// 発言者（7名）
// 発言（46件）
初めに、５号補正予算書のほうで、187ページから伺います。ひとり親家庭援護経費につきましてですけれども、今回、全体で約1,100万円の減額補正となっておりますけれども、ひとり親世帯を取り巻く環境というのは、物価高であったり、就労環境の不安定さなど、依然として厳しい状況にあるというふうに考えているんですけれども、その中で減額補正となった要因について、まず総括的にご説明いただけますか。
失礼しました。これ、休養ホームとかって伺っても大丈夫なんですかね、このあたりは。 確認するので、ほかの方に回していただいて。
大きく増減の差があったところで、255ページ、学校運営経費なんですけれども、約２億7,000万円の減額補正となっております。特に教育支援センターが１億6,000万円の減額補正となっていますが、この要因について教えてください。
ということは、７年度の補正に限ってこんなに大きな額になったという認識でよろしいですか。
そしたら、教育費の歳出で、251ページの部活動地域移行推進経費が減額補正となっている理由を教えてください。
民間の方だと幾らで設定していたのかと、兼業の方だと幾らなのか。兼業でなく無償で部活動に関わった教員はいたのか、いないのかというところを教えてください。
最初、民間の方で１時間3,000円でお願いしようというふうに予算を組んだということなんですけども、教育委員会としては、最初は部活動地域移行化というのは教員の働き方改革を担っている部分、側面もあるので、部活動地域移行化については皆さん民間でお願いしようと思っていたんだけれども、思いのほか、学校の先生たちがやってもいいぞ、やりたいというような意欲を示してくださったのかどうか、その辺の今年度の推移というのを教えてください。
それは何か意地悪な見方もできちゃうのかなと思ったんですけども、好意的に捉えると、教育委員会としては、部活動を子どもたちに体験の保障をしていくためにも、いざというときにも、兼業の先生たちが１人もいなかった場合にも備えて、民間の１時間3,000円というような予算組みを当初したという理解でよろしいでしょうか。
当初から兼業はゼロ名という見込みを持っていたのかどうかを教えてください。
次に、257ページで学校給食費無償化経費なんですけども、小学校費のほうは増額補正となっているのですが、中学校費のほうはほとんど動きがないんですけども、その理由について教えてください。
つまり区の予算上では、学校給食費無償化経費の中には就学援助の児童数は含まれていない。ただ、都補助が入るか、入らないかどうかの関係で就学援助の認定率が動くと、板橋区の学校給食費無償化経費の見込みが当初の見込みとずれてくるという理解でよろしいですか。
次に児童福祉費のところで伺っていきたいと思います。189ページで、17番の公立保育所民営化経費の内訳を教えてください。
一般的に世の中の建築費が高騰していく中で、2,000万円設備補助が減ったというのは不安に思うところもあるのですが、その辺のところはいかがですか。
それは民営化を引き受けた事業者さんがいろいろと設計して、区と相談の上で何が必要か、どう建てるかというのを考えていくと思うんですけども、区との交渉のやりとりの中で太陽光発電だとかコンポストは要らないということになったのかどうか教えてください。
次に187ページです。人材派遣経費が減額補正となっている理由を教えてください。
そうすると、人の配置としても大分大きな変化があったのかなと思うんですけれども、保育充実職員さんの単価が上がったかと思うんですけども、単価が幾ら上がったのかを教えてください。
いや、何か思ったほど単価は上がっていないのかなという感じがしたんですけれども、それでこんなに人数に変動が出るんだなというのは感じたところです。あと、考え方を伺いたいなと思っているのは、私は保育現場に人材派遣を入れないほうがいいという立場ではあるんですけれども、実際は保育充実職員の会計年度さんが増えたから派遣は使わなかったということなんですけども、区としてはそれのほうがいいと思っているのか、それとも雇用の安定性のためには、会計年度よりもやっぱり派遣に頼んでいったほうが雇用の継続性、安定性はあるというふうに考えているのか、どちらなんでしょうか。
スポットで入る派遣の保育士さんというのは、業務としては保育に実際関わるのか、それとも事務的なこと、事務、用務などといったこともやるのかどうか教えてください。
次、191ページで居宅訪問型保育があるんですけれども、増額補正となっていますが、こちらの当初の利用人数、延べ回数じゃなくて人数で教えていただきたいと思っているんですけども、人数がどのぐらい増えたのか教えてください。
居宅訪問型保育というのは数年前はずっと実績ゼロだったのが、区も医療的ケア児の受入れを区立園で始めるなどして段々増えていったところで、これからも保育のトレンドとしては増えていく項目になるかと思うんですね。ただ、そういっても、居宅訪問型保育を受けられる事業者さんは、板橋区には１社でして、全区的にもほぼ実質１社という状況が続いていく中で、これからの需要の見込みにどう応えるかということが課題になってくるかと思うんですが、その辺の見込みがあれば教えてください。
そうすると、区立に通う医療的ケア児が増えていく、だんだん区立園の受入れ枠も増やしていく方向性であるかと思うんですけれども、みんながみんな希望するように受けられるというふうになるには、私は居宅訪問型保育を受けられる事業者さんを支えていくことも必要になってくるかと思うのですが、その辺のところと、あと、居宅訪問型保育を受けられる、申込みできる児童さんの歳児を板橋区では何歳なのか、改めて教えてください。
１点だけ、89ページ、都補助金ですが、下から３つ目、デジタル利活用支援員配置支援事業費補助金が１億7,400万円余の増額補正となっていますが、結構な増額になっているんですけれども、この理由を教えていただきたいと思います。
配置したＩＣＴ支援員の人数が増えたとか、何かそういうメリットがあったわけではない。もともとかかるはずの経費がお得になったという、そういう扱いですか。どういうふうに理解すればいいですかね。
そうしましたら、本来的にもともと予定されていた補助金が当初予算の段階では来るか分からない状態だったのでゼロ円だったのが、補正で所定の補助金が出たという理解ですね。そのあたりも不思議なんですけれども、この辺、事情をもしご存じでしたら、これ東京都ということですけれども、なぜ遅れるんでしょうね。なぜ算定できないか、もし情報おありでしたら教えていただければと思うんですけども。
３点お伺いさせてください。まず１点目なんですけれども、189ページの14番、社会的養護経験者応援プロジェクト経費で、こちらが724万9,000円の減になっておりますけれども、こちらの要因を教えてください。
そうすると、区としては施設から出られる方の見込みは立てていたけれども、利用するであろう人数に比べて実績値が少なかったという理解でよろしいでしょうか。利用される方が想定より少なかったという理解でよろしいですか。
続いてなんですけれども、253ページですが、４番の外国人指導員による英会話授業経費で1,857万2,000円の減と、５番の学力向上支援事業経費で185万2,000円の減になっておりますけれども、それぞれ私の理解としては、需要というか、求める方はすごく多いのかなと思うんですけども、その中でこちらが減になっている要因を教えてください。
何か想定よりもいろんな項目が入った上での減なんだなということで理解をいたしました。最後ですけれども、273ページの６番、あいキッズ事業経費のところで１億643万8,000円が減になっておりますけれども、こちらの要因について教えてください。
そうすると、当初見込んでいた利用よりも、さんさんタイムだったり、要配慮児が見込みより少なかったという理解でよろしいでしょうか。
先ほどは資料を読み誤っていました。267ページです。幼稚園就園奨励費の部分なんですけれども、約１億2,000万円の減額補正となっており、非常に大きな金額かなと思ったんですけども、こちらの当初見込みと実績の差、減額の主な原因は何なのかというところをお聞かせください。
利用された方の見込みの減少だと思うんですけども、これが単年度の変動なのか、少子化傾向と分析されているのか、区として私立保育園の将来見通しをどう捉えているかというところをお聞かせください。
魅力を上げていただくほうにも力を入れていただくということが分かりました。保護者負担軽減補助金が下に項目ありますけれども、こちらに関しては文字づらだけで判断しているんですけども、物価高が続く中で保護者の負担が減る状況が考えにくいんですけれども、減額理由は園児の減少からなのか、それとも制度設計の変更があったのか、そういったところをお聞かせください。
減少が理由ということで、では続いて、入園料補助金も減額となっているんですけども、これもやっぱり減少によるものなのかということと、そもそも私立幼稚園の定員充足率がどうなっているかというところも併せて確認させてください。
私立保育園も地域の教育インフラだというふうに私も捉えていますので、単なる人数減ベースというところじゃなくて、持続可能性の観点で考えていく必要があるのかなというふうに思っております。その点で、魅力を上げるための財源を確保していくというお話につながるのかなというふうに思っているんですけれども、一方で、幼児教育振興経費については3,700万円ほど増額補正ということなんですけども、この増額の内容というのはどんなものなんでしょうか。
確認なんですけれども、教育振興経費というのは、幼稚園とかそういった施設に関する方々の教育であったり、魅力を上げていったりとか、そういった振興経費という部分で園の方が自由に活用できるようなものであったり、そういったものではないんですかね。
最後に確認なんですけども、少子化が進んでいく中で、園児が減少している一方でこういった振興経費が増額していくというところの構造ですよね。これをどう皆さん評価していっているのかというところと、今後の戦略を示していただきたいんですけれども。
今お話しいただいたように、家庭負担の軽減と園の質の向上を両方やっていかなきゃいけないところだと思うんですけれども、区として取り組みやすいところと取り組みづらい部分があるのかなと思います。どちらに軸足を置いているのか、明確な方針というのがあれば教えていただきたいんですけども。
191ページで、私立保育所保育運営経費が６億1,590万円の増額補正となっていますが、その理由を教えてください。
次に、私はここの部分に保育料の第１子無償化の部分も入っているのかなと思ったんですけども、ここは公定価格の増だけということですね。そうすると、保育料の第１子無償化の影響が見えてくるのは、歳入の43ページとかの分担金及び負担金の福祉費負担金か81ページの都補助金かなと思うんですけれども、そのあたりに保育の第１子無償化の影響が表れているのであれば、それを教えてください。
保育料の無償化が最終補正に影響している額はどのぐらいの額かというのを、今、概算でも大丈夫なんですけども、お示しいただくことって大丈夫なのかというところと、あと、実際に区が見込んでいた保育料の第１子無償化の影響で何人ぐらい入所希望者が増えるのか、思っていたところと実際との差というのが分かれば教えてください。
今、額でお示しいただいたのは、予算書で言うと81ページの都補助の歳出かなというふうに理解しました。ゼロから５歳までの利用人数が延べ２万人ほどが月の人数かなと思いますけども、増えたというところで、区として何か対策を打つ必要があったんじゃないかなと考えるんですけども、要は保育料の第１子無償化が今年度の９月から始まった。それに当たって入所希望者が増えるだろうから定員の見直しですとか、来年度４月に開所する園をもっと増やさないといけないだとか、そういった働きかけをする必要があったのかと思うんですけれども、その辺の見解を教えてください。
そうすると、区としては、保育料の第１子無償化についての対策は、私立保育園に対して人数定員の弾力化のお願いをする働きかけをするということで十分対応できるというふうに考えているのかどうか、最後に教えてください。
一番大事なことは４月に待機児童を生まないことなので、今、保育サービス課さんの中では様々ないろんな調整を皆さん頑張ってくださっていると思うんですけども、そこを本当に頑張っていただいて、４月に待機児を生まないようにしていただきたいということと、私としては、やっぱり施設を増やさないと抜本的な解決にならないんじゃないかということだけ申し述べて、おしまいです。
45ページの児童入所施設措置等入所者負担金が630万円余り減額となっているんですが、この理由を教えていただけますでしょうか。
193ページの３番目、児童入所施設措置等経費が２億400万円増額されているのですが、これについて教えてください。
児童入所施設は、今現在、年間何名ぐらい入所されているか教えてください。