令和8年3月9日予算審査特別委員会　健康福祉分科会

私のほうから、初めに全体的なところをお聞きしたいと思います。プレス資料、そして予算の概要ともに６ページに記載のある福祉費全体の費用についてお聞きしたいと思います。令和８年度予算は、福祉費1,577億円、52.3％、７年度は1,532億円、55.7％、６年度は1,429億円、56.5％、増加の一途をたどる一方、割合的には減少している福祉費なんですけれども、このことについてお伺いしたいと思います。１点目に、福祉費の割合の減少の評価について伺います。板橋区の一般会計によって福祉費は金額としては増加しているんですけれども、全体に占める割合は、直近ではやや減少傾向にあります。この状況を区はどのように見て評価しているんでしょうか。財政構造が健全化に進んでいる結果なのか、それともほかの分野において支出が増えていることによる総体的な変化なのか、区の認識をお伺いします。

福祉部局としては、割合の減少があるというところでよかったでしょうか。高齢健康分野においては、割合は増加しているというお話をお聞きしました。このことに関してなんですけれども、高齢福祉は増えているというお話があったんですけれども、全体から見ると、福祉費全体の割合低下が将来世代に与える影響についてお聞きしたいと思います。福祉費の割合が低下していることが、将来的に支援の抑制ですとか、サービス水準が低下してしまうのではないかという可能性について懸念されると思われますが、区はどのように考えているか。特に、高齢化が進む中で、将来世代への影響をどのように見ているか、お伺いしたいと思います。

必要な支援をやっていくというお言葉と、きちんと取捨選択もしていくというお話もいただけたことで安心をいたしました。今度は逆に福祉費の金額が増加している要因について質問したいと思います。福祉費増加の主な要因について、昨今の物価高、人件費が高騰したり、物が高騰しているだけが理由なのか、そのほかにも理由があるのか、不可避な増加か、政策の選択による増加なのか、こちらをお伺いしたいと思います。

高齢事業については、新しい事業について増額が大きいというところで、福祉費は今までの事業の対象者が増えたということで、新規の事業で増えたというところは結構あるんでしょうか。

さらに支えるほうの支援が増えているというところをお聞かせいただきました。それにも関わっていくんですけども、４つ目に福祉費増加の中身についてお聞きしたいと思います。この福祉費の総額が増加する中で、支出の内容が手当等の給付が中心に重きを置かれているのか、予防自立支援とか、重度化予防に転換が進んでいるのか、その内容について見解をお伺いしたいと思います。

この８年度においては、自立支援の政策が増えたということでよろしかったでしょうか。コーディネーター等ですね。

ということは、本当に手当中心よりも支える側、本当に自立できるように支える政策をどんどん進めていくということで確認させていただきたいんだけれども、それでよろしかったでしょうか。

最後なんですけれども、５つ目として、中長期的な財政運営の方針との整合性についてです。福祉費の金額増加と割合は低下しているというこの状況について、区の中長期的な計画とか、行政の方針とどのように整合しているのか、そして今後よりよい福祉を提供していくに当たって、福祉費の適正な水準というのをどのように考えているのか、区の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。

区としての方向性を確認させていただきました。続きまして、国民健康保険事業についてお聞きしたいと思います。初めに、予算書の350ページになります。こちら一番上に国民健康保険料の予算が書いてあるんですけれども、この予算額には外国籍の方の保険料も入っていると思われますけれども、かねてから言われている外国人の未納問題、板橋区での現状と対策はどのようなことをされているか、そして令和８年度に新たに実施する内容がありましたらお聞かせください。

板橋区で先進的といいますか、本当に実効力のある対策をしているということを確認させていただきました。こちらについては、対外的に発信したり、それからほかの区とかでもやっていくのがいいのかなと思うんですけれども、ほかの区でやっているのか。逆に、板橋区から発信して、もっともっと23区で、東京で、日本で進めていけるようなものなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

国の動向についてもお聞かせいただきまして、ありがとうございました。大変な事業かと思うんですけれども、どんどん進めてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、国民健康保険事業の内容になります。予算書の368ページの歳出になります。保健事業費についてなんですけれども、内容は医療費適正化事業、はり・きゅうマッサージ事業、特定健診事業の３つが記載されていますが、それぞれの内容をお聞かせいただきたいと思います。

国保の審議会でしたっけ、この頃行われた内容では、人間ドックの費用助成が新たに来年度から行われるとお聞きしたんですけれども、それはどちらに入っているものでしょうか。

特定健診事業もなんですけれども、こちら昨年度よりもマイナスになっているんですけれども、この理由についてお聞かせいただきたいと思います。

一般的な健診の対象者が減で、その分減額されたんだけれども、プラスして人間ドックの助成は上乗せになったということでよろしかったでしょうか。

760万円増のこちらの人間ドックの助成事業について、具体的な内容をお聞かせいただけたらと思います。

申請方法も他区では郵送とか、窓口というところも多かったんですけれども、LoGoフォームを利用していただくということで、本当に感謝いたします。それから、こちら特定健診を受けてしまった人は受けられないということだったんですけれども、間違って受けちゃった、でも人間ドックを受けたいってなる人がいないような、その対策というのはどういうふうに考えていますでしょうか。

もし可能であれば、インターネット等でも特定健診を受ける前に、分かりやすく人間ドックの助成もしているということを訴えていただければ、特定健診で図られないような内容も、もしかしたら病気とかが見つかるかもしれないので、どんどん率先して、これは周知をして900人、すぐに埋まるようにお願いしたいと思います。

今の引き続きで、国民健康保険について伺いたいと思います。昨年の６月に、私のほうで一般質問をさせていただいた答弁で、出入国在留管理局と連携をしていくというお話がありまして、区民の方もかなり関心がありまして、お声があったので、一般質問させていただいたんですが、区は何かしらの方策をするということで大変喜ばれて安心をしていました。すみません。滞納の約４割が外国人ということだったんですけれども、昨年の滞納額はどのくらいになるんでしょうか。

昨年の８月から連携を取って入金があったりとかということだったんですけれども、結果の額というのは分かるんでしょうか。連携を取ったために入金があり、結果として出てきたというものの額というのは出ますでしょうか。

では、次にいきたいと思います。ＲＳウイルスワクチンが今回定期接種になりました。これも昨年の６月の一般質問で、ぜひ行っていただきたいということを要望したところ、国や都の動向を見ていって柔軟に対応していくということで、今回、定期接種になり、８年度の予算に入りました。そこで、お伺いをしたいのが、定期接種になると全て区の財源で行うことになると思います。例えば、任意でもし行った場合にはなっていったんでしょうか。財源についてお伺いしています。

架空の話で申し訳ありませんでした。使えるものがあれば補助金を使っていく、それによって区の持ち出しも変わっていくというふうになるということだと思うんですけれども、そうしますとどちらがいいのかなと。区としては全額持ち出し、補助金があれば区の持ち出しは少なくなる。それに対して個人の持ち出しというか、費用がかかってくるということで、予防するのにはどうしたらいいのかという、全体的な考えにはなると思うんですけれども、すみません。要は、母子が始まった、子どもが始まりましたので、高齢者もぜひ行っていただきたいと。免疫がない高齢者の方々、疾患を抱えている方々はかかってしまう可能性があるので、ここも予防をするべきではないかというふうに考えますが、区の見解を教えてください。

一般質問のときと同じ答弁になると思うんですけれども、要素としては、やりたいんだけれどもちょっと財源がとか、気持ちを込めた答弁をお願いできればと思うんですけれども。

苦しい答弁ですみませんでした。私たちが声を上げていくことが大事なのかなというふうにも考えましたので、ありがとうございました。引き続き予防対策なんですけれども、以前に、例えばお子様ががんにかかってしまうとか、骨髄移植をされて、今まで接種したものがクリアされてしまうので、その予防接種、また治ったときに全てまた打ち直し、自己負担だったので、かなりの金額がかかるというお声がありました。こちらについて、人数は少ないんですけれども、区のほうで事業を行っていただいていたんですけれども、その事業は今も続いていますでしょうか。

続いているということで安心をしました。人数が少ないということで切られてしまうのではないかということも思ったんですけれども、続けていただいてありがとうございます。そうしますと、例えば令和６年、令和７年度の実績はどのくらいだったのでしょうか。

そうしますと、令和８年度の予算は、この３件を基に予算が組まれているのでしょうか。お幾らぐらいになっているのでしょうか。

基になっているのは、この３件なんでしょうか。どのような試算で。20万円ってちょっと少ないかと思っているんですけれども。

３件というものがどういう見方をするのか分からないんですけれども、ぜひ末永く続けていただきたいと思います。治療費もかなりかかっている中で、さらに治ってまたお金がかかってしまうという負担も大きくなりますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。続きまして、いたばしPayの健幸ポイントについて伺いたいと思います。事業は、いたばしPayということで産業振興課になると思うんですが、健幸ポイントはこちらの課になると思うんですけれども、この連携というのはどのようにしているんでしょうか。

すみません。産業振興課との連携というのはどのように。これをやりたいよって産業振興課に言うのか、それとも話し合いの中で行っていくのか、お聞かせください。

そうしますと、予算の組立てがそちらの課になるということですので、昨年からですかね、健診のポイントも入りました。この効果については、どのように評価をされていますでしょうか。

一番聞きたかったのは、8,000歩を歩くと１ポイントということで、１ポイントがどうなのかという、最初聞いたときに少なくないかと思ったんですけれども、ポイントをもう少し付与するというお考えはありますでしょうか。

１ポイントの理由が分かりました。昨年はどのくらいの方が、この１ポイントの還元を受けたのでしょうか。何ポイントになるんでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。そうしますと、区外にも区の財源が行ってしまうということなので、１ポイントということなので、ここは補助金か何かが使えるといいのかなって思うんですけれども、そういった試みというのはあったんでしょうか。

区もやっていただきたいという思いが伝わりながら、できないんだなということもありますので、ただ、歩くことは本当にいいことなので、これを目標にして、高齢者の方々が健康になっていくのであれば、またそこも何か工夫をしながら、キャンペーンとかもやっていただいていると思うんですけれども、そこをお聞きしましょうか。今年はキャンペーンについてはどのようにお考えでしょうか。

健康になることになりますので、キャンペーンも増やしていただきながら行っていただきたいと思います。

大切な税金ですので、1,000万円ということで、適正に納めていただいたということで、ありがとうございました。次に、ちょっと途中になっちゃいますけれども、終活支援事業について伺いたいと思います。まず、令和８年10月から待望の終活支援事業が始まります。この終活、終わる活ということで、このネーミングも何か考えていただいているというふうにも聞いたんですけれども、今の時点で何かありますでしょうか。

終わってしまうんだなということでの考えというよりも、明るく過ごしていけるような事業というネーミングも、ぜひお願いをしたいと思います。まず、板橋区の高齢者、身寄りのないというんですか、独居だけでそれになるか分からないので、対象者というのはどのくらいを見込んでいるんでしょうか。

そうしますと、予算が間違っていたら教えてください。1,854万4,000円かと私は思っているんですけれども、こちらは委託料というふうに聞いているんですが、補助金とかは使えるものはあるんでしょうか。

内容については、これから詰めていくというふうにお聞きをしました、10月開始なので。ぜひ希望する友人の方も連絡を取れるようにしていただきたいと思うんですけれども、希望するこの人には自分の状況がどうだったのかというのを、亡くなったりとかしたときには教えてほしいという希望もかなえていただきたいと思うんですが、そこについては、他区の状況もお分かりだと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

まず、すみません、先ほどのひはら委員としば委員の質問の中で、国保の部分でちょっと自分の中でよく分からなかったので、教えていただきたいことがあります。外国籍の方の国保の未納の部分なんですけれども、それというのは未納全体に対しての２割弱と、あとは４割程度ということでよろしいんでしょうか。それとも、外国籍の方の中での４割が未納なのか。何に対してというところが、ちょっと自分の中ではっきりしなかったので、確認をさせていただきたいと思います。

そうすると、日本国籍の方でも、その加入の中での２割弱ということになるので、人数的には日本国籍の方が多いですよね。なので、その２割と４割というと、４割のほうがとても多いようにぱっと思うんですけれども、世帯数としては日本国籍の方のほうが未納で、その金額というのはお幾らなのか教えてください。

もし分かったら、後で教えていただけたらと思います。それからもう一つ、ひはら委員のご質問の中で、人間ドックが今度はということで、そうなんだと思って、私も勉強になったんですけれども、例えば特定健診を受ける場合は、やっぱりお家の近くですとか、かかりつけ医のところで受けていた方が多いんじゃないかなと思うんですね。私もそうなんですけれども。それによって何かのときにはお薬を出してもらったりということになるんですけれども、今度、人間ドックとなると、かかりつけ医じゃないところに行くわけじゃないですか。人間ドックを受けて、その結果を持って今度はかかりつけ医のところに行って連携していくというような、そんな考え方でいいのか。あとは、板橋区の医師会に個人として入っていらっしゃるお医者さんのところで今まで受けていたのが、特定健診の部分がなくなる、減ってしまうということに対して、医師会のほうからは何かなかったのかとか、その辺を教えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。

皆さんがもしものとき、何かあったときに早く見つけて、それだけ早くそれを治療できれば、それにこしたことはないので、すごくありがたいなと思うんですけれども、私もおととしかな、人間ドックを久しぶりに受けました。一般のところで受けたら、すごい高いなってやっぱり思ったんですけれども、久しぶりだからと思って受けたんですが、それに対して8,400円となると、全額というか、半額も賄えないかな、でもないよりはとってもありがたいなと思うんですけれども、この8,400円という金額はどういうところから出てきたんでしょうか。

それから、予算の概要の25ページです。自分が子育てをすると、子育て関係のことにすごくやっぱり関心が行きますし、私なんかは今、介護問題でいろいろ自分自身がやっているので、やっぱり介護のほうに意識が行ったりとかするんですけれども、この一番最初のところに、老人ホーム入所措置費というふうにあるんですけれども、この措置というと、結局、身体的、精神的な障がいとか、経済的困窮とか、虐待などの理由で、自宅の生活が困難な場合は、自治体の首長が老人福祉法の権限に基づいて、養護老人ホームですとか、いろんなところに入所をするようにって決定するというような制度だと思うんですけれども、そのときにやっぱりそこに首長が決定するまでの間にいろんな手続を踏んでいくと思うんですけれども、まずはそういう方がいらっしゃるって気がつくところからじゃないですか。ひとり暮らしだったりとか、老老介護で困っていて、どこに相談したらいいか分からないとか、いろいろあると思うんですけれども、今回、板橋区は地域福祉コーディネーターを増やしたりするから、そういうところも大事なのかなって思いながら見ておりました。まずは、この老人ホーム措置入所の金額が１億6,000万円ほどありますけれども、例えば今まで何人ぐらいの実績があって、それで新たな年度はどのくらいの人数を考えて、この予算になっているのか教えていただけたらというふうに思います。

すごく今、長生きもしていますし、いろんなコロナもあって、その後の物価高騰もあって、本当に生活が大変というような、年金も少ないというようなこともあったりとかいろいろあって、その人数がやっぱり増えているということを今伺いながらちょっと重く受け止めました。やっぱりそこをちゃんと救い上げていく、またつながれないでいる人ももしかしたらまだいらっしゃるかもしれないところを、いかにして区が救い上げていくかというところで、それこそ自治体は福祉の増進をするわけなので、そこがすごい大事な課題だと思いますけれども、どうやって救い上げていくかというところの今課題ですとか、その辺はどんなふうにお考えなんでしょうか。

そこにつながってくるのが３番のひとりぐらし高齢者見守りネットワーク、ここも大事なポイントだと思うんです。ひとり暮らしだと自分自身が、例えばちょっと何となく物忘れが最近激しくなってきたなとか、なかなか気がつかなくて、やっぱりほかの第三者の人が見て、ご家族がいればご家族が気がついたりするわけですけれども、それがやっぱりひとり暮らしだとなかなか気がつかないと。このときに、やっぱりその見守り事業というのが大事になって、そのときにつなげていくんだと思うんですけれども、今、この見守りネットワークはどういうふうに活動がなされているのかというのをちょっと教えていただきたいんですけれども。それで、この607万円の内訳を教えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。

大事なことを地域でやっていただいているというのは、本当にありがたいと思うんですけれども、その名簿登録は希望する方ということだったんですけれども、そういうのがあるというのを知らないと、あったらいいなと思っても誰に言ったらいいのかなとか、登録ができないんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに周知をしているんでしょうか。

先ほど民生・児童委員の方、75歳以上のところに回ってくださっているということだったんですが、名簿の登録は70歳以上ということで、75歳以上でも登録していない方はそこで分かると思うんですけども、その５年間ですね、そのあたりというのはどういう、積極的にお知らせをしていくということも、個人差もあるとは思うんですけれども、大事かなと思ったのと、それから広報いたばしなんかも、駅だとかいろんなところに置いていただいてはいるんですけれども、なかなかそういうところに行かなかったりとか、あとは今新聞を取らないお宅がとっても多くなっているというのもありますので、目につくところに、やっぱり掲示板とかにも年に何回か貼っていただいたりとか、何らかの方法でお伝えして、周知をお願いできるとありがたいなと思ったんですけれども、そのあたりは今のところお考えはないのでしょうか。

本当に今、70代の方ってスマホとかを使われる方が多いので、例えばそこからぽちっとすると見守り希望みたいなところにつながるみたいにすると、もうちょっとハードルが低くなって周知につながるというか、その隙間を埋めることができるかなと思いますので、今後ちょっと考えていただけたらと思います。それから、措置入所というところに関係してなんですけれども、結局その方の人権がいかにして守られるのかとか、財産だとかいろんなことが関係してくると思うんですけれども、そういう関係ではこの権利擁護いたばしサポートセンターとか、あとは後見人制度というところに、ここもやっぱり大事かなと思うんですけれども、新規として成年後見制度利用促進における中核機関の機能整備というふうにもあったりとかして、力を入れてくださっているなというのは思うんですけれども、この辺のことをちょっと説明していただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

国保の話が結構出ていたので、あんまりやるつもりがなかったんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいなと思います。まず、日本人の若い世代の滞納率というのは、何％なのかというのを教えてください。

平成29年度に私が討論したときに、国民健康保険の滞納率について触れているんですけれども、当時で年代別に見ると、若い世代の滞納率が30から40％台と高い傾向にありますというのを当時指摘させていただいたんですね。今もご答弁いただいたように、若年世代の滞納率は全体で見ても、日本人を含めても高いですよということが分かりました。外国人の平均年齢については、所管じゃないから分からないのかなというふうに思うんですけれども、外国人の平均年齢は、何となく調べていると34.3歳ぐらいというふうに出てくるんですけれども、そのような認識でいいかというのを教えてください。

29から39歳が多いということで、つまり皆さん最近、世の中、外国人批判が増えているなと思うんですけれども、私が伝えたいのは、日本人でも若い世代は滞納率が高いということです。外国人の方も、若いから滞納率が高いということで、そこを理解しておかないと、本当に外国人だけ何かがよくないんだみたいな話になってしまうので、そこはちょっと気をつけていただきたいなという感想を持ちました。外国人の方は、３か月以上で国保に加入されるというふうに思いますけれども、その中には留学ビザですとか、学生さんとかというのも含まれていると思うんですけども、その理解でよろしいでしょうか。

そうしますと、留学生で、日本人で若くて外国へ行っても同じだと思うんですけども、若くて日本に来てあんまり社会保険制度のこととか知らないし、自分の国にそもそも国保とか、そういうのがあるかないかちょっといろいろだと思うんですよね。そういった中で入ってきて、突然未納になってしまっているということもあり得ると思うんですけれども、そういう外国人支援を最近は充実していこうというところもあるかと思うんですけれども、どちらかというと外国人支援を板橋区はボランティア任せにしてきたというところが往々にしてあると思うんですね。国保の滞納というところで支援をするときに、外国人だから納めていないんだみたいな避難の目線ではなくて、きちんと制度を理解していただいたりですとかというふうな支援をしていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

正直な話、母国で読めるようになったとしても、日本人は日本語を読めても若い世代は滞納しているんですよ。そこを私たちは十分認識してやっていかないと、どうせもうすぐ社会保険に入るからいいやとか、外国人の方だってそうだと思います。学生の期間だけ国保だから、別に就職したら別だからって思ってしまう方もいるかもしれないし、それをきちんと納付していただくように支援するのはもちろんですよ。滞納がいいと言っている意味ではないので、ただ外国人だからとか、日本人だからとか、そういうことで議論をするのは、ちょっと気をつけていかなければいけないかなというふうに思っています。最後にお聞きしたいのが、国保の医療費に占める外国人の比率というのが、もし分かりましたら教えてください。

そうしましたら、後ほど資料でいいので、頂けたらと思っております。全国的な調査では、今は外国人の方がただ乗りしているとか、そういったことが多いんですけれども、全国的な調査でいうと、外国人の方は若い人が多いので、医療費がそんなにかかっていなくて、結果的には納付していただいてありがたいというようなことも出ていますので、そこら辺はぜひ勘違いしないようにしたいなというところです。入管の話が出ましたけれども、入管って外国の方にとってはかなり怖いところで、そことつながって支援をすること自体はいいんですけれども、やっぱり犯罪者扱いをしないということが重要で、あくまでも支援をするという立場でお願いしたいと思っております。いつか言わなきゃなと思ったんですけども、みんなで外国人外国人って盛り上がっていると、私はやらなくていいかなと思っていたんですが、やっぱり多文化共生というのは大事にしながら、国保でも後期高齢でもいろいろ納付相談をしていっていただけたらと思っております。 　次なんですけれども、子ども食堂・食材提供事業で、予算書の199ページですね。ずっと質問させていただいているんですけれども、子ども食堂にとれたての区内の野菜を提供しようという考え方はいいと思うんですけれども、現在、農作物の買取り経費が40万円で、その他の農作物を40万円提供するのに配送費とか、消耗品費が132万円かかっているわけですね。農作物は40万円なのに３倍の経費をかけて子ども食堂に食材を提供するという事業は、前々から問題なんじゃないですかというようなご指摘をさせていただいているんですけれども、来年度もこのままやられるということなんでしょうか。

一旦立ち止まってもらいたいなと思っていて、農作物が23％しかないんですよ。配送経費が77％かかっているんですよ。そんな事業ってあり得ないわけですよ。それを一歩踏みとどめられないというのは何なのかが分からなくて、むしろＪＡさんに直接買いに行けるような券を子ども食堂に例えば配るとか、そのほうがよくないですか。子ども食堂側も、自分たちが購入に行きたいときに行けるわけですし、何の野菜が来るかが分からないいときに、こっちのメニューもあるんだぞみたいなところもあったりして、うれしいんですよ。おいしい野菜がいただけたり、板橋区の野菜を子どもに食べてもらいたいという気持ちはあります。なので、そのこと自体というよりも、120万円もかけて、子ども食堂への補助金ってすごい人件費も出ずにみんなやっているわけですよ。そんな中で配送経費だけ120万円かけて40万円の野菜を提供しますよって言われると、それはちょっと違うんじゃないかなと思うんですよ。いかがですか。

本当に券でも配って、野菜をこれで買ってきてくださいって、自分たちで買いに行ったほうがよっぽど効率的だと思いますので、ちょっと踏みとどまって、野菜購入費以外で132万円あるわけですから、132万円も野菜代にすればいいじゃないですか。配送費にかける必要はないですから、よろしくお願いします。次、子どもの食・居場所支援事業、同じページですけれども、来年度から学習支援が新たに追加されまして、子ども食堂に年間12万円、補助額が上乗せされることになりました。それはいいことだとは思うんですけれども、ここでまたなぜ人件費というのを予算化できるにもかかわらず、制度を活用しないでやらないのかというのを教えてください。

学習支援を入れてくださったのは、半歩、0.１歩ぐらい進んだのはありがたいなとは思いますけれども、ここの所管じゃないですけども、栄町集会所の居場所事業は突然2,000万円の予算がつくんですよ。地域福祉コーディネーターの配置も突然8,000万円ですよ。というのを一方でやりながら、子ども食堂だけはずっとボランティアでやれって、理解されると思いますか。ずっとやってきて、それこそ区内でやってきているところには、全然こういう抜本的な改革をしないで、一つの栄町集会所を運営するのに2,000万円ですよ。2,000万円を例えば500万円ずつ４団体の子ども食堂とかで常設化を目指すところに予算化したほうが、よっぽどいいものができませんか。そういうふうには考えないですか。ちょっと見解を伺いたいです。

一瞬、前向きって言いかけたので、前向きに頑張ってください。本当に突然ぼんってつくんですよ。みんなが一生懸命地域の中でモデル的に頑張ってきて積み重ねてきたことを、板橋区は突然、社協とかにどんってお金をつけて、突然そっちだけ人件費をかけてやれるようなものにするんですよ。それは、それだけのお金があればいいものができますって。でも、市民団体とかボランティア団体は、何もないからなかなか難しいんですよ。その中でやりくりしているのに、隣を見たら何なんだってなっちゃうわけです。そういうのは地域づくりと反すると思いますから、やっぱり今までやっているところをどんどん育てていく。そこがどんどん日数をいっぱいできるようにしていく、常設化できるようにしていく、もちろん希望しないところはいいですけども、希望しているところはできるように支援をしていくということが地域づくりの原点だと思いますので、そこは十分留意していただきたいなというふうに思っています。 　次なんですけれども、資料要求に基づいてちょっと質問させていただきたいんですが、訪問型サービスＢについてお伺いいたします。新しい総合事業のほうで資料要求させていただいているんですけれども、これに関しては要支援者とか、事業対象者の方たちの日常的なお困り事、買物ですとか、ちょっとごみを出せないとか、移動、一緒に買物に同行しますとか、そういったものを介護保険だけでは賄えないということで、住民主体のサービスをつくっていきましょうねということでやっています。こちらも人件費を出していただいているんですけども、月１万円なんです。年間も24万円、月２万円の予算で人件費が１万円、その他１万円になっているんですけれども、団体さんからは毎回、消耗品に１万円なんてかからないんだよという話で、少ない予算の中でも２万円自由にきちんと自分たちが必要なところに経費を使えるようにしてくれという要望がずっと出ているんですけれども、例えば会場費ですとか、コーディネーター代を１万円って制限するんじゃなくて、１万5,000円にするですとか、かかった経費にもう少し柔軟に使えるようにしてほしいというご意見があったと思いますが、来年度の要綱改正はあるのか教えてください。

今まで何度も申し上げているのに、来年度も改正しないなんてあり得ないと思うんですよ。先ほど言ったように、地域福祉コーディネーターにぼんって出してみたり、集会所の予算にぼんって出してみたりして、何で住民主体の訪問型サービスで日々頑張って訪問支援をしてくださっている方たちは月２万円の予算で、しかもその内訳まで細かく決められなきゃいけないんですか。それって妥当だと思いますか。今後、介護保険が維持できるかできないかみたいな重大な局面にいて、人材もいないし、デイサービスだって、訪問介護だって人が足りなくて、そこを地域の人たちがとりあえず支え合えるところは支え合っていかないと、本当に困っちゃう高齢者がいっぱいいるよねというところで立ち上がってくれた人たちに対して、まだ検討もしていないって、私はおかしいんじゃないかと思うんですけれども、よりよくするのは課の責任だと思うんです。少しずつでもよくしていくというつもりがあれば検討はするんだと思うんですが、いかがですか。

なので、来年度はもうちょっと普通に活用できるようにしてあげてくださいよ。２万円じゃなくて増額も求めたいんですよ。増額も求めたいんだけども、そもそも２万円は自由にしましょうよという話で、ボランティア事業なのに、２万円に制限がかかっていたらどうするんですかという話で、やっぱり使い勝手のいいものにしないと、地域団体は育たないですし、今後協力してって言ったって、協力はもうしませんよと言われるような関係性に、私はなっちゃうんじゃないのって思うと、本当に心配なので、お願いしたいと思います。 　次に、233ページなんですけれども、生活保護世帯へのエアコン設置について質問したいと思います。令和６年度にエアコンは、生活保護世帯に対しては支援対象じゃなかったということで、今回は支援対象に入るということでよい事業だと思います。しかしながら、福祉課は人員が３名削減されているわけですよ。その中でエアコンを生活保護世帯へ設置していくという事業も請け負わなければいけないと。ケースワーカーさんがやるんで経費をかけませんよっておっしゃるんだけれども、現状ケースワーカーさんって大変なのに、それでいいんですかというのを聞きたくて、コールセンターにもともと事務費2,514万円、令和６年度にかけていたんですよ。福祉事務所に多少そういう予算……。

用意してきた質問の前に、他の委員から出た質問でもう少し掘り下げて伺いたいところがあったので、先にそちらにしたいと思います。まず、最初なんですけれども、五十嵐委員のほうから出た養護老人ホームについてお伺いしたいと思います。ページ数は、先ほどと同じなんですけれども、ご答弁の中で、現在、都内外に22施設あるということなんですが、Ａ型とＢ型、それぞれ特徴があると思うんですが、Ａ、Ｂ型の違いと施設数を教えてください。Ａ型が何施設で、Ｂ型が何施設かをまず教えてください。

そうすると、養護老人ホームと逆に特養の違いとなると、養護老人ホームは介護度がなしで、行政措置で、理由としては特養と違うのは介護度がなくても経済的理由及び家庭で養護を受けることが困難な人が入ると認識しております。養護老人ホームのほうに入っているのが現在65名措置しているということなんですけれども、年齢の内訳は年代でいいので、どうなっているんでしょうか。

90代となると、一般論なんですけれども、途中で介護が必要になっている方も多いんじゃないかと思うんですけれども、現在まだ措置している90代の方というのは、要介護も１か２とか、要支援とか、特養の入所の条件には入らない方なんですか。

措置替えがどれくらい実数としてなされているのかというのも知りたかったので、分かりました。それと、65歳未満の方が２から３名いらっしゃるということなんですけれども、介護度も３以下で、ましてや65歳未満となると、一般的には住まいの提供とか、必要なサポートがあれば民間のいわゆる賃貸住宅だったり、都営住宅だったり、そういうところで生活も、一般論ですけども、できるのではないかなという状態像が何となくもやっとするんですけれども、ご本人が希望された場合、今までそうやって一般の賃貸住宅へのあっせんとか、都営住宅とか、そういった実数というのはあるのでしょうか。

若年性認知症が入っているのであれば、見守りが必要だという方で、要介護１、２とかって、なかなかジャッジが厳しいんじゃないかなという気がするんですけれども、現状に応じた区分変更の申請とか、それはどなたがなさるんでしょうか、そういったケースでは。

養護老人ホームに入った方というのは、措置制度ということなんですけれども、あと生活保護のほうのケースワーカーさんがついたりはするんでしょうか。

住所地特例ということですので、ではケースワーカーさんが担当するということでよろしいんですか。

次なんですけれども、ひはら委員のほうから、先ほどの質問で出た地域包括の運営事業費も増額したということなんですけれども、これについて教えていただきたいと思うんですが、総額と区内地域包括が19か所あると思うんですけども、その分配方法、そしてその使い道の指定などがあるのかを教えてください。

では、この使い道の指定というところで、地域包括支援センターの職員の人のお給料が、かなり一般のケアマネジャーさんたちに比べると、なかなか低いというのがよく話題に出るんですけれども、お給料とか、その増額分に使ってもいいということなんでしょうか。

そうすると、人件費に使ってもいいというふうに受け取ったんですけれども、この使い道についての実績報告は求めているんでしょうか。

では、後ほどよろしくお願いいたします。次なんですけれども、用意してきた質問にいきたいと思います。まず、予算の概要のほうですと、31ページの事業です。まず、在宅医療推進事業の中で在宅患者急変時後方支援病床確保事業について伺いたいと思います。これは、私、何回か取り上げさせていただいているんですが、医師会にあるベッドを１つこの緊急用に確保していると。では、そのベッドの利用実績、365日を分母とした場合、どれくらい利用されているんでしょうか。

365日が分母で、100％の実績率ということだと思うんですけれども、それは過去何年間か遡っても、ほぼほぼ100％に近いんでしょうか。

ということは、このベッドを使って入院された方、病院のほうは医療保険でも請求をされていると思うんですけれども、この病床確保事業で、板橋区は１日、このベッドに対して幾らのお金を出しているんでしょうか。

ということは、二重にこのベッドに関してはお金がもらえるということなんでしょうか。

私、ちょっと今の答弁で頭が混乱しちゃったんですけれども、板橋区医師会病院にベッドが１つあります。それは緊急時のために、板橋区のために１床を取っておく。緊急時の病床確保事業が必要な患者さんが、１日１人というわけではないと思うんです。医師会病院は救急車も受け入れていますので、同じような条件の人が２人入るときだってあるかもしれないと思うんです。一方の人は、このベッドを使うと板橋区医師会としては医療保険でも請求できる、そして板橋区からも病床確保事業としてお金をもらえる。もう一方の人は、同じ病院に入院しても、このベッドじゃないと医療保険しか対応できない、そういうことなんでしょうか。

14日間同じ病室の同じベッドにいる病気って、慢性疾患が起因しているものとかが多いのかなとか、病状が安定しない方なのかなとか、いろいろ考えてしまうんですけれども、他区を調べると、実績だけで病床確保事業のお金を払っている区もあれば、板橋区と同じように年間でお支払いしている区もあります。やっぱり予算の使い道をしっかりこの分科会で審査するのも私たちのお仕事だと思うので、どうしても緊急時の在宅医療の病床確保事業というのを、病名などの分類を資料請求したこともあるんですけれども、実績の分に予算をつけるだけでもいいのではないかなと思いますし、ほとんど埋まっているのであれば、空きベッドを１つ確保しているという概念とはちょっと違う気がするんですが、そのあたりについていかがでしょうか。

そうすると、医師会病院さんのベッドの稼働率って何％ぐらいなんでしょうか。

診療科目も違いますし、稼働率だけ一概に取って言えないと思います。この在宅患者急変時後方支援病床確保事業というのは、あくまでも急変したときだと思うんですけれども、急変というと、イコールやっぱり救急搬送というイメージなんですけれども、実際そうするとこの利用されている方というのは100％救急搬送しているんでしょうか。

よく在宅で言われるのは、救急車を呼んでも受け入れてくれる病院がないと。私も経験しましたけども、90分、救急車が到着してから受入れ病院がなくて待たされているんですよ。この現場のケアマネジャーさんたちに聞くと、この制度、すばらしい制度の浸透率というか、その周知率が低いような気がするんですが、在宅を担っているケアマネジャーさんたちには、この在宅患者急変時後方支援病床確保事業について、どのように周知しているんでしょうか。

やっぱり現場にいた方たちの声、自分で経験した中で、こんないい制度があるのに、救急車を呼ぶと受入れ病院が決まらずに、90分も本当に待たされる。患者さんにしてみたら、本当に待っている状態で、救急隊の方たちは必死にいろんな病院に連絡をしているんですが、救急隊の方たちには、この制度は周知されているのでしょうか。

まず、予算の概要の26ページになります。障がい福祉計画等策定ということで計上していただいていますけれども、この内容とスケジュール感についてご説明をいただければと思います。

ということは、来年度、令和８年度１年間かけて審議して、令和９年度からスタートする計画を令和８年度で行うという理解でよろしいのでしょうか。

ということは、実施計画で、これは３年ぐらいのスパンの期間の計画をつくっていくという理解でよろしいでしょうか。

そういうことであるので、来年度のまた福祉のこちらの委員会では審議を過程の中でされていくのかなというふうに理解をしました。続いて、障がい者虐待相談、これも概要の27ページに予算が書いてございます。これは新規ではないので、これまでも継続して相談事業をしていただいているというふうに理解をしますけれども、まず令和７年度の相談実績について教えてください。

そうすると、これはおおむね人件費、委託事業費になるのかと思いますけれども、令和８年度も令和７年度と同様の数値を見込んでの予算計上となっていますでしょうか。

九十数件ということで、様々な通報に対しての対応をいただいておりますけれども、その九十数件の内訳で、中には少しいたずら電話的なものというか、件数としてカウントはしているものの、支援につなぐような必要性のないものというのも含まれていたりするのか、あるいはそれは除外した必要性の高い数字として計上しているか、その辺は分かりますか。

必要性は非常にある事業だと思うんですけれども、この件数のカウントというのは、夜勤をして電話対応してくださっている方がどなたかいると思うんですけれども、その方が対応するに当たって、それをチェックしたり確認したりということはどのようにしているのかというのを教えてください。

よく分かりました。内容をしっかり報告を受けていただいて、しっかり内訳も確認をして事業を進めていただきたいというふうに思いました。続きまして、障がい者の理解促進、これも概要の28ページですね。項目としては、福祉体験、手話講座等の開催というふうに記載していただいていますけれども、内容について教えてください。

出張講座というのは、具体的に令和７年度の実績で構いませんが、何件、例えば小学校とか、中学校とか、どういう対象者に行ったということが分かれば教えていただきたいと思います。

また後で構いませんので、その30件の実施した小学校とかのリストを少し詳細をいただければと思います。何名の児童が参加したというところですね。学年が何年生でとか。私も記憶をたどると、中学生のときに生徒会をやっていたときに、確か近隣の中学校の生徒会の仲間で希望者を、仲間でというか、生徒会役員を募って参加した板橋区での機会がかつてあって、それが私の唯一の学生時代に車椅子を押した体験だったし、手話講座もあったんですけども、そのときに覚えた手話、山田とかという自分の名前を表現する方法を唯一覚えた機会だったんですね。それが初めて福祉のそういう現場でいろいろやっておられる方との出会いでもあったので、非常に自分としてはいい機会だったし、１回で終わって間が何もなかったというのは、逆にもったいないことをしたとも、経験として思っています。そういう意味で、やっぱり子どもたち、なかなかふだんの日常生活でそういう機会も少ないかと思うので、ぜひ引き続き継続して実施をしていただきたいなと思いましたので、ちょっと詳細をまた教えていただければと思います。 　続いて、意思疎通支援のところにちょっといきたいんですけども、ページで言うと概要の29ページに記載がございまして、こちらにも手話講習会ということで、これは昼間、夜間というふうなことで記載がございます。これはどういう対象者に、どのような目的で行われているのかというのを教えてください。

私は全然不勉強でちょっとよく分からなかった、内容ね。これまで分かっていなかったんですけれども、それぐらい板橋区内ではレベルアップを手話について図ってくださっている方がいらっしゃるということだと思うんですけれども、これまでの実績、例えば令和７年度、今最中ですけども、３つぐらいあるというふうな話でしたけれども、トータルで何人ぐらいの方がそれを受講されていらっしゃるのか、まず教えていただければと思います。

４つというふうに今お話しいただきました。それぞれの受講者数を教えていただければと思います。これは最終的に学んでいただいた方にどういう役割を期待したりとか、そもそもこの意思疎通支援の手話講習会の意図するところというのはどういったところにあるのかというのを教えてください。

手話通訳ということも、もちろん必要性は非常に感じるところでありますし、ただ、今、結構手話通訳の代わりに、音声データを文字情報として表示するというテクノロジーなんかも発達してきている中で、手話ができない耳の不自由な方とかというのもいらっしゃったりとか、そもそもスマートフォンなんかをうまく活用されたりとか、タブレットを活用してコミュニケーションを取るような方というのも、世の中的には増えてきているという中で、今後、意思疎通支援の在り方としてどういう方向性で考えていくのかというところを、所管課として考えがあれば教えてください。

続いて、概要の30ページでありまして、私もいろいろ用意してきた質問が結構皆さんと重なってしまったので、いろいろ変えながら。テクノロジーというところで、今度、新規の事業でケースワークＡＩ支援ということで、ケースワーカーの方に業務用スマートフォンをお渡しするというようなところまでは、私、確か委員会でのご報告で事前に伺っていたと思うんですけども、これに併せてＡＩを搭載すると。本当に先端的な事業だなというふうに思うんですけれども、この内容、概要にも少し書いていただいていますけれども、これが全てではないと思いますので、詳細の補足をちょっとしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

今回のこの予算計上2,400万円余、こちらの内訳は、主にこのＡＩの搭載に係る費用になるんでしょうか。

あと１分ということなので、同じく、これは恐らく事前に多少モデル的に使ってみたりとかというようなことも、利用してということだと思いますけれども、手応えとしてはどうでしょうか。どの辺が便利になりそうだというのはありますか。

予算書の69ページの国庫負担金です。生活困窮者自立支援事業費負担金というのがありまして、1,556万1,000円ついていますが、昨年は１億7,872万1,000円でした。大きな減額の理由は何でしょうか。

その部分は、今度はどこについているんでしょうか。新しい交付金ですか、補助金ですか。

それは、75ページの１番、社会福祉費補助金の中の（５）の重層的支援体制整備費事業交付金ということですか。

ちょっと聞きたいんですが、この交付金と補助金というのはどう違うのか。気になるのは、国庫負担金というのはある意味、国の責任がはっきりしているなと思うんですけれども、補助金とかってなると、場合によっていろいろと削られたり、いろんなことをするんじゃないかなとかいうような、勝手な考えですけれども、ここは交付金ってなっていますけども、これは補助金と同じ意味ですか。

やはりお金の性格が変われば動かし方とか、仕事の中身も変わってくるんだろうなと思うんですけども、今ご紹介があった重層的支援体制整備費交付金というのが５億4,979万円という予算になっておりまして、そうしますと、先ほどの自立支援だけではなく、たくさんのものがここに入ってきているんだと思うんですね。これは新しいものが入っているのか、それともその他にもいろいろと、これに関係する交付金のほうに匹敵する事業をここに盛り込んだだけなのか、どうなんでしょうか。

重層的支援体制のことなんですけれども、私たちはまだ、地域保健福祉計画の中で柱を立てて説明を受けてはいますけれども、具体的な中身はこれからというふうに聞いているような気がするんですね。これからアドバイザーを入れてなんとかという準備というのは、予算は見ましたけども、予算の組立ては、重層的支援体制を2026年から開始することを前提とした予算になっているということでしょうか。

今のご説明は、私は地域保健福祉計画でも聞きましたし、その先のイメージがよく分からないでいたんですけれども、予算書になって出てくると、国のお金とか、それから区が今まで出していた項目のものが違うところに入ってきたりとかってしているので、その中で仕事が縮小されていないかとか、あるいは国の補助金をもらうためには、もっと拡充しなきゃならないものが出てくるのかとか、そういうような変化が多分あるんだなという感想だけは持つんですけれど、それを分かるようにしてもらいたいなと思うのは、例えば重層的支援体制整備事業の中にどういう予算が組まれているのかというのは、この段階では出せるんでしょうか。今の予算の中から資料を作ってくださいと言ったら出せますか。

角度を変えますけども、先ほど午前中に介護保険のほうの、おとしより保健福祉センターさんのほうの重層的というか、介護保険事業特別会計の歳出の434ページ、ここに総合相談支援事業・権利擁護事業とか、包括的・継続的マネジメント事業とか、生活支援体制整備事業とかというのが３つとも項目が廃目になってなくなっています。全部合わせると８億円ぐらいのお金が介護保険会計からなくなっているんですけれど、この部分はどのように措置されているんでしょうか。

結局この３つも重層的支援ということで、こちらに移っているということなんでしょうか。

先ほど私は８億円って言いましたけども、この３つを合わせましても、せいぜい６億9,000万円、７億円ぐらいにしかならないですよね。そんなに増えてはいない、ちょっと減っているぐらいじゃないかなという感じがしますが、これも去年までやっていた歳出の中でのお金のありようと、それから新しい体制になってからのありようで何かお金の違い、今までと違うもの、あるいは新しく始めなきゃならないもの、あるいはやめたものみたいなものがあるのかどうか。

そうすると、すみません、生活支援課のほうの重層的支援事業として、今回、補助金も想定したりとかした事業というものの一覧を頂きたいんですが、それだけだと重層的支援事業に向けて介護保険とか、高齢の福祉のほうが動いたものは、そこには入ってこないということになりますか。それはまだ重層的支援事業に付帯することの中身ではなく、ただそれを前提としながら今年の予算はそれらしきものを動かしてみたという程度の話になるんでしょうかね。予算の組み方がよく分からないです。

もう一つ、重層的支援といったときには、児童も入ってくるし、それから住宅とか、あと何が入るか分かりませんけども、課をまたがったものがいろいろあるんだと思うんですね。それが福祉部の予算のこの補助金に入ってきて、それが仕事としてはいろんな課に分けられていることになっていくんですか。

もう一つです。住まいの確保の給付金とか住宅の、その辺も今回は入っているんですか。

そうしましたら、すみませんが、分かる範囲になるけども、重層的支援事業で今回予算化しているものの入りと出のほうを資料にしていただくことはできますでしょうか。

年度の当初でこういうふうに考えていたということは今のところは分かった。ただ、これから計画が進む中で、それがどう精査されていくかとかというのは、まだいろいろ動いていくというふうに考えてよろしいんですかね。

分かりましたというか、これから計画を進めていく中で、お金の流れで性格が変わってきたりすることがあるのかを丁寧に説明してもらわないと、こちらは分からないまま進んでいくような気がしてしようがない気がします。地域包括支援センターについて聞きますけども、先ほども現状のままで人件費もちゃんとつけて、今までどおりやるんですというお答えだけれども、介護保険会計から外れて一般会計になって、そこで行われるというときに、事業の中身の変化とか、そういうものは起きないんでしょうか。

それでも重層的支援体制の中で包括支援センターが入っているんですよね、その中の一つのコアに。そうすると、その中で行う地域包括の役割というのは、今までよりも変わってくるんじゃないのか、もっと体制を強化しなければそのコアの役割を果たせないんじゃないかとか、そういう問題が起きていくんじゃないかと思うんですよね。そこら辺はどうなんですか。

私は強化することを求めておきたいなと思います。この質問はここまでにさせていただきます。次は、国民健康保険の会計について伺います。予算書の352ページ、353ページ、国民健康保険料、去年に比べて５億円ほどマイナスになっています。しかし、次のページの335ページには、子ども・子育て支援納付金というのが２億9,000万円、３億円近くが増えておりますので、これは増えてもなおかつ５億円という大きなマイナスが出ていると思うんですけれども、この理由についてお聞かせください。

それはつまり、令和６年度が多い見込みをしていたということで、大きな減額になっていくということなんですけれども、それほどの見込額の大きな差を生んでしまう原因というんですか、そういうことを私は繰り返えされちゃならないだろうとは思うんですけれども、そこはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

高い保険料を取られ続けたという実態があったことが、これで明らかになったように思います。それともう一つ、歳入の361ページ、ここには一般会計からの繰入金が幾つかありますけれども、繰入金の中の４番の出産育児一時金というのが、今年でおしまいというふうに聞きましたけれども、これがなくなることによって保険料が引き上がったりとか、そういうことに影響が出ないのか、またなぜ今年でおしまいになるのかを教えてください。

予算の概要32ページのＲＳウイルスワクチン、しば委員のほうからも質問がありましたこちらについてお聞きしたいと思います。このワクチンが国の方向性で定期接種化されたことは、本当にうれしく思います。我が子２人ともそれぞれ重症化して、血中酸素濃度が70台まで落ちて入院したこともあって、入院時はそのＲＳウイルスの患者が多くて病床が逼迫していたということもありました。そういう苦しい思いをする子どもたちを減らすだけでなくて、流行を抑えることで病床や医療機関での人的リソース、物的リソースの確保にもなるのかなと考えています。そのため、妊婦の皆さんが確実に打てるように質問をさせていただきます。自治体によっては既に該当ホームページを作成して、２月に公開しているところもあります。事前周知や事前の予告で接種後れを防ぐこともできるかと思うんですけれども、もちろん予算の議決を要するという一文は必要なんですけれども、板橋も同様にホームページ上で冊子を公開したほうがいいのではないかと考えますが、現状をお聞かせください。

４月１日に開始するに当たりまして、36週６日に該当する人も、４月１日が該当する人がいる可能性があります。その方は１日しか対象日がないことになります。逆に、４月１日に28週１日目に該当する人は、丸々８週間いつでも打てます。この状況を解消するために、川崎市では４月１日に28週から36週６日に該当する人を対象に、４月１日よりも前にＲＳウイルスを自費で予防接種した人に救済措置を設けて、接種費用の助成を行うとしておりました。本区でもそのような救済措置は行われるのでしょうか。

４月１日に36週の週に該当する妊婦さんは、概算で約60人ぐらいいるという想定なので、この60人の皆さんのためにも何か手だてを打ってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。また、概要のほうには37週に至るまでとありますが、厚生労働省の対象者向けの資料には、36週６日までとの記載になっています。川崎市は37週に至るまでとの記載もあるんですけれども、米印で36週６日までとの注記もあるので、このように区でも日付のほうを分かりやすく記載をお願いしたいんですけれども、その点ホームページ準備中とのことだったんですけれども、配慮はされていますでしょうか。

ありがとうございます。ぜひともこちらのワクチン、多くの妊婦さんが受けられるような体制づくりをよろしくお願いいたします。続きまして、予算の概要33ページ、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術についてです。こちら昨年で言うと、猫の去勢・不妊手術費助成金と飼い主のいない猫対策事業費助成金だったかと思うんですけれども、この２つが合わさってこちらの事業になったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

ということは、猫の去勢・不妊手術費助成予算がゼロ円というのは、一本化したからゼロ円ということだったでしょうか。

とすると、昨年度、令和７年度は一本化して550万円という助成金だったんですけれども、今年度は244万円ということでよろしいでしょうか。

では、今回、助成金のアップを受けて総額のほうも上がっているということでよろしかったでしょうか。

最後の数字をもう一度お願いいたします。643万円プラスのところ。

では続きまして、予算の概要15ページ、５歳児発達健診につきましてお聞かせいただきたいと思います。こちらは、2028年度までに100％を目指すとした国の動向を踏まえての新規事業というものでよろしかったでしょうか。

自民党としても、こちら発達の早期発見というのを掲げていたので、本当にうれしいことでございます。こちらは希望者を対象にしているものでしょうか。もしそうであれば、対象者を何名と見積もっておりますでしょうか。

250名で１名当たり幾らというのも、大体平均値で割り出しているものでしょうか。

では、その窓口負担がないということで、多分親御さんも負担もなくて本当に受けやすい健診になるということを確認させていただきました。ありがとうございます。続きまして、概要の31ページ、女性健康支援センター運営につきましてお聞かせいただきたいと思います。こちら昨年度81万円、今年度95万円、金額にしたら少ないかもしれないんですけども、割合で見ると18％ほどアップになっております。今年度の内容について、そして昨年度から金額アップの理由、何か新しいことを始めるかというところをお聞かせいただきたいと思います。

私も豊島病院でのイベントのときに、マンマモデルを使ったんですけれども、本当にリアルで、めくってみると本当にこういうのが入っているんだと実感するものなので、ぜひともできるだけ早くイベントで使えるように、用意のほうをお願いしたいと思います。ありがとうございます。あと、これどういうイベントで使っていくか、年何回ぐらい使われるかというのもお聞かせいただきたいと思います。

たくさん来てくれるところでたくさん使うとなると、結構劣化も激しい素材なのかなと思うので、今後についても定期的に更新できるように、予算をつけていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、予算の概要15ページ、産後ケア事業についてお聞かせいただきたいと思います。昨年度から1.2倍の予算になっております。このアップは、総受託数が増加できると見込んだのか、そういう積極的アップなのか、はたまた受託数はそのままで、人件費の高騰でのやむを得ない増加なのか。総括質問でもこの受皿をもっと増やしてほしいという意見も、我が会派から出ていましたけれども、内容のほうをお聞かせいただきたいと思います。

実績に応じて増やしていただいたということで、本当に感謝いたします。ですけれども、さらに普及すれば利用も伸びていくという可能性もあるんですけれども、今後もしかしたらもっともっと予算も増やしていけるのか、受皿的なところはどうなのかというのをもう一度確認をさせていただきたいと思います。

この受皿を増やしていくという方策は、今のところ考えていますでしょうか。

産後ドゥーラの方々を講習会で増やしたりとか、そういう人的な増やし方、あとは資格の補助というのもお考えにはなっていますでしょうか。

こちら産後ケア事業、本当に需要があるので、ぜひともさらなる受皿、体制整備のほうをよろしくお願いいたします。続きまして、概要の28ページ、障がい者理解促進事業についてです。先ほど山田委員からもお話がありまして、その中の答弁で、小学校のほうで出前講座をしていただけるというお話がありまして、ふれあいフェスタ、12月のイベントの際に来ていただいた口に筆を持って絵を描く方が小学校にも訪れていくと、結構みんなびっくりして、先入観がなくなるというお話も聞いて、すごくすばらしい事業だなと思っているので、これを伸ばしていただきたいと思っております。これは本当に小学校の頃からやるのが本当にすばらしいことだと思うんですけれども、そのほかにも大人の方々の意識の変化のほう、変容のほうも進めていただきたいと思うんですけれども、これ一人ひとりの意思の問題なので、とっても難しいことだと思うんですけれども、うまく民間に普及できたら、いろんな人が生きやすい世の中になるんじゃないかと思っています。この理解促進の事業について、今後の見解を伺いたいと思います。これから拡充していくとか、そういうお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

こちらの障がい理解の促進なんですけれども、今までもイベントや、こういう講座等を行ってきたかと思われるんですけれども、やはり講座やイベントだけでは難しいというところはありますでしょうか。もっと踏み込んだところをやらなきゃいけないとか。

来年度も拡充して、障がい理解促進を行っていただけるということだったんですけれども、それでもやっぱり難しい場合はもう１段階上げて、何か対策が必要なんじゃないかなと思うので、動向を私もちょっと見させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、概要の26ページ、民生委員についてお聞かせいただきたいと思います。都が2026年度から活動費月１万円から３万円増額というニュースが、先月、２月の後半にありました。あと、民生委員の雇用企業に10万円給付というのもありました。こちらにつきまして、この都の動向を今ご存じかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。

もし、これが可決となって、都で実現となった場合は、補正で出てくるものになりますでしょうか。

では、最後の１つ質問なんですけれども、こちら補正で出てくるとしたら、そのときに民生委員の交代を可能にしてほしいと思うんですけれども、特に民生委員雇用企業に10万円というので、新たに民生委員をやってもいいんじゃないという人が出てくるかもしれないと。そういうところで交代時期の変更はありますでしょうか。

引き続きまして、終活事業についてお聞きをしたいと思います。様々な区民相談がある中で、身寄りのない方、高齢者の方が葬儀ですとか、納骨、こういったことを自分の意向を伝えるために葬儀会社と契約をしてお金も全部払って、残していくという支援事業がある、こういうお声がありまして調べたところ、神戸市でこういう支援事業を行っているんですけれども、10月から始まる終活支援事業について、本区ではどのようになるんでしょうか。

イエスともノーともなく。先ほど都が２分の１補助があるということですので、様々なことができるのかなというふうにも、区負担が半分になりますので、そういった形で様々なことができると思いますので、高齢者の意見を聞きながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、次に先ほどありました猫の去勢について伺いたいと思います。私が随分前から要望しまして、調べたところ平成25年に最初に要望をしていました。考えてみたら13年前なんですけれども、ようやく事業化されたなというふうに実感をしているんですけれども、ありがたいことなんですが、ここまでかかった理由を教えていただきたいと思います。

猫の去勢について新事業で始まります雄が2,000円から8,000円の負担で、雌が4,000円から１万3,000円になっているということですので、随分前から要望をしてきたんですが、ここの金額アップが今行われることについて、なぜこういうふうになったのかということを教えていただきたいと思います。

制度設計の見直しということで、金額が多くなったことに対して、ボランティアの方々の負担も減るということなので、大いに歓迎をしたいと思います。また、人件費も上がっていますし、手術代はもし上がるようであれば、ここもまた様子を見ながら声を聞きながら、制度設計を行っていただきたいと思います。ありがとうございました。続きまして、予算書がどこということではなくて、逆に聞きたいんですけれども、人生100年時代づくりという交付金があるんですけれども、こちらについて区ではどのように活用しているのか、していないのかを教えていただきたいと思うんですが、これはすぐには出てこないですかね。

そちらについて教えてください。

そうしますと、シニア活動というのは、具体的にどういうものに使っているんでしょうか。

そうしますと、こちらの事業は、今までの継続なのか、それとも新しいものが入っているのかについてお聞かせください。

効果があったから継続しているのかなというふうにも考えますし、またはほかの自治体では、高齢者と障がい者の方が一緒に働いてコミュニティの場をつくっているという事例もありますので、せっかくですからいろいろなことに使っていただきたいと思います。今までもいろいろ行ってくださっているとは思うんですけれども、こういう何にも使えるということで、来年度予算はあれなんですけれども、今後、検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

前向きな答弁ありがとうございます。障がい者団体の方々からも、区役所の１階の食堂でぜひ障がい者の方を働かせてほしいということを、何度も区にも要望してきたんですけれども、奥のほうで障がい者の方がいらっしゃるとか、お皿を洗っているとかということもありましたので、そうではなくて、前に出てお客様と接する仕事がしたいという要望もありましたので、いい機会なのかなというふうに、高齢者の方々への活力というか、生きがいにもなるのかなというふうに思いましたので、前向きな答弁ありがとうございました。 　では、次なんですけれども、小中高生の自殺者が多くなっているという記事をよく目にします。以前も、委員会のほうでお聞かせをいただいたんですけれども、精神的なことですね。そういうサポートなんですが、教育委員会も絡んでしまうので、どこまで答弁いただけるか分からないんですけれども、政府は２年前からこども・若者の自殺危機対応チームの設置を求めています。こちらについては、全額補助をしているんですけれども、まず区では設置をしているのか、する予定なのか、教育委員会も含めてになるんですけれども、所管課としてはどのようにお考えでしょうか。

動いていただけるということでありがとうございます。その際には、精神科医ですとか、精神保健福祉士ですとか、そういった方々とも連携が必要なのかと思うんですが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

大きく進むことを期待していますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。そうしましたら、それに関連してなんですけれども、グリーフケアでしたっけ、緩和ケアのための遺族会ということで、伴侶の方を亡くされた方とかが集まって、遺族会というものがあるみたいなんですけれども、板橋区で探したところなかったというお声がありました。精神的に、また肉体的にも疲れている中で、遠くまで行ってお話をしたということもあったので、ぜひ病院も多いですし、板橋区でもそういったサポートをしていただきたいと思うんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。

声がないということだったので、進め方をいろいろ考えるのかなというふうにも思います。声を上げられないのかなというふうにも思っています。自分が苦しくて助けを求めるところが、やっぱり検索をしたらなかったというので、助けを求めるのにいっぱいで、区にはないということができないのかなというふうに思っていますので、これをきっかけに病院でも行っているみたいなので、研究をしていただきながら、板橋区でサポートができるようにしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

大きく一歩を踏み出せばいいかなというふうにも思います。では、理美容について伺いたいと思います。理美容で美容師さんが美容院まで来られない高齢者の方々を訪問して行っていただく訪問の理美容があると思うんですけれども、そちらについて新規の方も増えているということなので、要望があるということは、美容師さんの訪問回数も多くなっていると思います。美容師さんへの報酬については、今どのぐらいになっているのでしょうか。

大変にありがとうございます。美容師の方ですので、お店を休んでいく、または抜けていくということで、すごく負担が多かったということですので、そういったお声を聞けて喜びも増していると思います。ありがとうございました。

午前中、国保関連の質問をさせていただきましたけれども、ちょっと一言申し添えたいと思いまして、最初に申し上げます。ほかの方もご質問なさって、２割とか、４割というのがどこに対してのものかというのがはっきりしないとただ２割、４割というところだけがクローズアップされてしまうと、やはり印象的なもの、イメージ的にどうなのかというのがございましたので、私のほうからも、もう一度質問させていただいたというところでございます。私自身、それこそご依頼をいただきまして、品川の入管のほうに行って面談したりとかいろいろしていて、やはり外国籍の方が抱える問題というのも、大きいと理解をしておりますし、そういうバッシングに伝わらないように、きちんとした客観的な数字を出していくということが、とても大事だと思いましたので、こういうしっかりと数字を確認する場でございますので、確認をさせていただきました。ちょっと勘違いされたり、誤解を受けるといけないなというふうに思いましたので、改めて今申し上げさせていただきます。 　それでは、質問を続けさせていただきますけれども、先ほどの質問の続きなんですが、予算の概要の25ページの介護保険のところです。どうしても介護保険制度をいかに生かすのかというところだと思うんですね。使いたいのに使えないというふうになってしまうのが、一番本当に残念なことになるというふうに思います。それで、そのまま６番につながっていきますけれども、介護保険の低所得者利用者負担対策というのがあって、これ本当に大事だと思うんですね。本来だったら、ショートステイをもう１泊したいのに、月々に使えるお金がこれしか使えないというのがあって、ショートステイをすると翌日の朝ご飯もお金を払わないといけないけれども、その朝ご飯のお金が払えないとか、あと夜のご飯も、本当は食べていきたいんだけれども、食べると例えば700円とかかかってしまう。持ち帰りにすれば300円とか250円とかになるから、持ち帰るというような、利用なさっているご本人に対して、ショートステイをしてくださっているその施設の方々も、本当にどうやったらこの人のためになるだろうかというふうに計算して計算して、ご家族のためにもなるように考えてあげているというその現場を拝見いたしまして、すごく本当にありがたいなと思うと同時に、どこにつながるかで、どこまでやってもらえるかというのもまた違ってくるのかなというふうに思ったりしました。全てのところがそうだというふうに信じたいですけれども、やっぱりぎりぎりの収入の方、世帯でどのくらいあるかという方で、その利用の仕方が違ってくると思うんですけれども、今、幾らの方だと、この６番の低所得者の対象になっているのか教えていただきたいんですけれども、お願いします。

教えていただけるとありがたいです。もし今すぐ分からないようでしたら、後で資料を頂いても構いませんけれども、どうでしょうか。

よろしくお願いします。生活保護の方だと、いろいろそれで使えてしまうはずなんですね。だから、まだ生活保護ではない方でぎりぎりの方というのが、一番この介護保険制度を使いたいけども使えないというそういう方たちだと思うんです。その方たちをどういうふうに救い上げていくか、救っていくかというところだと思うんです。先ほど区分というところもあったんですけれども、何人ぐらいの方がこの制度をご利用なさっているのかというのも、今分かれば教えていただいて、分からなかったら後で教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

結局、家族が介護をするというふうになると、仕事を辞めざるを得なかったりとか、それがやっぱり仕事を辞められないからというと、ヤングケアラーを生むような事態にもつながっていったりとか、いろいろ影響が大きいですので、やはり介護保険制度をしっかりと使いたい人が使えるようにということを、板橋区には頑張ってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それから、資料請求でお願いしたものなんですけれども、概要の26ページのところに、民間特別養護老人ホーム等整備費助成というのについて資料請求させていただいたんですね。それで、見込み数が１施設とあって、東京都の社会福祉施設建替促進施設への一時移転型改良工事に要する経費の一部を助成するということで、補助上限額が１億円というふうにいただいていますけれども、これは板橋キャンパスのそこに今造っている施設ということ、そういう理解でよろしいんでしょうか。それとも別なんでしょうか。すみません。

そうすると、板橋区内にあるけれども、あれは東京都が持っている施設になるけれども、そこに板橋区が上限１億円ということで予算をつけているということです。この補助基準額が２億円というところとの上限が１億円というところが、ちょっと私いま一つよく分からなかったんですけれども、ちょっとそれの説明と、それからこれは板橋区が出すことで、板橋区民の利用がちょっと優先されるのかどうなのか、そのあたりもちょっと教えていただきたいんですけども、どうでしょうか。

ちょっと後でもう一回、議事録を読み返したりしながら確認したいと思うんですけれども、特別優遇はないけれども、ただ建て替えのときにこれから必要だからというところで、それを区も考えたというような、とりあえずまずはそう理解させていただきたいというふうに思います。それから、今度８番のところに、地域密着型サービス拠点施設整備費助成というのがあります。これは既にある事業所のサポートというよりは、これからというところなんでしょうか。１件幾らぐらいの見込みで、５か所というふうにあったと思うんですけれども、それはもう決まっているんでしょうか。例えば、今、資材高騰とかで、なかなか思った金額よりも上がってしまったというのがありますけれども、そういうのも鑑みて、後でまたプラスになるとか、そういう可能性もあるんでしょうか。

区内の介護施設ですとか、やはり廃業というんでしょうか、撤退したりとかというところも、実際あるというようなご報告もいただいておりますので、やっぱり新しく利用できるところが増えるというのは、とてもいいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それから、次ですけれども、先ほど自殺対策の質問がありました、概要の32ページですけれども。ここで、私は前もちょっと申し上げたんですけれども、若い方の自殺のところでは、どうしてもやっぱりＬＧＢＴＱという課題ですかね。理解を社会的に進めていくということが、やっぱり欠かせないと思うんですけれども、今回、ＮＰＯ法人等に委託するということのようですけれども、そのあたりは区等はきちんと契約の中で話し合われているんでしょうか。

それから、自殺だけでなく、先ほどもありましたけれども、グリーフケアのところですね。以前、区内にはお子さんに対してのグリーフケアの民間の活動をしている方がいらっしゃったと思うんですけれども、残念ながらコロナ禍の中で廃業してしまいました。ただ、その方とか、なさっていた方とかも、知識とかいろいろお持ちですので、これから自殺対策の中ですとか、お相手の方または親御さんを亡くされた場合のグリーフケアというところで、いろいろつながっていったりすることもできるのかなと思いながら伺っておりました。また、区内の方で伴侶を亡くされた方が、区内というよりは、日本全国の方とネット上でつながって、お互いに相談をしたりだとか、あとはオフ会をやって、みんなで会ってというような活動をなさっている方も実際いらっしゃるんですね。なので、そういう方とも、これからぜひともつながっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そういう方とつながっていくような方向性とかはお持ちなんでしょうか。

とても分かりやすくまとめてくださったので、助かっています。医療費がかかっているのが3.5％で、被保険者数が15.4％でということで、外国人の方がすごく優遇されているとか、滞納率が多過ぎて大変なんだとか、そういうことではなくて、先ほど課長がおっしゃったように、滞納されている方に払ってくださいと言うのはもちろん正当なことですので、そういったところを重視していただきたいです。バッシングしようと思うと、バッシングしたいところの数字を持ってきてしまうので、冷静な分析とかもできなくなってしまうと思いますし、あと私が重要だなと思うのは、仮にそれで外国人の方たちの滞納が多かったり、今回はそうじゃないですけども、仮にそうだったとしても、そこを抜き出してそこだけしめに行くみたいなのはおかしいですし、例えば高齢者がすごく医療費を使っているから、高齢者は駄目だみたいなことにならないじゃないですか。そういう何か数字を抜き出して議論することは避けていきたいなというふうに、私自身は思っていますし、冷静に対策を講じていけたらというふうに、私自身も思っております。 　次なんですけれども、先ほど質問が途中になっちゃったので、もう一度だけちょっと言わせていただきます。ページ数で予算書233ページになります。生活保護世帯へのエアコン設置についてです。令和６年に含まれなかった生活保護世帯へのエアコン助成をしてくださったことは、私自身も要望していたこともあって、本当に感謝はしております。しかし、来年度、福祉事務所の人員が３名減というふうに聞いております。令和６年度に生活保護世帯以外へエアコン購入費助成事業をしていた際は、対象世帯は65歳以上で非課税世帯でしたけれども、400件を助成するために2,514万円のコールセンター代を見込んでいたんですよね。１世帯につき計画時点で６万3,000円も事務費をかけると委員会で説明されたんです。コールセンターにあれだけの予算をかけたのに、何で福祉事務所が行うときは人員を減らすんですかというのが、怒りですよね。どうしてなんでしょう。

所管としてはそう言うしかないのかもしれないですけれども、コールセンターにお金をあんなにじゃぶじゃぶ出して、福祉事務所の人件費を削るなんて何事だって私は言ったほうがいいと思います。エアコンを設置してもらうに当たっても、やることは確実に増えるわけですよね。違いますか。残業代ってどれぐらい見込んでいらっしゃるんですか。

私、午前中から様々予算のつけ方はどうなんですかという話をしてきたと思います。子ども食堂にも人をつけない、でも配送料はすごい高い。子ども食堂の人件費は出さないけども、突然、社協に2,000万円の予算を出す。いろんなことが理不尽だし、今後コールセンターに皆さんつけないと思いますけども、こんなに言っているので。本当、結局はすごい額が出ていったんですよね、前回も。そういうことをするよりも、きちんと支援ができるような体制をつくるということを、ぜひ所長にも求めていただきたいんですけれども。地域福祉コーディネーターを置きますよと言っても、そもそも福祉事務所の人員に余裕があって、もう少し親身に本業以外のところというか、少し膨らんで支援ができたらよっぽどいいと思うんですよね。それが無理なんだったら、地域福祉コーディネーターにつないで一緒にやりましょうというのもいいと思いますけれども、きちんと人を厚くしていくということが、高福祉の原点じゃないかなというふうに思うんですけれども、見解を伺います。

福祉事務所長としては、今のケース数で手厚い支援ができるというお考えということでよろしいんですね。分かりました。次いきますけれども、生活保護家庭への高校生世代の収入認定については、以前からずっと取り上げてきておりますけれども、板橋福祉課さんに関しては、年々、収入認定も額自体は減ってきているのは見ていますし、少しずつ改善されているのかなというふうには思います。ただ、別の福祉課で、直近でもそういう収入認定されたくなかったのにされてしまったみたいな事例があったことは聞いていて、これ、チーム制でやっていますって先ほどもおっしゃいましたけれども、どうチーム制でやっているのかなというのが分からないし、高校生からやっぱりアルバイト代を取り上げるみたいなことは、本当に行政による虐待だなっていつもいつも思っていて、それが起こらないように支援するのが必要で、そもそも高校１年生のときにどこの大学に行きたいかなんて分かるわけもないのが一般的な若者だと思うんですよ。でも、何か書かないと収入認定されるんであれば、仮の目標というのを置いていただいて、途中で別に進路変更するのはオーケーだって言っているわけじゃないですか。だから、そういう支援というのを手厚く私はしていただきたいし、そのためには今の人員じゃ足りないからできないんじゃないのかしらって思うんですけれども、いかがでしょうか。

だから、課長と話しているとすばらしいなと思うんですけれども、現場になってくるとそうなっていないという、だから手厚い支援をしていただきたいなというふうになるわけです。課長と話していたらちゃんとやってくれそうって思うんですよ。でも、個人の例で言うと、そうなっていなくて、そんなの聞いたことがないという話になって、とてもハードルが高いものみたいな感じになって、きちんと大学へ行きたいところが決まっていなかったら駄目だみたいな話になっているわけですよ。どちらかというと、やっぱり高圧的になるし、あなたも家計の足しに働かなきゃいけないみたいなそういう雰囲気にやっぱりなる。課長がと言っているんじゃなくて、たまにそういうときがあるみたいで、その事例を１つでも減らしていただきたいし、先ほど課長が自立更生計画書っておっしゃったんですけども、これっていわい議員の答弁の後、名前も変わったはずなんですけども、自立更生って高校生は別に自立更生させられる人じゃないんだよという話で、その時点で間違っていると思うんですよ。普通に頑張って生きているわけだから、普通の若者として別に自立更生計画書なんて要らなくて、ただ将来の目標みたいな計画書を出してもらうのはいいと思いますけどもね。それで、国の制度なので、何とかそれを切り抜けるために頑張るのはもちろんしようがないと思いますけれども、変わったんですよね、計画書の名前は。

国の制度だから区ができることというのは制限があるのは分かるんですけれども、やっぱり子どもたちを区が守ってほしいなって思うし、高校生のときから自立更生なんて見せられた時点でやる気がなくなりますよね。うちの家庭は駄目なのかみたいな。別に生活保護世帯はそんな誰にも恥じることもないし、そこで育ったことだって別にいいんですよね。それだったら、高校生が収入認定されないように、未来への計画書を一生懸命書いていただいて、アドバイスしてあげていただきたいなって思います。次になんですけれども、予算書の205ページでいいのか分からないんですが、障がいのほうで始まった就労選択支援についてお伺いしたいと思います。就労選択支援は今年度から始まっているかなというふうに思うんですけれども、まずこれについての予算は幾らぐらいになっているのかですとか、対象者とか、課題などをお教えください。

就労選択支援の対象者ですとか、相談支援事業所との役割分担ですとか、新しい事業なので、そういったところについてお教えいただきたいと思います。

就労経験がない方というのが対象になるということでよろしいのか、就労経験があっても対象だということなのかというのを教えていただきたいのと、３事業所を指定しますということですけれども、そこを必ず通さなければいけないのかというのも教えてください。

そうしましたら、課題について教えていただきたいんですけれども、正直、相談支援事業所も数も足りていない状況で、セルフプランが多いような状況の中、就労選択支援というのがまたどんと下りてきて、区内には３事業所しかないと。そういった中でどういった課題が想定されると思いますか。今既に起こっている課題でもいいですし、将来的に起こり得る課題について教えてください。

よく課の中でも、課題点とか、どういうふうに運用していくかとかというのを話し合っていただきたいなと思っていて、結局、３事業所しかない中で、そこで詰まってしまうことも想定されますし、あと精神の障がいの方は、やっとやろうって思ったら、そもそも行きたい事業所が決まっているのに就労選択支援を挟まねばいけなくなってしまって、自分がやりたいことまで期間がまた空いてしまう。そもそも受給者証が出るまでに時間がかかったりとか、体験利用とかでも時間がかかったりとか、そもそも待機とかが結構多い中で就労選択を挟まねばならないみたいな、その時点でどんどんモチベーションが下がっちゃってもう一回ひきこもってしまったみたいなことにもなりかねないだろうというのを障がい関係の中では言われますので、ぜひそこら辺は配慮をした制度設計をしていただけたらと思っています。さらに、Ｂ型とかＡ型とか既に事業をやっているところが就労選択支援をやることも多いわけですよ。多分１本だけでは、就労選択支援だけで独立できるんだったらいいですけども、そういうわけではないので、そうしてくると結局そこの事業所を利用したいって言った人が、その前に就労選択支援をやって、結局、自分のはＢ型に来てもらうというためだけに運営が行われてしまう可能性があるという。結局のところは自分の意思決定なので、最終的にそこが判断したところじゃなくても、別に利用はできるようになるはずではありますけれども、そういった懸念点が既に福祉業界では言われているんですけれども、課長としてそういった話は聞いているかというところを教えてください。

そうしましたら、現場の意見をもう少し把握していただいて、そもそも先ほども言ったけども、セルフプランが多いんですよ。相談支援事業所が足りていなくて、どういう相談支援事業所と就労選択支援の役割分担にするかというところも何だかちょっとよく分からないねという話もありますし、その辺をぜひ整理してやっていただきたいと思います。

まず最初に、予算の概要の25ページ、８番の地域密着型サービス拠点施設整備費助成の新規事業の大規模修繕助成事業について質問させていただきたいと思います。この大規模修繕助成事業が使えるのは、あくまでも地域密着の指定を受けている事業所だけなんでしょうか。

介護保険も始まって25年たっていますので、特に今相談が多いのがデイサービス、デイケアのボイラーの故障なんですよ。板橋区内のデイサービス、デイケアで特殊寝台を対応してくれるデイサービス、デイケアというのは、常盤台に１か所しかなかったんです。そこはデイケアだったんですけれども。特養なんかですと、建物内には機械浴があるんですが、デイサービスのほうでは使えないと。同じ施設の中にもありながら、感染症対策のために、ほかのフロアに上げて、その機械浴を使うことができないというのが現状だったんです。唯一、常盤台にあった特殊寝台が使えるデイサービスのほうに、寝たきりの方がご利用されていたんですが、やはりボイラーの故障でお風呂そのものがそこのデイケアは使えなくなってしまいました。そうなると、お風呂目的の方たちは、ほかの施設に行かなければいけなくなって、そのデイケアさんでは利用者さんがほとんど減ってしまったような状況なんです。こういったボイラーなどの設備に関する助成って、都はほぼないんです。区でやっと作っていただいたので、それで今、地域密着の指定を受けていないと駄目なのかって質問したんですが、区内にある施設で、区民の方が使う介護施設であれば、やはりこういった大規模な修繕の助成事業を対応していただきたいと思うんですが、そのあたりの拡大解釈ってできないんでしょうか。

デイサービス、デイケアを利用してお風呂に入ったとしても、事業所に入る保険料って500円程度なんですよ。できれば機械浴の人を入れるとなると、２人は人が取られちゃうので、機械浴は対応しないで一般浴ばかりになってしまいますと、本当に寝たきりの人が在宅で生活していくチャンスがなくなってしまいますので、ぜひそのあたりも今後は検討していただきたいと思います。次にいきたいと思います。予算書の245ページのところにあります結核について質問させていただきたいと思います。245ページ予算書、（４）結核健康診断というのがあるんですけれども、こちらのほうはどなたが対象なんでしょうか。

３番目にご答弁いただいた日本語学校の結核検診についてお伺いしたいんですが、令和２年度は98人が対象だったのが、令和６年度は978人、つまり10倍以上になっているかと思います。区内に日本語学校って今どれぐらいあるんでしょうか。

対象から漏れている２校は、どんな理由があるんでしょうか。

そうすると、日本語学校８校あるうちに、どの学校に通っていたとしても、学校が主催している結核検診もあれば、区のほうに依頼している結核検診もあるということだと思うんですけれども、結核も排菌、保菌いろいろあると思うんですけれども、この結核の健康診断をして、例えば令和６年度ですと、どれくらいの人が保菌をしていたとか、排菌をしていたとか、日本語学校の生徒さんに限定した数字というのはつかんでいるんでしょうか。

胸部エックス線検査で要精密検査になったのが６件ということなんですが、その後の６件の方たちはきちんと治療をしているのか、追跡調査というのはしているんでしょうか。

日本語学校の生徒さんたち、勉強しながらアルバイトをしたりして、とても疲労が蓄積されたりして、いろんな病気にかかりやすい環境かなと思いますので、とても心配なのでちょっと取り上げさせていただきました。児童療育給付というのがあるんですけれども、これはどういった内容なんでしょうか、結核児童療育給付。

今まではどれくらいこの制度を使っている児童さんがいるんでしょうか。

ゼロということで承知いたしました。次なんですけれども、参考資料50ページ、予算書95ページに掲載されているケアプランデータ連携システムについてお伺いしたいと思います。このケアプランデータ連携システムは、区内にある19の地域包括は全て導入しているのでしょうか。

予防プランを民間に委託した場合に、民間の事業所さんは、この委託先である地域包括のほうに予防プランの実績を上げなければいけないと思うんです。本来は、この地域包括のほうが率先してケアプランデータ連携システムを入れないと、せっかくの民間の事業所さんが入れたとしても、連携が取れなかったらどういうことになるんでしょうか。

このケアプランデータ連携システムを地域包括が入れるのをまだ率先していないというのは、やっぱり何らかの理由があると思うんですね。それぞれの法人の理由等があると思うんですけれども、やはり区がこの介護についてのＤＸ化とかいろいろ推進している中で、真っ先に協力していただきたいのが、この地域包括さんだと思うんです。地域包括さんがケアプランデータ連携システムを入れなければ、幾ら民間のほうが入れたとしても、実績報告が結局郵送、持っていく、ファクスなど、アナログになってしまいまして、その手間をなくすために導入しているものが、お願いレベルで進むんでしょうか。

このケアプランデータ連携システムを導入するために、どれくらいの例えば通常業務にプラスした時間などが必要なのか、そのあたりの見込みというのは立てているんでしょうか。

ぜひ率先して、19包括全部が入れてくださるようにしていただきたいと思います。次、質問させていただきたいと思います。予算編成の10ページのサマカンで、重身対応の訪問入浴サービス利用回数の拡充というのが出ております。これについて質問させていただきたいと思うんですけれども、今、例えば福祉園さんなんかでも、高島平は機械浴があるけれども、徳丸福祉園さんは機械浴がないと。そうなると、徳丸福祉園の利用者さんは、ある程度人数と日にちを区切って、ほかの福祉園に行ったりしていて、希望の日にお風呂に入れないというお声をいただいたこともありますので、大変いい事業だと思っております。この訪問入浴事業についてなんですが、区内入浴者ってどれくらい持っているんでしょうか。

訪問入浴者の33世帯というのは、33人じゃなくて33世帯ですか。

重度身体障がい者の方たちって、日中は福祉園へ行かれたりとかしているんじゃないかと思うんですけれども、そうするとこの訪問入浴を使う時間帯とか、曜日というのはどういうイメージで想定されているんでしょうか。

１者委託ということなんですが、介護保険ですと、訪問入浴を使いますと１回大体１万4,500円ぐらいかかると思うんですが、重身の場合はお幾らぐらいかかるんでしょうか。

これはいわゆる区の横出しサービスというイメージで捉えればよろしいんでしょうか。

お一人１週間に１回の入浴を想定ということなんでしょうか。

例えば、介護保険では、何らかの入浴の方法を使って、最低週２回以上は清潔の保持に努めるというのが法令であります。障害者自立支援法の障害者総合支援法のほうでも、きっといろいろな基準があると思うんですけれども、週１回だったのが週２回に増えそうだというのは、すごく喜ばしいことだと思いますので、こういった予算のつけ方を本当に評価させていただきたいと思います。ありがとうございます。次なんですけれども、予算書433ページのおとしよりなんでも相談事業についてお伺いしたいと思います。これは365日24時間のおとしよりなんでも相談事業のことでよろしいんでしょうか。

これ、私も利用したことがあるんですけれども、どういったご資格を持ちなんですかって聞いたときに、それは答えられませんって言われてしまいました。私は専門職が対応するのであればかなり期待をしていたんですが、そういった回答をいただいたので、少し残念な気持ちになりました。そのあたりについては……。ありがとうございました。

まずは、予算書の245ページにあります難病患者等地域支援対策推進と237万円計上がされてございますので、この事業項目の内容についてご説明をお願いします。

ちょっと私が聞こうと思っていた項目ではなかったのですけれども、それでは逆に伺いたいんですけれども、指定難病の認定は都のほうがされていると思うんですけれども、窓口事業を区のほうはしているというふうに理解しておりますけれども、その予算というのは特段ここに計上はされていないのでしょうか。私、ちょっと見落としているのか、教えていただければと思います。

歳出で入っていない理由があれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども、窓口ということで、結局そこから都のほうに郵送して、認定していただいて、医療証を送っていただくと。恐らく区の窓口では、その申請を受け付けるのみの事業であるからゆえなのかなと想像するところですけれども、そのあたりが分かれば教えてください。

この窓口業務に当たっては、申請者の申請に添付するべき書類の確認等は板橋区のほうでされていらっしゃるのかどうかというのを教えてください。

そうすると、書類の確認等はしていただいているという認識で、区民にとっては難病の方それぞれいろいろなハンディキャップをお持ちだと思いますから、ご家族とご一緒にとか、ご本人がいらっしゃれる場合はご本人とかということで、最寄りの自治体のほうが窓口になってということは、確かに板橋区が窓口を設けているメリットかなと思う一方で、今やっぱりＤＸ化が進んでいる中で、認定が東京都であれば、従来どおりの窓口の在り方もやっぱり本当にそれでいいかどうか、効率性みたいなことを考えたときに、一定窓口は設けておくけれども、ＤＸでデジタルでもインターネットでも申請ができるというような形もあるのかなと思うんですけれども、区の中ではＤＸはいろいろ進んでいると思うんですけれども、都区間の中でのＤＸ、福祉分野での特に今の難病のことに限ってにしますけれども、何か話し合われていたり、進展とか、見通しみたいなものがあれば教えてください。

現状、身近な最寄りのところで申請を受けていただけるという安心感みたいなのは当然あるかと思うんですけれども、ただ窓口と認定する先が区と都で分かれていることによって、やっぱり医療証みたいなものが送られてきたり、認定されるのが少しやっぱりタイムラグがあるというようなことも課題かと思いますので、都区間協議がある際には、こういったことも含めて進めていただければというふうに思います。

情報提供ありがとうございます。本当にＤＸ化を進めていくことによって、業務効率が高まり、業務効率化され、そして余剰人材をより対人に充てることができるということが一つのメリットかというふうに思いますので、ぜひ都区間でも継続して、要望を出していただいたということですけれども、効率化が進むように進めていただければと思います。続いて、後期高齢医療制度のほうに、後期高齢者歯科健康検査というのがあるそうで、予算書では、申し訳ない、ないんですけれども、関係事務事業概要等、年度当初に頂いたものの中に事業として明記されてございますので、まずは歯科健康検査、後期高齢者に対する事業について、内容をご説明いただければと思います。

そうすると、今、令和７年度の最中ですから、令和６年度の例えば実績で何名ぐらいの方が受診されたのかということを教えてください。

この事業に関して、受診していただいている方が10％少しということでありますので、この事業で何か所管課として目標としている数値、何％の受診目標があるとかということがあるのでしょうか。また、76歳になる方を対象にということですけれども、周知は郵送で周知しているという状況になるのでしょうか。

人生100年時代というふうに言われていますし、フレイル予防とかの観点からも、歯の健康というのは大事だというふうに近年言われていますので、ぜひある程度目標を定めて、受診率が高まるように、初年度は何かに広報される機会が多かったので、分かった方が多かったのかもしれないですけれども、より多くの方に受診していただけるように継続していただければと思います。続いて、予算の概要の27ページの新規事業のひきこもり支援の新規となっている事業について伺いたいと思います。こちらの生きづらさサポート特集号の発行ということで、新規事業になっておりますけれども、事業内容について改めて教えてください。

これは特集号ということでありますけれども、ともかくはまず一度発行してみて、年１回と書いてありますけれども、翌年度はするかどうかは、また改めてその効果を見てからということでしょうか、方針としては。

よくこういった区としての支援メニューが載っているような特集号の発行とかをしているような自治体の事例を伺うと、何か編集自体にひきこもりをされているような方々に手伝っていただいて、社会的な役割を担っていただくというようなやり方もあったりしますけれども、この場合は、どなたが編集して、発行していくのかということを教えてください。

ぜひいろいろなご希望があるので、無理にとはならないでしょうけれども、もしそういう余白があるようであれば、そういう検討も含めて進めていただけるといいのかなというふうに感じました。続いて、同じページの福祉総合相談室について伺いたいと思います。まず、令和７年度、まだちょっと途中ですけれども、相談内容も様々あるかと思いますけれども、総数として、相談件数というのは今現状どれくらいあるかということを示していただけますでしょうか。

ということは、今ぱっと聞いて、ちょっと理解が追いついてないかもしれないですけれども、件数がちょっと減っているという認識で合っていますか。

相談を受ける体制について、どれくらいの人員でとか、何時から何時まで受けているとか、あるいは予約制でとかということをもう少し教えていただければと思います。

ということは、この予算は３福祉課を総合した予算計上、それぞれの課、それぞれに予算計上があって、それを合算した予算計上ということで理解してよろしいでしょうか。

そうしたら、せっかく福祉課の話題に及びましたので、福祉課というと、板橋福祉課、赤塚福祉課、志村福祉課と３福祉課がありますので、各福祉課の特徴、それぞれ何か違いがあれば、分かりやすく教えていただければと思います。

国民健康保険のちょっと続きを２つほど。予算書の361ページ、出産育児一時金の繰入金がもしなくなったらという影響について、先ほど1,200円程度、保険料に影響が出るのではないかというご答弁をいただきました。そのときに後期高齢のほうでというお話があったので、後期高齢のほうがどのように影響するのかも教えていただきたいと思います。

後期高齢のほうから出しているお金が出産育児一時金として、それは国保に入れるのではなくて、違うところで出るのですか、どこで出るようになるのですか。

それは保険料の値上げにつながるということですよね。

次のページの363ページで延滞金というのがありまして、そこで今年は1,364万円ほど増額の予算になっていますが、増額している理由を教えてください。

その滞納が増えている理由というのは、保険料が高くなっているという意味なのか、それとも例えばマイナンバーの導入によって、短期証もなくなりました。そんなこともあって、実際の相談の機会が減った、そんなことは影響していないのでしょうか。

国保については以上です。その流れで後期高齢の最後のページの465ページで保健事業費について、全て廃目になっているんですけれども、これの理由についてお聞かせください。

それは一般会計の中に予算化されているというふうに考えてよろしいのですか。

では、介護保険事業特別会計についてちょっとお聞きします。介護保険会計は、406ページから交付金、補助金、国庫負担金も、それから国庫補助金も、それから東京都の負担金もそうですが、３番目の地域支援事業・包括的支援事業等交付金というのが、全部列に合わせてですけれども、減額になっておりますが、この減額の理由をお聞かせください。

それは地域包括のお金とか、そういうものが全て一般会計に移ったことで、繰入金のほうも移したということですね。次、介護保険の412ページに基金の繰入金があります。今年は13億2,249万円となっていて、去年と比べても２億7,000万円の増額という予算になっております。基金はこの３年間の中で幾ら積み立てられたのでしょうか、総額は今幾らになっていますでしょうか。

３年間でどれだけというのは分かりますか、２年間のことしか分からないので。いいです、ごめんなさい。それから、もう一つ、439ページは一般会計の繰出金ですけれども、前年度はゼロ円です。今年は２億955万3,000円となっておりますが、これは何なんでしょうかというか、３年間で結局、令和８年度で最終的にはこれだけお金が使わないまま残ってしまいましたという理解でよろしいのでしょうか。

では、予算書の95ページでケアプランのデータ連携システムというのが補助金にはついていますけれども、先ほど地域包括には導入しないという話がちょっとしいな委員の質問でありましたけれども、それはどういうことなのですか、地域包括には入れないのですか。

導入するということを確認してよろしいんですね、分かりました。それから、予算書の113ページ、社会福祉費の委託金で在宅障がい児・者実態調査事務費委託金というのが予算計上されていますけれども、これはどのような使われ方をするのでしょうか。

この調査はいつ行われて、どういうふうに活用されるのか、公表されるのか、教えてください。

それから、予算書の213ページ、シニア世代活躍促進事業経費というのがあって、先ほどもちょっとご説明があったんですけれども、去年の予算と比べますと、500万円ほど落ちている。去年872万6,000円、今年373万3,000円ということになっておりまして、500万円ほど落ちているのですが、その理由をお聞かせください。

このニーズ調査というのは、介護保険のニーズ調査とはまた別のものなのでしょうか。

その結果は、介護保険の事業計画と一緒になって出てくるのか、全然別で出てくるのですか。

それから、211ページ、シニアクラブの経費なんですけれども、育成費も連合会のお金も特に去年と全く変わっていないのですが、シニアクラブから様々な要望が出されていると思うのですが、その辺は今年は何か酌み取られたものはあるのでしょうか。

その辺がどうなのかなと思っているんですけれども、例えば単位クラブに対する基本的な加入数と基本的な補助金がありますけれども、それ以外に友愛活動の補助金とか、清掃活動の補助金とかがありますけれども、例えば友愛活動というのは、どういうものを友愛活動というふうに言っているのでしょうか。

その活動が私はすごく難しいというか、シニアクラブの本来の役割なのかという思いはあります。特に使いにくいのではないかと。シニアクラブ、今の社会情勢の中で、高齢者の活躍とか、地域で皆さんが助け合ってとかということが主役になっていくんだとすれば、もう少しシニアクラブに対する区の補助の在り方とか、もっとそれぞれが活動している中身を酌み上げて、それにふさわしい助成の仕方を考えていくというようなことを区が考えたほうがいいのではないかと思っているんです。その辺の検討というんですか、今までどおりやっていますというだけではなく、こういう既存のいろんな組織こそ、改めてもう少し新しい考え方でやってもらうというような方向性が出せないのでしょうか。

概要の30ページ、ひとり親家庭総合支援についてお聞きしたいと思います。４月から共同親権が開始されます。共同親権が始まることでの地域福祉連携課でのひとり親家庭総合支援事業の中での事務についての変化は想定されていますでしょうか。特にひとり親ガイドブック等に変更等はありますでしょうか。

隔年発行で、来年度はなくて、再来年度ということになるのでしょうか。

いろんな２つの方策も併せてお聞きいたしました。あと、確認のため質問させていただきたいんですけれども、ひとり親で育児をしている親の支援の目的で、休養ホーム、家庭ホームヘルパー支援事業があると思うんですけれども、そのため共同親権を選択しても、養育している親のほうは休養ホーム、家庭ホームヘルパー事業は利用できるということでよろしかったでしょうか。

続きまして、予算の概要25ページ、新規の介護サービス従事者勤続表彰制度、10年の表彰制度ができて、すごく介護従事者の方からも喜ばれているとお聞きいたしました。拡充して、５年、15年にも適用ということだったんですけれども、介護サービスが始まって、25年たちましたので、20年、25年という５年刻みの増え方をしていくのかなと思うんですけれども、そのあたりのところを教えていただきたいと思います。

今回、20年、25年まで上げなかった理由というのは、区ではあるのでしょうか。

少ないうちの離職を防止するためということで理解させていただきました。最後に、31ページ、禁煙外来治療費助成につきましてお聞かせいただきたいと思います。助成金を出すとのことですが、どのタイミングで出すか、禁煙が成功したときなのか、始めるときなのか、それと金額の根拠も教えていただきたいと思います。

まず、私が質問しました先ほどの緩和ケア遺族会についてなんですけれども、その後、いろんな意見が出ておりまして、例えばオンラインでもやっているじゃないかとか、区外でのということがあったんですけれども、オンラインをやりたい方はオンラインでやっていただき、区外に行きたい人は行っていただくというのは別に問題ないと思うんですけれども、板橋区の区民の方が必要としているサービスが板橋区にないということで指摘させていただきました。課長の答弁の中で、区外でも要望があるということだったので、ちょっと残念に思いましたので、一言付け加えさせていただきました。また、国民健康保険の外国人の件なんですけれども、外国人だけを取り上げているわけではなく、滞納率が外国人が４割、日本人が２割ということで、外国人のほうが多くなっている。日本人であれば、どこまでも、どこに転居しても追えるけれども、外国人は外国に帰ってしまったら、そこで途切れてしまうということで、根本的な違いがあるのかなというふうに考えているのですが、それについて所管課としてはどのようにお考えでしょうか。

そうすると、外国人だけ取り上げてというふうになってしまうと思うんですけれども、入ってくるときにきちんとできたからこそ、先ほどおっしゃっていた1,000万円ぐらいの効果が出ていたということがあると思うんです。なので、できる手段はきちんとしていかなくてはいけないという考えは持たなくてはいけないと思うんですけれども、自治体としてはどうでしょうか。

続きまして、予算の概要の34ページ、45番にあります高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてになります。ア、イと詳細は出ているんですけれども、具体的な事業について教えていただきたいのと、あとは対象の人数はどのくらいについてか。

大きな金額になりましたので、お聞かせいただきました。修正動議について伺いたいと思います。修正動議なんですけれども、これは区長提案に対して追加、修正したところはありますでしょうか。

追加ですから、福祉関係でいけば４事業について追加したということです。

追加のみということが確認できました。そうしますと、修正はしていないということになりますので、区長が提案したものに対しては賛成しているということでよろしいでしょうか。

議案に対する態度については、ここでは表明しないということになっておりますので、しません。

私ども公明党も2025年の補正予算に対して、提案に対して賛成はし、修正動議をして、追加したということがありますので、同じ方法だというふうに考えているのですが、そういう考えでよろしいでしょうか。

おっしゃっている意味がよく分かりませんが、態度については一つひとつ態度を取ったことですから、修正されても、それから修正が可決されなかったらどうするかとか、それはそのときの判断だと思います。

態度を聞いているわけではなく、追加だけになりますので、提案したものに対しては修正はしないということになると思うんですけれども、そこについての確認はよろしいですか。

予算の概要の46ページの24時間365日使用可能なＡＥＤ機器を増やしていることに関してなんですけれども、新しくまた増やしてくださっていること、すごくありがたいなというふうに思ったんです。それで、どういうところが増えているのかというふうに今回教えていただいたんですけれども、区営住宅、改良住宅、あとはけやき苑という高齢者の住宅になっています。区営住宅とか、改良住宅もそうなんですけれども、まずそこに新たにできたというのを、住んでいる人や近隣の方にお知らせすることが必要になると思いますし、あとはせっかくそこに設置されても、やっぱり使い方にちゅうちょしてしまうようなことがあると、宝の持ち腐れみたいになって、もったいないなというふうに思ったわけです。特にけやき苑というと、どうしても高齢者の方たちが住んでいるので、自分たちが使えるかしらみたいな感じで思われる方も中にはいらっしゃるかもしれないと思って、つけただけではなくて、そこでＡＥＤの訓練とか、住民に対して何かご指導なさったりとか、そういうことはないのかしらというふうに思ったもので、そこを質問させてください。

ぜひともせっかくつけて、それを使ったら助かる命も出てくるわけですので、十分に活用できるようにしていただけたらというふうに思います。最後ですけれども、予算の概要の31ページです。３番のところの栄養と健康事業についてです。これなんですけれども、食育推進の拡充、食育・健康教室、ライフステージ別食育媒体作成とかあって、実はとても大事だなというふうに思いながら拝見しました。本当に高齢者だけでなくて、区内ひとり暮らしがとても増えています。高齢者の方も本当に多いですけれども、今、物価高にもなっています。やっぱり野菜を食べましょうというふうに、食物繊維ですし、なっていると思うんですけれども、物価高になると、お野菜あれこれ何種類も買うことができなかったりもするわけです。本当は何種類も食べて、そのほうが健康にもいい。それが難しい。分かっていても、やっぱり手が出ない、買えないというようなことが出てくるわけなんですけれども、栄養と健康事業をやりながら、もう一方で、そういうサポートなんかもしていかないといけないのかなというふうに思いながら拝見しました。また、例えば血圧についても、私なんかは東北なので、どうしてもおみそ汁が塩分が高いというふうに言われて、そうすると各家庭のおみそ汁を持っていって、塩分濃度を測ったりとか、それでちょっとこれは塩分高いよ、おみそ、ちょっと濃いよみたいな感じで指導したりというようなことがありますけれども、板橋区の場合は、そういうのはどうなのかしらというふうに思いながらおりましたので、ちょっとそのあたりを教えていただけたらと思います。

そうしたら、実際の調理実習みたいなことは考えていないということなのですか。

現状、就労経験のない方ということで案内が来ていますので、そういったところを踏まえて、今後あまり利用者さんの意欲の減退にならないように配慮しながらお願いしたいと思います。次に、私も予算の概要の46ページのＡＥＤの設置推進について質問したいと思っております。24時間取り出しやすいようにしていくという方向については賛同いたします。ＡＥＤの数は現在どの程度になっているのかというところをお聞きしたいんですけれども、平成27年は駅とか、東京都の施設とかも合わせて345台あったんです。68台が24時間使えるというような状況だったんです。その結果、20％しか24時間使えるところがなかったということで一般質問をさせていただいていたんですけれども、現状どのような形なのかを教えてください。

区だけでなくて、東京都とか、駅とか、そういうのを含めて何台になるのか、またそのうち24時間使えるのが何台なのかというのはお分かりでしょうか。

そうしましたら、後ほど資料で頂きたいんですけれども、また24時間使えるＡＥＤを広げていくということ自体は賛同はすると先ほども言ったんですけれども、どの程度まちなかにあったらいいのかというところまで検証して計画されているのかというところが疑問で、大体0.12平方キロメートルぐらいを目指したらどうかと私、当時の一般質問で言っていて、じゃないと、５分以内に対処できないよねとか、そういったことがあるんですけれども、そういった基準みたいなのを考えて、予算発表されているのか教えてください。

命を助けるまちづくりというか、地域づくりみたいなところは、やっぱり区だから、区のものしか把握していないとかじゃなくて、駅とか、都が設置しているものとか、区がやっているものとかで、全体として、区に何台あって、24時間使えるのがどのくらいあるのかというところがやっぱり一番重要で、そこでどこにいても５分以内にＡＥＤを使った救命救急ができるということを目指すみたいなほうが、多分区民の共感を得られるのではないかと思うんですけれども、そういったことをまだお考えじゃないということなので、今後やっていっていただきたいと思います。当時、私自身はやっぱり24時間営業の区内のコンビニエンスストアに設置すべきではないかというふうに質問させていただいているんです。どこにあるか分からないというのが一番大きな課題で、せっかくこんなに9,331万円もの大きな額をつけたのでしたら、公共施設に置くということはもちろんですけれども、コンビニに置くみたいなほうが、みんな身近だし、分かりやすいし、24時間明るいしというふうに思うんですけれども、ご検討いただけないでしょうか。

平成27年に検討すると言っていて、今、研究すると言われても困っちゃうなみたいなところがあって、現在荒川区ではコンビニに全部設置しますみたいなことを言っていて、すごいなというふうに思うんですけれども、他区の状況を踏まえて、検討をお願いいたしたいんですけれども、いかがでしょうか。

やっぱり区のやり方で救える命が救えなくなったり、救えるようになったりというのが本当に重大で、区の責務だなと思いますので、そこは踏まえて、全体として計画していっていただきたいと思います。

予算の概要の31ページ、在宅医療推進事業で、新規で在宅医療推進強化事業についてお伺いしたいと思います。この事業は医師会、板橋区、どちら側から提案した事業なのでしょうか。

そうすると、もともと24時間を始めていたということですよね。ちょっと何かここを見ると、在宅医療推進協議会だとか、在宅患者急変時後方支援病床、先ほどのとか、在宅療養連携拠点センター運営とか、全て何か医師会さん中心に行われている事業のような気がするんですけれども、例えば医師会さんがやっている在宅療養連携センターとか、確かあったと思うんですけれども、高島平に。そこはどういうことをされているのでしょうか。

地域包括さんがやっているサポートとか、それからケアマネジャーさんがやっている退院時の連携加算と何かとても似ているような気がするんですけれども、ここならではの内容は何があるのでしょうか。

こちらの開業時間というのが平日と土曜日で、結局日曜日がやっていないので、家族にしてみると、なかなか連絡も取りにくいという声があるんですけれども、例えば開設している時間を５時で終わるのではなくて、もう少し延長してもらいたいとか、そういった声というのはあるのでしょうか。

次の質問に移りたいと思います。予算書の215ページ、後期高齢者健康診査についてお伺いしたいと思います。75歳以上の後期高齢者なんですけれども、加入者数と、それから健康診査の対象者数、こちらは特養とか、それから有料老人ホームの特定に入所している人は対象外になってしまうと思うのですが、それとあと昨年度の実数、この３点について教えてください。

後期高齢者の医療保険の加入者数の全体数は何人なのでしょうか。

後期高齢者の医療健康診査は１人当たり幾らぐらいかかるのか、歯科のほうと分けて教えてください。

まず、予算概要の25ページ、新規の事業となっています、地域密着型サービス拠点施設整備費助成の中の大規模修繕助成事業の内容について教えてください。

そうすると、既存事業の上乗せということなので、既にいろいろな要件はあるのかと思いますけれども、築年数の経過によるというふうに書いておりますので、どの程度の築年数とか、どういった設備更新にという要件があれば教えてください。

そうしたら、次は予算の概要の31ページ、先ほどほかの委員が触れましたけれども、禁煙外来治療費助成、予算としては200万円ということで、もろもろ説明していただきましたけれども、この予算の200万円の内訳、歳入の都と区の案分がもしあれば、全額区なのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。

こちらの事業は、禁煙を奨励していくというような世の中の流れはその時々に起こっていたかと思いますけれども、なぜ令和８年度にこのような予算づけをして、事業として進めようとしているのか、理由があれば教えてください。

そうしたら、32ページになりますけれども、いのちを支えるということで20番です。こちらの中で新規事業が自殺対策支援体制の強化ということで書いていただいておりまして、ＮＰＯ法人と専門医をスーパーバイザーとして招き、事例検討会を行い、区職員の相談支援に関する質の向上を図るという前段と、その後に生きにくさを感じている子どもや若者の居場所（Web空間）の周知を行いというふうに続くんですけれども、前後は別のものとして捉える事業になりますでしょうか。

そうしたら、ＮＰＯ法人のライフリンクさんというのはどういった事業者になっているのか、大体で構いませんけれども、教えていただければと思います。

最後になりますけれども、そうすると居場所（Web空間）というふうになっておりますけれども、このWeb空間というのはどういった場所になっていて、誰が相談を受けるのかということを最後に教えてください。

予算修正を提案させていただきました。今回、エアコンの設置助成の拡充と、それから入浴券の拡充と補聴器助成の拡充と、あとはホームヘルパーの派遣事業のひとり親のところの拡充の４件提案させていただきまして、先ほどもご質問いただいたのですが、分科会では事業の中身について、ぜひ検討していただきたいと思っておりまして、先ほどご質問いただいた取扱いの部分は、あくまで議会運営の問題ですから、それにふさわしいところでやっていただきたいと。公明党さんは過去どういう態度を取ったかとか、ちょっと私は存じないので、それはそういう場面でやっていただけたらと思っております。それで、私のほうの質問になりますけれども、エアコンの設置事業について、東京都のほうの補助も少し前進し始めているようなので、板橋区としてはこの後、動く予定はないのかというのを聞いておきたいと思います。

もう一つは入浴券なんですけれども、一般質問でもやりましたけれども、かなり補正予算でもやりましたが、利用者が減っているという中で、お風呂屋さんも悲鳴が上がっておりますけれども、区としては減った部分についてどうするかというのは考えていらっしゃいますでしょうか。

最後に、シニアクラブのつながりで、会場使用料が上がっているがために、大変活動費を圧迫しているという声が切実に上がっているんです。もちろん区の使用料のところでも手当てをしてもらいたいと思うんですけれども、減免とかを。ただ、健康生きがい部側からもその辺の活動費の補助などは検討していただけないかということをお願いしたいと思います。