発言者（4名）
我がとしては、アンケート結果を踏まえた防止対策については、ここでいうと③相談窓口の設置の検討が必要ではないかということを考えています。議長・副議長を中心とした、何か相談窓口のようなものの設置が必要ではないかということで考えています。
我が会派としては、防止対策についてはここでいうと処分の厳格化以外の３つが必要なのかなというふうに考えております。その上でちょっと補足をさせていただくと、相談窓口の設置については間中委員からもありましたけれども、議長・副議長、また局長・次長なのか、ちょっとその構成はまたこれからだとは思うんですけれども、そういった方を中心とした相談窓口の設置が必要ではと考えております。また、パワハラについては、私的な主観であったり、一方的な決めつけという部分がありますので、そういうことがないように、第三者の視点で、双方の意見を聞く場を持つことが必要だというふうに考えております。次の議員の意識改革、意識啓発、研修の実施については、今回行ったアンケートについては全議員が閲覧するということがまず大前提の上で、研修の内容とかはいろいろ考えるところがあると思うんですけれども、本当に必要な内容の研修を行うことが必要だなというふうに考えております。 あと、その他の意見として、今回のアンケート結果で、事務手続などの具体的な案件があったと思います。例えば、新聞購読の強要であったり大量の資料請求、あと質問取りの時間などという案件があったと思うんですけれども、こういったことについて、改善できることは改善に向けて、もう協議を始めていくべきだというふうに考えております。
私どもとしましても、まずはどんなことがハラスメントに当たるのかというのが分かっていないという、自分も含めて議員が多いのではないかなという思いがいたしますので、こういったことの専門家をお呼びしての研修会をまずはやるべきなのではないかと。ほかの区でも、このをつくったりとか指針をつくる前に研修をして、皆さんがどういったものがよくないのかということをきちんと把握して共有した上で、その先へ進んでいるケースが多いと思いますので、まずは研修が必要だろうというふうに思っております。できるだけ早い時期に、のような形でやっていただくのが望ましいと思っております。２つ目は、自民党さんも公明党さんもおっしゃっているように相談窓口、どんな方がメンバーに入るのかということを十分に議論した上で決定をしていく。相談しやすいものでなくてはならないので、議員が議員に相談するというのもなかなか難しいところもあったりしますし、逆に職員が職員に対して相談をするのも大変難しい部分もあったりしますので、両方を兼ね備えたような相談窓口ができることが望ましいのかなというふうに思っております。
まず、④から行きますが、これは必要だと考えますが、アンケート結果でも職員の63人が議員からハラスメントを受けたというふうに答えていらっしゃいます。自覚のない議員の側にはそういうものも多いかと思いますので、きちんとそこは理解促進も含めた研修がまずは必要ではないかというふうに考えています。その研修も、やはり議会改革も全員の意思で進めてきましたので、講師の選定も含めて、45人全員の意思がきちんと反映されるような研修の内容にしていく必要があるのではないかというふうに考えます。 それから、その上で相談窓口についてですが、必要だと考えています。相談については、職員のほうは雇用主がはっきりしている中でハラスメントの対策がつくられていて、人事課が窓口になっているということなんですけれども、職員のマニュアルを見ても、セクハラについては一定、職員同士外のものも対象になるということが書いてありますが、それ以外のものは職員同士の関係のように読みますので、議員の相談というんですか、そういうのを受け止める場所が、人事課が受けた場合にどこに持っていくのかというのが、議員個人に持っていくのか、そういうことがはっきりしていません。一定程度受け止める窓口が、議会側に必要ではないかと思います。もう一つ、議員同士の関係、議員間の相談についてですけれども、必要と思われるのは、私は１期生とか少数会派、あるいは女性とかある意味弱い立場というか、ものが言いにくい立場に置かれているような人に対する配慮が必要で、そういう意味での窓口は必要なのではないかなというふうに思います。その窓口をどうするかという点についてですけれども、先ほどあったように、議長・副議長など議員にするのか、事務局にするのか、外部を呼ぶのか、そういうことについてはちょっとこれから少しよく検討しなきゃいけないのではないかなと。受け止めた相談をどういうふうに解決していくのかということも含めて、まだ相談が必要じゃないかなと思っています。 それから、もう一つ指針についてなんですけれども、先ほど次長からもご説明がありましたように、やはり研修をやるにしても、あるいは相談窓口をつくるにしても、ある程度の申合せといいますか、そうしたものが必要だろうとは思うんですけれども、改めて区の職員の指針を読んでみますと、なかなか議会として指針をつくる以上は、前提になる考え方をみんなが一致させなきゃいけないというような思いがするんですね。やはり雇用主がいて、管理者がいてというような趣旨になっているので、職員間の問題になりますけれども、議会は議長の下で、議員全体の総意で動いていくという組織になっていますから、そこをどういうふうに表現するのかとか、あるいは議員はやはり多様な区民の意見を反映する立場になっているという意味で、一人ひとりの議員のことをどういうふうに表現するのかとか、それからあとセクハラについては、職員のは外部の区民とか他の事業者とか、あるいは学校の生徒とかも対象になりますよというふうに書いてあるんですけれども、私たちの場合だと、割と有権者に結構大変な思いをしている人がたくさんいて、そういう問題も範囲にするのかどうかというようなことも議論しなきゃいけないんじゃないかなと思っていたり、それからあとパワハラについては、一番これが問題になると思うんですけれども、優越的な関係を背景にしたものというふうになっているんですけれども、優越的な関係というのをどういうふうに考えるかというのも議論が必要じゃないかなと。車の両輪だと、区もそれから議会も、区と議員以外は車の両輪だというふうにいって、対等・平等でというふうになっているんだとは思うんですけれども、そこで一方的にどちらかが優越だというふうに思い込んでいるとしたら、そこは改善しなきゃならない話なので、そこの考え方も一致させる必要があるようにも思います。特にパワハラについては、判断基準のところが割と社会通念とか平均的な職員の感じ方とか、そんなことで対応策や判断基準があるので、そういうところもどう表現するのかとか、結構指針をちゃんとそれなりにつくろうと思うと、議会としての考え方をまとめなきゃいけないんじゃないかなと。だからそれなりの資料を用意して、みんなで議論する場所が必要ではないかなという感じがしています。必要だとは思いますが、それをどう議論するかという手順が必要じゃないかなと思います。相談員のこととかもありますけれども、とりあえずそんなところです。
研修をやらないで行ってよいんでしょうかね。全然皆さんの意識がまとまっていないのに、窓口を行ったって、どういうメンバーでやるのかなんていうのは想像つかないんじゃないですかね。やはり23区で、かなりの数のところがもう既にやっていて、やらないでここへ入っていくというのは非常に危険なことだと私は思うので、ぜひ③と④はセットというか、まずは研修して、意識を皆さんで同じように持っていただいた上で、なるほどこういうことなんだったらこういう窓口が必要なんだなというふうな順番にしていったほうがよろしいのではないかなと思うんですけれども、自民党さんはいかがでしょうか。
今、③・④セットでというお話がありました。④についても当然必要だと思っています。また、反対するものでもないですし、議員の意識改革、啓発等は必ず必要になってくると思いますので、③・④セットで扱うということについて賛成をします。
私どもとしては、③指針等の策定について、検討を進めることが必要だというふうに思っています。先ほどもちょっと出てきました職員ハラスメント防止の指針だと、裏面にフロー図がついていますけれども、こういったフロー図があったほうがよいということもうちの会派の中で意見がありましたので、こういったフロー図も含めた指針が必要ではないかということで考えています。ちょっと付け足しておきますけれども、条例とか基本条例なんかが不要だということではなくて、こういったものをつくるのは時間がかかると思うんですね。我が会派としては、決めなきゃいけないことをずっと時間かけて何も進まないということは避けたいと思っているので、まずできることからやっていきたいということでも考えていますので、それもちょっと付け足しておきます。
私どもも、同じく③の指針等の策定は必要だというふうに考えております。今の執行機関で活用されている指針を活用して、議会用に変容したものを作成するのがよいのではないかというふうに考えております。
私どもも、③の指針等の策定というところをまずは取り組むべきだと思っております。アンケートの結果を見ますと、かなり具体的なことが職員の皆さん、あるいは議員の皆さんから出ておりますので、特にその中で、これが多いな、こういうところに気をつけなきゃなというもの、先ほど研修の話をしましたけれども、研修をまずやった上で、こういうことはいけないんだよと、こういうことをやっていくとまずいんだよということがはっきりしてくると、策定をしていく段階で、恐らくそれが生きてくることになると思います。私どものほうでは、民主クラブとしてはこの指針について案的なものは出しておりますけれども、もちろんそれはこれから先、皆さんと一緒に審議をさせていただいて、よりよいものをつくっていければよいなというふうに思っております。
指針をつくることを否定するものでは全くありませんが、考え方を一致させていくのに結構努力が必要かなという感じもするんですけれども、現在も行われていることでそれでやっていけるなら、私は基本条例の活用でよいのではないかなと思っておりました。政治倫理のところを根拠にしながら、具体的な申合せとかをつくっていくのでよいんじゃないかなという感じもありましたけれども、条例よりも指針にしておいたほうが取組がしやすくて、その指針でやった取組の結果として、必要なら条例の根拠を求めるとかという手順もあるというふうにもお聞きしましたので、それは指針の策定で根拠を求めていくというのでも私はよいと思います。