですが、学校開放時の利用の利便性といいますか、一度に複数団体が利用できるような状況というのは必要になってくると思うのです。 それと何より災害時の避難場所ということでも、学校数、体育館数が減っていく中で、残す学校においては広くつくるということで、それでも現状では避難場所としては足らない状況の中で、校舎内に避難してきた方たちを通すというような状況もできれば避けるべきだと思うのです。体育館の中で完結をすると。一日も早く教育活動を復活させるということを考えると、やはり体育館を大きくつくってもらうということは非常に重要なことかなというふうに思いますので、そういったことも観点に入れていただき、またこれまで改築校幾つもあって見てきますと、やはり利便性という部分ではいろいろな意見をいただいておりますので、実際に学校を使ってみて、こここういうほうが良かった、ああしてほしかった、どうだという意見はたくさんあると思うので、そういったことも取り入れて、ぜひ新しい改築に向けての取組みもしていっていただきたいというふうに要望します。
ご意見ありがとうございます。もちろん、実際に学校改築によって得られた経験値というものがありますので、そちらについてはもちろん計画に反映させるレベルのものと、学校改築の個別の計画に反映させるものとそれぞれあるかと思います。ご意見いただいた上で、それぞれできるだけご要望にお応えできるようには頑張ってまいりたいと思います。
個別でいろいろということもあります。そういったことも理解しつつ、ぜひとも体育館を大きくしていただきたいということを改めて要望させていただきます。
すみません。先ほど大橋委員とのやり取りの中で、改築でもなく延命でもなく、既存校舎とは別に何か新しく新設するようなプランも示されたのですけれども、それは改築とも言わず延命とも言わず、なんていうのでしょうか。 費用の負担で４，１５２億円計上されているんですけれども、その中に含まれるのかどうか。あと、内訳については明らかにできないということだったんですけれども、向こう何年間ぐらいのスパンで４，１５２億円が出てきたんでしょうか。
すみません。先ほどの改築関係のやり取りを改めて整理させていただきますと、事例で申し上げたのは今設計が公募されている松江第一中学校の例で申し上げました。なので、事業としては改築の扱いになります。 プラン上、今の既存校舎を残して新しい校舎を建てて、今の校舎を取り壊して新しい校庭をつくるという過程を経ますので、ちょっとそのような表現をさせていただいたところでございます。 それと事業スパンでございますけれども、こちらにつきましてはちょっと何年間というところ、明確なところはなかなか難しいところではあるのですが、今現状、いわゆる平成時代の後期からの改築、松江小学校に始まる改築事業から、それぞれ今、改築事業が始まっていない、まだ策定されていない学校が小学校４０校、中学校２３校がございます。こちらを全部改築するというわけではございませんが、この合わせて６３校、将来どのようにしていくかというような計画になりますので、かなりロングスパンの計画になるというところはお見込みのとおりでございます。
現状９７校のうち６３校が対象なのかなと思うのですけれども、その中でちょっと最後に一つお聞きしたいのは、多機能化なのですけれども、恐らく防災拠点がメインなのかなと思うのですが、それ以上に教育以外の福祉とか、あるいは文化的な拠点としての多機能化という定義もあり得るのかなと思うのですけれども、その辺の範囲について執行部のお考えをお聞きします。
多機能化のお話でございますけれども、今、委員がフレーズで挙げられたのも含めて、あらゆる選択肢があるとは考えております。どうしても江戸川区が保有する、いわゆる公有財産の中で、学校が土地・建物面積ともに過半数を占めるというところの現実がございます。これを有効的に活用していくというところは、区全体として必要な視点だなというふうには思っておりますので、もちろんそれぞれ需要と供給がうまく合うかとか、あといわゆる改築のタイミングが合うかとか、いわゆるそこに必要とされる施設が求められているかとか、そういう立地条件などもありますし、あと当然学校広いとはいえ、土地と建物を建てられる限界がありますので、そういったものが全てマッチングしていくかというのは個々の需要に応じてご相談、ご計画ということになるかなというふうに思っております。
恐らくいろいろな意味の範囲とか、種類の多機能化って考えられると思うのですけれども、ぜひそのときは地域住民の声を取り入れて、財政上の制約があるとは思うのですけれども、最大限地域の声を取り入れる仕組みづくりをぜひ検討していただきたいと思います。
以上で、執行部報告を終わります。 次に、その他について何かございますか。
図書館に関して質問と意見を。まず、質問なのですけれども、私も前ここで触れたと思いましたが、西葛西図書館の点字ブロックがなかなかちょっと使い勝手が悪いということできれいにしていただいて、大変感謝しています。視覚障害者の方も喜んでいるわけです。 図書館基本計画で、図書館のバリアフリーというのがいろいろ具体化が示されたわけですけれども、この間、約１年くらいの間にバリアフリーの具体化としてどんなバリアフリーが区内の図書館で行われてきたかを一応教えてください。
読書バリアフリーの環境を整えていくというのは非常に重要なことだと考えておりまして、具体の取組みということですけれども、例えば拡大読書器については予定していた９館への設置を今年度中に終えます。 また、特別なニーズのある子どもたちが読める本を集めた、いわゆるりんごの棚、これについても、児童書がない篠崎図書館を除く全ての図書館に今年度中に設置をするということになっております。
努力していただいて、本当に良かったと思います。誰もが、利用できるという。 それで、これ半分意見も含めてなのですが、私も図書館基本計画の作成の委員会の傍聴に何回か行きまして、そのときに改めて見たら、膨大な区立図書館に関するアンケートというので、もう３，０００人以上の人のアンケートが既にあるわけです。いろいろな中身が触れられてあって、今度船堀に新しく図書館ができることで陳情審査もしてきたわけですけれども、今後の図書館建設については検討会をつくるというふうにもお聞きしていますし、今までの実績に加えて区民の声をきちんと検討会で具体化する、あるいは区がそういうことを提案していくというか、そんなふうに整理して今後ぜひやってほしいなというふうに思うところです。 前も委員会で言いましたが、区民世論調査の結果もありますし、この間ずっといろいろな結果が出ているので、それを生かした図書館にぜひしてもらいたいと。いろいろな事情から２年以上遅れるという報道もされていますので、ちょっと心配なのですけれども、やはり図書館を切望している区民の皆さんに少しでもお応えできるような中身をこれから準備してやっていただきたいので、ぜひ区民の声をベースにした、そういう計画を練ってほしいと、これは意見として申し述べます。よろしくお願いします。
よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、最後に、教育委員さんより一言いただきたいと思います。 松山教育委員さん、お願いをいたします。
年が明けまして、文教委員会として半年が過ぎたところで、１回目、新年おめでとうございます。貴重なご意見ありがとうございました。 文教委員会は次年度に向けて、この半年でつくられていくことと思われますが、今日小学校、中学校では始業式が始まりまして３学期がスタートしました。３学期本当に短いので、子どもたちはこれから、特に最高学年は卒業式に向けて準備をしていくというものになると思いますが、この年度の中学校３年生、ちょうど東日本大震災のときに新生児であったり、お母さんのおなかにいた子たち、この子たちが義務教育を終える機会、迎えられることを大変うれしく思っている次第です。 また、小学校６年生にいたっては、コロナ初年度の入学式ということで、これを明けて式典を卒業式という形で行えること、これもこの文教委員会、また江戸川区教育委員会、それぞれが意見交換をしっかりと重ねながら子どもたちの成長を見守ってきていただけたおかげだと思っております。今後ともぜひとも重ねてのご意見、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
それでは、今後の委員会ですが、２月は２日（月）、午前１０時を、３月は第１回中の１３日（金）、午前１０時を、それぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の文教委員会を閉会いたします。 （午前１１時２４分 閉会）