令和8年3月19日健康福祉委員会

それでは、議案第38号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提出者を代表し、説明をいたします。提出者は、大野ゆか議員ほか７名です。本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、子育て世帯の保険料負担を軽減するために、現在実施されている未就学児に係る均等割額の５割減額の対象を、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの子どもに引き上げるものです。対象年齢の考え方は、子どもの医療費助成の拡大に合わせたものです。国民健康保険事業は、協会けんぽや共済など、ほかの公的医療保険事業と異なり、生まれたばかりの赤ちゃんも含めて、収入のない子どもに均等割額として保険料を課しています。そのために、子どものいる世帯においては、収入に占める保険料の負担割合が重くのしかかっております。こうした状況を受けて、現在実施されている未就学児までの減額措置を18歳まで拡大すべきと考えて、付則に第11条を加えて提案をいたしました。施行日は、令和８年４月１日です。よろしくお願いいたします。

私は第36号について質問させていただきたいと思います。令和７年度保険料率と比べて、合計４万円の賦課限度額が上乗せとなっております。ということは、年間の保険料が４万円増額するということになるんですけれども、この賦課限度額が賦課される人はどのような収入の人なのかを教えてください。

1,598世帯3,188人の方が板橋区で限度額に達しているって、かなり多い数字だなと思っているんですけれども、今回この件に関しまして、国保の構造的課題について話題となっているんですけれども、私たちとしても厚生労働省に赴き、勉強会を実施しておりますが、理事者側で認識している加入者の平均年齢ですとか前期高齢者の割合についてお聞かせいただきたいんですけれども、お願いします。

今、お話があったように、やはり年齢的な構造的課題というのも課題ではあると感じていると思うんですけれども、本件に対して、区側も国に対して意見等はされていますでしょうか。構造的なところですね。

国保は何回聞いてもなかなか難しくて分からなくなったりとかするんですけれども、ちょっと頑張って自分の頭の中で整理はしたんですけれども、今、前期高齢者の方が国保はとても多くてということで、44.6％に対して、ほかの協会けんぽですとか組合けんぽはもう１桁台というところで、もう全然違うなということが分かって、やはり高齢の方の加入率がとても多いというのが分かりましたが、前に健康福祉委員にいたときに、そのときには若者の加入率も増えているというような議論があって、若者もなかなか払えない方も増えているよというような議論があったというふうに思うんですけれども、今若者の場合はどのくらいの方が加入しているのでしょうか。

一応、滞納率を今教えていただいて、滞納率と加入率は比例しているとは言えないと思うんですけれども、一応若い方も加入しているという認識で、そこは分かりました。それから、国保は収入がどうしても低い方が多いというようなことが私の認識の中ではあるんですけれども、その認識はそれでいいのかということと、それから国保は扶養の考え方がないので、子どもが多くいればいるほどというか、お子さんの多いご家庭が、やっぱりどうしてもお支払いがというか金額が増えて大変だというような認識で、それはそれでよろしいでしょうか。

パーセンテージとして、１割以上ということになっておりますし、またパーセンテージとしては、例えば12％と13％で１％しか違わないじゃないかというふうに何となく数字だけではそう思えるけれども、お支払いするときに、やっぱりそれだけ負担がかかっているというか、負担が大きいんだろうなというふうに理解しながら今伺いました。それから、今回、令和８年で納付金の組入れを100％にするというふうに特別区長会が決めたということなんですけれども、今物価高で結構大変な中なんですけれども、それでも１％ずつ増やして、今回もう100％にするというふうに決めたところというのは、どういう理由が多いんでしょうか。

それから、どうしても国保のほうが負担が大きいというふうに、協会けんぽですとか組合健保に比べて納付金が多くなるというようなことが指摘されていますけれども、どのくらい多いのかというところを、分かりやすい数字があれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

議案第36号、38号、一緒に審議ということなので、質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず今回議員提出議案ということで、議案第38号をご提出いただきました。これは課長のほうに伺いたいんですけれども、仮に可決したとしたらどのような影響があるかということをお示しください。

幾つか課題が指摘されたかと思います。第38号のほうで伺いたいんですけれども、一般会計から繰入れを行うということで、２億円を超えて今財源の不足ということが示されましたけれども、社会保険の加入者を含む区民から集められた税金であることを考えると、医療保険制度に対する二重の負担ということになろうかと思いますけども、この点についてどのように考えておられるかというのを教えてください。

これは、もう長い間議論がある問題ですけれども、国民健康保険は、法律に基づいて、国の最低の保障をする社会保障制度として成立しているものですので、保険制度というよりも、社会保障の制度として、低所得、最低限のところの制度を守っていくという役割を持っているので、制度開始の当初からやはり税金をもって公的に保障していくという制度として続いてきているわけです。ですから、公的な支援なしでやっていくとなれば、本当に高い保険料でやらざるを得なくなっていきますから、二重の負担というよりも、社会全体で社会保障を守っていくという役割をもって税金を投入するということで、今までもやってきたし、これからもそれは必要だろうと思っております。

この提出していただいている議案の目的というのは、保険料の軽減ということを目的に一つされていらっしゃるかなというふうに思うところでありますけれども、今課長のほうからご説明いただいたように、保険料率が令和７年度のものを使っているというところで、計算をすると、39歳以下、年収500万円から900万円の層が、提案していただいているもののほうが保険料が高くなるというふうに思うわけですけれども、これ、合っているかどうかというのをまずちょっと確認したいんですけれども、ご答弁いただけますでしょうか。

ということでご答弁いただきましたけども、全体の保険料が低減されるというよりは、一部上がってしまうというところでありますけれども、この点については事前にどのようなご検討をされて今回提出をされたのかということを教えていただければと思います。

区長提案のこの条例については、かなり高い保険料の値上げになります。全体で、平均保険料でいきますと、合わせて6,451円、１人当たりの保険料が。かなり大きな値上げになりまして、この根拠になっている計算方法で、令和８年度の保険料額のほうが区のほうからは提案されていますけれども、私たちは保険料の値上げ全体は認められないと思っておりますし、中には子ども・子育て支援金なども入っております。そういう中で、この一部分だけ、区長提案のほうでいくと、それは最終的に積み上げた計算上、そういうシミュレーションができるのかもしれませんけれども、そこだけを触ることはできないと思いますので、令和７年度の保険料のままで18歳のところの引上げだけをやるという提案をさせてもらったわけでございます。

あと、今回、議員提出議案というのは、提出者に名を連ねている議員の方で、私も出席をさせていただきましたけれども、国民健康保険運営協議会の委員をされていらっしゃるということであります。まず、その提出されている議案に名を連ねている議員さんで、どのような態度を取ったのかということを課長さんに確認をさせていただきたいと思います。私はもちろん出席していたので把握しているつもりですけども、間違えてしまうといけないので、一応確認をまずさせてください。

ということで、具体的な名前は挙げてませんけれども、私の把握しているところにおいても、提出された議員の方が賛成をされているということでありますので、そうすると、国民健康保険運営協議会委員としての立場では賛成をされたけれども、今回議員として提出されている方は、また別にそれと対する案を出すということでありますけども、この点に対しては、提出をされている議員のご見識としてどういうふうに考えておられるのかお答えをいただければと思います。

均等割額を18歳まで拡大したほうがいいという共通認識がありまして、今まで、会派としては、共産党さんがいつもベースをつくってくださるんですけれども、子育て世帯の負担をなるべく減らしていくということで賛同してきているというところがございます。審議会の件に関してですけれども、審議会が終わった後にもう一度当該議員と話しまして、今回委員会でまた今態度表明すると思いますけれども、会派としては統一した方向性で意見を申し述べる予定でございます。

様々、今議論がありまして、明確にはなっているんですけれども、課長さんのほうにお伺いをしたいと思うんですが、今回議員提案の第38号が可決した場合には、特別区の統一保険料を外れることになるのかという確認、また板橋区が特別区統一、この保険料を採用し続ける、なぜここを行っていくのかというメリットを改めて教えていただきたいと思います。

よく分かりました。ありがとうございます。今後について、何か情報がありましたら教えていただきたいんですけれども。

私のほうからは、協会けんぽとの違いとか保険料のあたりはかなり質問が出ましたのでということにして、保険料の値上げ幅についてなんですけれど、私、先ほど１人当たり6,451円と言いましたが、これ、医療の基礎分、支援金分と介護分と、また新たに加わった子育て支援金分で１人当たりでどれぐらい上がるかというのは数字をお示しいただけますでしょうか。

医療費の部分はマイナスということですので、この部分は本当は上げなくても済んだ部分があったということが分かったような気がしますが、それから子ども・子育て支援金というのが新しく導入されているんですが、今度保険料を取られるに当たって、そういうものが新しく付け加えられているということをどれほどの人たちが知っているのか、被保険者の方々にどう知らせているのか。あるいは、国のほうは、この支援金の使い道と、それからそれを加入者にどう知らせているのかということについてはどうなんでしょうか。

区民の皆さんからは、保険料の通知が届き、広報でもお知らせし、国もお知らせしているということですけれども、こども誰でも通園制度なり児童手当の拡充なりというようなものに使うということが説明されたところで、医療保険料にどうして乗せるんだという疑問はどうしても出され続けるんではないかなと思うんですね、幾ら国で決めた、国会で決めたとは言っても。それに対して区が答えなければならないという事態にはなるんだと思うんですけれど、この辺についての区のほうの準備はどうでしょうか。

それは区がそう頑張って説明するしかないという事態だなと思っております。最後に、納付金の組入率について、今回100％になったということで、保険料への影響額は幾らになるかを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。

すみません、さっきの私の質問のときに、まだ保険料率のところの話が出ていなくて、その後の質問から出たので、ちょっとそこの部分について質問させていただきたいです。共産党さんのほうの今回のご提案は、令和７年度の保険料率を基準としました。それに関して先ほど質問があったんですけれども、30歳から39歳以下の方で500万円から900万円の方だとちょっと高くなりますよというようなご答弁がありました。40歳以上の方の国保の被保険者は３万3,866人いらっしゃって、残りの約７万人の中でどのくらいの方が数十円から数百円だか、数千円かな、上がるのかなというところがちょっとよく分からないんですけれども、そのあたりって何か数字は区のほうではお持ちなんでしょうか。

議案第36号に関して、我が会派は賛意を表します。東京都が示す納付金を踏まえて保険料を算定し、段階的に進めてきた納付金組入率を令和８年度に100％とするものでありまして、国民健康保険制度を安定的に運用していくために必要な措置であると考えています。また、社会連帯の理念に基づく子ども・子育て支援金制度への対応を条例上位置づけるものであり、制度改正に適切に対応する内容である点からも、妥当なものであると判断しております。医療需要や介護需要の増加が続く中、現行制度を維持するための現実的な対応として、本議案に我が会派は賛成をいたします。

議案第36号に私どもも賛成をいたします。23区統一の対応をするということで、板橋区もかなり助かっていることがあるということも分かりましたので、メリットがあるということもありますので、こちらは賛意を表したいと思います。

私は、議案第36号については反対をしたいと思います。やはり、子どもについて、扶養という考えがなくて、先ほど質問の中でも伺いましたけれども、国保と協会けんぽの中で、同じ400万円の収入の方で、もう本当に倍ぐらい国保の人は払わないといけないということで、これ、本当に大変になっています。先ほどは10歳のお子さんお一人ということでしたけれども、国が子どもを増やしたいと言っている中で、子どもの人数が多ければ多いほど国保の負担が大きくなっていくというような、そういう現実もあって、それが国保の課題にもなっているという現状があります。また、今回、6,451円の内訳の中でも、子ども・子育て支援金が3,375円ということで、断トツに多くなっています。やっぱりどうしても、先ほどもありましたけれども、国保の中でどうしてこの支援金が入ってくるのかという、目的外というんでしょうか、ちょっと違うものが入ってきているということに対して、やはりここはもしやるとしても別のところできちんとつけていくことが必要ではないかと思います。また、岸田内閣のときに、こども未来戦略、令和５年の12月22日に閣議決定されたということなんですけれども、１兆円の財源を用意すると言いながら、結局それができていないで、負担軽減とか高額医療費のところに結局財源がきちんと確保できていないというところで、反映し切れていないというところで、やっぱりこれは国の責任もあるわけで、それが私たちの国保の中にだけ影響してくるというのはどうなのかなというふうにも思いますので、私としては反対をしたいと思います。

議案第36号については、反対を表明いたします。理由としては単純で、もうこれ以上国民健康保険の値上げは無理だろうというところがあります。全世代で子ども・子育て世代を応援していこうということは、その趣旨は賛同するんですけれども、国保に負担を背負わせてしまうのは、それはちょっともう本当に無理があるんじゃないかなということで、手法としてはちょっと厳しい面があるかなというふうに思っております。何度も申し上げたいんですけども、衆議院選挙においては、社会保険の値下げというか、そういう負担軽減みたいなのがすごく注目されていたと思うんですけれども、国保はどうするんですかというのをやっぱり国とか国会議員の方たちには考えていただかないといけないんじゃないかなというふうに思っていまして。社会保険料を下げるけども国保料はそのままだったら、それはそれで困ってしまうし、社会保険料と国保料を一体化するってなってくると、逆にもっともっと社会保険料自体が高くなるんじゃないかというふうに思うんですよね。国保の加入者は、先ほどからご説明があったように、低所得者ですとか高齢者の方が多いというのが現実としてありますので、そこをこのまま制度維持が不可能なままやっていくというのは厳しいですし、今の加入者の人にその負担を負わせるということはちょっとよくないんじゃないかなと考えますので、反対いたします。

議案第36号について、賛意を表します。国保制度については、構造的な課題を抱えていると考えています。私も、国保の加入者の一人であります。現状のまま維持するのであれば、今回の改定は必要な措置であると考えざるを得ないのではないかと思います。しかしながら、区長会でも国へ強く要望を出しているということではありますが、さらにやはり要望は出し続けていただきたいということを申し添えます。

議案第36号につきましては、反対を表明いたします。まずは、大きな値上げになるということです。そして、１つは、物価高騰が収まらない中で、賃上げも年金も物価高には追いついていません。そうした中で、被保険者の暮らしを脅かすものになるということが第一の理由です。国保料、年収200万円以下の低所得者にも年収１割を超える負担ということは本当に重いです。８割を超える加入者が200万以下の世帯だということも明らかになおりました。高過ぎる保険料は滞納者を生み、そして医療にかかる機会を遠ざける、医療費増大につながるという悪循環につながります。これ以上の値上げは許されないと思っています。それから、先ほど、低所得者が加入しているにもかかわらず、他の医療保険と比べて高いということも明らかになりました。年収400万円世帯でも倍以上の違いがあるという点でも、大問題だと思っています。それから、二つ目には、子ども・子育て支援金の導入についてです。先ほどもお話があったように、社会全体で子育てを支えるといいますけれども、医療保険制度は医療サービスを保障するということが基本の制度でありますから、これに子育ての、他の人に使うものを乗せ、なおかつ国民健康保険にまでその負担を負わせるというのはあまりにもひどいと思っています。３つ目には、納付金制度が始まってから、保険料を負担回避するために納付金組入率というのを一般会計からの繰入分としてやってきましたのを、今年とうとう100％にしたということであります。このことによった影響も出ていることも明らかになりました。自治体としての努力が必要だと、今この時期にこの努力は必要だったんだというふうに私は思っています。以上で、この第36号、区長提案の国民健康保険料の改正条例については、反対の意を表明します。

少数意見を留保します。

議案第38号に対して、我が会派は反対を主張いたします。議案第38号は、保険料軽減を掲げた提案であると理解しますけれども、区提出議案とは異なる保険料率を用いておりまして、制度の前提条件が一致しておりません。その結果、所得階層によっては保険料が上昇する可能性も指摘されました。収納不足、高額なシステム経費も発生する可能性があるとのことで、負担の公平性や制度設計として、十分整理されているとは言いがたいと考えております。以上の理由から、議案第38号には反対をいたします。

議案第38号について、私どもも反対をいたします。到底賛成できるものではありません。区の負担が、課長からもありましたけれども、2.2億円負担になる、さらに39歳以下に負担を負わせているということは大きな考えの違いとなっています。よって、反対をさせていただきます。

私は、議案第38号には賛成をいたします。今回、未就学児から18歳に達するまで拡大をするということで、やはり子どもの扶養というところがとても、その発想がこの国保にはないというところが大きな課題だと思っております。この部分はやはり何とかしていきたいと思います。令和９年度からはその部分が補われて、これがずっと続くというんだったらちょっと大変かなというふうにも思いますけれども、１年間、今そうじゃなくても、財政調整基金も随分積み上がっているということで、やっぱり子どもたちが適正な医療を受けることができるというんでしょうか、でもあれか。すみません、ごめんなさい、独り言になってしまいました。適正な医療を受けながら、かつ、子どもが欲しいと思ったときに、でも国保高いからちょっと諦めようというような区民も出てこないようにということで、やはりちょっと高過ぎる国保に対して板橋区としては何らかのことをしていただきたいというふうに思いますので、賛成をさせていただきます。

議案第38号につきましては、提案者ということもありますし、賛意を表したいと思います。18歳までやはり均等割がかからないということが必須であると思いますし、今の国保料の高さというのが、今後改善されなければいけないのに、なかなか根本的な議論が進められていないというところが大きな課題だと認識しておりまして、その課題を、先ほども言いましたけども、今加入している人たちがずっと毎月毎月社保よりもすごい高いお金を出し続けているというのは大変大きな問題であります。私の願いとしましては、とんでもない議案だということをおっしゃるかもしれないんですけども、みんなで何か議案を提出して、板橋区すごい画期的なことというか、ちょっとおかしいことやっているというふうに思われるかもしれないけども、きちんとメディアとかでも発信して、根本的にちょっと変えてくれよと、それまで板橋区では2.2億円とかの負担になるかもしれないけれども、一般会計できちんとそういったところを保障して、全ての人が安心して社会保険とか国保とか、制度の違いによって負担が大きく異ならないようにしていけるような社会を目指そうみたいなことを発信できれば、もう少しいろんなことが前に進むんじゃないかなというふうに思っておりまして、ぜひ皆さんで可決していただけたらうれしいなというふうに思っています。

議案第38号について、反対させていただきたいと思います。今の課長の説明でも、18歳以上均等割を区独自で行うというのは、一般会計からの繰入れも2.2億円、それ以上にかかることが想定されるということも分かりました。したがって、反対とさせていただきたいと思います。

提案者ですので、ぜひ採択してほしいなと思っております。賛成です。23区の統一保険料に影響するかという問題は昨年も議論されておりまして、その際には、保険料に影響するわけじゃないけれども23区の足並みから外れるというような答弁を課長さんがされております。あとは、国のほうの数値があるということも言われておりますけれども、国の数値も明確に法律違反とは言えないと、適切ではないというようなことを言っているので、23区はそれに合わせて統一しているんだという話だったと思うので、それが趣旨だと思います。だからこそ、全国にはもう広がっておりまして、ちょっとネットで調べても、18歳まで均等割無料にするところがたくさんあります。ですから、これはもう本当にたくさんありますので、だからこそ来年から国もやろうというふうになっていて、道理があることだと思います。ですから、こういう問題は自治体が独自に始めながら国を動かしていくというのが、今までも医療費の問題では全部そうですから、ぜひ１年早めてでも板橋区が足を出して、そして国の動きを後押ししていくというかな、そういう役割を果たしていけたらいいなと思っております。ぜひ採択していただきたいということを述べて、私の賛成の意思表明といたします。ありがとうございます。

委員長、少数意見留保します。

ご説明ありがとうございました。本件、12ページ下部に訴訟費用及び和解費用は各自の負担とするとありますけれども、この２つの本区の負担した費用について教えていただきたいと思います。

その20万円余は、何費から出ているものでしょうか。

経費について確認させていただきました。続きまして、今回裁判所の勧告での和解ということで、この勧告に従うメリットについてお聞きしたいと思います。裁判を続けようと思えば続けられるものなんですけれども、和解決着の理由をお示しいただきたいと思います。

一番初めに意思を確認されたということなんですけれども、和解を受け入れること、あと受領額も伝えられたのでしょうか。それは大体通ったものなのかどうかを、ちょっと聞きたいんですけれども。

区の意向がほぼ通ったということで、確認させていただきました。それから、裁判経過の中で、本区の過失や事務的不備等を認められたというところはありましたでしょうか。

ないということで、もしあった場合、今後の再発防止の一つの取組になるかなと思いまして確認させていただきました。あとは、今回法務専門監も本件に携わられたと思うんですけれども、法務専門官から本件について最終的なご所感等は聞いていますでしょうか。今後の事務についてのアドバイスとか。

請求は過失割合とかで35％分されたということなんですけれども、65％に関してはどのようになるのかというのを教えてください。

本件、第37号について、我が会派は賛意を表します。裁判続行という判断も法的にはできるんですけれども、裁判長の和解の勧告を受けた者、法務専門官も携わられているということ、この双方は法律裁判の専門家でありまして、その２人の判断であること、本区の事務としても過失がないことから、議会としても反対をする要件が見当たらないことから、本議案に対して賛意を表します。

私も賛意を表します。法的に抜かりなく区として対応されたということで、本議案については賛成いたします。