令和5年3月15日予算審査特別委員会

通告に従いまして、予算総括質問を行います。まず初めに、医療提供体制の確保と新型コロナウイルスの感染症対策についてお伺いいたします。ご承知のとおり、2019年末に中国武漢市から報告された原因不明の肺炎は、新たなコロナウイルスが原因であることが判明し、世界各地に拡大、2020年１月30日、世界保健機関ＷＨＯは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を発し、３月11日にはパンデミックの宣言が出され、３年が経過しました。先日の３月12日には、４年ぶりとなる総合防災訓練が18地域センター管内で開催されるなど、感染防止により実施を見送っていた事業が開催されるようになってきています。また、３月13日からは、マスクの着用についても個人の判断に委ねることが基本とされ、マスクの着用が効果的な場面を示し、一定の場合にマスクの着用を推奨されることとなりました。さらには、政府は新型コロナウイルスの感染法上の分類を５月８日から新型インフルエンザと同じ５類に移行することを決めましたが、新型コロナウイルスの感染力がなくなるわけではありませんので、令和５年度も引き続き医療提供体制の確保のための施策を講じていかなければなりません。 　そこでお尋ねいたします。一昨年前に一般質問で指摘しましたが、自宅療養者医療サポート事業の個人情報の授受の見直しについて確認をさせていただきますが、板橋区との授受方法については、原則ファクシミリを利用し、保健所から個人情報を伏せて伝送され、板橋区医師会療養相談室で受け取り、その後、受託確認も含め、電話にて個人情報の共有を図ることとなっていましたが、改善はなされましたでしょうか。

対応していただけたということで本当に感謝しております。続きまして、その際に保健所の体制強化への取組を図るべきであると質問をさせていただきましたが、改善は図られたのでしょうか。

ぜひ体制は維持をしながら、５類になっても感染拡大の懸念が全て取り除かれたわけではないので、対策は徹底して継続していただければというふうに思っております。次に、病院間の連携体制や自宅療養者医療サポート事業、夜間・休日救急往診体制などの医療体制の支援策についてお聞かせください。

次に関連して、一昨年前の質問でも、医療現場とのＩＣＴを活用した取組が遅れているのではと指摘をさせていただきましたが、進捗についてお聞かせください。

関連してなんですけれども、国が進めている医療ＤＸ推進本部との連携はあるのでしょうか。

さらに、東京都との連携は進んでいますか。

ぜひ連携を強化していただけるよう、よろしくお願いいたします。この項の質問では最後になりますが、医療連携への強化は進んでいるのでしょうか。さらに、今後の課題をお聞かせください。

医療提供体制の確保には、本当に板橋区、それから保健所、医療関係者の連携は必要不可欠ですので、ぜひ課題があれば、課題を克服していただきながら、体制強化を強めていただいた上で、連携を強めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、原油価格、物価高騰に要する事業について伺います。初めに、公衆浴場燃料費緊急助成事業について伺います。昨年より、原油価格の高騰に伴い燃料費や光熱費が上昇し、公衆浴場の経営に大きな影響を与えていることはご承知のとおりだと思います。公衆浴場の入浴料金は、東京都から物価統制令がしかれており、経営者の判断で入浴料を上げることはできません。板橋区で浴場を経営している方にお話を伺い、ガス代を比較させていただきましたが、2020年１月の請求額が49万円台だったのに対し、今年2023年１月の請求額は90万円台でありました。ただし、それぞれの浴場によって金額は異なりますので、この浴場よりも負担が大きくなっている浴場もあり、預金を切り崩しながら続けられている方もいらっしゃるとお話を伺っています。板橋区でも、昨年10月より区内の公衆浴場に一律20万円を助成していただいておりますが、令和５年度にも対応すべきであると私は考えておりますが、見解をお聞かせください。

一応確認ですが、もちろん当初予算には入っていなかったので質問させていただいているんですが、適正に対応していただけるということは、お考えの中で状況がさらに悪化するようであれば、補正を組んででも対応していただけるというお考えがあるのでしょうか。ちょっとその部分だけお聞かせください。

ぜひ対応していただけるようお願いいたします。次に、学校給食食材料価格高騰対策支援事業、牛乳購入についてお伺いいたします。事業の概要として、食材料価格高騰に伴う健全な給食会計運用及び保護者負担軽減を目的とし、区立小中学校給食の一部を公費で負担することが定義とされております。事業の内容について詳しくお聞かせください。

物価高騰に伴う支援として、令和４年度からまずは飲用牛乳からしっかりと対応していきたいということで、令和５年度も引き続き事業は継続していただくということですので、ひとまずは牛乳に対しては安心が担保されたなというところはあるんですけれども、その牛乳に起因して、一番課題となる給食費についてお伺いさせていただきます。続けて、学校給食の無償化についてお伺いさせていただきますが、令和４年度までの他区の学校給食費の無償化について、実施状況について確認をさせてください。

令和５年、特に２月過ぎから都内版の新聞報道ではよく見られるようになりましたが、いろいろな区が給食費の無償化を打ち出して、令和５年度の予算として計上する報道がなされています。ほかの無償化を予定している自治体の情報をお聞かせください。

今お話をしていただいたそれぞれの区で、小中学校全てが無償化となるという区でお話を聞かせていただきたいんですけれども、その小中学校全てで給食費の無償化を予定している区は何区ありますか。

そうしますと、現在までの板橋区としての給食費の取扱いについて、取組についてお聞かせください。

政府の見解でも、今おっしゃっていただいたように、給食費の負担軽減は述べてはいますが、無償化とは表現はしておりませんし、しかしながら、現況の社会情勢や歯止めのかからない少子化への対策として、学校給食法の改正を視野に入れながら進めなければいけない時期であり、かじを切らなければいけないタイミングであると私は考えております。今後の板橋区の展望について改めてお聞かせください。

ぜひ検討していただきまして、大きく大きくかじが切れるタイミングを見逃さずに、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、高島平未来都市公共サービス構想についてお伺いいたします。昨年12月に、高島平未来都市公共サービス構想の具体化に向けた報告が企画総務委員会でなされました。改めて、構想の内容についてお聞かせください。

それで、具体的に健康長寿のまちづくりの内容について詳しくお聞かせください。

プランの内容としては分かりましたが、基本的に高島平はいろいろな計画がありまして、その計画の中で、この高島平未来都市公共サービス構想というのもその１つになるのかなというふうには思われますが、なかなかプロムナード構想とか、様々なマスタープランですとかがあって、いろいろな計画の中で高島平未来都市公共サービス構想というのがあるので、分かりやすい説明をしていただければなというふうに思っております。計画が様々あるようであれば、その計画を一つひとつ結び合わせていっていただいて、地域の皆様にしっかりと高島平がこれからの未来へどういうまちづくりを区としては考えているのか、それをしっかりと伝えていってほしいというふうに思います。一番気になっているのが旧高島第七小学校の跡地の整備方針なんですが、この整備方針について確認をさせてください。

具体的に高島七小の跡地はどう整備を進めていくのか、ちょっともう一度ご答弁を頂いてもよろしいですか。内容的にもし具体的にお考えがあるのであれば聞かせてください。

今部長からもご答弁を頂きましたが、その構想の中で、ＵＲと交換後、区の土地となるエリアの活用への区としての取組の見解をお聞かせください。

必要な施設を整備するということは、先ほどこの構想の事業の概要でお示ししていただきましたが、そういう機能を網羅した施設という整備を区としては、具体的にでなくても結構なんですけれどもお考えになっているのか、その点についてお答えができる範囲でお聞かせください。

先ほども部長の答弁でも触れていただきましたが、私も通告をさせていただいております、要は高島七小の付近一帯エリアについての考え方なんですけれども、あそこには区の施設としては、高島平図書館、高島平区民事務所、それから民間としてＪＡ東京あおば、それから医師会病院、公の機関としては高島平警察署、板橋西郵便局、都営アパート、それから消防署など、様々な施設があのエリアにはありますが、いずれにせよ一体的な開発を考えられる地域ではあるんではないかなというふうに私は考えております。あのエリア一帯の整備を板橋区としてはどのように捉えているのか、お考えをお聞かせください。

ぜひ、一体整備ができる状況であるならば、しっかりと進めていっていただきたい。高島平は確かに高齢化は進んでいます。ただし、板橋区ではいろいろな健康事業の中で、モデル的にいろんな統計をとったりとか、それから健康増進のためにこれからも新しい事業を進めたりとかする計画を立てています。ぜひ、健康増進の拠点を高島平からというような形でも結構ですので、新たな取組で、新たな健康増進発信拠点として、いろいろと整備を進めていっていただければと。高島平のところは高齢化が進んで、そこがなかなか住みにくいところだとか、弱者が住みにくいまちだとかというところではなく、そこにしっかりとまた新たな視点を注入していただいて、健康増進拠点という形のような新しい発信モデルをつくっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、板橋キャンパス跡地の新たな整備についてお伺いいたします。板橋キャンパス跡地については、東京都が平成31年に策定した板橋キャンパス跡地活用プランに基づき、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、特別養護老人ホームの建て替え促進施設と、防災備蓄倉庫の整備を進める計画となっています。先日も、高齢者福祉施設の開所式にご案内をいただき、参加をしてまいりました。令和３年４月から封鎖されていた栄町と大山東町へとつながる構内の南北道路が、この施設の開設に伴い令和５年４月１日より開通が予定されています。しかしながら、ご承知のとおりなんですが、同時期に開設を目指していた障がい者福祉施設については、建設工事の入札が不調になったことを機に、東京都の協議の上、事業の見直しとなっている状況です。改めてお伺いいたします。板橋区の整備に対する新たなお考えをお聞かせください。

事業を進める上で東京都との連携は必要不可欠ではありますが、進捗をお聞かせください。

最後にちょっとお伺いさせていただきますが、区としてのゴール地点ですね、ゴールを目指して、今協議等々の話合いを進めていただいているのか、お答えできるようであればお聞かせください。

ぜひ一歩でも、一日でも早い整備がなされるように対応していただきたいというふうに思います。ただ、いろいろと状況的なご判断、それから機能がどこまでできるのかというところは、いろいろな課題があるとは思われます。ですので、しっかりとお話を聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、中学校部活動の外部委託についてお伺いいたします。まず、現行の部活動の維持が難しいと判断した理由についてお聞かせください。

それでは、外部委託となった場合はどこで活動するのでしょうか。今まで部活動は、例えば野球部であれば校庭、グラウンドを利用したり、バスケット部やバレー部は体育館を利用したりして部活動を行ってきましたが、外部委託となった場合に活動の拠点となるのはどうなるのでしょうか。

ということは、現行どおり学校施設を利用してということで理解をいたしました。現状の利用方法であるとしたならば、部活動で活用していないときの施設の利用はどうなりますか。

地域開放していただいているんですけれども、中学校によっては、校長先生のご判断で、グラウンドは空いているんですけれども利用できないというような現実問題の課題があります。そうした課題の中で、今お話をいただいたように、開放をする方向性もお考えになっているということは、この先、部活動の外部委託化が進むことによって、例えば少年野球やバスケットボール、サッカーなどのグラウンドや体育館への民間への利用は可能になっていくのでしょうか。

解釈によっては、校庭や体育館がクラブチームとか今活動している少年野球へ、それぞれの団体に開放していただける道は新たに開けているというふうに捉えましたが、その考えでよろしいでしょうか。

ぜひ、よろしくお願いいたします。次に、コロナの影響を受け顕在化した諸問題について伺います。これから質問させていただく問題は、コロナ禍以前から課題として認識されていましたが、より顕在化されている状況にあると感じております。また、新型コロナウイルスが収束しても、引き続き向き合っていかなければならない課題でもあります。初めに、小中学校で不登校が増えているように感じていますが、いかがでしょうか。

そうしますと、コロナ前と比較してやはり数字としては増えていっている状況として捉えてよろしいのでしょうか。

次に、マスコミ等の報道で知る範囲ではありますが、自殺をされる方が増えたのではないでしょうか、見解をお聞かせください。

通告させていただいたんですけれども、これはご答弁の用意がないようであれば次に進めますけれども。

さらに、外出ができなかったので、フレイルや認知症が進んだのではと言われていますが、実際に現場ではいかがでしょうか。

さらに、在宅ワークなどで保育園に預けることを控えたりする状況があるとお聞きしておりますが、現状をお聞かせください。

一時期は保育園に入れなくて、保育園の整備をどの自治体でも急ぎながら整備をしていった結果、本当にコロナという想像しない感染症で、保育園は逆に今空きが生じているという状況で、さらには今部長にお示ししていただいたように、年々増えていっているというところもありますので、ぜひ、もう既に保育園の支援は行っていただいておりますが、改めて対応をお願いしたいというふうに思います。 　次に、経営安定化特別融資などの特例貸付の返済が始まりますが、飲食店などはコロナ前の売上げには遠く及ばない店舗が多くあると私は認識しています。返済が難しい方への対応や企業が存続するための相談を受ける窓口の準備など、お考えがあればお聞かせください。

ぜひ、今最後に部長がおっしゃっていただきましたように寄り添って、存続の方策はあるのか、また相談に対して真摯に向き合っていただいて、対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。地域課題についてお伺いいたします。栄町集会所の代替施設の進捗状況について、まずはお伺いいたします。集会施設は、区民のコミュニティ維持には欠かせないものであります。栄町集会所は、令和５年３月26日をもって休止とのことですが、廃止ではなく休止ということなので、当然代替施設の計画があるものだと考えております。栄町集会所の代替施設へのお考えをお聞かせください。

申入れをしたということは、もう目安がついて、東京都と実質的に、板橋区としての考えは、集会所の代替施設としてもう話合いを進めていただいているというふうに捉えてよろしいのでしょうか。

一日も早く調整が済むことを願っております。よろしくお願いいたします。最後に、私道助成制度について伺います。令和５年度の会派説明資料19ページに、私道階段への手すりの設置助成の創設が掲げられていました。私道などへの後づけの手すりの設置については、平成24年の私が当選して間もない頃なんですが、当時の板橋地域センターや土木部工事課に相談を始めて以来、介護、高齢者、高齢福祉部門とも相談をしていただきましたが、課題が多くて実現ができない状態が続いていました。私道助成制度は、通行空間の整備を支援する制度であって、私道という個人の財産でもあり、不特定の方の通行のために公的負担を行っています。このため、特定の個人だけが通行するような敷地内通路は私道助成の対象にはなりません。また、所有者が高齢化したという理由が発生しても、助成の条件である30年以上経過し、舗装などが劣化しているといった要件を取り去ることはできません。一方、介護制度から見ると、私道は建築物の建築を行うための私的施設でもあるにもかかわらず、所有者が要介護者であっても、屋内を対象とした介護保険制度では補助対象にならないですし、高齢者福祉施策も道路は対象ではないといった趣旨が理由であったと私は記憶しています。まずは、手すり設置助成を始めた理由について、見解をお聞かせください。

長年の課題が一歩前進したかなというふうには感じております。しかしながら、やはり一般通行者のための公的助成制度として実施するのはミスマッチであるように感じます。また、敷地内通路など、一般の方々が通らない場所での支援には至ってはいません。介護制度などと違って、申請者の２分の１負担、共同持分の場合の合意形成が難しいなど、幾つか改善の余地があるように思われます。そこでお伺いしますが、家から所有地を通って公道に出るまでの日常の生活経路であるにもかかわらず、要介護認定者であっても、介護保険制度の中で一定の解決策が提案できないのはなぜなのでしょうか。また、そのほかの高齢者福祉制度の中で解決できる要素はなかったのか、併せて今回提案された事業を実行する上で、運用上の課題になると考えている点及び解決策はあるのかお聞かせください。

以上で、私の予算総括質問を終了いたします。今期４年間にわたり、一般質問や総括質問、委員会での資料提供など、様々な場面でご協力をいただきました区議会事務局をはじめ、各部職員の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

よろしくお願いいたします。自民党２番手で、総括質問という形は初めてではありませんが、思いの丈を区のいろいろな政策について質問させていただきたいと思っております。 　それではまず最初に、自然との共生についてを伺います。私の毎日というか、ほぼライフワークに近いんですが、ふだんから自然との共生、物事を自然の中にどういうふうに置き換えていくかというか、星を見たり、川の流れを見たり、いろいろな様々な自然の摂理を見ながら、板橋がどういうふうに自然と共生していくのかということを考えながら日々過ごしております。桜の開花宣言が昨日出ました。歴代で一番早い開花宣言となりました。私の家でも梅が咲き、桃が咲き、間もなく桜が咲く、ちょうどその頃になると、庭の隅で寝ていたヒキガエルが私の池に卵を産みに来ます。ここのところ連日、多い日で10匹、少ない日でも３匹、２匹ぐらいは捕まえて、荒川の河川敷に持っていったり、水車公園に卵を放したりといろいろなことをしていますが、まだ徳丸の私の地域では自然豊かというか、後ほど農業のこととかいろんな地域のことをお聞きしますが、自然を残さなきゃいけないなというのが板橋区がこれからＳＤＧｓを考える上で一番重要ではないかと思っております。それではまず最初に、河川の生物調査についてお伺いいたします。区では、石神井川と白子川で河川の生物調査を実施していますが、単に結果を公表しているだけに過ぎないように思うのですが、一体何を目的として調査を行っているのかお示しいただきたい。お願いいたします。

白子川については、練馬区を湧水として、自然豊かな湧き水がたくさん、ちょうど東埼橋の辺りが板橋区との境になりますが、それから上は練馬区ですけれども、ちょうどもう間もなく新河岸川にいるコイとかが産卵のために上ってくる姿が見られるようになると思います。そういったことも板橋区の魅力の１つだと思いますので、私は魅力発信をきちんと、自然はまだ残っているというか自然が復活しているんだという意味で、ぜひとも何らかの形で公表していただければと思います。 　それでは、次の質問を伺います。カラスやハクビシン、アライグマ、タヌキ、それからスズメバチ、その被害対策について、区内では様々な有害害虫、カラス、ハクビシン、アライグマ、タヌキ、スズメバチ、姿を見れば、例えばアライグマであったりハクビシンであったりというのは、何もしなければかわいい、それがいること自体が珍しいと思うことが普通。ただ、農作物を荒らすとか庭先で飼っていたメダカを捕っていっちゃうとかいろんなことがある。ですから、生物による被害が発生していますが、区ではそれぞれの生物ごとにどのような対策を行っているのかお示しください。

４つ足ではい回るタヌキやハクビシンは本当に親近感があって、いればかわいいと普通思うんですけれども、害がなければ自然とそういう動物がまだ板橋にはいるんだということが１つの魅力にもなりかねない。ただ、農産物を生産している農家にとっては、それはいてもらっては困るという形です。一番今後これから夏になって心配なのは、スズメバチですよね。通学路だったりというようなところに蜂の巣ができて、子どもたちが刺されるというような被害。業者を依頼するといっても、ほとんど被害が起こってからなんですね。やはり何らかの形で、この時期の大体８月から10月ぐらいまではスズメバチが非常に繁殖期でもあるから、警戒するべきところを情報提供をまずしてもらって、つぶさに、被害が起きてから行動するのではなく、ぜひとも被害が起きる前に巣の撤去をするようにやっていただけたらよいなと、これは今後考えていただければと思います。 　次の質問に移ります。木育啓発事業について伺います。来年度予定されている木育啓発事業では、木育や啓発といった言葉が事業名に入っていますが、言葉を見たり聞いたりしただけではイメージがつかみづらく一体何を実施するのか分かりません。具体的に何を実施するのかお示しください。

木育は、木で育てるという、字を読んでみるとそうなんですけれども、幼い子どもにも積木とかそういったものを与えて、組立て方で左脳だったかな、右脳だったかな、脳の発達を促すという教育の方法は昔から子どもの幼児教育の中には含まれているんじゃないかなと思います。そういった意味で、先ほど部長がご答弁されたように、お箸とかそういうものももちろんですけれども、間伐材はおっしゃったなりに、間伐材を皆さん職員の方はここに木のバッチをつけておられる、それも間伐材の１つで、ゼロカーボンというか木育啓発事業の一環だろうと私は理解して、そういうことをもう少し具体的に、資源環境部はアピールが弱いんじゃないかなという気がします。ぜひとも板橋区の戦略としてこれをやるのであれば、強い発信力を持って行っていただきたいと思います。 　次に、ゼロカーボンいたばし2050について伺います。令和５年度の当初予算プレス発表資料によると、ゼロカーボンいたばし2050に関する事業は、いたばしNo.１実現プラン2025の重点戦略の１つの柱であるＳＤＧｓ戦略に位置づけられ、２億2,374万円余の予算が計上されています。若い世代の定住化、健康長寿のまちづくり、未来をつなぐまちづくりの取組を充実されるというこの戦略の中で、一体どのような役割を果たすことができるのかお示しいただきたい。お願いいたします。

ゼロカーボンいたばしという形で再生可能エネルギーを使う、それから地域、個々のお宅でも再生可能エネルギーを東京都が主導で、これから太陽光パネルを新築の家にはつけるとかという形でだんだん普及していくでしょう。だから、2023年だからあと何年か後、この50年までの間にゼロカーボンにするというのは、日本だけじゃなくて世界中がそれを考えてやる戦略ですが、先ほども言ったように資源環境部のアピールの仕方が、少し宣伝が足らない。もっと地に足着けて、ゼロカーボンはこうだと言うべきだと私は思います。資源環境部だったと思いますけれども、かたつむりのおやくそくというのは、YouTubeで何回も再生されております。そんな形で、才能がある職員はたくさんいらっしゃると思いますから、ゼロカーボンを進める形で、ぜひとも先頭に立ってゼロカーボンいたばし、資源環境部という形で進めていただきたいなと思います。 　次の質問に移ります。環境配慮についてのアスベストの分析調査費補助について伺います。アスベストは様々な形で建築物等に使用されていると思いますが、区が実施するアスベスト分析調査補助事業では、具体的にどのようなものに対し、どれくらいの補助をしてくれるのかお示しください。

今金額が出た５万円は、それは１案件に対して５万円の補助なんですか。もう一度ちょっとその辺の数字を教えてください。

１回分の分析調査は５万円で終わるんですか。補助費として５万円出しますよということで、実際に間に合う予算額なのかなというのが私の聞きたいところなんですけれども、もう一度そこだけ教えてください。

分析調査費補助という形で、そうするとどこかの会社に依頼するわけですよね。その上限が１件当たり５万円で、ケース・バイ・ケースだから、間に合わない場合は地権者というかその建物の所有者なりが負担するという形でよいわけですけれども、ちょっとそこに関して、分かるか分からないか分からない、区内というかアスベスト専門に調査する会社はどういうふうに、建築業者だったらそれは分かるでしょうから、そこからここへ頼んで、区からの補助は上限５万円出ますよという形は、建築というか解体しようと思っている人たちにちゃんと示されているというか、これはもう何かで、例えば資源環境部のホームページでアスベストと引くと、こういう流れでこういうふうにしたほうがよいですよみたいなものは出てくるんですか。ちょっとこれは質問の通告にはなかったんですけれども、ちょっとお示しください。

ぜひとも、重要な政策だろうと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。それでは、続いてまた質問させていただきます。スマート東京推進プロジェクトｉｎ高島平、先ほど田中しゅんすけ委員も内容が似ている質問というか切り方が違うんですけれども、私の場合は、高島平という事業を実施すると記載されていますが、その説明は見ても聞いても分かりにくい。具体的にどんなことを実施するのか、分かりやすく説明していただきたい。

何かスマートシティというと、痩身とか痩せたとかそんなような意味合いも、ちょっとひねくれた言い方をすれば部長とはちょっとかけ離れているかなと思うんですけれども、それは失礼な話ですけれども、先ほどから何回も言っていますけれども、同じように広報というか説明をきちんと重ねて、区民に分かりやすく説明していただきたいなというふうに思います。 　次に、スマートシティになるのであれば、私は今までほったらかされていたホタル生態館跡地の有効活用について、高島平にあるホタル生態館跡地についてはもう何年もそのまんま。何年か前に一般質問で、アメリカシロヒトリという毛虫が大量発生して、そのときはすぐに消毒して事なきになったんですけれども、その後何本か木を切ったりなんかして、今は竹もなくなったのか。そこでちょっと質問なんですけれども、有効活用を図ってもらいたいという思いが、高島平がもともと水田地帯であったということを住んでいる人がどれだけ分かっているかどうかは二の次として、板橋に暮らす人たちが忘れることのないように、できれば水車公園の水田のように、地域の人たちが耕作に携わる水田として整備していただきたいと思います。また、水田が難しければ、地域の人たちが耕作に携わる畑として、後ほど農地の減少についてのことも伺いますけれども、区民農園などに整備していただきたいと思いますが、農業に理解が深い坂本区長に本当は答弁していただきたいけれども、この辺の話は通告してありますので、お願いいたします。

何の必要があって苗圃と、単に手をかけなくてよいから、ほっとけば木が生えているというだけのものだと。名前は苗圃と言いますけれども、苗圃と言うのであれば苗を育てるとか、街路樹に使うものを育成するとか、そういった形にすれば言葉としてちゃんと整合性があると思います。ただ単に生えたものをそのままにして、余分なものは毛虫が出るとその元になるものを切ったりとか、それじゃ何かどう見ても区民は、あれは何でそのまんまになっているのと。私が申し上げた水田ができなければ畑にするとか、もうちょっときちんと跡地、これをスマート東京推進プロジェクトの高島平全面で、高七小とか、駅の周りとか、水族館とか、あの辺だけじゃなくて、広い面でいろいろと有効利用できる部分があろうと思います。だから、ぜひとも前向きに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。次に、土木事業について、緑化推進と公園について。これについては、糸久部長も今年で定年で、私も定年なんですけれどもね。定年じゃないんだ、俺は辞めるだけなんです。余計な話はいいんですけれども、街路樹のうちの特に低木について、剪定がなされていないところも見受けられますが、計画的に維持管理をしていただいているんですが、どのような考え方で街路樹の維持管理を進めているのかお示しください。

ぜひとも緑を絶やさず、増え過ぎてもまた死角になって小さい子どもが車の運転手から見えなかったりなんかする場合もございます。そういうところが、都市であるがごとく緑と調和された都市整備だと私は思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、公園遊具の改修について伺います。皆さんも公園のどこかに行ったときに、遊具が囲われてもう出来上がっているのに使えない。いつになったら使えるんだろうという光景を今日も来る途中も見てきましたけれども、現地で完成しているのに囲いがしてあり、いつまでも使えない状況がずっと見受けられる。子どもたちが暖かくなって外に出て、公園に遊びに来て、もうできているのに何で使えないのと誰しも思いますよ、これ。遊具が完成したのであれば、安全検査とかいろいろと対応はあるんだろうけれども、個々の公園でできて、検査して、すぐ区民に開放する、そういうシステムがどうしてできないのかなというのをまず見解をお示しください。

区議会議員と理事者とのやり取りだったら、それは分かりますよ。でも一般区民は、一括発注で一括検査するから、どこも全部終わっていないから使えないんですというご答弁は私は分かるんですけれども、子どもにはそれが理解できない。だからお役所仕事だって言われちゃう。公園の遊具ぐらいもうちょっと融通利かせてくださいよ。そうしないと、ブランコだったりという、年齢層があるけれども、特に板橋の公園は、ばねを使って１人が乗って前後に揺する、ああいうのなんか３歳ぐらいから乗るんです、早い子だったら２歳。その子たちが今まで使っていて、修理して、囲われていて、もうできているのにできないと、それはやはり行政のシステムの方法かもしれないけれども、何らかの形で安全性を担保するためとか何とかというんじゃなくて、それはもちろん安全性第一番ですけれども、板橋の公園はこういうのがあってもすぐ直るんだよと言われるようなやり方で考えていただければと思います。これについては、これで終わります。 　続いて、補助第249号線の道路新設について。開通を待っている地元の声、その反面、交通量が増えちゃうという不安もある反面なんですけれども、現状と今後どのように進めていくのか、ここで再度お聞きいたします。お示しください。

補助第249号線については、もう私が議員になったときから同じような質問を繰り返しているんですけれども、先ほど部長がご答弁で、令和５年度の完成を目指すとおっしゃっていましたけれども、それであれば、新大宮バイパスの結節点のちょっと手前、四葉町側のほうと言ったらよいのかな、歩道橋がありますよね。歩道橋のかさ上げをしなきゃいけない、道路面も高くしなきゃいけない、249号より接続するための新大宮バイパスそのものも地面を高くしないと、接続が平面交差ですから、前に計画予想図というのは見せてもらって、大方のことは分かるんですけれども、それが令和５年の完成を目指すと。本当にできるんですか、お願いします。

ぜひとも地域発展のためにも早急な接続ができるようにお願いしておきます。それでは、この項目、土木についてはこれで質問を終わります。 　次に、教育について質問させていただきます。学校運営と施設改修についてですが、まず学校での裁量予算、予算額の歳出について、学校裁量予算というのは、例えばこれだけお前のところの学校に渡すから、それを児童のために使いなさいよということだと理解するんですけれども、何を基準にどういうふうに予算を決めているのかお示しください。

使い方というか、次に聞きたいのは、どのようなことに学校で使用できるのか、それもお示しください。

大体そういったことに使うんだなというのは分かるんですけれども、学校の防犯カメラについてもちょっと伺いたいんですが、まず通学路に各学校４か所かな、防犯カメラがついていて、常に児童の安心・安全を見守っていると理解しているんですけれども、まず設置台数と警察とか事件が起きたときの情報提供がどのように行われているのか教えていただきたい。

学校内の防犯カメラについてもお伺いしますが、例えば大規模改修で、それぞれ校内４か所ぐらいにカメラがついていると思うんですけれども、死角になるところにカメラをどうしてもつけたい場合に、移動ができなかったということがあると聞いているんですけれども、カメラというのは、常に誰しもの目があるようなところを映していても意味がないと思うので、死角があって、例えばそこで何か事件が起きる可能性があるというような人があまり来ないような場所を映したほうがより防犯カメラとしての役割があると思うんですけれども、学校から申出があった場合は、移動とかそういうことが可能になるのかどうなのか、お示しください。

本来の防犯カメラの持つ意味をきちんと使う学校側が一番よく理解していると思いますから、そういう申出があったならば、移設を含めて考えていただきたいなと思っております。 　次の質問に移ります。板橋区における施設と生涯学習についてをお伺いいたします。まず、榛名林間学校運営について伺います。令和７年度以降の実施方法について、榛名林間学校は令和６年度で廃止するということになっていますが、令和７年度以降の移動教室等をどのようにして実施していくのか。現在の運営経費や保護者負担はどのようなものになるのか見解をお示しください。

移設方法等、次はどうするかというところも含めて答弁を頂きました。次の質問なんですけれども、宿泊日数について、令和５年度の榛名移動教室は１泊２日となっていますが、これは２泊３日も検討すべきであると思いますが、見解をお示しください。

本当に板橋区からはアクセスが非常によい、関越道を１本行けば行けるという地の利もあったので、あれがなくなるということは非常に残念で、より一層もっとよいものをまた考えて発展させていただきたいと思っております。 　では、次の質問に移ります。絵本のまち板橋プロジェクト、いたばしの昔ばなし絵本化事業についてお伺いします。どのような絵本を作成するのか、配付方法等を含めて事業スキームをお示しください。

このいたばしの昔ばなしという本を理事者の方はどのくらい読んだ、教育委員会関係の人は目を通しているのかな。板橋区の地域ごとの言い伝えとか、年寄りから伝わった伝承とか、そういったことが昔話という形で、挿絵を入れてそのくだりが書いてある。それを調査した人も、私が中学校に行っていたときの校長先生、名前を申し上げるわけではないですけれども、一番最後に後書きの部分で、誰からそういう話を聞いたかと一人ひとりの名前が書いてある。それだけでも歴史的価値があります。ですから、これは何としてもきちんとした形で後世に残して、絵本として物語を伝えていただきたい。何か知らないけれども感慨深いものがあるんですよ。ですから、ぜひよいものを作っていただきたいなと思いまして質問しました。 　それでは、郷土資料館の運営についてを伺います。あと２項目でお昼休憩にする予定でございます。もうちょっとお待ちください。郷土資料館の積極的な資料収集について、区立郷土資料館の目的として、資料の収集という機能があり、現在も多くの資料を収蔵しているものと承知していますが、一方で、区内にはまだ貴重な地域資料が残されている状況にあります。それらの貴重な資料について、これを確実に収集し、後世に伝えるためには、資料館が資料の所有者に対し積極的な呼びかけや働きかけが必要だと思いますが、どのような対応が考えられるのか、見解をお示しください。

資料収集に関して、私はクラウドファンディングという手法を採用できないかなと思いまして、ちょっと質問させていただきます。区内外に広く存在する区の歴史や文化に関する資料の中には、高額な購入費用がかかるコレクション等も含まれています。その可能性があると思うが、その場合に例えばクラウドファンディングの手法によって幅広い協力を得ることができないか、見解をお示しください。

本当にいろんな意味で、これはすごく貴重だなというものは区内にはまだたくさん埋もれていますし、本来ならば郷土資料館に収蔵というか、寄附していただけるのがよいとは思うんですけども、やはりそれはそれなりにお金のかかることでもあるから、ぜひともクラウドファンディングを使って、収蔵に努めていただきたいなと思います。 　午前中の質問はここまでといたしまして、また午後に残りをやらせていただきます。ありがとうございました。

午前中に引き続き、総括質問を続けさせていただきます。お昼を食べて少し眠くなる頃だと思いますけれども、目の覚めるような質問はしませんけれども、眠くならない程度の質問を続けさせていただきます。まず、防災についてをお伺いいたします。今朝も震度３ぐらいの茨城南部地震があった、皆さんがちょうど目を覚ます頃に揺れがあったんじゃないかなと思いますけれども、それを踏まえてちょっと質問させていただきます。安心・安全なまちづくりについて、危機管理部の運営のことでちょっとお伺いさせていただきます。防災センターの防災メール配信システムは、どれだけの人に配信されているのか。それから、防災カメラシステムは何を映して、どのような状況を防災カメラは把握しているのか。それから、防災気象情報公開システムはどのようなものかをお示しください。

防災メールの届く人が２万人を超えているというのはちょっとびっくりしたんですけれども、これは質問の要旨の中に入っていないので、今部長がおっしゃられたので、２万人以上の方にメールが届くというのは、区職員と、それからここにいらっしゃる区議の皆さんとか、それぞれどれだけの、何をもってそれだけの数に配信しているのか、もし分かれば、通告していないんですけども教えていただけないでしょうか。

次に、消防団関係予算についての運用で、私自身も消防団員ですけれども、区から下りてくる予算というより物が下りてくるほうが多いんですよね。直接使える、使えないはいろいろ、これをもらってもなというのもたくさんあるので、それは質問じゃないんですけれども、実際に東日本大震災から12年、そしてまた２月にトルコの大地震が起きました。報道等で72時間の間に救出される方とか、いろいろと72時間の壁というのがあって、非常に困難を要するトルコの大震災の場合の救出劇なんかをテレビで見ますけれども、72時間を過ぎてもなおまだ生きていらっしゃった方というか、幸運にもというか、発災時間が明け方だったということで、恐らく布団にくるまれていて生存率を上げたんじゃないかなというデータがあるみたいですけれども、質問なんですけれども、区の職員、そして消防団を含めて72時間、大規模災害が発災した場合は恐らく不眠不休で従事すると思うんですけれども、ただそれ以上の、人間ですから仕事ができるかどうかというのは難しいと思うんです。その際のバックアップ体制というのは、本区としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お示しください。

災害、大規模災害についての区の対応についてもう一度確認しておくつもりで、災害派遣要請について、このことについて質問させていただきます。自衛隊に対する災害派遣の要請についての手順なんですが、区長は、災害が発生し、または発生するおそれがあり、人命または財産の保護のため必要があると認められる場合には、都知事に対し自衛隊の派遣要請に係る要求を行うものとするという災害対策基本法の取決めがあると思うんですが、それでは、災害派遣要請の対象となる事態が発生し、区長が自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、下記の事項を明らかにし、都総務局総合防災部防災対策課に依頼するものとあります。１つ、災害の条項及び派遣を要請する理由、派遣を希望する期間、派遣を希望する区域及び活動内容、その他参考となるべき事項。区長は、通信等の途絶等により都知事に対する災害派遣要請に係る要求ができない場合は、その旨、災害の状況を直接関係する部隊に通知し、事後、所定の手続を速やかに行うものとする。ただし、災害が発生し、自衛隊の災害派遣に関わる要請ができないときは、災害派遣に関する訓令に基づき、自衛隊は災害救援活動を展開することができるとあります。 　そこで質問なんですけれども、この間の防災訓練は11日だったと思うんですけれども、各小学校や中学校で行われていました。コロナ禍で４年目ということもあって、どの会場を見ても緩いんですね。せっかく防災訓練を行うのであれば、もう少し取決めをきちっとして、平時からの災害に対する考え方を区民にちゃんと指導すべきだと私は思いました。そこで、自衛隊の災害派遣を要請するのではなく、練馬区に北町第１師団が駐屯しています。ふだんから、区民と合同でではなくて、自衛隊に展開してもらう場所だとか規模だとか、そういう人の交流というか、区と練馬の自衛隊第１師団との間で人の顔の見える災害活動をやってはどうかなと思うんですけれども、危機管理部で防災を担保するに当たって、今後そのような展開をできるか、できないか。また、今までしてこなかったわけじゃないでしょうけれども、今後、間近に首都直下型や南海トラフという地震が控えている中で、きちんとした対応をされることをお願いして、質問したいと思います。

ぜひ近いんですから、ふだん防災訓練等がある場合は、練馬駐屯地からリエゾンという形で連絡員が来て区とも対応を協議して、自衛隊本体のほうで対応を考えるという基礎の基礎の訓練はあると思います。ですが、小豆沢グラウンド、それから東板橋公園のグラウンド、ヘリコプターの発着に指定されていますよね。またそういうこと、この区の一番上の屋上にもヘリポートがあります。各学校の屋根には、ヘリサインが板橋区はきちんとできています。まず災害があったときに部隊を展開するための要件はそろっていると思いますから、あとは人のつながりを密に、例えば間もなく練馬駐屯地第１師団が創立68周年ですか、そんなときにも多分部長は呼ばれていると思うんですけれども、そうではなく区長が行くとか、やっぱりトップが行って話をしないと、トップ同士の話ということで、板橋区はこれだけ防災に力を入れている、そういう形を示していく、また姿を見せるということが区民にも安心を与えると思います。ですから、これからも先ほどご答弁されたように、続いての自衛隊との連携を密にしてやっていただきたいと思います。これでこの項目は終わります。 　続いて、都市農業についてお伺いいたします。先般、私も農業委員を議員になってから２回やってきました。私自身も生産緑地を持つ農業の仕事をするというよりも、そのものをやって、畑仕事もずっとやってきています。そこで質問なんですけれども、都市化・宅地化が進行する中において、農地は新鮮な農産物の供給はもとより、良好な景観の形成、防災空間の確保、農業体験などを通じた学びや交流の場の創出など、多様な機能を発揮する貴重なものであると認識しておりますが、一方で区内の農地は年々減少しており、農業経営実態調査によれば、10年前の平成23年度、約26ヘクタールだった農地が令和３年度には20ヘクタールまで減少しております。そこで、質問いたします。農地の減少に歯止めをかけるために、区では具体的にどのようなことを行ってきたかお示しください。また、農地減少の要因の１つとして挙げられる農業従事者の高齢化や担い手の不足があり、こちらの対策も急務であると考えますが、区のご見解をお願いいたします。

農業スキル育成講座に参加された方の取組について、成果はどうなんでしょう。その方たちがそこで学んだこと、それをどういうふうに還元できたか、その辺のお話を伺いたいんですが、いかがでしょうか。

先ほど出ました農のサポーター、スキル講習を受けた方、収穫体験事業や学校給食の食材提供のネギの育成という部分を行っていると聞いていますが、実際の具体的な活動内容、サポーターですから畑を持っている地主さんじゃない。先ほども私が言ったんですけれども、従事者の高齢化があったり、そういうことで、どうそこをつないでいくのかという区の考え方はありますでしょうか。もしお示しできるなら、お話しください。

収穫体験や学校給食で利用できる食材について、農産物を生産するために手伝っていただけるということは非常にありがたいことで、ただ、農業というのは天候なんですよね。雨降りの日に何かを作付しようとか、特に今ちょうどこの時期のジャガイモは、雨が降って雨に当たっちゃったら育成が止まっちゃうんです。そういういろんな経験値があって農業が成り立っていると思うんですけれども、だから講習会なんていう部分を日にちを決めて、この日とこの日にやりますというのは、本当に農業に従事する人を育てることになるのかどうか。その辺のところをもう少し、どういうふうに農のサポーターに対応できるか、見解をお示しください。

これで私の質問は終わりますが、農業というのは土地がなきゃできない。都市農業を取り巻く環境というのは、生産緑地として指定されれば固定資産税が減免され、そのままの土地を維持できる。ただし、土地所有者が不幸にも亡くなった場合、そのことを相続するに当たっての相続税の猶予対象から外してもらわないと売れない。そこしかない人だったら、結局外してもらわないと相続税が払えなくなるわけで、そういった東京というか都市部の、都市農業の持つ本来の緑とか、食材を生産するという、じゃ、都内じゃなくてもよいじゃないかと言う人もいるかもしれませんけれども、農業を続けている人は親から伝わった土地を伝えている。私もその一人ですが、都市農法は少しは改善されましたけれども、固定資産税とかそういった意味での周りの土地の高さに比べて農地が安いというのは、一般の人から見るとおかしいと思うかもしれないけれども、それをずっと営農してきたその人の気持ちも考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

それでは、引き続きまして自民党の総括質問を行います。令和５年度の予算編成に当たりましては、昨年度に引き続き行うことになりましたので、確認のため微妙に重複する場合もあるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。まず、昨年と同様に頂いた資料から、令和５年度予算の概要の１の予算編成の基本的な考え方から質問をさせていただきます。 　初めに、具体的な質問に入る前に、しつこいようですが確認をさせてください。地方自治体におけるいわゆる収支均衡予算とは、一般的に言うところの均衡予算、一会計年度における経常的支出と経常的収入とが均衡している予算と同様のものという理解でよいのかどうか、よろしくお願いします。また、違っていればどのように違うのかお聞かせください。

これも確認になりますが、昨年、プライマリーバランスに関する質問の中で、部長は、国の場合ですが、プライマリーバランスが均衡すれば赤字国債に頼らず歳出を賄えることになるものであると答弁をしています。赤字国債、要するに、つまり特例国債のみでよいのでしょうか。確認をさせてください。

次に、概要では、現下の社会経済情勢に応じた対策を含め、予算編成を行ってきたものの、想定を大幅に超える特別区交付金や特別区民税の増収などにより、５年ぶりの収支均衡予算となったとしております。これは、各部から要求のあった事業の査定の結果と予算枠とがたまたま一致したということなのでしょうか。そんなことはないと思いますが、取りあえずお聞かせください。

５年ぶりの収支均衡予算ということですが、部長は昨年の答弁の中で、毎年度財源不足の状況にもかかわらず、収支均衡を目標とし、予算編成に取り組んでいると言っております。財務省の増税と同じように、区にとって収支均衡が大切な決まりになっているように思われますが、収支均衡がそんなに絶対的に大切なものなのでしょうか。区として考えを聞かせていただきたいと思います。

ちなみに私が思うには、参考までに当然一般会計の歳入額ですが、平成29年度当初予算が2,069億円に対して決算額は2,146億2,000万円、平成30年度2,092億7,000万円に対しまして決算額は2,157億7,200万円、令和元年度2,162億7,000万円に対して2,270億5,500万円、令和２年度2,019億1,000万円に対して2,965億6,600万円、令和３年度当初予算額が2,209億4,000万円に対して決算額は2,622億3,700万円です。収支均衡とは関係なく、歳計剰余金等を各基金に積み戻ししてもなお、いずれの年度においても歳入超過です。もちろん決算で当初より赤字を出すことはできませんけれども、だからといって、この間、黒字にするためだけの補正予算を組んだことはありませんし、それはできないと理解をしております。 　それでは、次の質問に入ります。次に、財政見通しの中で、世界的な金融資本市場の変動とは、具体的にどのような世界情勢の事象を指しているのでしょうか。お聞かせください。また、続きます、すみません。感染症の動向による経済の下振れリスクとありますけれども、そして編成方針の中にも、引き続き感染拡大に万全を期すと、こうしております。周知のとおり、国は５月８日の連休明けに、現下の新型コロナウイルス感染症を感染症法での分類である２類相当から季節性インフルエンザなどと同等の５類相当に変更するとしていますが、経済の下振れリスクの可能性をどのように評価しているのでしょうか。５類相当になった場合、予算の執行にどのような影響があると想定しておりますか。区の現在の考えをお聞かせください。

時間の関係もありますので、この項の最後の質問でございます。地方法人課税の偏在是正について質問をさせていただきます。まず板橋区として、地方法人課税、具体的には法人住民税と法人事業税の課税に偏在はないという認識なのでしょうか。また、是正の必要はないという認識なのでしょうか。お聞きいたします。

現在の地方自治体では、地方分権が進展していく中で、三位一体の改革等により国から地方自治体への税源の移譲が実施されましたが、言うまでもなくその内容は不十分であり、特に地方交付税については、大幅な削減により、財源調整機能と財源保障機能という本来の機能を喪失しています。多くの自治体では、産業の縮小、消滅とともに人口減少が進み、疲弊し、急速に衰退の一途をたどっています。その一方で、財源・人材など、人、もの、金の東京一極集中が加速度的に進行していると言われておりますが、区はどのような認識を持っているのか、お聞かせください。

令和元年10月から現在の偏在是正措置が強化されたわけでありますけれども、令和５年度の東京都の一般会計予算の規模は８兆410億円で、過去最大です。また、法人二税の収入額も２兆2,089億円と、リーマンショック以降の平成21年度から最高額です。偏在是正措置を行っても最高額です。都道府県別の財政力指数を見ても、１を超えているのは東京都だけです。つまり、基準財政収入額が基準財政需要額を超えているのは、東京都だけです。47都道府県のうち25の道県が0.5以下です。全国平均でも0.52です。是正措置を中止してしまうと、多くの主要都市が消滅するおそれがあると私は思っております。このことは我が国が消滅しかねないことを意味するものと思っております。もう一度お聞きします。法人住民税の改正も含め、地方法人課税の偏在是正は必要ではなく、完全に元に戻すべきだと考えていますか。その辺はいかがでしょうか。お伺いいたします。

私はこれらのこれからの我が国の国体のありようをもう少し日本国民として考えるべきであるという思いで、質問をさせていただきました。 　それでは、次の項に移ります。いたばしNo.１実現プラン2025、重点戦略の３つの柱から質問をしてまいります。まず、１つ目の柱であるＳＤＧｓ戦略について質問します。初めに、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の前に、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標とはどのようなものだったのか。また、その達成状況についてお聞かせください。

それでは次に、ＭＤＧｓとＳＤＧｓの明確な性格の違いと、この２つの開発目標の関係性についてはどのような位置づけになっているのか、伺ってまいります。

それでは昨年も少し触れましたが、まず国際連合、何でユナイテッド・ネーションというか、日本語になると国際連合に化けるのか理解に苦しみますけれども、それはそれとして、国連で示したＳＤＧｓの169のターゲットについては、17の目標を実現するための広義でのアクションプログラムではないかと理解しますが、それとも目標をより細分化した目標なのでしょうか。区の認識はいかがでしょうか。

それでは、板橋区のいたばしNo.１実現プラン2025及び板橋区ＳＤＧｓ未来都市計画については、国連が掲げるＳＤＧｓの17の目標を実現するためのアクションプログラムであるとの認識でよいのでしょうか。また、169のターゲットの関係性については、どのように理解したらよいのでしょうか。区の認識をお示しください。

ＯＥＣＤ加盟国ではＳＤＧｓにほとんど関心がないというのは、周知の事実だと思います。まだあくまでもビジネス領域の問題との認識です。我が国だけが特出した扱いをしていますが、ここでは触れません。最後に、板橋区として、ゼロカーボンは何を目標に実施をするのでしょうか。簡単で結構ですので、考えをお聞かせください。

ご存じのこととは思いますけれども、地球上の大気中の二酸化炭素の割合は0.03％から0.04％です。また、産業革命前までは0.28％です。さらに、地球上に恐竜や巨大植物が繁栄したジュラ紀の二酸化炭素の割合は現在の10倍以上、もっと言うならば、我が国よりも二酸化炭素排出量の多い中国、アメリカ、インド、ロシアについては、排出抑制を全く実施していません。いずれにしろ、国の政策とはいえ、ゼロカーボンシティ宣言が区民福祉の向上にどのような意義があり、どのような体現が図れるのか。その辺の区の認識を伺っていきたいと思います。

１月31日現在、全国で既に831の自治体でゼロカーボンを宣言していることを承知した上で、あえて質問させていただきました。次に、２つ目の柱であるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて質問をいたします。今さら聞くことではないのかもしれませんけれども、私も含め区民の方々の多くも理解ができてはいないのではないかと思いますので、デジタルトランスフォーメーションというのは、一般的に日本語で表現すると、デジタル技術で社会や生活に変容をもたらすなどの意味になるそうでありますけれども、板橋区の場合のＤＸの表現するところはどのようになるのでしょうか。具体的にお聞かせください。

どのような計画であっても、区民の皆さん、特に中学生を含めて理解してもらえるものではなければ、無意味なものになってしまう可能性もあると思います。次に、通常はなぜやるのかという理念があり、将来の展望・目標がビジョン、展望・目標に向けてどのようにやっていくのかが戦略、そのために何をやるのかが戦術だと理解をしています。そして、いたばしNo.１実現プラン2025ではＤＸを戦略としていますが、それでは、いたばしNo.１実現プラン2025の理念及びビジョンが何であるのか、改めて確認させてください。

いたばしNo.１実現プラン2025の本編20ページに記載をされている重点戦略のイメージでは、どのようにブレークダウンしているのか私には理解できませんでしたので、質問させていただきました。ＤＸに関する最後の質問です。デジタル通貨、いたばしＰａｙについて質問をいたします。現在のユーザー数と取扱い店舗数について伺います。また、今後のそれぞれの普及率の目標と課題があれば、お聞かせください。

最後に、３本目の柱であるブランド戦略につきまして、まとめてお聞きします。まず、東武東上線連続立体化交差事業及び駅前広場の整備の完成目標はいつになるのでしょうか。2025年度開通予定でありますが、補助第26号線はいつ開通するのでしょうか。上板橋南口駅前地区のまちづくりは、完成目標はいつになるのでしょうか。それぞれお伺いいたします。

最後に、ネットで調べた最新の23区で住みたい区ランキングでは、板橋区は18位です。第４ブロックでは、豊島区９位、中野区10位、練馬区12位、杉並区が13位、また隣の北区は14位です。また、訪れたことのない区では、板橋区は全世代を通じて第１位です。この結果を受けて本当に残念です。区長は、東京で一番住みたくなるまち板橋を目指しているわけです。私も同じように、住んでよかった板橋区を目指して議員活動をしてまいりましたが、残念で仕方ありません。これからも努力して、安心して住み続けられるまちづくりに精進してまいりたいと思っております。参考までに、第２位は足立区、第３位は北区です。この結果について、ブランド戦略を念頭に入れて、ぜひ坂本区長の感想をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

４年間、大変お世話になりました。また議員として質問できるよう、そのような機会がいただけるように努力をしてまいりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 　これで私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

それでは、川口委員に引き続き総括質問をさせていただきますが、ちょうど睡魔に襲われる時間帯でありますので、少しお休みしながらも耳だけはお貸しいただければと思います。 　初めに、都区制度改革と都区間の財源配分について、関連してお伺いさせていただきます。私は昨年開催されました特別区議員講演会で、「改めて考える都区制度改革（平成12年改革）の意義と都区制度のこれから」と題した講演を聞いてまいりました。講師は元板橋区の職員で、現在は特別区長会事務局参与の志賀德壽氏でありました。氏の講演を凝縮してまとめるならば、平成12年改革から22年経過してきましたが、いまだ解決されていない問題が数多く残されており、都区の財源配分、都区の在り方、事務移管などについては検討がストップ状態にあり、このままでは都区制度改革について語られる機会が減り、都区制度改革の意義が失われるのではないかと。大変危機的状況にあると言じておりました。平成12年の都区制度改革実現は、東京23区が特別地方公共団体から普通地方公共団体となり、全国市町村同様の権能をもって住民福祉の向上に責任を持つ闘いに勝ち得たものでありました。当時、元板橋区長の石塚輝雄氏は国会で証言に立つなど、改革推進の代表格の一人でありました。そこで初めに坂本区長にお伺いいたしますが、都区制度改革の現状をどのように認識し、どのような覚悟を持って都区制度改革推進に臨もうとしているのか、初めにお考えを伺います。

今部長からそういう答弁がありましたけれども、毎年そういう答弁ですよね。結局進まないで22年経過してきたわけですよ。ですから、そういう言葉よりも１センチでも２センチでも前に進めた報告を今後はいただければと思います。それでは次に、財政調整交付金の財源配分の中の主要５課題について伺ってまいります。その一つは、清掃事業関連についてであります。平成12年改革では、清掃事業は二十三区清掃一部事務組合として東京都より独立をしました。23区で共同で運営することが決まり、財源の移管については、当時、清掃工場建築起債が平成17年度まであり、それまでは都が運営し、償還の終わる平成17年度に区に移管をする約束になっていたはずであります。しかし、現在もまだこの権能は東京都に残ったままの状態であります。坂本区長、悔しくありませんか。清掃事業はさせられ、財源は都が握っている状態は異常でありますよ。坂本区長の見解と今後の取組の決意についてお伺いいたします。

一時のお年玉と何か目くらましのような議題を出されて、それが何か協議の主題になるような感じで、結局話が進まないできたわけですけれども、やはり原点に戻って整理をして、やはり協議を早期に再開するように私は求めておきます。では次に、小中学校の改築に対する財源措置について伺います。平成12年度の制度改革時には、50年改築を平準化として財源配分をしていく約束、合意であったと私は認識しております。しかし、現状は50年改築を平準化とした財源配分になっているのか。小中学校改築、また財調交付金の配分基準はどのようになっているのか。そして、区長会と東京都の交渉の中で特に区長会が主張している要求は何なのか、ご説明をしていただきたい。そして、関連でもう一つ、23区は教育委員会の権能の１つ、人事権について、当然、普通地方公共団体になった23区へ移管すべきは当然だと訴えてまいりました。現在、その交渉経過とその手応え、また今後の協議について区長の姿勢をお聞かせください。

50年平準化が47年になったということは一歩前進で、答弁として聞いたんですが、その後の長寿命化改築によって学校改築が80年になったと。つまり長寿命化するということは、50年たった学校を全て改築するわけじゃないですから、部分的には構造だとか水回りだとか様々に耐用年数がきたのを換えるんでしょうけども、学校全体は古いまま残るわけですね、80年ね。だから、東京都は47年で平準化しながら、だけど長寿化することによって80年もたせよう、これは言いようで、私は課題があるんじゃないかなという気はするんですよね。それに併せて、改築の単価の問題はなかなか解決しないというんですが、それはどうも東京都に何かやられっ放しのような印象を私は個人的には受けているので、ここはもう少しきちっと学校をきれいに建て替えして、やはりよい教育環境で子どもたちが教育を受けられるように、もっと私は頑張るべきだなという思いはいたしますので、申し添えておきます。 　それでは次に、都市計画交付金の配分について伺います。現在、23区内で都市計画事業が様々行われております。23区での都市計画事業の割合、東京都が施行している割合が私は70％ではないかというふうに伺っています。したがって、23区は30％の割合で都市計画事業をしているというふうに、現在はこれが正しいかどうかまず確認で伺いますし、そして私は、都市計画交付金の配付状況、令和４年度は都が都市計画交付金の92％を配分金として取ったと。したがって、23区は残りの８％の都市計画交付金を受け取っているというふうに伺っていますが、それに間違いないかということと、都市計画交付金の東京都の取り分と23区の取り分は92.8％ですから、金額は令和４年度は幾らかと。しかし、私が平成12年の改革のときに承っているのは、都市計画事業は東京都が８割、23区が２割、したがって、都市計画交付金の配分は８対２で配分しますという私は合意になったと思っていますが、これに間違いないか教えてください。

そうですよね。つまり令和４年度は、都市計画交付税の収入は2,635億円あったわけですよ。本来なら、現実に３割をもらってよいわけですよね、７対３割の事業執行をしていますから。ところが、現実として92％は東京都が取って、23区は200億円しか来ていないと。本来の２割としても520億円来るんですよ、23区が20％だと。だから、320億円まだもらっていないわけですよね、８％ですから。こういう状況を今まで、いわゆる実態と一致していない財調の交付金の配分交渉の中で、もう少し前進があってよいんじゃないかなと思うんですけれども、これはちょっと入れていなかったので、申し上げておくだけにいたします。 　次に移ります。この項のいわゆる最後ですが、都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえて、財源配分の在り方については、平成12年度の段階では大きな制度改正、制度改革、例えば国の法律の改正とか、大きな制度改正、改革があった場合には配分割合の変更の協議を行うということになっておりました。そこで、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分で、財源は市町村民税である固定資産税、法人住民税、特別土地保有税、これが調整３税でありますが、この調整３税を東京都と23区が配分するわけですけれども、たまたま東京都は大都市行政をやっていますので、上下水道、消防行政は東京都に23区がお任せして、東京都に一体としてやっていただいているわけですよ。これは現状でしょうね。したがって、財源配分の都区の交渉をするときには、23区は東京都からいわゆる基準財政需要額を出して、23区で合算をして、23区が例えば今年度の基準財政需要額はこれぐらいかかりますということで東京都と交渉するわけですよ。私は今までの交渉を見てきて、東京都はそれでは23区から委託されている上下水道、消防行政に対して必要予算額を出して、区長会と交渉したことはありません。23区が必要な基準財政需要額を出して、東京都はその配分をして、残ったお金は東京都のものだと、こう思っているわけですから。 　しかし、先ほど申し上げたように、調整３税は市町村民税、もともと区税なんです。それを配分するのを法律で一応お任せはしてありますけれども、東京都も必要な予算額は出して、そして交渉して、残った分はどうする、足りない分はどうする、それを交渉するのが都区の財源配分の規則なんです。法の趣旨なんです。そして、平成28年に児童福祉法が改正されました。これは大変大きな制度改正、制度改革であります。それに対して東京都は、令和２年に0.1％プラスをしてくれと。その前までは55％と。それで令和２年に55.1％になりますと。私に言わせれば問題ないですよ。そこで令和５年度、来月から令和５年度が始まりますが、令和５年度についての都区の協議についてはどのようになっておりまして、決着はついたかどうか、お伺いします。

ありがとうございます。私は今言ったように、東京都は今後は令和２年に0.1％プラスしたのも返せと、こう言っているわけですよ。しかし、区長会は今年度は0.5％さらに上乗せして55.6％を要求しているわけですよね。それが今は決着がついていない状況だという話だから、私は決裂をしてほしいんですよ。これは合意しちゃ駄目ですよ、東京都の思うままになりますから。平成12年度の改革で平等な自治体になったんですよ。東京都は広域自治体、板橋区は基礎的自治体になって、同じ自治体としては法的平等なんですよ。ところが、東京都の内部団体に23区を位置づけようとしている腹が見え見えだから、今回は法の趣旨にのっとって決裂をして、総務省の指導を受けるとか、ほかの国の機関の指導を受けると。そこで話し合わないと、東京都の私は思うつぼになると思うので、今回はそれぐらいの決意を持って私は臨んでほしいということでありました。そういうことを申し上げて、この項の質問は終わらせていただきます。 　次に、大山まちづくりと東上線の連続立体化、中板橋・上板橋間の促進についてをお伺いいたします。現在、大山駅周辺の再開発をはじめ、大山駅付近の連続立体化事業、そして都道補助第26号線道路整備、加えて大山駅前広場事業が進められております。それらの事業を見越して、周辺のまちづくり、今の５大事業のほかに、周辺のまちづくりの検討や地域住民による開発協議も進められておると聞いております。今、大山周辺は、未来に向けて大きく変わろうとしています。板橋区においてもそのことを十分に認識して、庁内組織にまちづくり推進室を新設しました。積極的な取組を開始したと私は考えております。そこで初めに伺いますが、今私が申し上げた考え方は、認識として区長は同じ思いなのか、もしくはそれ以上の考えなのか。もし違いや付け加えたいことがありましたら、私にお聞かせをいただきたいと思いますので、お願いします。

そういう考え方で、さらに地域住民のお声とか地域団体の声を聞くことが大事でありますので、進めてもらいたいと思いますが、ちょっと時間もありますので進めさせていただきます。それで現在、大山駅周辺で進められている大きな５大プロジェクト、いわゆるクロスポイント再開発事業、それからピッコロ・スクエア周辺開発事業、都道補助第26号線道路整備、東上線大山駅付近の連続立体化、加えて大山駅前広場の整備、この５事業について令和４年度の進捗状況、それと令和５年度の計画、進捗、計画や目標がありましたらご説明をしていただきたい。

心配しているのは、やはり５つ重なっていますのでどれが早く進んでどれが遅くなっても、まちはずっと長い間、工事期間が続くわけですよ。したがって、できるだけこの５大プロジェクトが並行して進んでいって、できるだけ短期間に、短期間というかできるだけ早く一緒に完成してもらう、これが地域の方々の希望でもありますので、ぜひ力を入れて、やはり早いところ、遅いところがありますので、そういうところはひとつ目をかけてやって、できるだけ進むようにしてほしいなと思っております。 　それでは次に、今申し上げた５つのプロジェクトのほかに、このプロジェクトに隣接する地域があるわけですね。やはりこれの開発も大山の未来を考えれば重要な課題になりますので、とにかく今回は２つだけ、２か所についてちょっと区がどこまで状況を把握しているのかお伺いしますが、今、大山駅前広場の東側、大山駅前広場ができますけれども、それから文化会館のほうに向かった東側のほうの区画、番地でいえば大山東町59番地と58番地付近、ここでも何か民間の話合いが進んでいるような話も聞いていますので、それからハッピーロードと都道第26号線の間に挟まれた大山町31番地と32番地付近のまちづくり、これも進められていると聞いておりますので、この２つの事業について区はどこまで関わり合いを持っているのか、またどういう事業なのか、ここで話せるもし内容があれば、教えていただきたい。

今日はここはそれほど深掘りできませんのでまた情報がありましたら、やはりそういうのを地域の人たちだとか周りの方々がやはり聞き及んで、ちょっと心配して私のところにどうなっていますかと聞かれても私は全く分かりませんので、今のような状況であればまだまだこれからだという感じがしますので、また情報がありましたら教えていただきたいと思います。 　それでは次に、大山周辺地域は西は川越街道ですね。それから、東は区役所の前の山手通りまでが大山駅周辺、大山周辺のまちづくりの地域だと私は個人的に認識していますが、ここには申すまでもなく、文化会館や板橋第一中学校、それで向こう側には板橋第六小学校とか公共施設もありますし、グリーンホールもあります。東京都の健康長寿医療センター、東京キャンパスもありますし、それから役所のほうに来ると、都税事務所とか日本たばこ産業とか様々なそういう施設があるわけですね。したがって、今申し上げた５大プロジェクトで、私は大山周辺のまちづくりはとてもとても完成したとは思えないので、少なくとも、坂本区長が高島平でもあれだけの広範な地域をグランドデザインしているわけですので、せめてこの部分だけでも私はやはり大山周辺のグランドデザインを示すべきだ、もしなければ取り組むべきだと思うんですが、これについてご見解があればお伺いしたい。

部長の説明だと、それは文言では分かりますけれども、少なくともやはり商業活性化ゾーンとか、それから文化発信ゾーンとか、あとは緑のゾーンだとか住宅ゾーンとか、ある程度やはりそういう目に見えた形、もちろんあそこは健康長寿もありますから、医療、健康、福祉のゾーンもあるでしょう。そういう形で訪れたくなるまちという一言でくくるような、そういう言葉じゃなくて、具体的なデザインを私はやはりつくるべきだと思うんですよ。道路の拡幅を含めて、憩いの場とかそういうことを私は申し上げているので、そこに今、文言の説明があったのをぜひデザイン化して、そして区民に示さないと、これだけプロジェクトが進んでいてあっちもこっちもばらばらじゃなくて、そういう全体のやはり大山の未来都市として、板橋はこういう方向で進めていくんだと。先ほどスマートシティもいろいろありましたけれども、そういうことも含めてやっていくべきだと思うので、ぜひこれからまちづくり推進室もできたことなので、進めてもらいたいと思います。 　次に進みます、ちょっと図を。次に、東上線の連続立体化について伺います。私は、昨年の12月に自民党の同僚議員と共に墨田区に行ってまいりました。東武伊勢崎線のとうきょうスカイツリー駅と曳舟駅間の約0.9キロの連続立体交差事業です。説明を受けて、視察をしてまいりました。ちょうど上の小豆色の道路といわゆる赤い色のあれが伊勢崎線ですね。下のを見ますと、スカイツリー駅と曳舟のほうの鍋底状のように青い線になっているところを赤線のように平行にずっと立体化しようという計画です。説明では、墨田区区画街路第10号、小豆色の線と伊勢崎線の２号踏切、ちょうどあそこの点線で赤丸をしているところの道路と鉄道のそれぞれの安全性の向上と、それから交通流動のボトルネックを解消するために、都市計画事業として墨田区が主体で、墨田区が計画事業を執行しているものであり、区施行でやっているということで、経緯について申し上げますと、平成19年に墨田区が予備調査、高架化概略の検討を開始して、翌平成20年から22年までの３年間は連続立体交差事業調査、これは平成20年から国の国庫補助対象事業としてやっております。開始して、平成28年３月に都市計画を決定していただき、29年６月に国の事業認可を取得して現在やっておりまして、令和６年度に事業完成予定の立体化事業であります。 　私が申し上げたいのは、東京都は大山駅の付近の立体化の次はときわ台から上板橋ですと、こう言っているわけですね。つまり、大山とときわ台がちょうどこれのように鍋底のようになるわけですよ。大山から中板橋へ下りて、中板を過ぎたらときわ台から高架になると。まさに伊勢崎線の0.9キロ、これを立体化することによって大山から中板、ときわ台と、こうつながっていく。それに墨田区は19年かけて完成をしたわけです。大山が既に立体化事業が始まっていますので、東京都はときわ台から上板をやりますと言っていますので、そろそろ私は中板の立体化について準備に取り組む、そういう時期にあるのではないか、これを私は坂本区長に訴えたいんです。そろそろ中板の立体化の準備を始めませんか。ご見解を伺います。

あと10分ぐらいで終わりますので、３時をちょっと過ぎるかもしれませんけれども続けさせていただきますので、すみませんが、お願いします。今、部長から話がありました。ちょっと次に私が質問しようと思ったのは、ときわ台から上板間の連続立体交差事業、都が施行すると表明しておりますけれども、板橋区のまちづくり、そして区民生活にも大変大きな影響を及ぼすものと考えておりますし、安心・安全なまちづくりや地域の活性化に向けても、私はときわ台、上板の立体化はチャンスだとも思っております。したがって、現在、大山駅周辺の立体交差事業が進んでいることを考えれば、ときわ台から上板駅間の連続立体交差事業も区民の関心がだんだん私は高くなってくるんだろうと思っておりますので、そこで板橋区においても、そろそろこの区間の立体交差化による沿線の変化に加えて、道路整備状況や様々な面で検討する時期に来ていると思いますので、これは先ほど部長からあったので、これは検討することを求めて、その次の質問に入ります。 　次に、都道の補助第86号線の計画道路について伺います。ちょっと少し見にくいんですが、緑の枠で囲っているのが板橋区です。それで、左下のほうが練馬区、こちらのほうが豊島区です。この地図は都議会の松田都議から頂いて、私が緑で板橋区をちょっと加工した図面であります。それで、都道第86号線は、北区の桐ケ丘から小豆沢一丁目の福寿通りを通って、前野中央通りを通って川越街道へ抜ける道路であります。平成16年度以前は、小豆沢から川越街道までが整備計画路線に位置づけられておりました。現在は前野小学校で止まっております。つまり、平成16年の東京都の第三次都市計画の見直しの際に、川越街道から前野小学校までの区間は計画から外された区間なんです。ちなみに見てのとおり、都市計画事業は練馬区や豊島区は非常に多くの数が工事中であります。板橋区の中は白いところがほとんど。いかに道路整備が遅れているかということが一目瞭然で分かります。そこで、この都道の86号を私は川越街道まで計画事業として、次の令和８年は第五次の東京都の計画策定の見直しの年になります。そのときに必ず私は第86号を前野小学校のところから川越街道まで計画路線として位置づけられるように、今から板橋区は運動、さらには要望、さらには沿道の調査をして、どうしても計画事業にしてほしい、そういう運動展開をするべきだと、そう思ってこれを示したわけでありますが、ご見解をお願いいたします。

これで終わりますけれども、今部長が答弁されたように、都道第86号線が計画道路に位置づけられますと、東武東上線の連続立体事業のいわゆる根拠といいましょうか、バックボーンが非常に大きなものになるんですね。これが計画道路である、ないでは全然条件が違いますので、絶対連続して東上線を立体化するためには、第86号を板橋区が本当に区長の熱意を持って東京都に働きかけてほしいということを要望して、私のこの項での質問を終わります。

お疲れでしょうけれども、もう少しだけお付き合いをいただきたいと思います。それでは、通告に従いまして、いのちを支える地域づくり計画2025、サブタイトルは板橋区自殺予防対策について質問させていただきます。私は昨年の第３回、第４回区議会の健康福祉委員会に提出されました資料の説明を受けまして、令和３年度の板橋区の自殺者数は、男女合わせて96人と伺いました。そして、その７割は板橋区等と何らかの相談、つながりがあったとお聞きし、びっくりすると同時に愕然といたしました。救えた命、防げた自殺があったのではないかと思ったからであります。そして、このたび令和５年第１回区議会定例会に、いのちを支える地域づくり計画2025～板橋区自殺予防対策～（原案）が報告されたところであります。区民の命と財産、生活を守ることは、行政の基本中の基本であります。そこで初めに伺いますが、板橋区は令和３年の数値で、23区の比較では自殺者数が96人で、23区中６番目、そして自殺死亡率は19.3％で３番目となっております。この実態に対しまして、区はどのような認識、ご見解をお持ちなのかお伺いいたします。

説明は伺いましたが、何かもう少し真剣に取り組んでくれれば救えた命があったんではないかなという反省の弁はちょっと少なかったかなという気がします。次に、板橋区の自殺者数の年次推移に関連して伺いますが、板橋区の自殺者数は、平成19年度の156人をピークに平成28年に76人まで減少しました。そして、令和元年から３か年連続して増加をしております。この３年間は、板橋区が初めて自殺対策として作成しました板橋区いのちを支える地域づくり計画2022ですね、2025の前版ですが、と重なる年であります、この３年間は。この３年間、自殺予防対策事業が、その効果、役割を果たしてきたのか。この３年間は自殺者数が増えたんです。計画をつくったけれども、３年間は増え続けてきた。したがって、その３年間の果たした役割を分析して、なぜつくったけれども３年間増え続けたのか、それをもっと分析して対策を講じることが最も重要なことだと私は思いますが、その分析と結果についてご見解がありましたらお伺いします。

そういう答弁であれば、そういう答弁として承っておきます。それでは次に、この同計画いのちを支える地域づくり2025の数値目標について伺ってまいります。同計画では数値目標として、平成27年の自殺者数100人、自殺死亡率18.9％に対して、４年後の令和８年には平成27年比30％減少の自殺者数100人から70人を目標として、自殺死亡率は18.9から13.0％以下を目標数値として定めております。そして、この数値を定めた理由として、国が平成29年に閣議決定した、令和８年までに平成27年と比べて30％減少させることを目標として定めた。つまり、国が令和８年までに30％削減をする、そういう閣議決定をした。したがって、前回計画の2022の計画も同様の数値目標、つまり、27年比30％削減する。だから、３年間で増えたわけですよね。30％減少、全く目標数値に達しなかった。しかし、今回の2025も３か年の減少目標は、27年比で30％削減をする。これは過去３年間の結果から見て、現実的な対応、数値目標なのか、私は検討する必要があるのではないかと思います。現実的な数値を検討してほしいと考えますが、ご見解を伺います。 　ちなみに、川崎市の自殺対策計画の数値目標は、人口10万人当たりの自殺者数を過去３年間の平均を基準として５％以上の減少を目指しております。これはまさに現実の数値を生かして、過去３年間のそれを生かして、とにかく５％は削減しようと、そういう数値に裏づけを持った数値目標なんです。板橋区は閣議決定したのをそのまま2022も2025も３割削減、それはあまりにも裏づけのない目標じゃないかなと危惧をしておりますので、ご見解を伺います。

期待するしかないですよね。３か年が終了した後にどういう答弁がもらえるのか、出てくるかどうか分かりませんけれども、楽しみにしていきたいと思っております。 　次に、孤独・孤立の問題についてお伺いいたします。孤立・孤独問題は、老若男女問わずに大きな社会問題であります。命に関わる重要な問題でもあります。区はいのちを支える地域づくり計画2025の策定方針として、前計画2022の経験と終了を踏まえ、自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなくて健康問題、経済・生活問題、いじめ、ＤＶや過労、育児、介護の疲れ、感染症の拡大の影響もあり、孤独・孤立問題や生活困窮などの問題が複雑化、複合化している新たな日常の下で自殺者数を減少させ、自殺に追い込まれることのない地域社会の実現が喫緊の課題として、同2025を策定するものであります、こういうふうに言われております。自殺防止対策として孤独・孤立問題を取り上げましたことは、大いに賛意を表します。区においても、孤独・孤立問題を自殺防止の重要課題として対策、取組を強化しております。そこで伺いますが、同計画2025の計画事業は、基本施策、重要施策が合わせて９項目あります。それぞれを支える事業が136事業となっておりますので、この中で孤独・孤立対策として取り組む事業名とその内容についてご説明をいただきたい。

今、保健所長が言われたように、様々な相談の窓口の充実とかサポートセンターだとか、様々な場所でそういう対策を講じて自殺者を少なくしようという取組はよく分かりますが、この孤立・孤独の問題というのは、背景が本当に様々なんですね、これは。だから、様々な背景の人がいっぱいいるわけですよ。したがって、複雑なそういう問題が絡み合っていますので、１つの相談窓口に相談したからといって、そこで解決することは私は難しいと。つまり、様々な部署をいわゆる巻き込んで総合的に対策を講じていかないと、そういう孤立・孤独対策の自殺対策はなかなか難しいと。そこで、複数の部署や係、場合によっては関係機関ですね、医療機関とか警察があるかもしれませんけれども、あとは民間企業とか、さらには団体、介護事業所、いろいろあります。そういう団体との連携・協力が必要になってくるんではないかなと私は思っておりますが、同計画では、そういう連携・協力についてはどのように対策を考えているのでしょうか。

今日のところはそういう地域協議会とか、そういう体制の仕組みをとにかく期待するしかありませんので、ぜひ効果が出るように綿密なそういう対策とか、とにかく命が失われるわけですから、救えるかどうかの瀬戸際にありますから、ぜひ頑張ってほしいと思います。 　次に、ゲートキーパーについてお伺いいたします。自殺対策を考え、対策、行動、未然防止に取り組むに当たって、ゲートキーパーの役割がとても重要であるとよく言われてきましたし、健康福祉委員会でも説明を受けてきました。では、ゲートキーパーとはどんな人か。どのような研修や資格等が必要で、いわゆるそういう資格を持った人なのか。また、ゲートキーパーと認証するためには、どこの機関があなたはゲートキーパーですから頼みましょうというようなことがあるのかどうか。それと、板橋区内で今までゲートキーパーを育成してきたと言われておりますが、板橋区内では現在ゲートキーパーというのはどれぐらい実在して、どのような活動をしているのでしょうか。

いわゆる区民全員がゲートキーパーだということですよね、区民全員が。自殺の兆候とか何かちょっと行動に変容ができたとか、ちょっと心配だなというようなところで、この人はちょっと普段と違うからと、そういう声を上げたり気づきをつくってほしい、それがゲートキーパーだという話ですが、私はその範囲でとどまっていてよいのかどうかと思うんですよね、ゲートキーパーとして。57万区民が全員ゲートキーパーであればよいわけだけれども、私はやはりゲートキーパーとしてもうちょっと育成する必要があるんじゃないかなと。例えばゲートキーパーというのは、役割としてこういう役割があるし、こういうことがある。そして区民の命を救う、そういう考え方に使命感を持つとか、自分の気持ちに少し力入れてくるとか、そういうゲートキーパーの育成とか、そういう気持ちとか心の維持、継続性を保ち続ける人材を育成することも大事だと思います。日常生活の中でそういう方々が、逆に一般のゲートキーパーよりもいわゆる使命感とか気持ちに強いものがあって、そういう形で皆さんで命を守っていくという、そういうことも私は思うんですけれども、今言われたゲートキーパーをさらなる高みを目指してゲートキーパーを育成する、またはフォローアップをする体制というのは板橋区にはあるのでしょうか。また、そういうことをこれから取り組もうとしているのかお伺いします。

私は例えばゲートキーパーの研修とか、これは教職員も町場の人も、それからいろいろな関係団体の人が研修を受けて、そういう受けた人の少なくともリーダー格となる、例えばゲートキーパー連絡協議会とか、いわゆるそういう意見交換できるような協議会とか、何かゲートキーパーの研修を受けた人のいわゆるリーダーといいましょうか、そういう方々の協議会とか勉強会とか、そういうものをつくっていったらさらに充実していくんじゃないかと思いますが、それはそれで今私の意見として申し上げます。そこで、委員会では計画2022から2025を計画するときには、相当区としては力を入れて頑張りますというような委員会の答弁もありましたのでちょっと伺いますけれども、令和４年度、例えば2022の最終年度の自殺対策にかけた予算額です。2022の事業計画はあるわけだから、その令和４年度の決算が出ているかどうか分かりませんが、予算額と令和５年度の2025の初年度、令和５年度の予算額が分かったら教えてください。意気込みをちょっと知りたいので。

139事業ある中でこの予算をいろいろ効果的に使っていただいて、とにかく１人でも自殺者数が減るように努力をしてもらいたい。この項の最後の質問ですけれども、私は条例制定の必要性を訴えてみたいと思います。いのちを支える地域づくり2025の事業遂行に当たって、役所は当然ですけれども、広く区民、各種いろいろな団体、企業、それからもちろん役所、学校、教育委員会、様々な連携が必要でありますし、そういう人たちが今言われたようにゲートキーパー、もしくはそういう役割を果たすということでいけば、その責任とか責務、そういうものをきちっと条例で明記したほうがよいと思うんです。これをなぜ言うかというと、先ほど申し上げた川崎市は条例を制定して、区の責務、学校の責務、教育委員会の責務、区民の役割、企業の役割、そういうのをきちっと条例上に書いているんです。したがって、役所が決めた事業を役所がやりますというだけじゃなくて、条例でそういうきちっとした責務や役割、そういうものを条例上明記しているということは、非常に私は大事なことだと思う、区民の理解を得るためにも。そしてその川崎は、結局最後にはその事業の評価書の策定をして、それを責務として公表し、議会報告で区民に公表すると、こうなっている。命を大事にする地域づくりのために区民を巻き込むんであれば、やはりこういう条例をつくって、私は行政、議会、それから区民一体となって取り組むと、そういう姿勢が必要だと思うんですが、そういう検討をする考えはありませんか。

この項はそれで終わりますので、よろしくお願いしておきます。それでは、最後の空の産業革命・板橋区をドローン物流の先進都市へについて伺います。これは仮説だけれども、四、五年先にドローンが区内の上空を飛行しながら、医薬品とか学校の児童書などを配送している実証実験が行われている、そういう様子を想像してみると、私はわくわくしてくるんです。まさに空の産業革命が身近に実感できるんじゃないかなと、こう思うんです。昨年の12月に改正航空法が施行されまして、操縦者の目の届かない住宅地などでもドローンを自動で飛ばせるレベル４の飛行が可能となりました。そして政府主導で、また協力の下、民間事業者がこの２月にあきる野市で２月１日から１か月間、医療物資の運行実証実験が行われました。技術面やビジネス面、また課題を抽出して実施されましたけれども、令和５年度は都市部において実証実験を行うということであります。そこで、余談にもう一つですが、私の知り合いがマンション組合の理事長をしていまして、その理事長さんがドローンの教習所へ通って免許を取得して、そのドローンを購入して、マンションの壁面とか屋上とか、いわゆる人間ではなかなか見つけにくいところをそのドローンで調査して、建築業者と協力して危険箇所とか修理の必要な箇所、そういう箇所に活用する取組を始めたという人も私の友人の中にいます。つまり、今後ドローンの利活用は、まさに無限大に広がる可能性があるということを私は感じております。そこで区長に伺いますが、今後、行政や区民生活においてドローンの利活用は必須の課題になってくると考えておりますが、区長はどのようなご見解をお持ちですか。

次に、具体的に幾つかお伺いしますが、私が先ほど申し上げた、令和５年度に都心部での実証実験が行われる経過でありますけれども、この板橋区は古くから物流の拠点だと思う。とにかく中山道がある、川越街道がある、そして荒川がある。そして、新河岸川はまさに物流の河川だと。そういう、ある意味では板橋区は物流の本当に拠点としての役割を果たしてきた。地政学上の利点も私はあると考えております。そして、たとえドローンの物流時代になろうとしても、その地政学上の優位は揺るがない、こういうふうに思っておりますので、実証実験を進めてほしいということですが、国土交通省はドローンの実証実験に当たって、やはり安全・安心を考えて、当面は河川の上空とか、それから幹線道路、つまり国道とか高速道路とか、住宅街の上とかじゃなくてそういう幹線道路の上空、いわゆる飛行航路として実証実験をまず行いたいということでありますので、そういう意味からいきますと、私は板橋区が災害時に対策本部となって、この本庁からドローンを使うにはまさに最適な場所にあると思うんですよ。というのは、本庁からぽっと行くと高速５号線で、つまり志村とか清水町とか５号線、そうすると石神井川、それから26号が完成すれば、とにかく板橋の本庁舎災害本部に来て５号線に乗ったら、26号は大谷口とか西町とかあっちのほうに行けるし、石神井川だと中板、それから桜川、大谷口、真っすぐ行くと大原町とか清水町、それで真っすぐで分岐していくと中山道の上空で、小豆沢とか志村とか坂下、５号線の上へ行くと前野町とか高島平、それで熊野町のほうにも行けるわけです。とにかく幹線道路が河川を網羅している地政学上の有利性も板橋にはあるのではないか、こういうことを考えますと、まさに板橋区は都心部での実証実験には本当にもってこいじゃないかと。いわゆる、まさに手を挙げる条件を持ちすぎているぐらい、私はそう考えるんですが、区長、ドローンの飛行幹線航路の実証実験に名乗りを上げて、ぜひ令和５年度からやりたいという思いは持ちませんか、お伺いします。

次に、この前板橋区のハザードマップを見せていただきました。荒川が最悪決壊したことを想像してハザードマップを見ますと、いわゆる荒川が決壊しますと高島平地域や新河岸、舟渡、蓮根、坂下、東坂下の地域は、５メーター強の水没地帯が発生すると、こういうふうに板橋のハザードマップには書いてあります。板橋区はその対策の１つとして、高台避難の構想、それから計画を発表しております。陸の孤島になるわけですが、そこへ医薬品とか食料や衣類、生活に欠かせない物資の運搬には、まさに私はドローンが最適な方法の１つと考えております。このような利便性を行政当局が考えないことは、私は考えられない。また、災害時は水だけじゃなくて、例えば道路に電柱が倒れたり、車が横転したり、瓦礫の山が様々ありますので、そういう陸の孤島だけじゃなくても、ドローンの活躍はまさにこういう災害時には最適ではないかなと、こういうふうに思います。そして、板橋区は旧新日本製鉄の跡地、あそこに物流拠点が今度できますが、そこと協定を結んでおります、板橋区と災害時の協定ですね。その中の１つの項目に、ドローン活用という項目があるんです。もう既に役所がそういう高台の避難、そういうときにドローンを活用するということをその当時の旧新日本製鉄の業者と取組をしておりましたので、そういう意味でいっても、私はこのドローンの取組、研究、こういうことは欠かせないということで質問しているんですけれども、どうでしょうか。実証実験でそういうことも含めてやってほしいんですが、再度お伺いします。

時間も迫ってきましたので最後にいたしますけれども、板橋区にドローンの教習所、それから訓練センター、さらにはドローンの研究開発やドローン産業への取組をしてほしいと思いますが、少なくとも板橋区は都内でも数少ない準工業専用地域を持っております。そして、ものづくり企業が集積しております。東京都でも一、二番であります。そういう産業区として、これから空の産業革命、先ほど説明があった荒川の河川敷は、ドローンの教習や訓練または研究開発、ドローンの産業育成に欠かせないものがないぐらい板橋区はそろっていると思いますが、最後は区がやる気があるかどうか、この判断だと思うんです。ぜひ板橋に今申し上げたような集積地をつくりませんか。ご見解を伺います。

これで質問を終わりますが、これ実は今朝の新聞記事なんです。「空飛ぶクルマ」有人飛行。これは今朝の新聞です。これは大阪市と大阪商工会議所が大阪で実証実験をした写真です。2025年の大阪万博に、この空飛ぶクルマを実用して利用するという実証実験であります。もう2023年になりますから、もう３年後。既に空飛ぶこれが実証実験されているんですよね。だから、そういうことから考えていけば、私はこれからの板橋の未来を考えると、この空の産業革命に一番マッチした区であるということを再度認識して、ぜひ取り組んでほしいことをお願いし、最後に、今期４年間大変お世話になりました。心から理事者の皆さん、議員の皆さんにもお礼、感謝を申し上げまして私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）