令和8年2月18日健康福祉委員会

まず、何点かお聞きしたいんですけれども、今回１級に限ったのはどのような理由でしょうか。

それから、今回改定するに当たって、対象者については、今のところ何名ほどいらっしゃいますでしょうか。

あとは、この月額7,750円という金額の根拠も、この23区の動向を見てのものでしょうか。

先ほど、ひはら委員から質問があったので、重複しないようにと思うんですけれども、金額の決定について、7,750円というのは、高い区は幾らぐらいで、安い区はどれぐらいなのかというのが分かれば教えていただきたいです。

精神障害者保健福祉手帳の場合は、身体障がいとかと違って期間があるかと思うんですけれども、まずお伺いしたいのは、初回の申請と、期間が終わってからの次の申請って、何かご配慮はされているんでしょうか。

整理すると、初回は申請だけれども、障害者手帳の期間が切れても、継続する人は同じように申請しなくても、自動継続ということでよろしいのでしょうか。

どうしても精神障がい者の１級の手帳の所持者の方って、季節によっての病態変動が多いものですから、ちょっと春先と聞いて心配したので、そのあたりのフォローもしっかりお願いできたらと思います。

今ちょっと質問を伺いながら思ったことが幾つかあって、先ほど今回の対象者は300人ということなんですけれども、全体として今どのくらいの方が対象となっているんでしょうか。今回加わるだけじゃなくて、全体として。

ほかの今回の資料を読んでいても、精神のほうの方が板橋区内で増えているみたいなことが書いてあったので、その中の300人というのはどのくらいなのかなってちょっと思いました。それから、今更新のことがあったんですけれども、例えば今回は春に皆さんにご連絡をしてということだったんですけれども、この先、もしも自分で診断を受けたときというのは、どういうふうになるのかなと思ったんですけれども、医療機関に行って、そこに何かご案内の紙とかが置いてあって、こういう手続ができますよというのを見て自分でするのか、その辺を教えていただきたいなと思ったんですけども、いかがでしょうか。

せっかく今回こうやって板橋区が拡充してくださるということなので、知らなかったとか、自分で手続するって、やっぱりちょっとハードルもあると思うので、その辺を丁寧にお願いしたいと思います。

１点だけお聞かせいただければと思うんですが、月額のこの金額なんですが、先ほど多いところ少ないところというふうにあったんですが、金額の根拠となるものは何なんでしょうか。

半額ということなんですが、これは多くするなり少なくするなりということが協議とかはされたのでしょうか。

私もその手当ての金額のところが、ちょっと見たところ１万円というところが文京区とか、練馬区とかだったので、板橋区は東京都の半分で、区独自のところは全部7,750円でそろえているということが、スタートの時点ではこうなんだとは思いますけれども、23区の状況を見れば、引き上げていくことの方向性も示すべきだろうなとは思いました。なので、ちょっと資料をお願いしたいんですけども、23区の金額、一覧表をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

もう一つは周知です。本当に関係する人たちに、手帳を持っている方々にどのように周知をしていくのかですね。プッシュ型で自動的に金が行くようになるのでしょうか。その辺のこともお願いします。

一応、念押しですけれども、やはり書類が届いても書類を見ない、分からない、ポストにたまっていくような人たちもたくさんいるわけなので、具体的に、直接的に、そういう支援、人の手だても必要だと思いますが、ちゃんと手だてをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

本改正は、ご説明いただいたとおり、これまで手当の対象外だった精神障害者保健福祉手帳１級所持者を新たに支援対象とするものであり、重度の精神障がいを抱える方とその家族の生活を支える重要な政策と考えます。障がいの種別による支援格差を是正し、誰もが地域で安心して暮らせる環境を整える観点からも意義は大きいものであり、他区の状況と比較しても妥当と判断するもので、我が会派としても本議案第16号に賛成します。

議案第16号に関しまして、賛意を表したいと思います。質疑の中でも、金額に対しては対象者とのバランスを考えて、きちんと検討した結果というお答えもありましたので、そちらについて賛意を表したいと思いますし、またこちらについては精神障がいということで大きな一歩と考えておりますので、賛意を表したいと思います。

私も議案第16号は、賛意を表したいと思います。対象者がやはりこうやって広がっていくというのは、とても大事なことだと思いますし、板橋区がこの支援の拡充をしていくという、その決定をしていただいたことは、本当にありがたいと思います。ただ、先ほどほかの自治体のいろいろな金額も出ましたけれども、本当にこのまんまの金額でいいのかどうか。一方では、物価の高騰だとかいろんなことも言われる中で、この金額だけは変えなくていいのかということも、今後の課題として考えていただけたらというふうに思うのと同時に、漏れがないように、隙間に落ち込む人が出ないように、丁寧にお願いしたいと思います。賛意を表させていただきます。

議案第16号につきましては、賛意を表します。障がい者の方たちに関しては、障がい者年金とか、手当てとかがあると思いますけれども、精神障がいが手当てとして認められてきていなかったというのは、すごく残念だったなというふうに思いますし、今後、東京都とかもそういったところを含めていかなければいけないんじゃないかなというのと、あとは年金と手当てでやっぱり普通に暮らせる額を保障していくということも併せて、今後の展望としては考えていかなければならないことだと思います。金額が、ほかの区が１万円だからどうとか、数千円低いからどうとか、そういう細かい話をする気はないんですけれども、もう少しきちんと障がい者の人たちの福祉制度を見直していく必要性は感じますが、今回とりあえず手当てに板橋区が入れるということに関しましては、賛意を表したいと思います。

議案第16号について、賛意を表します。精神障がいは外見から分かりにくい障がいです。当事者だけじゃなくて、ご家族の負担も大きい現状があります。他区においても支援の拡充が進められている中で、本区としても公平性の観点から、支援対象に加えることは妥当であります。月額7,750円という金額は、決して大きなものではありませんが、継続的な支援は生活の安心につながるものと考えます。見えにくい障がいにも見える支援を形にする改正であると評価いたします。

議案第16号に賛意を表します。やはり19区が既にやっていて、23区を見てというような判断ですから、後ればせながらということだと思います。ほかのものにもやはり出遅れているものがあるんではないかなというようなことをこの議案を見て、私はつくづく感じました。ぜひ金額の引上げについても検討していただきたいし、あと周知について漏れなく伝わるようにお願いしたいと思います。

資料の高齢福祉に関する組織体制の最適化のほうの資料のグラフ、表のところなんですけれども、こちら介護保険課に介護ＤＸ推進係が入っております。この中身について、ＤＸ推進業務は多くの業務の中の一つなんですけれども、これで推進していけるものなのか。ＤＸ推進業務がほかの仕事の中に埋もれてしまいそうなんですけれども、この係の名前にした狙いというものがあるんでしょうか。

業務効率化の支援というのが、まさに業務のＤＸ化を進めていくということになるんでしょうか。

そうなると、ＤＸに詳しい方が係に入ることが大事なのかなと思うんですけれども、そういう方向性の予定はあるのでしょうか。

ＩＴ推進課のほうでもＫＵＲＯＯＢＩという、事業もあるということなので、そちらとも連携していただけたらなと思っております。続きまして、組織改正の図の３ページになります。災害医療推進係とありますけれども、これは具体的にどのような業務を行っていくのか教えていただきたいと思います。

今、病院に関わるところという感じで聞かれたんですけれども、病院だとお医者さん、看護師、また病院にまつわる方々なんですけれども、ほかにも医療従事者というのはいらっしゃるんですけれども、その方々との連携はあるのでしょうか。

ご回答ありがとうございます。私のほうにも、ほかの医療関係の団体さんが災害に関して、私たちも何かできることがないかというご意見をいただいているので、もしよかったら様々な団体さんと連携していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

確か健康生きがい部のほうは、人数的なものが６増３減で、それで３増というふうに聞いたんですけども、人数的にはどういうふうになっているのか、ちょっと説明をお願いしたいんですけども。

これの９ページに、最適化により捻出した人員の一部を活用しとか書いてあって、重複しているところは削減してというか、うまく活用していくというところはすごく大事だと思うんですけれども、新しい体制になるということもあって、あんまり目いっぱいというか、ぎりぎりじゃなくって、少しゆとりがあるような感じにしていただけるとありがたいなと思いながらちょっと拝見していたものですから、そのあたりというのは、どうしてもやっぱりやりながら新しい体制の中で動きやすさとかを見ていくと思うんですけれども、どんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

それで、区がこれだけ大きい組織改正をするとなると、やっぱり区民の方も、事業者の方も、いろんな人が関わっているわけなので、その方々にどうやって知らせていくかというところだと思うんですね。例えば、６ページの終わりのところから、区の高齢者相談窓口と地域包括支援センターの総合相談との違いというふうに書いてあって、ああ、そうなんだと思いながら私も拝見したんですけれども、こういうのも区民の方にお知らせというか、ご理解いただかないといけなくなって、区役所のほうに来たら、もしそこじゃない場合は、その地域包括支援センターとか、そういうところをご案内しますよって書いてあるんです。ただ区民の方からすれば１回で終わらなくて、何度も手間にもなってしまうというところが、やっぱりちょっと苦痛というか、ストレスになるかなというような心配もあるので、できるだけ広く周知を丁寧に図っていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

本当に変わるときっていろいろ、こっちのほうが思いもしなかったようなことも出てきたりするので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。それから、今回、改めて読んでいたんですけれども、そのときに７ページのところですけれども、やっぱり今どうしても人材確保とか定着というところで、この支援というふうにも書いてあって、ここを改めて今回読んで、そのときに人材確保をどういうふうにやっていくか。板橋区が例えば委託ですとか、何かをするときって、どうしても安いほうに決定してしまったりとかするじゃないですか、先方が提示した金額とか。そういうのって全部働く人の給与とかにも反映されてしまって、そうするとどうしてもやっぱり賃金が安いみたいなところもあるので、これからいろんなところでそういうことが出てくると思うんですけれども、ただ落札金額が安ければいいとかじゃなくて、今もいろんな項目があってあれしているとは思うんですけれども、最終的にはどうしても落札金額のところにいってしまうので、その辺をちょっと考慮していただけると、人材確保とかその定着にも影響があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

やっぱりどうしても必要なことなので、働く人もすごく大切なので、よろしくお願いします。あと、９ページのところなんですけれども、高島平版ＣＣＲＣの試行ってあって、私なんかもローマ字とか、横文字とか出てくると、途端に駄目になる人なもんですから、これは試行するときに、区民の方には何か分かりやすい愛称というか、名前をつけてもらえるとありがたいなと思ったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

その辺はお願いします。ただ、私、ずっと生きがいを持ったりとか、社会に自分も入っていくとか、役立ちたいという思いを持つというのは、すごい大事だと思うんですけれども、一方で、やりたくてもできない人もいるわけですね。どうしてもちょっと体力的にも無理だしだとか、いろんな病気を持ったりとか、自分はこれ以上は無理だなと思う人も一方ではいるので、その方たちが負担にならないように、肩身が狭くならないようなというんでしょうか、だからやりたい人は幾らでもできるし、ちょっともう自分はという人は、やらなくてもそのことを責めるような社会になってはいけないと思うので、その打ち出し方というか、その辺一言、多分何かあると、そう思わなくて済むようなことになると思うので、その辺の配慮もぜひお願いしたいと思います。

まず、３－１の資料の８ページのところで、高齢者施策を推進する最適な組織体制ってありますけれども、今回、シニア地域づくり係とフレイル・介護予防係を分けた理由について教えていただきたいと思います。

シニア地域づくりのふれあい館ですとか、シニアクラブですとか、シルバー人材センターとか、アクティブシニア就業支援センターとか、既存の委託とかでもお願いしているような施設とかが入っているところもあるので、そういったところはある程度管轄する部署があってもいいのかなというふうには思っているんですけれども、今まで協議体、生活支援体制整備事業と介護予防の間に壁があることが、すごく課題だなというふうに今まで思ってきました。ここがまた係として分かれてしまうと、そもそも協議体というのは、介護予防事業とかにも参加してもらったりとか、通所Ｂとか、10の筋トレもそうですし、見守りの推進とか、そういうのを生み出していったり、課題解決していくためにやっているわけで、協議体の役割の中にはそういった通所Ｂとか、住民主体の活動をどうやって、やっていったらみんながやりやすくなるのかみたいな、居場所づくりとかも含めて提言していくというような役割も担っているはずなんです。現状、板橋区の協議体はあんまり提言機能とか、そういった制度づくりとかには関われていないように思うんですけれども、ふれあい館とかについては一緒にならなかったとしても、協議体とフレイル・介護予防というのを分けてしまうことによる弊害というのも感じるんですが、その点についてどのように見解をお持ちなのか教えてください。

今まで協議体の人たちが訪問Ｂとか、通所Ｂとかの要綱も多分読んだことがなかったりとかして、現状を知らないみたいなところがあるわけなんです。でも、それって協議体としては、本当はあってはならなくて、協議体がそれを把握していて、その２つだけじゃないですけれども、もちろん。いろんな地域の制度とか、いろんな住民主体の活動のやり方とか、みんなが知っているので言うと、福祉の森サロンだってそうだと思います。月に１回だったら福祉の森サロンあるねとか、週１回活動するんだったらこういうのあるね、子どもも参加するんだったらこういった制度、子ども食堂とかあるねとか、そういう地域の人たちが何か始めようと思ったときの制度というのも、一方では知らなければいけないっていったときに、そこが全く共有されてこないというのはやっぱり課題があるのかなと思う。係は分かれてしまったものの、そこら辺は統合しながら、今後、運営とかは進めていっていただけたらいいなと思っております。協議体、お茶飲み話が大事だという言い方はふわっとという意味ではすることはあるんですけれども、年間すごい額をかけているやつをずっとお茶飲み話でいいというわけでもないし、何となく持ち寄ってマップを作ればいいということでもなく、やっぱり実行とか政策提言とか、つないでいくとか、実際に地域の課題を解決するプロジェクトを生み出していくとか、別に協議体がやらなくていいと思うんですけれども、そういう実行ができるような組織であってもらいたいなというふうには考えております。 　次なんですけれども、９ページに、地域で生涯活躍のまちづくり推進、ＣＣＲＣということで出てきています。この間よりは少し具体的に書かれたんですかねという、何やりますというのが書いてあって、なんでも相談とか、地域交流スペースなどの地域づくりですとか、利用者ニーズを踏まえた参加支援事業ってあるんですけれども、課としては、地域交流スペースなどの地域づくり支援事業というのは何をすることを想定されているんでしょうか。

医療ウェルフェアの拠点とか、ＣＣＲＣって聞こえはいいんですけれども、イメージをしていないとか、具体的なプランがないのに言っているんだとすると、多分それはちょっと課題が大きいんじゃないかなと思っていて、書くんだったら説明ができるものにしていただきたいし、多分ご存じのように、高島平って訪問Ｂというか、たすけあいネットワークみたいな活動も盛んですし、居場所も多分すごく多いほうだし、常設の場所としても。高齢者でも働けるみたいな取組もしていたりとか、結構、市民活動的なものとか、企業的な動きももちろんありますけども、そういうものがすごく活発に行われてきた地域において、突然こういうことを言われたりとか、それこそ、昔、サービスつき高齢者向け住宅のゆいま～る高島平ができるときも、こういったＣＣＲＣの経緯とかってあったと思うんですけれども、コミュニティ棟を造るんだっていって、なくなってしまいましたけれども、そういったことも踏まえてとか、地域の活動を尊重した上でおっしゃっているのかというのが、私は大変気になるんです。協議体で合意を取っていたらいい問題で私はないと思うし、協議体でまず合意を取っているのかも知らないですけども、それこそがいろんな人たちの活動を応援するとか、いろんな市民活動をもっと伸ばしていくとか、高島平在住の私からすると、突然言われたらあんまりいい気はしないというか、みんなでやってきて、頑張って支え合ってやってきているところにぽんとかって言われると、踏まえて言っているんですかみたいな。そして、何するんですかって聞いたときに、まだ言えることはありませんと言われたら、それこそ対話して生み出してくれればいいんじゃないですかみたいな、それが地域づくりですよって私なんか思うの。板橋区が何か拠点を税金を使ってやるんだったら、そもそも地域づくりに資する拠点とか、人がどんどんいろいろ活躍していく拠点をつくるんだったら、まずはみんなに聞いたり、対話したりしなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、そういった視点はないんですか。

栄町集会所とかも、私はすごい以前から集会所は住民が運営するべきだ、そこをコミュニティの拠点にすべきだって、何年前か知らないですけども、言っていたんですよ。それがそういうふうな展開になってきたことは好ましいんですけれども、突然、委託費でどんってくるわけですよ。板橋区の組織改正だからあれですけれども、このＣＣＲＣ、幾らつけるんだか知りませんよ。知らないんですけども、その予算があったら、どうやって地域を応援するのかという発想を持ちながら計画をつくっていただかないと、１か所に何千万円とかってやられて、それって地域づくりにはならないし、生涯活躍にもならないし、区主導の委託事業でこういったフレイル・介護予防、ひとづくり、地域づくりを委託じゃないとできないんですかという、何千万円って行くんですよ。何千万円あるんだったら何団体かに分けたら幾らになりますみたいな話で、そしたらそれぞれで拠点をつくってもらったほうが、ちゃんとその運営ができるように皆さんなるわけですよね。そういうＣＣＲＣっていったときに根本から、やっぱり批判的思考ってこの間言いましたけども、本当ですかという、なぜそれをやるんですかというのを繰り返し繰り返しやっていただかないと、私はこれについては何を考えているのかよく分からないし、もしかして賛成できるような内容なのかもしれませんよ。よくよく話してみたらすばらしいですね、じゃ、一緒に頑張りましょうと言えるような内容なのかもしれませんけれども、そこが何とも言えない形で出されると、やっぱりもやもや感って地域としてもあるんじゃないかなと思うので、今後ご検討いただきたいなと思います。 　次が資料４の４ページなんですけれども、地域福祉推進係をつくりますということで、ひきこもり対策担当係長というのがなくなるんですかね。それって、ひきこもりってすごく大きな問題で、一生懸命やらないとなかなか、単独で係長がいていいものだと私は思っていたんですけれども、それが地域福祉推進係とすることで、特に自立支援係と一緒になるということは、自立支援の力が強くなってしまうような気がしていて、よくなるイメージが持てないんですけれども、ひきこもり対策というか、ひきこもりの支援についてどのようにお考えか教えてください。

そこもちょっと私は分からなくて、重層的支援体制整備事業とひきこもりと自立支援を一緒にできるのかが、私には本当に分からなくて、何をどうイメージしているのかが想像できないんですけれども、ひきこもりのその支援が、重層が溶け込むことによって明確的にできないようなことも生まれてきたりするんじゃないかという懸念もあるし、今までは係長１人だったのが、ひきこもり支援については何人体制で行うことになるんですか。

係長が１人もともと専属でいたわけじゃないですか。それは、そのまま１人以上確保されているという理解でいいんですか。

そこが弱くなりそうだなというのが気になるので、ひきこもり支援って本当に重要だと思うので、引き続きちょっとご検討をお願いしたいです。最後に、重層的支援体制整備事業って、高齢、障がい、子ども、生活困窮の制度ごとに分かれている関連事業の財政支援を一体的に実施することで行うことじゃないですか。そうすると、地域福祉推進係は自立支援とか、ひきこもりのところで検討しますよって言っていますけども、子どもとか、障がいとか、生活困窮、高齢とか、包括的に考えることはしないということなんでしょうか。

資料４の３ページ、地域保健課のところに災害医療推進係が改正後できるというのは、すごく評価します。看板を読んで中身が分かるという名称が一番いいと思うんですが、これよく読み込みますと、災害医療、地域医療、精神医療うんちゃらというやつをずっと書いてあるんですけれども、災害のときを想定して迅速に様々な支援ができる課なんだよという理解ができました。医療は、病気やけがを改善させる場だと思うんですが、医療と福祉って密接に関わっていると思うんです。福祉が生活を支えるほうであれば、介護が必要じゃない方も、災害関連死などの影響を大きく受けております。この福祉に関しての災害の支援というのは、何課のどこが担当するような理解をしたらよろしいんでしょうか。

そうすると、発災時などＤＭＡＴの要請というのはどこからかけるんですか。災害派遣医療チームです。

健康推進課さんでＤＭＡＴの要請をかけるということですね。

では、来年度からは地域保健課のほうが発災時はＤＭＡＴに要請をかけると。そうすると、今の災害派遣福祉チームっていいまして、ＤＷＡＴというのが国レベルでできて、東京ＤＷＡＴという組織もあるんですけども、こういった福祉的な支援というのは、この要請はどこがかけるかというのはある程度絞っているんでしょうか。

介護事業所などにはＢＣＰ計画の作成を義務づけております。作成してなければ、いわゆる減算だというぐらい厳しいものなので、区としてこの災害時の医療だけではなくて、福祉的な派遣行政が、どこがどうしてどうするかというのも、しっかり計画に位置づけていただきたいと思います。

１点だけお伺いしたいと思います。高島平版ＣＣＲＣ、こちらなんですけれども、説明が９ページにあるんですが、ごちゃまぜって先ほどおっしゃったＣＣＲＣの意味は、全世代型も入っているということで、本文を読みますと、高齢者に対しての相談事業であったりとか、生涯の活躍ということなんですけれども、全世代型ということは、若者も日本人に限らず外国人もという認識になるんでしょうか。

そうしますと、高齢化率が進んでいる高島平においては、パイというか、若い方が少ないとかということもありますので、そういうことに関して、ほかの課との連携、子育て世代を増やすとか、そういったことの連携というのは、課で行ったりはするんでしょうか。

期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

行政というのは、いろんなものに時に例えられたりして、鉄道の列車が線路を走っているイメージとかということもあったりとかしますけれども、最終報告の検討の必要性のところを読んでも、板橋区の人口ビジョンというところから考えても、現場の負担感って、近年、非常に我々も耳にするところでありますけれども、まだピークではないのかと。2030年をピークとした生産年齢人口の減少と2050年をピークとした高齢者人口の増加ということを考えると、やっぱりこの基本計画で2035年というものを検討していく中で、非常に福祉の分野でも危機感を持って進めていかなきゃいけない。まさに台風の端にかかりながらも、その目指していく先には大きな大海原、台風やら高波やらがあるような中に、それぞれの課がオールをしっかり握って進めていかなきゃいけないようなイメージが私なんかは浮かぶ。まだまだ大変な状況がこれからも続いていくぞという危機感を非常に高めております。その危機意識というのが、この福祉の分野だけじゃなくて、やっぱり全庁的にちゃんと共有していただいているのかと。こっちは大変な状況なのに、向こうは新規の予算が大分ついているなとかいうのが、バランスがちゃんと取れて進めていかないと、大変なことになるぞというのは感じるところであります。ですから、今回、再編案を示していただいて、もちろんこの段階で各委員がこうじゃないか、ああじゃないかと、これも大事なことでありますけれども、やっぱり進めていきながら、本当に最初今思っているようなことが実行に移せているか。この再編で本当に大丈夫であるか、この10年というのを、やっぱり我々も引き続き見ていかなきゃいけないと思いますし、各課もですね。先ほどおっしゃっていただきましたけども、課長さんにですね、調整をしながら状況を踏まえて進めていかなきゃいけないんだろうというふうに思っているところです。これは私の感想なんですけれども。そこで、大分再編されて掲揚されているように、抜本的なんだなというふうに思いますし、名称も大分変わりますから、まずは区民目線、事業者目線で言うと、担当の係名が変わったり、課名が変わったりしたときに新年度混乱なく、多少はやっぱりいろいろお手間をとらせることはあるかと思いますけれども、そこはうまく進行していかなきゃいけないんだと思いますけれども、その辺、区民や事業者への周知というところでは、どのように対策を取られているのかということをまず教えてください。

１つ、各委員からたくさん質問が出たので、あんまりたくさんはないんですけども、地域保健課の同じく災害医療推進係について、私も質問したいんですけれども、お話を伺うと、東京都でも災害医療の分野は活発化をしていくということで、これまで板橋区ももちろん様々な医療団体さんと連携をしながら、災害医療ということは進めてこられたと思いますから、係ができて、さらにしっかり推進していくということだと理解をしておりますけれども、東京都のほうからも何か働きかけというか、何か方針として打ち出されているようなことがあれば教えていただきたいと思います。

災害医療というと、やはりコロナ禍で大変な混乱を生じたので、パンデミックとか、感染症みたいなことの対応と、それと本当に地震とか、そういう自然災害での対応と、大きく分けられるのかなと思います。両方ともこの係が担当していくようなイメージでよろしいんでしょうか。

それでここを検討していくところでの私の感覚としては、やっぱり今現状も医療の現場では様々な負担感があって、様々なニーズや要望があるという中で、やっぱり新たにまた推進体制を整えてというと、また必要な会議体だったり、会議があったりとかということもあるかと思うんですね。できるだけそういう負担感を減らせるような形で、うまく例えばオンラインでの会議を取り入れるとか、そういったことも含めて進めていただけるといいのかなと思いました。

組織改正ですけれども、高齢３課のほうで、計画の当初から最適化により捻出した人員の一部を活用という言葉がずっと言われているんですけども、この中身が最終的には、捻出した人員は６名減で、そしてやりくりして３名増やして、最終的には３名減ということで、そのやりくり人員の一部を活用というのは、そういうことだというふうに理解してよろしいですか。

そうしますと、８年度の半ばからやる終活支援とか、９年度からやる高島平のＣＣＲＣなどは、新たな人員を確保してということになるということでよろしいんでしょうか。

ということは、６名減、３名増、その３名増というのが、終活と高島平に当たる方々ということでよろしいんですか。

終活支援も高島平支援も全部含めて、最終的には３名減というふうに考えてよろしいんですね。

その次が介護保険課のほうをちょっと聞きたいんですけども、介護のＤＸ推進というのがずっと言われているんですけれども、これ具体的な計画というのはどんなふうに見えてくるんでしょうか。というのは、包括支援センターもそうですし、地域のいろんな事業所がたくさんあって、そういう中でＤＸ推進は結構皆さんの要望でもあると思うんですよね。軽減してほしいという。ただ、みんなそれぞればらばらにいろんなことでやっているから、統一して区が何かするというのは結構困難なことがあるんじゃないかという思いがあって、どのようにこのＤＸ推進の計画を進めるのかをお示しいただきたいんです。

その点では、民間事業者の方々に対しては、ケアプランの連携システムというところを今進めているということですけれども、その進捗状況とか、それからさらに違うものを広げていくことも考えているのかどうか。

ケアプラン連携システム以外に広げるということは、特に今のところは計画はないですか。

事業の中身をぜひご報告いただきたいなと思います。それからもう一つが、ここでいきますと生涯活躍推進課の先ほどフレイル予防のところで集約したときに、おとセンの所長さんが、事業の統廃合を行ってというご答弁があったんですけれども、統廃合というのは何を統廃合したんですか。

私はフレイルとか、重複感のあるところを統廃合したのかなと思ったんですけども、そうじゃなくて、フレイル関係の事業はそれぞれで充実させていく方向という意味なんですか。

では、今の統廃合の点で幾つかお話がありましたので、できれば新しい係が出発に当たってどういう事業が統廃合されたのかというのを分かるような資料を作っていただけますでしょうか。

次に、こちらの健康推進課のほうですけれども、私も先ほどもご質問がありましたが、感染症の危機管理の辺りはどういうふうになるのか。今まで保健所、生活衛生課の仕事だったんではないかなと思っているんですが、先ほどのご答弁だと、地域保健課の地域保健係になりますという答弁だったので、そこはどうなったのか教えてください。

そうしますと、予防対策課のほうの危機管理のところが、これからは全部地域保健課のほうに移ると考えていいんですか。

すみません、災害は地域保健課だけれども、災害医療推進係だって言ったじゃないですか。先ほど感染症関係は地域保健係ですというふうにおっしゃったけれども、コロナは別ですというまたお話になったりするので、ちょっともう一度整理してお願いします。

あと最後に、福祉部ですけれども、気になりますのは、例の国の裁判の関係で、精算しなきゃならない仕事が出てくる話で、先日、補正予算のときにちょっと聞きましたら、８月までに一気に作業はあるというふうにはお話があったんですけれども、その部分についての体制の強化はなくてよろしいのでしょうか。

いわゆるおとセンさんが廃止になってしまうというところで、あそこには介護実技室などがありました。区として介護の質を高めるための実技室があり、そこを使って関係者、介護職員の方たちの実技指導などもできる重要なスペースだったと思うんですが、廃止に伴ってああいった実技指導のスペースなど別な場所で確保はするのでしょうか。

よく質の担保とか、質の向上という言葉を聞くんですけれども、やはりＤＸ化だけじゃなくて、現場にいる職員の技術的な底上げというのは、区の仕事ではないかと思うんです。そういったスペースがなくなるということは、つまり技術的な部分の向上は、それぞれの事業所単位に任せるという解釈でよろしいんでしょうか。

そうすると、また地域包括支援センターの業務が増えていくということなんですか。

ということは、地域包括支援センターと、より情報共有をするのであれば、地域包括支援センター自体の職員の定着の向上などを行わないと、正しい情報を得ることができないと思いますので、そのあたりはどのようにサポートしていく予定なんでしょうか。

最初の質問から随分ちょっと話がずれちゃったような気はしなくもないんですけれども、介護の技術的な支援もそれぞれの圏域の包括さんが担うというか、計画を立てると私は理解したんですけれども、質の向上というのを考えたときに、そういう評価ってどのようにしていくのでしょうか。

私の説明が丁寧じゃなくて申し訳なかったです。最初に言ったのは、おとセンにあった介護技術室などもなくなってしまうと、そういったものが別な場所にはできないと。そうなると、よく区が言う質の向上という中で、特に介護の技術の質の向上って、安全性にもつながる大事な部分、それを地域包括がそれぞれの圏域ごとにサポートしていくというふうに受け取ったんですけれども、そういう場合の評価というのは、何かするのでしょうか。

おとしより保健福祉センターの廃止について、今まで最適化の報告の中で幾つか理由が述べられております。１つとしては、地域包括支援センターが区内19か所に整備ができたということが大きな理由になっていて、そういう意味で、おとしより保健福祉センターの総合的な支援拠点の役割は完了したというのが、今回の一番大前提だと思うんですね。その点でお聞きしたいんですけれども、地域包括支援センターの機能強化というのは、一応、今後の課題というふうにはされていますけれども、今言った地域包括そのものの質を高めるというのが、かなり区としては大きな課題になっていて、個別ヒアリングをやっているという話ですけれども、そこを引き上げる、例えば離職率の高さをどう改善するかとか、人材の定着化をどうするかとか、あるいはセンターの質の確保をどうするのかというようなことについてのバックアップ体制について、おとセンに対する期待は大きかったわけで、その部分が新しい課になってもやっていくんですというご答弁はあるんだけれども、さらに課題はあるんだから強化していく、増員していく、そういう方向というのは示されないのでしょうか。

今のお話で、結局ＤＸの部分の推進だけがいつも言われて、あとは委託と、法人の中の努力という話になっていくので、私はその点ではもう少し区の考えは前に進める必要があるんじゃないかなと思っています。あとは、おとセンがなくなることによって、近隣の事業所が結構不便になるという声が上がっています。区役所まで来るのはとても不便ということと、手続なんかもおとセンのほうが早かったという声がありますし、それからあそこにおとセンをつくってほしいという声もありますし、あとはせめて前野町のおとセンを移せないのかという声もありますし、その辺についてのフォローは、スタートするに当たってどう考えていらっしゃるのでしょうか。

事業者さんにとってみればトータルもあるけれども、便利というのは大事なことだと思っているんですね。あともう一つ、理由として、専門職をおとセンから区役所に持ってくるということで、真のワンストップ窓口が実現するんだということをおっしゃっているわけなんだけれども、その専門職について増員するという視点はあるのでしょうか。

先ほど、しいな委員からもありましたけれども、福祉用具の展示についてはやはりやらないということで、当初から言われているんですけれども、区内には皆さんカタログで済んでいますと、それから８か所ぐらい福祉用具を置いているところもありますから、それで間に合っていますというようなお話がされているんですけれども、しかしお話を聞きますと、おとセンに展示されている福祉用具というのは、やはりリフトとか階段昇降機とか、大きなものがあると。まちの福祉用具のところは、つえとか、シルバーカーとか、そういうものが基本だから大きなものはない。なおかつ専門職がいるので、その専門職の方が直接福祉用具のことなどについてもアドバイスを受けられるというようなことが、おとセンの場合、今まで大事にされてきたそういう意味もあったと思うんですね。その辺についての今後の方向について、私としては区役所にも、そういうスペースを置くべきだと思いますけれども、どうでしょうか。改めて。

できればロビーでも、あるいはグリーンホールでも、ぜひ検討をお願いしたいと、私は思っております。それから次に、一番この中心になっている板橋区版ＡＩＰの進化・推進、重層的支援、地域で生涯活躍というのが、今度の組織改正も含めて大きな大前提になっております。その内容は、効果的な地域資源の活用、つながり、助け合い、支え合い、年寄りだけには限定せずというようなことであります。この議論の一番初めのときに、自民党の議員さんからも、高齢者のフラッグが見えなくなることで安心感や信頼感がなくなるんじゃないか、大事な旗になっていたんじゃないかという辺りの懸念がありますというご発言もありましたけれども、やはり高齢者に対する公的役割とか、高齢福祉の原点とか、そういう点が埋没していくというか、後退していくというか、そういうことにつながっていくんじゃないかというような心配をとてもしていますけれども、区としてはそこをどう考えていらっしゃいますか。

この生涯活躍ね、国のほうの流れ、これは基本的には高齢者に対する社会保障費を減らしていくという流れの中で生まれていることだと思うんですね。なので、生涯活躍ができて、とても高齢者にとって活躍の場を早くからつくる、全て現役世代、生涯現役で頑張ってもらうというのは、社会貢献とかという意味だけではなく、実際には少ない年金で働かざるを得ないという状況を広げることだって、生涯活躍の中に入れていると思うんですよ、政府の考えとしては。そういう流れが、板橋区の中にもあるなということを、私はこの中で懸念するところです。もう一つお聞きしたいのは、仕事が重複しているという話なんですけども、これって結局、介護保険制度が変えられて、かなり介護度の低い人たちが総合事業というふうにくくられて、そうなったことによって、そこは自治体の裁量に任されたことによって、自治体の中の受皿づくりにかなり混乱があったのではないかなという気がするんですね。そういう点で重複しているからというだけではなくて、そうしながらもそれぞれ一つずつ役割を持ちながらやってきたんだと思うんですよ。それをちゃんと今後も前に進めていくという考えを持っていけば、人は減らしてはならないと私は思っているんですけれども、統合する、縮小するということにならないかどうかということを心配しています。いかがでしょうか。

いや、でもこの理由なので。

分かりました。

最後に、進め方なんですけれども、今この時点で、おとセン廃止に係る予算上の問題とか、庁内に移ることに当たってのレイアウトなどについて示すものができているのかどうか。

今の時点で私たちに示せるものはありますかということです、レイアウトについて。特に、コロナのときにはあんまり窮屈になるから駄目だと言って、一度は断念したおとセンの廃止ですから、改めて窮屈にならないんですか、レイアウトを示すべきじゃないですか。

それは資料をお願いします。以上です。

本議案第17号は、地域包括ケアのさらなる推進と高齢施策の最適化を図るため、組織体制を再構築するものであります。センター廃止は目的ではなく、機能強化と企画調整力の向上を図るための再編であると説明をいただきました。変化する高齢社会に対応する効果的な見直しとなることを求めますし、注視したいと思います。持続可能で機動的な体制を整える意図の本改正に、我が会派は賛成します。

議案第17号に賛意を表します。最適化ということもありますし、地域包括支援センターを強化、地域に目を向けていくという大切なこともありますので、賛成をしたいと思います。

議案第17号には賛意を表したいと思います。おとしより保健福祉センターは、それこそ介護保険制度ができるずっと前から、板橋区がすごく力を入れて、高齢者施策ということで頑張ってきたところで、本当にすごいなと思っております。ただ、その中で介護保険制度ができたりとかいろいろやっている中で、仕事の中で組織として重複する部分が出てきたりですとか、いろいろなことが見えてというか、実際やってみて、やはりこれは編成が必要ということで、今回、この大規模な編成をするということになったと理解をしています。今、例えば、ＡＩによってクリエーターの方も仕事を失っていると。ＡＩにお願いすれば全部いろいろ音楽は作るし、絵も作っちゃうし、動画も作るしということで、クリエーターが仕事を失ったりとか、事務的な仕事も失っているけれども、できないのはやっぱり人と人とが接するその現場ということで、その大事な１つがこの介護とか、保険制度とかそこだと思っています。だから、人がどう動くかというところだと思うんですけれども、今回の編成によって人がどう動くかというところが、今以上にできることということを期待したいと思いますし、先ほどの質疑の中でもありましたけれども、この前のときのね。大きな変更なので、やりながらやっぱりここはということが出てくると思うので、そのときには柔軟性を持って対応してほしいということをお願いして、賛意を表したいとしたいと思います。

議案第17号につきましては、賛意を表します。超高齢化社会をはじめとして、大変、社会状況が変わっていく中で、また介護保険とか介護予防の在り方が様々変化する中で、介護分野の組織体制の最適化というのは必須のことだと思います。今後、生きがいづくりですとか、介護予防というのを区が主導しなくても、やっぱり地域で担える体制整備というのは必要なことだと思いますし、それによって本当に介護人材の不足というのもやっぱり叫ばれる中で、要介護の方ですとか、もちろん要支援の状態の方でも、専門的なサービスが必要な方が、きちんとサービスにつながれるような運営体制が求められると思います。今回は、介護分野での組織体制を最適化されたということではあるんですけれども、今後さらに地域振興課とか、地域経済系の分野ともいかに包括的な体制を取っていくかということは、私自身は重要なことだと思っておりますので、引き続きどういった体制がいいのかというのは、検討を続けていただきたいと思います。

議案第17号について、賛意を表したいと思います。本条例は少子高齢化が一層進展する中、地域包括ケアシステムのさらなる推進と、地域共生社会の実現に向けて新たな組織体制を構築するための見直しであり、その方向性については理解をいたします。一方で、これまで前野町のセンターを利用していた介護保険関係の申請などを行ってきた近隣の介護支援専門員の皆様にとっては、認定の申請は産業センターのほうに行くと、介護保険の例えばおむつの申請は本庁に来ると。意外と手間がかかるというお声も聞いております。区役所本庁舎への手続集約により、距離的負担が生じることもあるということをしっかり受け止めていただき、制度変更に伴う混乱が生じないよう、十分な周知と丁寧な対応を強く要望したいと思います。

高齢福祉に関する組織体制を最適化していくというか、組織の区としての検討、これについて問題があるというふうに思っているわけではありませんけれども、おとセンのこの廃止に当たっていろいろ懸念されることを考えますと、先ほどお話ししましたように、地域包括支援センターそのものに対する強化の姿勢について私は問題があると思って、さらにと思っています。それと、近隣の事業所に対するフォローする姿勢が全く見えてこないというのも、私は問題だと思っています。それから、区役所に専門職の増員の視点はないということと、福祉用具の専門職を通じたアドバイスというところが失われていくという点も問題だと思っています。一番根っこにある一番問題だと思うのは、やはり国が進める高齢化社会だ、少子高齢化だと言いながら、高齢者の部分の社会保障費を削減する、それが生涯活躍とか、そういう言葉の下で、事実上は高齢者生涯現役で働くということの土壌づくりをしていくということになっていく、その流れの中にあるということについて、一番私は問題だと思っています。現場の議論についても、今年の４月から基本計画が始まるからというところで合わせなければならないという切迫感みたいなのもあったのではないかなという気がします。そういうレイアウトなども早い時期から全く見えてきませんし、ですからその辺も丁寧に現場で進められたかなという点についても、大変ちょっと疑問もあります。もう一つ、おとしより保健福祉センターは介護保険制度ができる前につくった組織だから、これだけ介護保険制度ができたんだから、もう役割は終わったという考え方について、私はやはりこれには抗いたいと思うんです。介護保険制度ができたとしても、板橋区がこれをつくったときの福祉の精神は、それだけでは終わっていないはずだと思うんです。だから、高齢者の暮らしを社会全体で支援していく、そういう区の福祉の心とあの頃言っていたんですけれども、それが失われることのないように、そのことを強く求めて、このセンター条例には、残念ながら反対の意思を表明したいと思います。

少数意見を留保します。

３年計画なので、今回、税制改正の影響を遮断して旧来のとおりでやるということは理解したんですけれども、この後についてはどうなっていくのか。税制改正を受けて、また介護保険料の総額と必要量とかを計算して、税制改正後の給与所得控除でやっていくということなのかというのを教えてください。

その場合、次期介護保険料はどうなるのかというのが気になっていて、またさらに上がるという見込みで、結局、介護保険料の軽減にはつながらないということなのか。結局、必要量を見た上で税制改正の影響を受けて、所得段階に応じた保険料を定めていくと、結局その方たちは保険料が上がるんじゃないのかなと思っていて、その点はちょっとどうなのか、教えてください。

ちょっと令和７年度税制改正をきちんと勉強してこなかったので教えてほしいんですけれども、今物価高だから税制改正して、給与所得控除を引き上げましたという理解なんですけれども、これについては、もともと介護保険は除くという前提で議論がされてきたということなのか。結局、今所得控除を10万円引き上げなかったら、今は保険料が下がらない。むしろ上がるんですよね。介護保険料が下げられないんじゃないかなと思うんですけれども、その点というのはどういう認識でいればいいんでしょうか。

そうすると、介護保険料は2030年ぐらいで8,000円ぐらいでしたっけ。ちょっと長期的な見込みで幾らぐらいまで上がるのかというのを教えてください。

板橋区においては、今回条例改正をしないと保険料の収入が足りなくなるという理解でよろしいのか。現状の見込みを教えていただけますか。

直ちに逼迫することではないと今おっしゃったと思うんですけども、１億数千万円が板橋区としては今回、条例を改正しないと財源としては少なくなるんだけれども、現状の需要と供給の関係性では何とかなるかもしれないという理解でいいということなんでしょうか。

今回、何かすごく分かりづらかったりとかもして、あれなんですけれども、すみません。議案説明資料のところに具体例が書いてあるんですけれども、実際影響を、例えば１から５段階の方というのは何人いて、その後、第６段階、第７段階の方が何人ぐらいいらっしゃるのか。あと、それより高い階層の方もいらっしゃいますけれども、人数を教えていただいてもよろしいですか。

さっきの3,000人から3,100人というのが、すみません。ちょっとよく分からなくて。

国の法律によって既に決められているのは、今言った５段階、６段階で５段階になる人も含めた部分が国の法律で既に決められているということで、６段階以上のところは区の条例だということなんですけれども、国の影響の部分というのは幾らぐらいになるかというのは分かりますか。区の独自の条例の部分だと、保険料が幾らぐらいの額になるのかというのは分かりますかね。

この間の補正予算もやりましたけども、板橋区の介護保険特別会計の今年の最終的な残高というか繰越金というんですか、がどうなるかとか、積立金がどうなっているかというのを教えていただけますか。

本議案第32号に対しまして、我が会派は賛意を表します。本議案については、国の税制改正の影響を遮断し、引き続き安定的な介護サービス供給とするために、国での動きに準じての区としての対応による改正ということで、賛意を表します。

議案第32号につきましては、賛意を表します。区で行うことなのかどうか、ここの制度が国の改正によりということになりますので、少し疑義が生じますけれども、国への要望も出しているというお話も聞きましたので、こちらは賛意を表したいと思います。

議案第32号は、否決を申し上げたいと思います。本当に、本来は国がすべきと区長会でも言っているということで、今、本当に区民が大変な状況にある中で、ちょっと区民にしわ寄せというのは厳しいと思っておりますし、本来だったら10万円減でできるところを軽減させてもらえない人がやっぱり出てくるというところは、やはり区としてはちょっと考えたほうがいいと思いますので、これに対しては否決をしたいと思います。

議案第32号につきましては、反対をします。物価高騰で負担軽減のために税改正をしたにもかかわらず、今回このように介護保険料で特に一定の年齢層だけの影響を遮断するみたいなところがちょっと理解が得られないなというふうに私自身は思います。働く世代の方たちの負担軽減とかが最近はすごく注目されてはいるというのは認識はしているんですけれども、何かそこだけに限って何かしていくというのは少しおかしいんじゃないかなと思います。さらに、先ほど質疑させていただいたところ、今回の条例を通さなかったとしても介護保険料が収入が減って困るということはない、逼迫するというわけではないというふうな答弁がありましたので、反対いたします。

議案第32号について、賛意を表します。介護保険制度は高齢者の生活を支える重要な基盤であり、その安定的運営は何より重要だと考えます。制度の持続可能性と公平性を担保する観点から、本議案を原案のとおり可決することに賛成いたします。

やはり介護保険の対象になっている方々に不利益を生じるものになると考えますので、私は反対をします。特に、基金40億円というお話でしたけれども、先ほどこれをもしやらなかったとしても大きな影響というか、逼迫するわけじゃないというのは、そこにも根拠があると思いますが、よく区が言うのは、次の計画のときには保険料を下げるために使えるんですとかと説明もされるわけなので、国に対して１回要望はしたかもしれませんけれども、第10期に向けては、この影響については国のほうでちゃんと補填せよというのを引き続き声を上げていただきたいというふうに思います。それを言い添えて、私は反対したいと思います。

少数意見を留保します。

３番の保険料軽減措置に係る一般財源負担額の内訳の中の財政安定化基金拠出金、こちらはゼロ億円となっているんですけれども、これはどういう意味なのか、教えていただきたいと思います。

基金への積立てを行わない。これは何かほかに根拠があるか、教えていただきたいと思います。

逆にこれを取り崩したということはあるんでしょうか。今回取り崩すとか。

今回も取崩しは行っていないということでよろしかったでしょうか。

理解させていただきました。今回取崩しがあるというところもゼロ億円という根拠になっているということを確認させていただきましたし、取り崩すには、やはり東京都の理解も得られなきゃいけないというところで、今回、その理解も、広域連合さんが調整してやってくれたんだなということも理解させていただきました。

後期高齢の本会議におきまして、全会一致で可決をしたというふうに聞いています。今回、子ども・子育て支援金が入ってきたということに関して、本会議で何か意見とかは出たんでしょうか。

回答が聞きたいんですけれども。

すみません、国の考えは分かっているんですけれども、本会議の中で全会一致だったけれども、全てに賛成ということではないと思うので、その意見について何かが出たのか、出なかったのか。出たのであれば、どういう回答だった。後期高齢のほうで考えがあると思いますので、そこの考えをお聞かせいただきたいと思いました。

本議案第34号に関しまして、我が会派は賛意を表します。今回、62市区町村で合計232億円という大きな金額の負担ではありますが、広域連合では、市区町村に負担を強いるだけでなく、今回については東京都からの大きな協力、財政安定化基金拠出金の取崩し約173億円への理解も引き出してきているとお聞きしました。広域連合もできることをやっていただいていると解しましたので、本制度の持続可能性の観点からも必要なものと判断し、本議案に賛意を表します。

議案第34号につきまして、賛意を表します。後期高齢の中で決めたことであるということになりますので、ただ、広域連合のほうで国に要望していくという回答だけではちょっと不十分なのではないかなというふうにも感じましたが、そちらで決まったことになりますので、賛意を表したいと思います。

私も賛意を表したいと思います。いろんな思いはありますけれども、一応、令和６・７年度に引き続き、軽減措置を実施するためというようなこともありますので、規約の一部を変更することには賛意を表したいと思います。

議案第34号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、賛意を表します。本件は、令和８年度及び９年度の後期高齢者医療保険料について、令和６・７年度に引き続き軽減措置を実施するため、関係区市町村の負担金に関し、規約を変更するものであります。高齢者を取り巻く生活環境が厳しさを増す中、保険料負担の軽減を継続することは重要であります。地方自治法の規定に基づく必要な手続として、本規約変更に賛成したいと思います。

保険料の値上げは認められるものではありませんが、少なくとも軽減するための規約改正ということですので、反対するものではありません。

今お話にありました再犯防止推進計画の概要版の図示なんですけれども、これは皆様にこういうスキームなんだなというように分かりやすい図示になっていると思うんですけれども、これ以降、再犯防止に向けての取組も図とかで示して、もっと何かプラスのイメージ、マイナスのイメージにならないような形で皆さんに見ていただけるように工夫していただきたいなと思うんですけれども、そこの変更というのは難しいんでしょうか。

ぜひともよろしくお願いいたします。あと、重点課題なんですけれども、支援する関係機関や民間の方々の共通理解が必要になってくると思うんですけれども、再犯防止推進検討部会には、重点課題として一緒に解決していくべき組織の方々が入っていないと思われます。就労、住居の確保等においてですと、就労については法人会さんとか商工会議所さんとか、住居の確保ですと不動産業界とか、そういうところが関係してくるのかなと思うんですけれども、今後、これを策定した後に、この計画をもって皆さんに周知ですとか、共通認識を持った活動をしていただけるような取組というのはどのように考えておりますでしょうか。

今回まとめていただいて、課題とかもいろいろ改めて分かったんですけれども、１つ、ちょっと提案というか、41ページなんですけれども、ここに板橋区の福祉相談窓口マップとあって、ああ、そうなんだと思うんですけれども、例えばこのページじゃなくても、一番最後にそれぞれの住所とかがあるといいなと思って見たんですけども、ちょっとなさそうだったので、ここで見て、うちはここなんだ、この地域にあるんだと。例えば星のところを見たとして、ここは実際どこなんだろうと思ったときに、ぱっと見られたら、もうちょっと関心とかも、一般の方がこれを見るというのはあまりないのかもしれないけれども、それでも次に広がっていくというか、あるなというふうに思ったものですから、それがもしできるんだったら、例えば、印刷しちゃったものはしようがないけれども、ウェブ上に載せるようなときにはそういうものもつけていただきたいなと思ったんですけども、いかがでしょうか。

なるべくやっぱり次へ次へと意識を持っていただけたらというふうに思いますので、お願いしたいと思います。それから、96ページとか、国のほうでも住宅の支援のことが書いてありましたし、板橋区でも重点課題ごとの具体的な取組ということで、どこが担当するかというのを一つひとつ載せながら、それもすごく担当課が載っているから、すごく分かりやすいなと思ったんですけれども、その中で区営住宅の提供というのがやっぱりあって、この部分は、低廉な家賃で提供しますとあるんですけれども、やっぱり実際の数がどうしても不足していると思いますし、この辺というのは今後やっぱりどういうふうにしていくのかなというふうに思いながら読んだんですけれども、いかがでしょうか。

それから、その隣、97ページなんですけれども、グループホームの整備促進というところで、これはやっていただけるのはすごくありがたいと思ったんですけれども、先日の陳情の中でもグループホームとかの都の管轄というのも出てきていたので、それを思いながらちょっと読んでいたんですけれども、都の管轄に対して板橋区ができることを、整備を促進しというような言葉があるんですけれども、具体的にどういうことができるのかなというふうに思ったものですから、お聞かせいただけたらと思います。

区が直接はつくらないけれども、事業者とか、あと想いを持っている方が進めていく。それを後押しするという形でよろしいんですね。103ページなんですけれども、再犯防止推進計画の中に非行の防止というのがあるんですけれども、それもすごく大事なことだなというふうに、ちゃんとこういうのも載せているんだと思いながら改めて読みました。子どもたちって、やっぱり発達の過程においていろんなことがあって、成長する中でやっぱりすごく変わる可能性というのは大人以上にあるので、またそれがいろんな環境、いじめだったりだとか、例えば家庭内でネグレクトだとか、いろんな成長の過程の中で自分の自己表現がうまくできなくて、間違った方向に自己表現してしまったりというところもやっぱりあると思う。やっぱり子どもたちが変われるとか、可能性をすごく信じて相談ができる人だとか、話せる人にやっぱりつなげていく。この間、障がいの方も、やっぱり話せる人、相談ができる人が大事なんだというような話があったんですけれども、子どもたちもやっぱり自分の親以外の第三者の大人で相談できる人とか、お話ができる人というのにどうやってつながっていくかというのがすごく大事だと思ったので、そのあたりもちょっと考えながらやっていただけるとありがたいなと思いましたが、その辺はどうでしょうか。

すみません。最後です。ちょっとすぐに出てこなくて申し訳ないんですけれども、地域の中で再犯した人とかを受け入れるのがアンケートの中で、ちょっとあまり、受け入れるのがいいと思うけれども、自分はなかなかそれができないようなことが書いてあったページがあったように思うんですけれども、そこをやっぱり変えていかないと、幾らいい計画を立てたとしても、なかなか机上の空論になってしまうかなというふうに思いました。そのあたりは、だけど、やっぱりすごく難しい部分もありまして、そのほかに、例えば31ページなんかには下のほうに、人権意識の普及啓発・向上ということも書いてあったりしますけれども、本当にいろんな場面で言っていかないと難しいなというふうに思ったんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただけたらと思います。

すみません。さっきのページを今見つけて、27ページでした。お答えありがとうございました。

ちょっと１点、見ている中で、もう一工夫あるといいなと思ったところがあって、五十嵐委員のほうからも出た地域の相談窓口というところで、地図があって、41ページなんですけれども、板橋区の福祉相談窓口マップが一覧で出ているのがすごく見やすいなと思ったんです。意外とこれがなくて、自分で作ったりしていました。もう一工夫という点では、連絡先を記載していただけると、より活用できるのではないかなと思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。

ありがとうございました。一番ややこしいのが、地域センターが18か所、地域包括支援センターが19か所、これが本当にややこしくて、圏域も違ったりするので、ぜひ工夫していただきたいと思います。

まず、地域保健福祉計画は福祉分野のあらゆる計画の上位計画だと思うんですけれども、上位計画として意識してつくられた点はどのような点だったかというのを教えてください。

42ページに、板橋区版包括的な相談支援体制のイメージというところで、地域福祉コーディネーターの位置づけとかも書かれているんですけれども、地域福祉コーディネーターの役割ってすごく重要だと思うんですが、相談というのはそれなりに行政ってやっているじゃないですか。そこからの一歩というのが難しくて、重層とか取り残さない相談支援とか参加支援というのが出てきたと思うんですけれども、地域福祉コーディネーターはどこまで取り残さないことに関わるイメージでつくられているのか教えていただきたい。例えば複合的な課題が上がってきたときに、在宅への訪問というのもしてくださるのか。例えば参加支援が必要だなという方がいたときに、紹介先まで一緒に同行していただけるのか。その辺を教えていただきたいです。

次、74ページなんですけれども、純粋にちょっと聞きたいところが、74ページの下段のほうのＡのメインシステムの調整を行うというところに、メインシステムだけでお見合いが生じる事案等が存在と書いてあって、どういう意味かがよく分からなかったので、教えてください。

国が使っているから、その言葉を使えばいいという印象を受けました、今。それだから分かりにくい表現になっていて、国の資料はマッチングとかお見合いという言葉がいろいろ使われていて、結局どれがマッチするかみたいな意味でやっている部分はあるんだと思うんですけれども、この文章だけを読むと、何か唐突感がありますし、やはり初めて見る人が分かるように書く必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

私がお願いしたいのは、課長がまず国の言葉じゃなくて、自分の言葉で説明できるような表現にしていただけるといいのではないかなというふうに思いますので、お願いしたいです。特に初めて見た人が、お見合いって別に悪い言葉でもないですし、何を指しているのか。お見合いで別にはざまに落ちるなんて思わないじゃないですか。だから、そういうところがマッチングがうまくいかないとか、そういう意味なのでしたら、もう少しかみ砕くだとか、そういったところはお願いしたいところです。次なんですけれども、隣のページの75ページに、真ん中より少し下の矢印、下に二手に分かれているところで、本人の同意なし、本人の同意ありとあるんですけれども、本人の同意なしでも支援会議が開かれるという図になっているんですが、これはどういうイメージでいらっしゃるのか、教えてください。

本人の同意はないけれども、支援会議が開けるというイメージが私の中にはないんですけれども、支援会議の中でも、個人情報ですとか、いろんなことが出てくるんだと思うんですよね。だから、本人の同意なしで何事も進まないような気がするんですが、もう一度説明をお願いします。

そうすると、これは多機関協働事業、重層の中での会議体というイメージではなくて、要対協ですとかではないんですね。じゃ、どういうことなんですか。

分かりました。そうすると、ある意味ちょっと怖いなという思いが私の中にはありまして、虐待ケースとか、障がいの虐待事例、障がいでもそうですけども、公が介入できる段階というのはある程度決まっているじゃないですか、危害があったりとか。それが、重層の中の支援会議ってもう少し緩やかな段階なんじゃないかなと思うと、それは、本人が同意していないのに支援会議が開けてしまうという妥当性はどこら辺で判断されるのかというのを教えていただきたいんですけれども。

ちょっと何か仕組みがやっぱり運用上なかなか難しそうだなというのがイメージとしてはあって、どんな方をどのように、そして最後のゴールはどこに行くのかみたいな。困難事例であればあるほど、すごく難しいと思いますし、回数もかかると思います。それが同意あり・なしで、またやり方も変わってくるでしょうから、そこら辺は今後またイメージをつくっていっていただきたいなと思うんですが、各部署で様々相談に乗っていて、なかなか解決できない事例ってあると思います。この間も言ったように、ホームレスの方もそうですし、精神障がいがある方もそうですし、ひとり暮らしをしていて、親がいなくて、何かちょっとしたことで困っているんだけども、相談に行ったけれども、本当にただ電気が止まっただけで分からなくなっちゃったりとか、いろいろあると思うんですよね。そういうときに寄り添って訪問してくれてやってくれれば解決できるようなことも一方ではあるとは思います。各部署で、そういった問題があったときには漏れなく地域支援コーディネーターとか、もしくは各部署のそういったコーディネーター的な人が解決に向けて担ってくれる体制を目指していくのか。すぐできるとは思いませんけども、目指していくという意味合いなのか。全体のコーディネート役は誰になるのか。私は地域福祉コーディネーターだと思っているんですけども、何となく今までの実績としては、そこまでのイメージが持てなかったんですが、全体のコーディネート役というのは地域福祉コーディネーターになってくるんでしょうか。

全体の事業の統括ではなくて、各ケースのコーディネーターのことを聞いておりまして、私はそこが一番キーになると思うんですね。それが区民にとって喜ばれるか、喜ばれないかの境目を行くと思うんですけれども、各ケースにおいては誰が責任を持ってコーディネートしていくんでしょうか。

そうすると、結局、誰も責任を持たなくなってしまう可能性が高くて、プランをつくって、結局それを、ある意味アセスメントとかプランとかをつくったときに、プランの見直しをどれぐらいの後やるのかとか、受け入れたところでうまくいかなかったとき、誰が引き取るのかとか、それがコーディネーターだと思うんですよ。別に毎日受け入れるところがコーディネートしているわけじゃなくて、例えばマッチングしたところに参加してもらうんだけども、その状況が大丈夫かとか、もうちょっと違うネットワークを広げられないかとか、それを中心となって担うのは誰なのかが知りたいんですけれども。

重層的支援アドバイザーって、すごい予算が少ないじゃないですか。数百万円ですよね。地域福祉コーディネーターの予算額は大きいですよね。そういうアドバイスを受けるのと、さっきのプランの責任を負うというのは違うと思うんですよ。だから、そこら辺をもう少し整理して、何か地域保健福祉計画が出来上がった後にこういう話をするのは嫌なんですけども、誰も取り残さないって、そんな簡単なことじゃないわけだから、そういったときに誰がどこの責任を担うのかみたいなところ、今アドバイザーが出てきちゃうこと自体がおかしいと私、思う。数百万円でできますという話で、数百万円のアドバイザーが、それは重層を進めるためのアドバイザーなんじゃないんですかという。プランの責任を持つ人じゃないじゃないですか。一人ひとり、お困りのケースをアドバイザーが責任を持って対応しますという予算じゃないと思いますね。うなずいていらっしゃるから違うんだと思うんですけども、そこは絵を描くだけじゃなくて、具体的に誰がどう動いているイメージかみたいなところまで今後見ていってもらいたいなと思います。今回私がちょっと残念だったなと思ったのは、地域づくり事業のところで、包括的相談支援事業と参加支援事業は何となく絵に描き込まれてきたのかなぐらいのところまで来たと思っていて、前回の地域保健福祉計画よりは進んだなという印象があります。その点はよかったんですけども、地域づくり事業のところが結局のところ、既存のものの羅列で終わったというところだと思います。なぜそうなってしまったのかと。まず、現状を教えてください。

現在、地域づくり事業は78と79ページで、介護グループ支援とか生活支援体制整備事業とか地域活動支援センターとか子育てひろばを列挙しただけなんですけれども、重層的支援というのは、ここを重ね合わせて事業設計ができるよというところがあることはご存じというか、認識されているのか、今後検討されていくのかというのを教えてください。

ぜひ国がつくった法律、総合事業もそうでしたけども、重層もそうですけれども、国がイメージして理念的に描いたものが区に入ってくると、何かただ既存の、並べて終わるみたいなことが総合事業のときから多くて、それも私は結構残念に思ってきたんですね。もちろん国は言っただけで、無責任だという気持ちも分かるんですけども、やっぱり今後、高齢化社会とか、お互い支え合える地域づくりをつくるという意味では、やらざるを得ないというか、やらなきゃいけないところだと思うので、そこに関してはぜひ、子ども系と高齢系と障がい系が重なる居場所って何なのかとか、そういう支援制度って何なのかというのはよく考えていただきたい。板橋区は大体、栄町集会所でも、いきなり突然、委託でやりますみたいな感じで出てきちゃって、地域づくりなのかという、ちょっと既存制度とかの融合とかも今のところ考えずにやっていらっしゃると思うので、福祉と福祉の融合みたいな、あと福祉と経済の融合とか、いろいろやれることはたくさんあるんだと思いますので、そこは今後お願いしたいと思います。 　最後にちょっと、すごく単純な質問なんですけれども、何か最近、これもなんですけども、印刷がすごく薄かったりイラストがぼやけているのは何でなのかというか、画像が粗いからなのか、デザインを凝ったら画像が重たくて、印刷するとぼやけることになったのかとか、このまま区民の方にもというか、ちょっとその辺を教えてください。

すみません。１つだけ確認させてください。５－３の資料の素案からの主な変更点で、ページでいうと81、82ページの第５章、重層的な支援体制の整備のところに、実施方法を追記したということで説明をしていただいているので、どの箇所が追記されたのかということと追記の意図を確認させてください。

私も今のところで、素案からの変更点でちょっと２つ、３つ、聞こうと思っているんですけども、今、先にそこがありましたので、81ページの重層的支援の支援会議・重層的支援会議の実施方法というところの文章を読んでいると、よく分からないのは、相談窓口が属性を問わず、まずは相談を受け止めるというのは分かります。相談内容等について関係者間で共有・協議することの同意が得られる場合には、関係する支援機関が集まり重層的支援会議を開催し、相談者の状況に応じた支援プランを作成します。また、定期的に支援内容を見直し、必要に応じた、これはいいけども、この関係者間で共有・協議することの同意が得られる場合というのは、この関係者というのは、ご本人とか家族のことをいっているのか、それとも支援をする側の各種機関をいっているのかというのはどうなんでしょう。

次の、一方、情報共有の同意が得られない場合でも、社会福祉法に基づく支援会議としてという、この同意が得られないというのは、ご本人と家族というようなことでしょうか。

先ほどもちょっと私もそこが聞きたかったんですけれども、こういうときの行政側のキーパーソンというか、関係者間で共有・協議することの同意が得られる場合には、関係する支援機関が集まり会議を開催し、プランをつくるということだけれども、当事者の方の関係する様々な機関の中で、その方のために中心になって支援するというキーパーソンみたいなのをつくるんでしょうか、公に。

そうすると、例えば介護ならケアマネさんがいるかもしれない。でも、分からないけども、どういう人が中心になって連携して、支援をつなぐという人が子どもなら誰なのか、障がい者なら障がい者を支援する、でも結局ケアマネさんとか、今はそうなっているけれども、そういう人ではなくて、地域の中心になる人がいるということですか。

変更点の中の38ページに、地域福祉コーディネーターの配置を追記しましたと書いてありました。丸々項目が追記されているんですけれども、ここに、前回の素案から今回に向けて、そこを追記した経過について教えていただければと思います。

予算の関係もあって、そういうふうになっていったと。それから、61ページに児童館のことが書いてありまして、これに全く新しく記述が追加されておりまして、26館のうち、いろいろ書いてあって、それで旧板橋第四中学校も活用する。高島平のまちづくりと旧板四中のところで、地域コミュニティとの複合化で多世代交流の、しかも民間活力による新たな児童館と、こういう新しい記述が加わったんですけれども、これはどこでどのように議論されて、ここに出てきたんでしょうか。

本編の69ページ、推進する事業として、こちらで固まったものであるかと思うんですけれども、星がついている事業は新規に推進する事業ということで、いつ頃から始めていくかというのは計画的にはあるものなのでしょうか。例えば人間ドックの受診助成等に関しまして。

結構、星印も多いので、新規で始めるのは大変かもしれないんですけれども、ぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

例えば14ページにも歯と口の健康分野の改善というふうにあって、あと49ページも歯のことがあります。どっちかというと歯科健診とかって大人向けのことが書いてあるのかなというふうに思ったんですけれども、あとは３歳児で虫歯がない者の割合とか、そういうのはあるんですけれども、例えば子どもの貧困とかを考えたときに、親がどうせ乳歯だからといって歯医者さんに連れていかないということが指摘されているんですね。そういうところって親の育児の様子にもつながってきて、結局そういうのって子どもの健康にも関わってくることなので、歯のことを考えるときに、ちょっとそういう視点もどこかに入れてもらえるとありがたいなというふうに思いながらちょっと拝見していたんですけれども、何か生かすことってできますでしょうかね。

だけど、歯が抜けて永久歯に生え替わるのは、もっと後じゃないですか。なので、例えば学校なんかの現場の中でとかも、ちょっと入れていただけるとありがたいなと思います。

それから、子どもの自殺者数とかが、後ろのほうに書いてあって、子ども・若者の自殺に対して今回力を入れていくということで、よかったなというふうに思っているんですけれども、今回、ＬＧＢＴＱのことがやっぱりちょっと触れていないなと思いまして、やはり若者で自殺の理由の中にＬＧＢＴＱのことが結構高い頻度で含まれているというような指摘もあるんですね。それは家庭の中でも理解されなかったりとか、学校の中でも教師が理解されなくて、言葉一つひとつに傷ついてしまってというようなことも言われているので、ぜひそういう視点もどこかに入れていただけたらなというふうに思ったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

ぜひそこはお願いしたいと思いますし、まだまだ理解が広がっていなかったりもしますので、そのあたりも啓発をお願いできたらと思います。あとは108ページなんですけれども、ぼくとモヤモヤの絵本、これは私、ちょっと紹介したら、結構、皆さん、いいねと、分かりやすいねと言っていただいて、本当にもっと広く言っていただけたらいいなというふうに思いました。ここの説明のコラムの真ん中のところに、ＳＯＳの出し方に関する教育の促進というふうにあるんですけれども、以前、板橋区はCAPについて、嫌なことは嫌だと言っていいんだよと、ノーと言っていいんだよというような教育を学校の中で、小学校２年生かな、全部の学校でやっていたのが、それがいじめが広がったということで、いじめに変わってしまって、CAPはやらなくなってしまったんですけれども、ただ、やっぱりノーと言っていいんだよというような、あれはＳＯＳの出し方なので、やっぱりＣＡＰについても改めて、今自殺対策をするんだったら必要なんじゃないかなということで、今後の課題として提案させていただきたいと思います。

様々な取組をやっていただいて、また新しいものを作っていただいて、生かしていくというのはすごく大事だと思いますので、よろしくお願いします。あと、59ページなんですけれども、子宮頸がん検診の受診率なんですけれども、現状が12.3％と本当に低い状態で、目標値が21.9％で決して高いとは言えないなというふうに思うんですけれども、ワクチンと両輪というような形で政府はやっていると思いますけれども、ワクチンの推進のほうがすごく強く出ていて、ワクチンだけだとやっぱり限界があるというふうに言われている。受診をするということがそれこそ早期発見にもなりますし、ワクチンを打っているからと安心してしまうと、発見が遅れたりとかというのがあって、どうしてもそこが、勘違いしている方もいらっしゃいますので、ぜひ検診を強く、もうちょっと力を入れていただきたい。あと、以前ちょっと言ったことがあるんですけれども、やっぱり検診の状況が女性の方も多いと思うんですけれども、例えばイギリスなんかだと、検診の仕方を変えたことで受診率が高まったというような実績もあるというふうにも聞いていますので、何かいろんな工夫をしていただけるとありがたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

40代の全数ということであれなんですが、以前調べていただいたときにも、50代の後半とか60代とか、どうしても女性の生理がなくなった時期からやっぱり子宮頸がんに罹患する人も多くて、亡くなる方もそのあたりから急激に増えていくというような実態があります。やっぱりその時期の人たちがワクチンを打てるかというと、そうでもないと思いますので、ワクチンを接種する基準にはもうないと思いますので、やっぱり検診がすごく大事だと思いますので、よろしくお願いします。

まず概要の成果指標の③で、ゲートキーパーについて聞いたことがある人ということを増加させるというのが成果指標として示していただいているんですけれども、ゲートキーパーに関しては、今、区では出前講座を年間でしていただいていて、ゲートキーパーについて正しく理解している方を増やしているかと思います。聞いたことがあるのみならず、講座を通して、参加して正しく理解をしてくださる方も当然、成果指標として加えてもいいのではないかと思うんですけれども、ここには要点として書いてあると思いますが、その成果指標というのは区では設けていく予定になっていますでしょうか。

私が今ＰＴＡ会長をしている中学校で、出張ゲートキーパー研修をＰＴＡ役員もぜひ受けてみたいという話でしたので、きっかけとしては、ＰＴＡの連合会で担当課の係長さんにいらっしゃっていただいたときに、こういう講習がありますということで、そのときに集まっているＰＴＡ役員さんたちが話していただいたことがきっかけとなって実施するに至りました。私自身も、２時間ぐらいの講習でありましたけれども、出させていただきました。非常に重要な内容であると感じました。私の懸念としては、ゲートキーパーという言葉は割とライトな言葉なんですけども、それがどういうものなのかというのをちょっと内容を説明して、募集をしようとすると、内容が重いがために、あまり集まらないんじゃないかと思ったんですね。そこで、集めるのはちょっと苦労するかなと思って、蓋を開けてみたら、保護者とＣＳ委員さんなんかも加わっていただいて、10人ぐらい来ていただいたと。これはぜひ区の取組としても、このように指標としても設けていただくということですから、進めていただきたいことだなというふうに思います。 　ちょっとすみません。長くなっちゃいますけども、ゲートキーパーと聞くと、私は最初のイメージとは大分、お話を伺っていると、違うというか、より理解が深まったなというふうに思います。メンタルケア協議会の専門のいつも様々な自殺願望のあるようなメンタル的に弱っている方の相談を受けている方が講師に来ていただいて、説明を詳しくしていただきました。キーパーというと、何かゴール前で全ての行動、相談を一つひとつ、悪い言い方をすると、はねのけていくようなイメージなのかと思いましたけれども、そうではなくて、割と１回相談を受けたら、ずっと伴走して相談を受け続けるみたいなところもあって、一度切りではなく、割と相談対象者によっては、ずっと伴走して相談を受けなければいけないということもあったので、私がここで何が言いたいかというと、ゲートキーパーについて聞いたことがある人ということも、もちろん社会的にあまり知られていない状況から認知を上げていくという、周知を広くしていくということも大事ですけども、やっぱり役割として正しく、どんな役割の方で、どういうことを地域社会の皆さんに期待しているのかということのやっぱり周知を上げていくことというのが、最終的にゼロを目指していくということを文言を入れていただいたので、重要な視点なのかなというふうに私の体験から思いました。その点についてお話しいただければと思います。

私も心のサポーターについてもどういうふうに進めていくのか伺おうと思っていたので、ちょうどお答えいただいたので、併せて進めていただきたいと思います。研修を受けた中で講師の方にご指摘いただいたのは、私、中学校のＰＴＡをしていますもので、子どもたちの一方で、いのちを支える地域づくり計画2030の116ページにＳＯＳの出し方に関する教育等の推進ということで、子どもたちが手を挙げやすくするようなマインドセットをしていくということも一方で大事だということも前提としては言った上で、ただ、これだけを進めても、結局ＳＯＳを出したときに、受け手の親とかが、ばかを言っているんじゃないのよとかと言っちゃうと、結局それがまた逆効果になってしまうというケースがあるので、やっぱりこれはＳＯＳの出し方、手を挙げられる人を増やしていくということと、それを受け入れる人を増やしていくということをやっぱり両軸で考えてやっていかないといけない。片方だけが進んでいってもあまりいい効果が得られないというか、区の目指しているような最終的な状況にはならないんだろうと思いますので、ぜひここは、別々に成果指標があるかとは思いますけれども、両軸をしっかり見た上でバランスよく進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

最後にしますけれども、今、学校の先生ということで言っていただきました。中学校のＰＴＡにも広げていただくということでありまして、ぜひ進めていただきたいんですけども、やっぱりなかなかＰＴＡの単Ｐ単位だと、なかなか集まってくる人数というのが限られているので、できれば回数の中の１回でも全部の保護者に向けた方法も取られてもいいのかなと思いました。私も一緒に伺っている中で、ご同席された保護者の方は非常に子育てに困っておられて、そういう方にとってもすごくよかったと。ちょっと涙ぐみながら話を聞いていた様子を拝見したので、ご感想も後にいただきましたけれども、そういう困っている保護者にとっても非常に刺さる内容だった。ただ、重い最初の文句があるために、キーパーというのは自殺ということがやっぱりどうしても切り離せないので、そこをしっかり、やっぱり広くなるべくどなたでも参加できるような機会を設けていただけるといいのかなと思いました。

まず、いつも聞いて申し訳ないんですけども、今回、いのちを支える地域づくり計画で、基本理念を入れてくださったというのは前回から違うということで、ゼロを目指していきますという文言が追加されたのも大変いいかなというふうに思っています。まだ原案なので、ちょっといろいろお聞きしたいんですけれども、最重点施策が子ども・若者への支援となっていて、成果指標が①から④でありますよね。この４つというところのあまり関連性とか納得性が一見ないんですけれども、もしご説明できるようでしたら教えてください。

ここでの成果指標では、子ども・若者向けには、①の不安や悩みを抱えたときに、相談できる人がいるというのが増加すると、重点施策の子ども・若者への支援はうまくいっているんだというような評価になるということでしょうか。

今、絵本をおっしゃってくださって、先ほどからの委員会の中でも絵本をかなり推しているなというのはすごく理解できますし、いいと思うんですけれども、前回は、まだプレス前なのであまり深く書けないんですとご説明されていて、今回どんな感じで来るのかなと思って一応拝見したんですけれども、意外と別に、何か説明はされているし、ページ的にはコラムを合わせたら1.5ページぐらい使われているのかなとは思うんですけれども、もっとぐっとくる感じで推してくるのかなと思いました。もう少し、成果指標も、例えばですけども、小学生でぼくとモヤモヤを知っている子ども90％を目指しますとかだったら、もっと分かりやすいんじゃないとか、あと、もちろん中学生版かもしれないけども、中学生になったら、授業で、みんなゲートキーパーに自分たちがなろうよみたいな、小中学生が大人になった社会は誰も自殺に追い込まれることのない社会になるんだみたいな、そういう理念。子どもたちからそういうのを伝えていってとかって、本当にゼロになるというのは難しいのは分かるんですけども、ちょっとストーリー性があったり、せっかく絵本を推しているんだったら、そういうのもありなんじゃないかなと思ったんですけども、いかがでしょうか。

ぜひ、中学生になったらみんながゲートキーパーになるとかも、私的にはいいんじゃないかなと。大人にやってもらうのもいいんですけども、やっぱり中学生とか高校生って、すごい思春期で、心が揺れ動いたりとか、いろんなことに気になっちゃったりとか、何かさまよったりする時期だと思うんですけれども、そのときに義務教育だからこそできるみたいなところは推せると思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。あともう一つ、命ということを考えたときに、ＳＮＳの状況が最近ちょっとひどいものだなと思っていて、それで実際に命を亡くした方とかのニュースとかも見ていると、本当に残念だなというふうに思うんですけれども、ＳＮＳに対するものってどこかに記載されていたりするのかというのを教えてください

承知しました。できればなんですけれども、やっぱりＳＮＳの使い方とか、何か心得とか、そういったものも併せて、絵本とかゲートキーパー研修とともに普及していけるといいのかなと思っています。ちょっと記憶がもうないんですけども、どこかの私立の小学校の別の件で視察に行かせていただいた際に、ＳＮＳでやっていいこと、駄目なこととか、インターネットでやっていいこと、駄目なことみたいなものをすごい教室にみんなで貼り出しているところがあって、すごいそういうのって大事な時期だなと思うので、すぐにとは言いませんけれども、ぜひ今後、自殺対策という意味でもやっていっていただけたらなと思っています。 　次の質問に移りますけれども、先ほどの高齢者部門の組織改正の話があったじゃないですか。その観点から、57ページとかのフレイルってなに？とか、高齢者の暮らしを拡げる10の筋力トレーニングとかのコラムって必要なのかなと正直ちょっと思っていて、高齢者の組織改正をして、いろいろちゃんと区分けしてやっている中で、私は、いつも何か既存事業の羅列とか、同じようなことのコラムが何回も出てくるとか、そういうのってあまり好ましくないなと思っていて、別に私は絵本に４ページ使ったっていいぐらいだと思っているんですね。私たちは自殺対策でこれを力を入れます。それはこんなふうにやるんですとか、そういうのがすごく一生懸命書かれていたっていいし、できるだけ自殺対策、目玉とはちょっと遠いものは既存施策で、居場所とか接点をつくるようなまちづくりを行っていきます。詳しくは何とか計画をご覧くださいみたいな、それぐらいでいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

健康推進課から見るフレイルとか10の筋トレをもう少し書けばいいのかなと思っていて、何か事業の説明とか、とにかくコラムまで要るのかなと思って、まだ多少書かれてもいいんですけども、元気でい続けるため、健康寿命を延ばすとかというのはもちろん大事ですけども、なるべく計画的な重複みたいなものは減らしていく方向が望ましいと思うんですけども、そんなことはないんですかね。組織改正とかの議論をしている中で、ダブりとかを減らしていくみたいなところもきっとあるんだと思うんですけれども、すみ分けとか、そういう話し合いはされていないということなんですか。

135ページから136ページにかけてなんですけれども、ちょっと毎回お伺いしていることにもなってしまうんですが、自殺者についての様々な割合、分類なんですけれども、確かに厚労省も発表していますけれども、亡くなった人が何の原因で自殺したかって、どうして分類できるのか。やっぱり私はいつも疑問で、どういった精査をされているのかを教えてください。

機会があって、聞けるレベルであれば聞いてみたいと、毎回私も思うんですね。亡くなった方全部が全部、遺書を書いているとも限らないし、遺書に本当のことを残しているとも分からない状態で、家庭問題だとか健康問題とかをすごく分類していて、これが本当に正しい資料なのか。ましてやこれを基に何か計画を立てることが本当に正しいのか、私は甚だ、毎回これを読むたびに疑問で、それを掲載する必要があるのかというところまで疑問になってしまうんですね。やっぱり自殺という最終手段を取るに当たっては、複合的な要因がかなりあったりとか、タイミングといったものがあるので、ちょっとここについてはどうなのかなというふうに毎回思いますが、これは私の意見なので、ちょっと次にいきたいと思います。

あとなんですけれども、本文13ページのいたばし健康プラン（第二次）の最終評価のところで、正しい生活習慣を実施するという中で、野菜の摂取量を増やすというところで判定がＣとなっています。また、39ページのほうを見ますと、目標値など、主食・主菜・副菜がそろった食事を取っている人の割合、目標値などが書いてあったりするんですけれども、実際、前回Ｃ判定だったものをもっと改善しようということで、どのように生かしているのか。どのページに記載されているのかを教えてください。

食育推進計画のところで野菜の摂取量については上げていくということですね。高齢化に伴って、どうしても野菜の摂取量というのは、国レベルだと１日350グラムということですけれども、なかなか向上できにくくなっておりますので、そのあたりもしっかり位置づけていただきたいと思います。

パブリックコメントで17番、精神保健の関係で、健康福祉センターに精神保健福祉士など、精神疾患に精通した相談員を配置してほしいという願いが出ております。練馬区では８人、相談員を配置していると。区のほうの回答は、現在、保健師を配置していますが、精神保健福祉士などについては、今後いろいろ参考にしながらやっていきたいというようなことが書いてある。もう一つ、こっちの、それは同じなんですけども、板橋区として、どうしてまだ引き続き参考事例で研究みたいな感じになっているんでしょうか、配置する計画について。

本計画について、全体的なところでお聞きしたいと思うんですけれども、これは本編、概要版ともに一般区民向けとして記載もされているものになりますでしょうか。当事者も見られるものでしょうか。

本編の資料編のほうとかを拝見しますと、結構見にくい行間になっていたりするのかなとはちょっと感じております。こちらは全てにおいて当事者、弱視の方ですとかに目を通していただいたものになりますでしょうか。

調整するに当たりまして、他自治体だとユニバーサルなデザインに即した文書のガイドライン、宇都宮市ですとユニバーサルデザイン文書マニュアルというのがあるんですけれども、板橋区では、そのようなマニュアル等をもって作成しているというのはあるんでしょうか。

まず、何か統一のものがあれば、皆さん、もっとどの計画も見やすいものになると思うので、一番最初のものとして、この計画が本当に見やすさ、分かりやすさというところで一番になるような体裁にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

まず、ユニバーサルデザインとはということで、あとＵＤと表記しているというふうに書いていただいて、ありがとうございました。一番最初のところに。よかったなというふうに思います。ただ、開けて反対側だから、ぱっと見ると、右側のページに先に目が行っちゃったりとかして見落としていると、一番最初にＵＤと出てくるのが12ページなんですけれども、何かそこで、あれと思って、でも、何か前に書いてあるのかなと戻ったら、ここにあったという感じだったので、例えば一番最初に出てくるところは、最初のところ、参照みたいなのを下に、ちょっと米印とかをつけてもいいのかなと思ってみたりしました。そのあたりは何か工夫とかってできますでしょうか。

あと、さっき井上委員からもほかのところであったんですけれども、やっぱりちょっと色が、絵とかが薄いところがあるんですけれども、これは正式なものになったときには、例えばネット上で見るときはカラーだと思うんですけども、印刷は白黒なんですかね。カラーなんですかね。色のつき方でも全然見やすさが違ってくるのかなと思ったんですけれども。

あと、例えば前のときのはタイトルとかが白抜きだったんですけども、それでまた見づらかったんですけども、さすがにこちらは白抜きじゃなくて、ちゃんと黒字で書いてくれているので、そこは読めるなというふうに思いました。ありがとうございます。あと、すみません。７－３のパブリックコメントのところなんですけれども、例えば１枚目の１の全体のところの区の考え方のところで、定期的に見直し・更新するとともにとあるんですけども、定期的というのはどのくらいなのかなと思ったので、教えていただけたらと思います。

ある程度スパンが決まっているほうが見通しもつくのかなと思いながら、ちょっと拝見したものですから、伺わせていただきました。次のページなんですけれども、４のところの回答のところで、当事者による点検の仕組みをつくり、その意見を次の公共施設の設計にも取り入れるなどと、前向きなご回答だなというふうに思ったんですけれども、点検の仕組みというのが実際どういうものなのかなと思ったので、教えていただきたいと思います。

前回のところから何が変わったかを聞きたいんですけども、ユニバーサルデザインチェックをしているのはいいことですねという話をして、それがきちんと資料として取りまとめられて、スパイラルアップしていけるんだったらいいですねという話をしていたと思うんですけども、実態は、あまり資料として残されていなかったり、次につなげられていないみたいな答弁もあったかなと思うんですけれども、その辺について何か検討されていたり変わっている点があったら教えてください。

少し改善した文章にしてくださったということなんですかね。竣工後検証評価というのがただ、全体、結構違うものがいっぱい書かれているものだったんじゃなかったかなと思うんですけども、ユニバーサルデザインにその後生かしていくことという意味での取りまとめではないんですよね。ちょっとお聞かせください。

それを入れてくださったのは大変ありがたいなと思うんですけども、個別の竣工後の評価書があって、そこから結局、次の公共施設を造るときの基準みたいなものがたまっていないと、人間って記憶からどんどん忘れ去られるし、中央図書館の竣工後評価ってどうだったっけとか、南館の竣工後の評価ってどうだったっけとか、何か個別の竣工後の評価があっても、それを一々持ってくることは難しくて、その結果、公共施設を次に造るときにはこの基準は必ず守るみたいな集約されたものの話を前回もしていたと思うんですけれども、そういうものはあるのか。それがないとスパイラルアップにはならないんじゃないですかと確か言っていて、そこら辺をどのように考えられているかというのを教えてください。

ユニバーサルデザインガイドラインも以前読ませていただいたんですけれども、細かいというか、基準を定めたものではないと思うんですよね。だから、以前言っていた大人用のベッドですが、パブリックコメントの中でも、新しい施設のところには大人用のおむつが替えられるようにしてほしいというのは確か記述があった気がするんですけども、現状は、板橋区では新しい公共施設に入れていますよということで書かれていて、印象に残ってくださっているからよかったなと思うんですけれども、ただ、何かこれって、以前は毎回毎回公共施設が造られるたびに質問しないと、実行されないという状況だったんですね。今はこれが標準になってきたという理解でいますけれども、そういったことが起きないようにユニバーサルガイドラインというか、でも、ガイドラインだとちょっと弱いというか、特に基準になっているわけじゃないので、大人用ベッドはちゃんと造りましょうとか、そういうものの基準がないことが竣工後評価が別々にあっても、それは政策ではないなと思うので、そこら辺がまだであれば、この一文が加わっただけでもまだましかなとは思うんですが、今後ちょっとご検討いただきたいなと思っています。最近、私は大人用ベッドは入れてくれるようになってうれしいなと思うんですけれども、逆に子どもの視点とか、乳幼児連れとか、乳幼児視点とかは意外と足りていないことが多いなというのを結構言うようになっていると思うんですけれども、今回もユニバーサルデザインには、前回子どもの視点的なところをお伝えしたと思うんですけども、特段反映されていないという理解でよろしいでしょうか。

高齢者とか障がい者という記述は多分多いんですけれども、乳幼児とか子どもというのも、ユニバーサルデザインの配慮が必要な対象だと思うんですね。そこがやっぱり現状だと抜けているんじゃないかなというふうに思っていて、乳幼児連れの親とかも荷物がすごい多かったり、いろいろありますので、それが結構、赤ちゃんの駅ということだけでとどまっていたりとか、バリアフリー化とか、誰でもが使いやすいでざっくりくくられてくる。そうすると、例えば子どもが手を洗いたいですといったときのちょっとした台がずっと設けられませんとか、荷物をちょっと置きたいんだけども、置ける場所がありませんとか、グリーンホールはあんなに狭いトイレで、荷物とか子どもと一緒に入れませんとか、それで多目的トイレになってくると、男女両方使ったりとか、いろんな人が使うので、ちょっと使いにくいというか、微妙だなと思うことって多い。ちょっと掃除したいんだけども、除菌のやつはないとか、いろいろあるんですけども、何かそういう子どもとか子育て中の親目線とかが現状、不足しているなというふうに考えていますということをもう一回言いますけども、いかがでしょうか。

当事者のところで、そういうところを意識してくださったというのはありがたいんですけれども、ユニバーサルデザインってすごいふわっとしてつくるので、結局何も言っていないみたいな。みんなが暮らしやすいようにしたいです、それはそうなんですけども、具体的にどういったところが今まで欠けていたんですかとか、今どういう施設を造ることがよりよくなるんですかとかという総括にはなっていないなと、この計画が。だから前回お伝えしたんですけれども、それがちょっと更新されていないというのが残念だなと今思っていて、みんなが使いやすいトイレにしたいよねというと、それは誰も否定しないし、それでいいんですけども、それに向けて、どこが足りなかったという課題を書いて、今後はこうしていきたいというふうにするのが計画なんじゃないかなと思っているんです。そこら辺が、特に今だと子どもとか乳幼児とか、プラスその親みたいなところで、赤ちゃんの駅というキャッチーな感じでは配慮してきたんでしょうけども、実際は意外と保育園とか、おむつを替えにだけ行きますという人はあまりなかったりとか、民間施設の赤ちゃんの駅のほうが使われていたりとかということもあると思いますけれども、赤ちゃんの駅という意味での課題で終わっちゃったみたいなところがきっとあって、それよりももっと細かくいろいろあったと思うんですよね。そこら辺を今後計画をつくるときは、ぜひ今何が抜けているのかという具体性を意識しながら、次のときにはこういうふうなところを改善しますとか、スパイラルアップしていく中で、現状、竣工後の評価ではこういったことが多く課題として挙げられましたということがあるだけでもすごいと思うんですよ。中央図書館とか、大変すばらしいですけども、中央図書館みたいなものを造ったときにこういった竣工後評価があって、次に生きていくところは生かせるとか、逆に失敗した事例とかもあると思うんですよ。そういうところでは、こういったところを今後に生かしていかなきゃいけないみたいなものがまとめられているだけでもすばらしいかなと思う。よりよくなるように、ユニバーサルといっちゃうと、みんなに、だからちゃんと個別にも意識して、障がい者の方が住みやすいってどういうことなんだとか、高齢者がどうなんだとか、そこも意識しながらぜひやっていただけたらなと思っています。

７－３の資料の２ページ、今、井上委員からもお話があったんですが、ユニバーサルトイレ、ユニバーサルシートのところで、区の考え方として、公共施設じゃなくて商業施設等の民間施設については、必要性や設置の際の留意事項などについて啓発を行ってまいりますと記載されています。具体的にはどのようなことなのか、教えてください。

今はもうハートビル法が廃止になってしまったんですけれども、やはり民間の商業施設でここまでの準備をするとなると、かなり経費もかかったりしますので、どのようにして啓発するのかと思ってご質問しました。

本編の24ページのコラムで国立競技場が出ていて、そこに男女共用トイレを整備するということなどが参考例で挙がっているんですけれども、今、区内の公園でも、誰でもトイレの設置を促進するがために、女性トイレがなくなっているというところが生まれているということが都市建設委員会でも取り上げられていました。そうすると、やはり女性にとっても、女性専用トイレがないと、入りづらいという問題があるので、そこは共用トイレだからいいことにならないんじゃないかなというところをぜひ全庁的に伝えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

建蔽率とか、いろんなことがあって、なかなか障害もあるのかもしれません。誰でもトイレを先行していくという動きになっているのかもしれませんけれども、そこはちょっとぜひ、そういう必要な施設についてはちゃんと工夫して造ってもらうということでお願いしたいです。あと、本編55ページに、これもコラムなんですけれども、板橋区のデザイン創造都市として、だれもが安心できるということで、板橋駅周辺地区のまちづくり事業が出ているんですね。板橋駅西口の写真が出ておりまして、再整備前の写真と、これから再整備するというイメージ図です。これは今まちではいろいろ問題になっているところで、まちが優しいと言うけれども、実際、旧中山道側から入る道が遮断されてしまって遠回りになってしまうことだとか、災害時の車は入れなくなることだとか、いろいろまちでは課題になっているまちづくりだと思っているんですね。それが今ユニバーサルデザイン推進計画の中に参考事例で出ていいのかなというのがちょっと疑問に思っているんですけれども、区としては、これがユニバーサルデザインだということで推進していくということなんでしょうか。

その点ではいろいろと疑問が出ているということだと思うんですね。なので、ちょっと削除せよとは言いませんが、問題があるのではないかなということを指摘しておきたいと思います。あと、事業概要のほうで年度別の表になっていて、よく後半の数がはっきり示せるような工事関係だとかについては、年度別の目標値とか何をやるか、実施設計をいつやるかとかというような表にはなっていますが、あらかたのところは年度別には計画はできないなという計画になっているような感じがするんですね、障がい者政策のあたりは。これはやはり、全庁的に年度を書くというのが形として決まっているから、書いておかなきゃいけないんですかね。ほとんど意味がないような気がするんですけども、どうでしょうか。