令和8年1月21日健康福祉委員会

今お話しいただいたものを再度確認させていただきます。行われた調査は、他区の状況についての整理、本区に所在する医療機関、小茂根の心身障害児総合医療療育センターへの現状確認、それから庁内他部署、教育委員会への現状の確認、この３つの調査研究ということでよろしかったでしょうか。

この短期間で３つの調査をしていただけたことを本当に感謝しております。また、他方でこの継続中に陳情者の方からも資料を頂きました。その中では現状についての記載もありまして、無料でできる小茂根の心身障害児総合医療療育センターでの検査を受けるまでに時間がかかるですとか、その中、民間での検査を行うとなると費用が高額であるということが記載されておりました。ホームページにもセンターでの受付自体も開始から１時間で満員となる旨の記載がありまして、その検査のハードルの高さが見てとれました。ここから読み取れるのは、真に陳情者やＬＤをお持ちの親御さんが求めていること、本陳情の趣旨として、心身障害児総合医療療育センターなどの機関での検査を受けるまでの時間の短縮、そして費用の助成、この２点であると解しております。検査の時間の短縮についてですが、この問題を解決するには施設の拡充が求められるのですが、現状は心身障害児総合医療療育センターの施設での状況について、直ちに対応することは難しいと今お話しいただきました。とすると、ほかの医療機関の状況ですとか聞き取りの可能性、必要性について伺いたいと思います。専門的に取り扱う小茂根の施設以外にも検査を行えるところはあるかと思います。そこへの現状の調査はどのようになっていますでしょうか。方向性も併せてお願いします。

他の医療機関への聞き取りの可能性についてもお聞かせいただきましてありがとうございます。その他、その２つのもう一つの面の費用についてお伺いいたします。今回は他区の状況を調査いただきましたが、板橋区に同様の助成を落とし込んだ際、どのくらいの予算が必要になるか算定されておりますでしょうか。

千代田区の例を取りますと、板橋区に落とし込むとかなり大きな２億円弱という額になるということを確認させていただきました。でも、支援の必要性というところを認識しているというところの答弁を前回いただいておりまして、本区において可能な支援というところの額等を研究、追及というのは難しいでしょうか。

最初に、前回から調べていただいた内容について確認で質問したいんですけれども、23区で独自の支援をしているところは世田谷区のみでしたということだったんですけれども、千代田区とか杉並区に関してはＬＤ特有だけの支援ではないということで、23区では１区のみでしたということだったんですけれども、千代田区、杉並区はＬＤを含んで支援をされているということではないのかというところの確認をさせてください。

次になんですけれども、教育委員会の取組というところで、特別支援アドバイザーを設置していて、各学校に派遣しているとか、専門家相談もしているというところなんですけれども、専門家相談をしたその後というのはどういう支援をされているんでしょうか。

学校任せにせずに教育委員会全体で支援をしていくという気持ちはいいと思うんですけれども、専門相談を受けて、その後どう日常に落とし込むのかというところが支援なのかなと思っていて、専門相談とか、相談で終わってしまうと、子どもの日常が変わらないかなというふうに思うんですが、陳情書にもあるんですが、特別支援教室とか、きこえとことばの教室はＬＤの子が待機になってしまうみたいなところがありますと書いてあります。そういった観点でＬＤの専門相談を受けた際にそういったところがありますよとか、教室をご案内したりとか、もしくはＬＤの方への支援、学校の中での支援とかそういうのを拡充するとかといった話は全くないというようなヒアリング結果だったということなのか、もう少しそこも学校任せにせずに、教育委員会として何らか考えていきたいというような印象だったのかというところを教えてください。

現状の専門相談ですとか特別支援教室、ことばの教室とか、そういったところで不十分なので陳情書が出されているということだと思うんです。そういったところがあって療育助成制度の導入というところにつながってくるんだと思いますが、先ほど、千代田区と全く同じ場合は１億9,000万円かかりますというようなお話がありまして、思ったよりニーズがすごくあるんだなという印象を受けました、それだけの予算規模になるということは。１億9,000万円というのは何人にどれぐらいの支援を頻度とかも含めてされた場合にかかる予算となるのか教えてください。

8.8％というのは板橋区だと何人で、さらに千代田区というのはどれぐらいの頻度でどんな支援をしているのかというのを教えてください。

板橋区として療育助成制度についてどのようにお考えかというのをお聞きしたいんですけれども、結構ボリュームゾーンではあると思うんですね。10％ほど、10人いたら１人が読み書きとかが大変苦労する可能性があるみたいなところで、そこの支援がまだ充実できていないということに対して何らか取り組んでいきたいという思いはお持ちなんだと思うんですけれども、前回の委員会でお伝えしたのは、あまり検討に時間がかかっていると子どもが大きくなって、もう卒業しちゃっていて、今訴えを起こされている人たちの支援にはつながらずに時が過ぎてしまうというのがあると思うんですね。なので、できることから速やかにいろいろ実施はしていっていただきたくて、例えば教育委員会と連携してＬＤの方たちに向けた学校内での支援を行うですとか、千代田区を参考に療育助成制度をなるべく早く検討して実行するですとかをお願いしたいなというふうに思っているんですが、前回、委員会で時間をかけ過ぎちゃいけないという認識はあるということだったんですが、今回、実態調査をされてみてどのようにお考えになっているか。多分考え方もアップデートされていると思うので、その辺を教えてください。

事業所の育成というところも必要なところになってくるのかなというふうに考えるんですけれども、今放課後等デイサービスは区内にすごくあるじゃないですか。結構な数があって、そこに対してもＬＤの支援みたいなところを訴えていくことができると思うんですね。確か放課後等デイサービスとの連絡会とかをされていらっしゃると思うんです。そういったときにこういったＬＤについての、助成制度はまだ検討中だから何ともというところはあるかもしれませんが、放課後等デイサービスでもこういったＬＤの支援に力を入れていってもらいたいというような連絡会での共有みたいなことはできるのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。

今、井上委員のほうから放課後等デイサービスの取組についてご質問が出たので、私もそこを少しだけ掘り下げたいと思います。せんだって児童発達管理者とサービス管理者の研修を受けに行きまして、いろいろ実際の現場にいる方たちと情報交換ができました。やはり放課後等デイサービスでこれ以上新しいことに取り組むとなると、それなりの人員配置とか予算とか教育が必要だと思うので、すぐに何か取り組むということをするのはやっぱり厳しいんじゃないかなとは思っているのですが、読み書きに関してという本当に基本的にとても大切なことで、そこを子どもが前向きに取り組めるようになるというのは、とても大切だと思うんですけれども、そのあたりで放課後等デイサービスで力を入れている区とかというのは実際あるんでしょうか。

先ほどのご説明の中で、小茂根の心身障害児総合医療療育センター以外の医療機関の意見聴取をするのはこれからというようなお話があったんですけれども、今回この陳情者の方から頂きました資料を拝見していると、やっぱりいろいろ大変なんだなというのは改めて思いながら拝見をしていますけれども、その中で板橋区内のクリニックに行った方もいらっしゃって、そのときに予約料がかかっていたというようなこともあったりとか、あと、それこそ区外の方、近隣の自治体のところに行ったら、そのときには検査費用が合計で５万5,000円かかっているというようなこともあって、やっぱりお金もかかるんだなというふうなことも分かりました。いろんな検査がありますけれども、自分が受けたい検査がそこのクリニックで受けられるかどうかというのも違ってくるというようなこともあるんだなということも思いました。これから意見聴取をするときに、それがいろんな検査ができるところを自分で調べるんじゃなくて、例えば区でこういうところが近隣だとありますというものをまとめるだけでもまた全然違ってくるのかなというのと、あとはどの医療機関でどういう検査が受けられるのか、それが幾らかかるのかという情報をまず出していくこと。自分で全部調べるというのがすごく大変だと思うので、そういうところも自己責任ではなくて、寄り添っていく形の一つとして出していくことも大事かなというふうに思うんです。それを調べているとやっぱりここではこのぐらいかかる、ここではこのぐらいかかるということで、もしこれから板橋区がいろんなことをやっていこうとする中で、例えば千代田区みたいにお金をつけていくというときにはどのくらいつけたらいいのかというのは、目安も見えてくるのかなというふうにも思ったんですけれども、これから意見聴取をする中でそういうことも一緒に調べていただくことというのはできるんでしょうか。ちょっとお手数がかかるとは思うんですけれども、いかがでしょうか。

まず、他区の動向について調べていただきましてありがとうございます。やっぱり思っていたよりは支援をしている区、ＬＤとか読み書きに困難を抱えている児童に特化した形で支援している区は少ないのかなというふうに思いました。ただ、ヒアリングを小茂根の心身障害児総合医療療育センターでしていただいた中で、その事業の区民ニーズが、あるいは区外からも児童や保護者の方がいらっしゃるかと思うんですけれども、非常にニーズが高そうだなというのは感じるところであります。そこで、ヒアリングをした中で、今回陳情者からもお手紙を頂いて、いかにそこに保護者個人でアプローチをして相談にたどり着くまでに時間がかかるのかというのを教えていただいたんですけれども、ヒアリングをする中で忙しさというか、多忙感というのは伝わったんですけれども、やっぱり具体的にその辺をもう少し相談に対して対応状況というか、ニーズの形というか、多忙感みたいなところが話の中でもし具体的に上がっていたらもう少し詳細に教えていただきたいなと思うんですけれども。

各教育現場では今様々な困難を抱えたお子さん、それはいろんな方がいますけれども、今どきだと外国籍の子どもで日本語が通じないとかという中で、やっぱり教室で落ち着いていられないとか、なかなか授業自体に参加することが様々な事情から難しいという方も聞く中で、そういうニーズは肌感覚として何か私自身に根拠があるわけではないですけれども、ＰＴＡの会長を長くさせていただいている中で、やっぱり年々増えているなという感じはしております。教育委員会の所管課になるんだと思うんですけれども、今先ほど冒頭の説明でいただいた専門家の相談とか、特別支援アドバイザーを派遣していますということで派遣をした後、その後の支援、派遣して相談を受けて、その後の支援というのをやはり同じく所管課としては教育委員会が担うべき領分になるのか。障がいサービス課として何かそこの部分に関して今現状、例えば教育委員会と連携をしていることとか、支援先の相談とか、何かそのようなことで関わっていることがあるのかどうかというのをちょっと教えていただいてもいいですか。

今回の陳情も文教児童委員会の部分と健康福祉委員会の部分と、両委員会にまたがるような内容のもので、それはすなわち板橋区でもなかなか個別でそれが困難さというのが十分把握できればいいんですけれども、ややもするとやはりはざまの中で教育委員会のほうでも限界があり、また一方で障がいサービス課としてもなかなか最初の接点がなかったがために救い切れないみたいなところで、やっぱり保護者自身が社会的なリソースも少ない中で、その中で探すことからどうつなげていっていいかというところから非常に困難を抱えている事例があるのではないかなというのをお手紙も拝見しながら私自身も考えたところであります。そういうところで、これはニーズというところで少し伺いたいんですけれども、今障害者手帳を持っているというところでお話がありましたけれども、そうではないところというのはやっぱりなかなか教育委員会から逆に相談が来たりとかというのは事例としては少ないのかなと思うんですけれども、それを紹介して支援につなげていくというようなことを具体的に18歳以下のお子さんでやっているケースがあるのかどうかというのをちょっと教えていただいてもいいですかね。

陳情の趣旨が支援の充実を求める陳情というところなのでちょっと伺いたいんですけれども、まず子育てをしていく中で、自分のお子さんがどうも様子を見ていくと、例えば成績が悪かったり、授業の様子とか友達とかと日々臨んでいる姿を見ながら、何かちょっとおかしいぞと、少し遅れているのかなと。急に分かるというよりは、じわじわ分かってくると。成長の過程の中で分かってくることなのかなと思います。検査もするタイミングとかする検査によって腑に落ちるような結果が出てくるものかと思うんですけれども、検査をして、その支援、支援というのは民間の支援もあるかと思うんですけれども、その支援をつないでいくことの有効性。検査をしても支援がなければあまり検査をすることに、区としてそこに予算を費やしていくというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、検査をすることの意義みたいなことというのは、所管課としてはどのように考えているかというのを教えていただいてもいいですか。

検査も様々な検査があるんだなというのを教えていただいたところでありますけれども、やっぱりその検査の有効性とか、例えば具体的に何か助成制度をつくるときに、やはり先ほど課長さんが言われていたように、小茂根の心身障害児総合医療療育センターさんのように専門的な見識を持った先生に一定程度委ねて、制度設計のところからお手伝いいただかなければなかなか難しいのかなというのを感じるところであります。現状ヒアリングした中では、現場の今の仕事量に関して鑑みると難しさがあると。では、ほかにもちろん医療センターさんが中核ではあろうかと思いますけれども、そうは言っても区民ニーズを考えたときに、じゃ、できないかというと、それが理由でできないというのもそれでなかなか切れることではないので、工夫をして、ほかの医療機関は区内にないのだろうかと考えるんですけれども、課長としては、所管課としては、相談するべき先生や医療機関というのは板橋区内にリソースとしてまだほかにあるというふうに考えられますか。

最後にしますけれども、本陳情は学習障がい、読み書き困難のある児童・生徒ということで、全般的にもう少し広範の印象のある発達障がいから、さらに一つ踏み込んだ支援を求める陳情内容になっているのかなと思いますけれども、所管課としてはこのＬＤ、読み書き困難のある児童・生徒への支援ということと発達障がい児全般への支援ということと、そこまでそれを切り分けて制度設計をしていくことができるのかというところの点についてお考えがあれば教えてください。

すみません、最後にもう一つだけお願いします。愛の手帳の取得対象ではないということであるんですけれども、精神障害者保健福祉手帳の対象の中に学習障がいというのが入っているそうなんですけれども、所管課としては精神障害者保健福祉手帳、これはもう児童だけをもちろん対象とするわけではなく、広く一般に区民の皆さんで該当する方に交付しているものだというふうに思いますけれども、この手帳について少し実情を教えていただいてもいいですか。

まず、12月の審査の後から様々動いていただいて今日を迎えたという所管課の方々に本当に御礼を申し上げたいと思います。年末年始が入る中で、最初にちょろっとというか、簡単にまとめて報告をされたと思うんですが、かなり動かれているというふうに思いますので、ありがとうございます。陳情者の方と道で偶然お会いしまして、直接お話をさせていただきました。課長さんからお話がありましたように、心身障害児総合医療療育センターのほうの聞き取りもしていただいたということなんですが、ここが受け入れてくれないからこそ、次の段階に行ってしまうということになっていることがほとんどですので、ヒアリングをしたときには、センターのほうでも数が分かっていない、また課題があるというふうに報告があったんですけれども、板橋区としてここを手厚くするですとか、そういう何かの要望をしたことはあるんでしょうか。

あと、費用を区のほうで助成をして手厚くするとか、そういう考えとかは今後検討していただく余地はあるのかどうかも教えてください。

ほかのところで助成金を出すのがいいのか、ここを手厚くするのがいいのかということに関しては今後の課題になっていくのかなと思うんですけれども、ここを手厚くすることによって大きく進むのではないかなというふうにも考えますので、お聞かせをいただきました。

福祉部と教育委員会と連携して何とか前に進んでもらいたいという思いがあって質問しますけれども、やっぱり何か事業を始めようと思えば区の計画に落とし込んでいくとか、そういう根拠が必要になってくると思うんですね。私、板橋区の障がい者計画2030及び障がい福祉計画（第７期）、おととし、令和６年３月。この中にどんなふうに書いてあるかなと思って見てみたんですけれども、障がい児の全体の推移と傾向というところで一応分析、ここにしか出てこないんですけれども、障がい児というのは各障がいに関する手帳を所持している18歳未満を計上していますと。手帳を所持する障がい児は、近年はほぼ横ばい傾向となっていましたが、令和５年、2023年度は1,317人でやや増加しています。一方、発達の遅れやつまずきなど、手帳を所持していなくても支援を必要とする子どもも潜在的に存在しています。また、医療的ケア児については区としても調査に取り組んでいますが、全数の把握には至っていません。そのため、このような子どもたちの存在とニーズを捉え、適切な支援につなげていくために把握に向けた検討を進めています、こう書いてあるんですね。このようなというのは、これは医療的ケア児だけではなくて上のこの手帳を所持しなくても支援を必要とする子どもも入っているんだと思うんですよね。この潜在的な存在の把握に向けた検討を進めていますと書いてあるんですね。進めていますなんだけれども、後のほうの計画のところを見てもなかなかよく具体的に分からないんですけれども、ここは現状、進捗状況はどうなんでしょうか。

そうしますと、今は受給者証との関係で一定程度、手帳だけではない子どもたちのことも把握はできているけれども、区としてさらに実態を把握していくという方向性は持っているということでよろしいでしょうか。

それはどうやるかはまだよく見えてなさそうな、この間からの答弁を聞いていてもなかなかですけれども、ぜひ要望があって、受給者証というのは一つサービスがあるからこそ受給者証になるわけで、そこにつながらない人たちが黙って我慢している人たちだっているわけなので、そうなるとやはりきちんと実態をつかむということについての方向性をぜひこの計画の中でも進めていただきたいということを一つは言っておきたいと思います。 　もう一つは、発達障害者支援法というのがあって、もう20年近くたつんですよね。それが具体的になっているから板橋区でもこの発達支援センターをつくったり、発達支援のガイドブックを作ったり、いろんな取組が進んでいるんだと思うんです。よく見ても学習障がいというところに的を絞ったものにはなかなかなっていないんじゃないかなという思いがあって、一つは、例えば先ほどお話があった精神障害者保健福祉手帳でも学習障がいと書いてあるけれども、では、障がい者の福祉のしおりを見て精神障がい者のところのサービスを見たときに、学習障がいの子どもが使えるサービスがあるかといったらほとんどないという状況なんじゃないかなと思うんですね。大人だとか税金の何かそういうのがいろいろあっても、なかなか子どもの発達、特に学習障がいの子たちを早く見つけたり、早く支援したりというところにつながるような項目が見当たらない。だから手帳を持つだけの意味があまりないような感じがする。そうなると発達障害者支援法ができたら、まずそれに基づいて区のいろんな事業の見直しをする必要があるんだと思うんですよ。もうできた後20年もたっているんだから、常に見直しがされていく必要があるというふうに思うんですね。だから、発達障がいの人たちが一つひとつの区の事業の中でちゃんと光が当たっているのかという検討をどういうふうにしていくのか。特に発達障がいとくくって法律が出来上がっているけれども、その中にはかなりいろんなバリエーションとグラデーションがあるわけで、一つひとつにきめ細かくというふうになるのは市町村の仕事になってくると思うんですよ。そこのところをちゃんと柱に据えるということができるのかどうか。大きな話になりますけれども、いかがでしょうか。

子どもの発達支援ガイドブック、とてもこれも好評でいいんだと思うんですが、これでも例えば先ほどの心身障がい者、小茂根のサービスの全般が分かるような表も入っているんですけれども、しかしそこはやっぱり医療機関なんですよね。だから、医療機関として主治医の意見書があったら使えますし、外来患者、主治医からの指示がある場合のみ使えますとかというふうなくくりになっちゃうわけですよ。そうするとやっぱりこれだけでもハードルが高いなというふうになっていく。特に学習障がいのように発見するというか、分かるタイミングというのはすごく難しい。財政、お金の支援もありますよ。ゼロ歳から３歳までの支援は無料ですとか、５歳までは無料ですとかというような事業もあるけれども、学校に入って１年生、２年生、その辺であれと思うことだとかになるわけで、その瞬間に分かる。早く分かってあげないといけないという、そういう障がいの区分になるので、そういうきめ細かさが求められていくところについて、今の現状の制度の紹介だけではとてもじゃないけれども、対象にし切れない、救い切れないというか、そういうことについてきちんと腰を据えて検討しないとちゃんとした事業の柱ができないんじゃないかと思うんですよ。そこのところについてはどうでしょうか。他区はどうだ、よそがこうだというのもあったとしても、区としてこれだけ心身障害児総合医療療育センターもある。いろんな事業もやってきた。これからさらにというときに、それをちゃんと柱に据えてというふうにしていくような方向性を持てないでしょうか。

ごめんなさい、ちょっと確認したいんですけれども、先ほど杉並区がＬＤ特有の支援じゃないみたいな話をされていたんですけれども、ＳＬＤと何か対象がきちんと明記されていらっしゃるので、杉並区もＬＤの支援をきちんとやっていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ＬＤだけしか通えないみたいなものをつくってほしいというよりも、ＬＤがきちんと支援してもらえるようなことを目指しているんだと思うので、排除されないというか、ＬＤの支援をしている区はどこですかといったときに、千代田区だけですというよりは、杉並区にもホームページとかを調べていてもきちんとＳＬＤというＬＤよりも範囲を狭めているという意味はあるのかもしれませんけれども、そういうふうになっているんじゃないかなというところは確認しておきたかったんですけれども。

知的な遅れがない発達障がいの方たちへの支援をしている中で、きちんとＬＤの支援がされているんであればすばらしいんだと思うんですけれども、それでＬＤは対象じゃないみたいな話になっちゃうと何かそれはちょっと違うんじゃないかなというふうに思ったので、そこはもう一度調べていただきたいなというふうに思っています。あともう一点だけあるんですけれども、受給者証と手帳って先ほど課長が言ったように、手帳よりも受給者証のほうが取りやすいところはあると思います。手帳といったらもう絶対要件が決まっていてあれなんですけれども、私も障がい福祉は若干関わっているので、受給者証のほうがもう少し包摂してくれるようなイメージがあります。そのときに、板橋区としてＬＤのそういった方に対して受給者証を発行していこうみたいなところは踏み込めない範囲なのか踏み込める範囲なのかというところをもう少し詳しく教えていただきたいんですけれども。

本陳情第124号に関しまして、我が会派では継続審査を主張いたします。この期間で23区への調査、医療機関への聞き取りなどをしていただき大変感謝しているところですけれども、ほかにも意見聴取を行える医療機関があるということなどを鑑みまして、いまだ結論を出すのは尚早というところで継続を主張いたします。

私どもといたしましては、陳情第124号、継続といたします。前回も申し上げましたけれども、採択をしたいところではありますけれども、区の推移を見守っていきたいということと、また進捗状況も確認をしたいと思いますので、継続になります。

陳情第124号については、継続を主張させていただきます。すごく大事な陳情だからこそ、しっかりと委員会の中でも話し合いたいというふうに思います。ただ、そんなにやっぱり先延ばしをするというようなものではないという認識は私もすごく持っていますけれども、まだまだ調べることができる内容があるということです。各世帯の収入で検査ができるかどうかとかもいろいろ関わってくるというのは、そのあたりも差がついてくるような懸念もありますので、板橋区が何ができるかというのを調べながら、これから私たち議員もその情報を共有させていただきたいと思います。

私は、前回以降の自分の検討から見ても採択を主張したいと思います。区の計画の中でやはりきちんと位置づける必要がある。区のほうも問題意識はあって、いろいろ調査も開始しているということも今日明らかになりましたので、さらに後押ししていくという意味でも、そしてまた学習障がいを持った子どもの発達は本当に日々子どもが成長していくわけですから、なるべく早く結論を出してあげる必要がある。親の苦労を解決していく必要があるというふうに思いますので、教育委員会ともよく連携しながら、早く事業を開始していただきたいという思いで、採択を主張したいと思います。

前回に引き続き、陳情第124号は採択を主張させていただきます。ＬＤや読み書きに困難を抱える児童・生徒が必要な療育を安心して受けられるようにということで、療育助成制度を導入してくださいということなんですけれども、この陳情全体としては、やっぱり先生や周囲が気づけるとか、先生も相談できる、ＬＤを学べる、先生たちがＬＤの認識を向上していくということも重要ですし、それから例えば先生が気づいてくれた、親が気づいてくれた結果、専門相談を受けられて、きちんと検査がすぐに受けられて、その結果、療育が受けられるようになってくるというような結構一番最後のほうの段階の陳情内容だと思います。現在、板橋区内でＬＤの支援が整えられていない状況においては、自費で民間のサービスをまずは活用できるように先行して実施して、その後いろいろ細かいことは検討するというのが子どもたちにとっては一番いいんじゃないかなというふうに思います。民間サービスで現在も点々とではあるけれども、やっているところがあったりですとか、そういったところをまずは活用していただくというところからスタートなのかなというふうに思います。その後、やっぱりＬＤの支援ができる事業所とかというのを増やしていかなければいけなくて、そういったときに杉並区の学齢期発達支援事業ですとか、もしくは先ほど言った放課後等デイサービス、難しいんじゃないかという声もありましたけれども、放課後等デイサービスも事業者がすごくたくさんありますが、ＬＤに力を入れる事業者を募集してみるですとか、そういった何らかの対策を打って助成制度というのをつくっていただけたらいいなというふうに思っています。

私も前回と同じく継続を主張したいと思います。12月の審査から短い時間の間で様々な調査をしてくださっているということも分かりました。ここでの課題は、本当に子どもさんのご様子に気づいた保護者の方が検査を受けることすらなかなかかなわない状況で、これは本当に課題だと思います。陳情書にも書いてあるんですけれども、個別指導などをやっているところがあるということなんですが、私としては、区内に様々な大学もありますし、子ども教育なんかもしておりますので、実際、個別指導などをされているところがどのようないい結果を出しているかというのも調査していただけたらなという気持ちもあります。もう少し時間をかけてしっかり審議していきたいと思いますので、継続でお願いいたします。

収入の低い方々への負担軽減策も講じられているということについては評価させていただきます。それから、基金等の活用なんですけれども、個人負担は増加する一方で、それを軽減するための基金も増加しております。前回６・７年度よりも基金の利用が増えている状況でございます。高齢化による後期高齢者の増加、医療技術が高度化して単価が上がってきていて、高齢化はこれからも続いていくと。今後もさらに医療費が上がる、保険料も上がる可能性があります。その点について広域連合定例会では何か対策と話がありますでしょうか。

課題の認識をしているということを把握させていただきました。本当にこれから制度上難しいところもあると思うんですけれども、何か対策もいろいろ進めていっていただきたいと思います。現時点におきましても東京都の後期高齢者の医療状況を確認させていただいたんですけれども、東京都の入院外の年齢調整後医療費について、全年齢対象の医療費は全国で５位なんですけれども、後期高齢者に限ると入院外の年齢調整後、医療費については全国２位という結果がありました。東京は全国的にも外来医療による医療費が高く、さらに後期高齢の方だともっと高い順位になっているということは、後期高齢の方々も気軽に医療にかかれる、そして高度な医療が受けられるということがこれで見てとれると思います。これは東京に暮らしていて、いいところであると思います。しかし、増加する一方の保険料率、考えなければならないこともあるのではないかなと考えております。この点についても現状把握や対策は現在行われておりますでしょうか。

何点かの対策についてもご意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。そういうところも広域連合のほうでこれからも対策を進めていただきたいと思っているんですけれども、広域連合では、ここはどうしても対策しようがないなというところは今の時点ではあるんでしょうか。

普通調整交付金の現状について、特にそれはもう国の制度ということで、東京都の所得が高い特徴から負担が多くなっている。約500億円ほど普通調整交付金が減額されて、それが保険料のほうにも反映されて、この負担が対象者全員にもかかっているということを確認させていただきました。こういう結構難しい中、東京都後期高齢者医療広域連合ではいろんな対応、そして今後についてもいろいろお話しいただきまして、それから東京都からの基金も引き出していただいたというところで、本当に感謝いたしております。本当に今後を考えると難しい制度であるこちらのものなんですけれども、今後も引き続き大変かと思いますけれども、ご対応いただけたらと思います。

ご報告いただいて、数字を見ながらもうため息が出てしまうんですけれども、制度自体も難しいし、新たにいろんな要素が入ってきて、その分を負担する高齢の方で、それこそもう年金しかないような方が出産育児一時金ですとか子ども・子育て支援金ですとか、そういうところのお金も出すことになって、全世代で支え合うという発想はいいんだけれども、実際、物価高の中で理想と現実の中でどういうふうにできていくのか、できるのかなというふうにも思ったりします。公的年金収入額224万円までの方が全国で66％で、板橋区だと７割ぐらいの方がここまでの金額に入るというようなお話があって、そこの部分は何とか引上げを１万円以内にしているということはありがたいなというふうにも思うんですけれども、ただ今年額にして１万円だとしてもやっぱり厳しい状況もあってということ、その思いを持ちながらご説明もいただいていたんですけれども、実際、今の時点でどのくらいの方が滞納していたりとか、あとは途中納められなくて分割にしたりとか、そのあたりは今どんなふうになっているのか教えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。

収納率としては98％以上あるけれども、ただ滞納している人数としては、思った以上にやっぱり多かったので、結局は金額もあれなんですけれども、でも結局人じゃないですか。人と人で、やっぱりそれだけ多くの人が初期未納というような、そういうところはあったとしても、それ以外の部分でも滞納していて、滞納してしまうとその方にとっても納められないとかいろいろあるでしょうし、それに対して区がやっぱり対応していかないといけないわけじゃないですか。私も相談を受けて、それで分割にしたりとか、手続に同行したこともありますけれども、ただ、みんながみんなどうしたらいいかその場で分からなくてどうしようというふうにもなると思いますし、また相談に行くといろいろ分割というのがあるんだよというのもご存じなかったりするんですけれども、今どんなふうに対応していらっしゃるのかをちょっと教えていただけるとありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

すみません、やっぱり金額が上がって制度に変化があったときに、またそれに対して結局今まで払えなかったのがまた金額が上がっちゃってというと、そこのところが大変だなと思いましたので、確認させていただきました。いろいろご配慮いただいていることは一応分かりました。また東京都が所得というところで高くなっているというところも分かりました。ただ、やっぱりいろいろ今後大変だなという思いも改めて強くした次第です。

１月29日の後期高齢者医療広域連合議会定例会の前の上程された内容を今回ご報告いただいたということで、令和６年度から出産育児一時金が導入されて、本当に大変なことだったんですけれども、それに加えて令和８年度からは子ども・子育て支援金も入るということになりますので、ここの議論の内容も次回報告があるかと思いますので、そちらのときにまたご質問をしていきたいと思います。私のほうからは、２ページ目の３の（１）で、令和８年度、９年度の被保険者数が少なくなっていると思います。これは板橋区に置き換えるとどういう状況になるのかというのは、今お答えいただくことはできますでしょうか。

今ないということなので、今後計算をする予定であるならばいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

特別対策について伺います。今回は令和８・９年度は232億円ということを62区市町村で負担するということを決めるんだということなんですけれども、これは計算方法はあれですけれども、全体に係る医療分とそれから子ども・子育て支援金分と出産育児一時金とか葬祭費とか全部入れたものに係る費用のうち、本人負担分のこれが裏面を見ますと現役世代等の伸び率を同じにして13.27％というふうにしたということなので、これで算出した金額を引いた残りの全部の合計額がこの232億円というふうに考えていいんでしょうか。

今の説明でいくと、いろんなものを全部引いた上で残ったものということなのか、それとも特別対策ということで別の計算方法があるのかというのを知りたかったです。残ったものということでいいんですよね。それこそ何％とか決まりがあるんでしょうかね。

板橋区は令和６年度決算でいけば３億9,770万円だという話の説明がありました。今度、これがまた引き上がることになるんだろうと思いますが、そういうことですね。それで、資料をお願いしたいんですが、特別対策というのが制度の開始のときからあるのか、制度開始以降いつ頃から始まって、幾らぐらい２年ごとに毎回投入されているのかというのを資料で出していただけますでしょうか。区のお金と両方合わせて。

よろしくお願いします。それと、手続上の問題なんですけれども、１月29日の定例会に議案として出されて、この１月29日の広域連合の議会で決定するということなんだと思いますが、そうしますと各区が特別対策をよしとするという議案を１定で全部の議会が決めていくといって、もしそこで皆さん賛成されるんでしょうけれども、手続的に大丈夫なのかなというか、本当は各区が全部よしとしてから最終的に定例会で決めるというのが筋じゃないかなというふうに思ったことと、もう一つは、決めてから裏面の下にある３月に東京都に協議書を提出するということの関係を教えていただきたいと思うんですけれども。

各区市町村の議決というのは、事後報告を了承するような感じというふうに受け止めざるを得ないのかなと今のご答弁を聞くと思いました。ということは、29日には決定するということですね。定例会でこの保険料を決定するということで理解しました。そうすると、その決定に基づいて３月に都知事に協議書を提出すると。この協議書というのは、東京都が拠出するお金を決めてもらうという協議書なんでしょうか。

何か出来上がった話として進めていく分にはスムーズに進むのかもしれないけれども、普通に考えると、もし23区の中で決めないところがあったり、反対するところがあったりした場合にはその穴はどうするのかなとか、ただ東京都と協議したら、東京都はそれは駄目だと言ったらどうするのかとか、そういう疑問が何となく残る決定過程だなという印象を持ちました。 　最後に、３ページの表なんですけれども、先ほども議論がありましたけれども、板橋区の数字は出していただけるかなと思っているんですけれども、公的年金のみ単身者で、被保険者の数、保険料は皆同じでしょうからいいんですけれども、被保険者の数とそれからできれば先ほどあった滞納者数などがある表の資料を頂けますでしょうか。

資料を作っていただけますか。