令和 7年 第2回定例会 （第2日 6月 6日）

出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ２３番 梅沢 とよかず 議員 １３番 大 森 ゆきこ 議員 ３４番 秋 本 とよえ 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （吉本浩章事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 ３番、つたえりな議員から、病気のため本会議を欠席する旨の届出がありました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、日程第１、区政一般質問を行います。 質問は通告の順に許します。質問者は要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 １８番、夏目佳代子議員。 〔１８番 夏目佳代子議員 登壇〕（拍手）

みらい葛飾（生活者ネット・無所属）を代表し、区政一般質問をいたします。 まず初めに、全国みどりと花のフェアかつしかに向けた取組について伺います。 葛飾区では、日頃から地域住民の皆さんによる植栽活動や、フラワーメリーゴーランドをはじめとした緑と花の演出が街に彩りを添えています。こうした花の文化が根づいている葛飾だからこそ、本フェアを契機に、街全体の価値向上につながるような取組が求められているかと思います。 先月、建設環境委員会として広島市へ視察に伺いました。現地では商業施設や河川敷など、多様な空間がシームレスにつながっている点が特に印象的でした。市民・行政・企業が一体となった、街全体をキャンバスと見立てたような大胆な空間デザインの活用方法は、本区でもぜひ取り入れていきたいものだと強く思いました。本区におきましても、このたびの全国みどりと花のフェアかつしかをただのイベントとして終わらせるのではなく、開催を契機に自分の街をもっと好きになるきっかけとなるような工夫が必要だと感じています。 また、昨今、インバウンドを含む観光客は有名観光地だけではなく、日常の風景を求めてローカルなエリアにも足を運ぶようになっています。ＳＮＳを通じて葛飾の魅力を広げる絶好のチャンスでもあるかと思います。例えば、多様な来訪者に対応できる体制として、多言語表記の充実をはじめとし、ピクトグラム、電動車椅子の貸出し、手話ややさしい日本語、トイレマップやルート検索など、誰もが移動しやすく楽しめる環境整備は、旅の満足度向上に直結するものであります。 一方で、日常的に花や緑に親しむ機会は若年層ほど低く、今後はこれらの層にどのようにアプローチしていくのかなど、様々な人々が訪れる大規模イベントだからこそ地域の商店街や幅広い年齢層の当事者との協議を重ね、移動しやすい動線、視認性の高い案内、参画できる花壇づくりなどを工夫していただきたいと思います。 多様な参加機会の創出として、区民が主体的に関われるよう、花壇づくりコンテストやボランティア活動など、様々な参加プログラムを提供するような取組や、環境学習の機会提供として学校や地域イベントでの環境教育プログラムを実施し、次世代への意識啓発を図ること、また、年齢や障害の有無、国籍にかかわらず、全ての方が安心して楽しく回遊できるユニバーサルツーリズムを軸とした回遊型観光の実現につながることと存じます。 そこでお伺いいたします。 （１）開催に向けた取組状況と今後のスケジュールについてお伺いします。 （２）全国みどりと花のフェアかつしかを通じた地域経済の活性化策、特に地元商店街や観光施設との連携についてお伺いします。 （３）開催に伴うインフラ整備や環境整備の計画、特にバリアフリー対応の強化についてお伺いいたします。 （４）地域住民の参画促進や持続可能な緑化活動の推進についてお伺いします。 以上で、この項目を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

夏目議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域住民の参画促進や持続可能な緑化活動の推進についての御質問にお答えします。 全国みどりと花のフェアの開催に当たっては、緑と花を通じて地域の課題を解決する本区ならではの取組を充実させることが重要であると考えています。そのため、今定例会の所管委員会に御報告する予定の実施計画案においては、これまで自治町会など地域団体と協働して進めてきた花いっぱいのまちづくり活動をさらに活性化し、特に家庭や個人、若い世代に参加しやすいきっかけを提供する仕組みなど、新たな担い手の裾野を広げることで、レガシーを活性化する、そうしたことを考えております。 こうした取組により、地域住民が積極的に参画できる環境を整えることで、持続可能な緑化活動を推進してまいります。 次に、フェアを通じて地域経済を活性化することについての御質問にお答えいたします。 御報告する実施計画案の中では、区の魅力を知っていただくこともレガシーとして掲げています。そのため、現在、地域経済をはじめ、街の活性化につながるよう、地元商店街やまちづくり協議会、自治町会などと意見交換を行いながら、具体的な取組を検討しております。さらに、区内観光施設と連携し、フェアに関するＰＲや来場者に楽しんでもらえる取組なども検討してまいります。 以上です。

環境部長。

開催に向けた取組状況とインフラ整備等を含めた今後のスケジュールについてお答えします。 これまでの取組状況としましては、フェアの考え方をまとめた基本計画を令和６年９月に策定し、現在は実施計画の策定を進めており、今定例会の所管委員会に御報告する予定です。 また、フェアの推進体制として本年４月に実行委員会を設立し、４月１１日には第１回、５月２日には第２回の委員会を開催するとともに、機運醸成の取組としてフェア開催のポスターやチラシを作成して周知を図ってきたほか、ホームページの立ち上げや、６月８日には開催１年前の記念イベントを実施する予定です。 今後は、御報告する実施計画案の内容について、議会や実行委員会の皆様の御意見も踏まえて準備を進めてまいります。 また、インフラ整備などについては、フェア開催に合わせて行う会場周辺の道路修繕や植栽整備のほか、メイン会場をはじめとする公園の施設更新等を進め、よりよい環境を整えてまいります。なお、バリアフリー対応については、新たに整備する予定はございませんが、必要な方には確実に情報が届くようスマートフォンを活用した電子案内のほか、各会場においてもスタッフにより丁寧に御案内してまいります。

夏目佳代子議員。

次に、東京２０２５デフリンピックに向けた取組について伺います。 前回の一般質問においても、本年夏、世界およそ８０か国から３，５００人の選手・関係者が集うデフリンピックへの認知向上と共生社会の実現に向けた啓発イベントの開催を求め、区としてのお考えを伺いました。 今回は引き続き、それらの取組をさらに一歩進めるとともに、本区にはデフスポーツ選手もおられることから、より一層の当事者意識を持ち、聴覚障害のある方々が日常生活の中で直面する課題への具体的な対応、施策の展開について旗振り役となってほしいと願っております。 近年では、区役所や公共施設の窓口に透明ディスプレーを用いた多言語・手話補助対応の仕組みが広がりつつあります。こうした最新技術の導入は区民サービスの質を向上させるだけではなく、障害のある方々の生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフの向上にも寄与する重要な取組であるかと思います。 さらに、この大会が行われることにより、手話通訳者や筆談サポートの育成はもちろん、イベントボランティアにおいても手話が使える人材を育てる取組が求められているのではないでしょうか。 本区がこれまで行ってきたまち歩き調査などでも、視覚的な案内不足や音声案内のみの施設案内など、聴覚障害者にとって不便な状況が少なくありませんでした。区内におけるスポーツ施設は区の南側に位置し、南北の交通網が十分でない点などを踏まえ、アクセシビリティーのより一層の確保と、現状と課題を整理し必要な整備に取り組んでいただきたいと思います。 そして、このたびのデフリンピックをこの大会で終わるイベントではなく、地域の未来像を描くきっかけと位置づけるべきと考えています。聴覚障害者のみならず、聾者の方々が安心して移動できるサインや音響環境、多様なコミュニケーション支援の拡充、そして次世代の若者たちが夢を諦めないための教育、就労支援、これらを一つの流れとして本区の共生社会ビジョンに組み込んでいただきたいと考えます。 そこでお伺いいたします。 （１）開催に向けた取組状況と今後のスケジュールについてお伺いします。 （２）アクセシビリティーの確保や環境整備がさらに促進されるべきと考えますが、区の見解をお示しください。 （３）手話の普及と手話通訳者の育成を推進することや、区内の学校や地域団体への啓発・教育プログラムの展開状況をお伺いします。 （４）デフリンピックの成果を一過性のものにしないために、区が長期的に掲げる地域共生社会ビジョンにどのように位置づけていくのか、区の見解をお伺いします。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

デフリンピックの成果を地域共生社会ビジョンへ位置づけることについての御質問にお答えいたします。 地域共生社会実現のためには、障害のある方が住みなれた地域で安心して自分らしく生活すること、周囲の方々が障害を理解し、障害のある方への配慮が広く地域で実践されることが重要です。 デフスポーツフェスタｉｎかつしかは、デフリンピックの認知度を高めるとともに、多くの体験型プログラムを通じて体験を共有し理解し合う取組であり、障害の相互理解や交流を促進する重要なものと考えています。 さらに、このイベントを契機に、障害の理解と合理的配慮、障害のある方との交流についてさらに取組を進め、障害者を含めた地域共生社会を推進してまいります。 以上です。

教育次長。

東京２０２５デフリンピックの開催に向けた取組状況と今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。 本区では、１１月１５日から都内各所で開催されるデフリンピック東京大会の出場を目指す本区にゆかりのある葛飾区トップアスリートを支援しております。葛飾区トップアスリートがデフリンピックに出場した場合には、広報かつしか、区公式ホームページ及びＳＮＳ等で広く周知を行うほか、パブリックビューイングの開催など、区民が地元ゆかりの選手を応援できる取組を行ってまいります。 また、１０月のかつしかスポーツフェスティバルや１１月のかつしかパラスポーツフェスタ等の本区のスポーツイベントにおきまして、デフリンピックをＰＲするブースを出展するなど、認知度向上や機運醸成に向けた取組も予定しております。 これらの取組につきましては、区内で活動するスポーツ団体、パラスポーツ競技団体、特別支援学校等で構成する葛飾区障害者スポーツ普及検討委員会におきまして、検討を重ねながら進めてまいります。 東京２０２５デフリンピックの開催を契機として、障害者スポーツ全般のさらなる普及・振興に努めてまいります。 次に、アクセシビリティーの確保と環境整備についての御質問にお答えいたします。 奥戸総合スポーツセンター体育館をはじめ、区の体育施設では、館内施設やトイレ、エレベーターなどの位置をピクトグラムで示すなど、案内表示の充実を図ってきたところでございます。 こうした中、今月８日に奥戸総合スポーツセンター体育館で開催する東京２０２５デフリンピックＰＲイベントのデフスポーツフェスタｉｎかつしかにおきましては、福祉部と連携し、当事者団体である葛飾区聴力障害者協会への運営委託によりまして、手話通訳者を各ブースへ配置することとしております。 今後も、東京２０２５デフリンピックの開催を契機とした取組を踏まえ、当事者の意向を尊重しながら誰でも安心して体育施設を御利用いただけるよう、案内表示の充実のほか、手話や筆談によるコミュニケーションについても検討してまいります。 以上です。

福祉部長。

手話の普及と手話通訳者育成などの取組についての御質問にお答えいたします。 区では障害への理解を深めるため、区内の小学校３～６年生とその保護者向けに実施している講座の中で、聴覚障害者の方からの話や手話体験から、聴覚障害者に対する配慮等を学ぶ講座を実施しています。この講座でデフリンピックの内容を含め、より一層手話の普及に向けて取り組んでまいります。 また、令和６年６月８日に開催するデフスポーツフェスタｉｎかつしかにおいては、ＰＲチラシに二次元コードを掲載し、各プログラムの内容を手話の実演と文字で表示することで、手話を理解するための一助とする取組を行っています。また、このＰＲチラシのデータを区内小中学校の児童・生徒が利用するタブレットに送信し、手話に対する理解を深める取組を行っています。 さらに、手話通訳者育成については、葛飾区社会福祉協議会と協力して、入門・基礎・通訳Ⅰ・通訳Ⅱの４段階の手話講習会を開催し、手話通訳者の育成を推進しております。 失礼いたしました。 先ほど答弁の中で、令和６年６月８日と申し上げてしまいましたが、正しくは令和７年６月８日に開催するデフスポーツフェスタｉｎかつしかでございます。失礼いたしました。

夏目佳代子議員。

次に、こち亀記念館を軸にした地域経済活性化と区民支援について伺います。 本年、満を持して開館したこち亀記念館は、亀有の街に長年根づいた「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の世界観を体験できる空間として、幅広い世代の来館者でにぎわいを見せています。私も２月に開催されたプレイベントに参加してまいりましたが、来館者の笑顔や写真を撮り合う親子の姿に、この施設が人と街をつなぐ拠点としての可能性を強く感じました。このこち亀記念館の来場をきっかけとし、人々が亀有の地域のみならず、区内全域に出向く流れを感じ取ったところです。 こち亀記念館が立地するＪＲ亀有駅周辺は、密集した市街地である一方、個性豊かな商店街や飲食店が軒を連ねる人情が身近に感じられるエリアであり、それゆえに現在こち亀記念館前の宮前通りでは観光客やファンが集まる一方で、交通量や生活動線とのバランスが問われており、良好な住環境の維持との両立が必須かと思います。こち亀記念館と地域商店を結ぶ動線づくりや多言語対応、ユニバーサルデザインのさらなる導入といった視点が欠かせませんが、広域からの来訪者と地元住民双方が快適に過ごせるまちづくりに向けて、観光と暮らしの共存が今後も大きなテーマになると考えています。 さらに、記念館の魅力を区内経済に波及させるには、関連グッズや地場産品とのコラボ展開も重要だと考えます。現場では両さんグッズの開発に意欲を見せる事業者の声もある一方で、小規模店舗にとっては人手不足などを理由に二の足を踏むという声も聞かれました。挑戦したいけれどもハードルが高い、そうした声を拾い、区として制度的な後押しやコーディネート支援を行うことが地域全体の盛り上がりを育む土台になると考えます。 また、近年では、高齢者や子育て世代、訪日外国人の観光客など、多彩な層が街を訪れています。段差解消や音声・ピクトグラムによる案内整備など、こちらにおいても誰もが楽しめる観光拠点としての整備を進めていただきたいと思います。 こち亀記念館はただの展示施設ではなく、街のシンボルであり人の流れを生み出す起点です。この拠点を中心に、住む人も訪れる人も笑顔になれるような、そして地域の魅力が次世代につながるような持続可能な仕掛けが必要だと考えます。 そこでお伺いいたします。 こち亀記念館を軸にした地域経済活性化と区民支援について。 （１）こち亀記念館の開館後の集客・来館状況の現状と、地域経済への波及効果の具体的な分析状況について伺います。 （２）地域の文化的資源としての「こち亀」の魅力を生かしつつ、区内事業者支援への波及的な取組、例えば、記念館の関連グッズ開発や地域特産品とのタイアップによる販路拡大支援などの実施状況についてお聞かせください。 （３）施設前面の宮前通りの空間活用と安全確保、近隣住民に対する生活環境の担保と整備状況について伺います。 （４）地域の若者や子育て世代、また高齢者・障害者など、幅広い区民や訪日外国人が参画できる仕組みづくりについて、区としての取組をお伺いします。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

こち亀記念館開館の状況と地域経済への波及効果及び区内事業者支援等についての御質問にお答えいたします。 こち亀記念館については、本年５月２６日現在、２万３，２１５人の方に来館していただきました。また、地域回遊事業として実施しているデジタルスタンプラリーの参加者は５，８７７人であり、そのうち２，９１３人が１０か所全てを回った達成者です。 さらに、こち亀商品開発支援制度を活用して、１２店舗が３１品のこち亀グッズを販売しているほか、こち亀記念館オリジナルグッズについては、地域産業コラボグッズ７品を中心に１６品を販売し、大変好評を得ているところです。 こち亀記念館には、２０代から４０代を中心に幅広い年齢層の方が来館され、亀有地域を回遊いただいており、地域回遊や商品開発支援などによる地域経済への波及効果は高いものと考えております。 これからも引き続き、商品開発支援や地域産業との協働を進め、「こち亀」を活用した地域経済活性化を進めてまいります。 以上です。

産業観光部長。

近隣住民に対する生活環境の担保と多くの方が参加できる仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。 宮前通りで本年３月２２日に実施した開館記念式典においては、１月に実施したプレイベントでの経験を基に、早めのイベント告知と交通規制案内を行うとともに、イベント来場者の安全確保のため交通規制範囲も拡大しました。 また、施設開館後は、朝夕１日２回の施設前清掃と周辺の巡回を行っております。現在のところ、近隣住民の方からこち亀記念館への苦情は入っておりませんが、引き続き近隣へ配慮した施設運営に努めてまいります。 これまでも、こち亀記念館の整備・運営に当たっては、地域検討会の場で地域の方々と意見交換をしてまいりました。開館記念イベントでは、亀有地域の小中学生や地域店舗など多くの地域の方々に御参加いただきました。 今後も、こち亀記念館だけではなく、亀有の地域活性化に向けて多くの方が参加し楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。 以上です。

夏目佳代子議員。

最後に、防災・福祉分野における多様性に対する取組について伺います。 防災庁設置を見据えた国の体制強化や自治体ごとの災害対応力が問われる今、葛飾区でも命と暮らしを守る現場に多様性の視点を取り入れる機運が高まっています。 前回の一般質問においても言及させていただきましたが、今年２月に水元中学校で実施された避難所開設・運営訓練に私も参加してまいりました。その中で、参加者のほとんどが私より年上の健常者であり、障害者、高齢者、子育て世帯、外国人、補助犬同伴者など多様な当事者の視点は、訓練内容に十分反映されていないのではと疑問を抱きました。 もちろん、特定の場所においてはそのような訓練を実施していることは承知しておりますが、災害時の避難所は区民にとって命綱とも言える場所です。その運営には、平常時から様々な立場の人が合同で同時に参加するような配慮と準備が欠かせないことかと思います。 しかしながら現段階ではまだまだいろいろと工夫できることが多いように思います。例えば、視覚障害のある方には音声ガイドや触知図、聴覚障害のある方には筆談ボードや手話対応、子育て家庭には授乳スペースの確保や静かな避難区画、外国人の方にはやさしい日本語や多言語案内など、そして補助犬同伴の避難者にも適切な対応体制が求められます。補助犬を同伴した避難者に対しても、訓練段階から関係団体と連携し、具体的な支援体制をつくることが信頼される避難所運営につながるものと確信しております。 また、今年６月１日から、政府はトイレ、調理などの機能を備えた災害対応車両の事前登録制度を始めました。災害救助法に基づき、車を使った活動費に国費を充当する仕組みを明確化しており、本区においてもこうした動きを積極的に取り入れることにより、有事においてさらなる災害対応能力の強化が望めるものと期待しております。 今後の訓練計画においては、このような対応を実地で確認できるよう仕組みづくりを構築することや、デジタル技術の活用を視野に入れる必要があると感じております。全ての人が大丈夫と思えるような、誰一人取り残さない災害対策を、葛飾区から先行モデルとして発信していただきたいと願っております。 そこでお伺いします。 （１）避難所開設・運営訓練の中で、視覚・聴覚障害者や高齢者、車椅子利用者、子育て世帯、ペット同伴者、外国人など、多様な立場の当事者が参加できる仕組みづくりが必要だと考えます。区の取組状況をお聞かせください。 （２）今後の訓練計画において、デジタル技術（アプリ・音声ガイドなど）を活用した情報バリアフリー化が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 （３）デジタル技術を活用することによって、備蓄品なども見える化が可能かと考えますが、区のお考えをお伺いします。 （４）身体障害者補助犬や介助犬を同伴した避難者に対する区の取組を教えてください。 以上で、区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

災害時の避難所における補助犬同伴者への対応についての御質問にお答えいたします。 盲導犬・聴導犬・介助犬は総称して補助犬と呼ばれ、障害のある方の生活を支援するために特別な訓練を受けています。そのため、一般的なペットとの同行避難とは異なり、避難所でも支援が必要な方の専用スペースなどで一緒に過ごすことができます。 この点に関しまして、各避難所に配置している避難所運営マニュアルチェックリストなどに記載しておりますが、他の避難者に対して補助犬を同伴した方への理解の促進も必要であると考えております。 今後も避難所開設・運営訓練や講習会などの場を通じて、ペットとの同行避難と併せて、補助犬を同伴した避難者への理解を深めていただけるよう周知に取り組んでまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

避難所開設・運営訓練に多様な立場の当事者が参加できる仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。 災害時、避難所には様々な方が避難しますが、特に御質問にあるような障害や特性を持つ方々は、ふだんの生活以上に困難に直面するリスクが高まります。そのため、これまでも車椅子を使用した訓練や外国人と自治町会の合同訓練などを実施し、支援をする側・支援を受ける側双方から御意見を伺ってまいりました。 引き続き、多様な立場の方が訓練に参加し、当事者としての要望を避難所運営に生かせる仕組みづくりに向けて、関係課と連携して取り組んでまいります。 次に、防災における情報バリアフリー化についての御質問にお答えいたします。 葛飾区水害ハザードマップや在宅避難ガイドなどは、区公式ホームページにて多言語表示ややさしい日本語の対応を行うとともに、音声コードを掲載することで音声読み上げアプリにも対応するよう情報のバリアフリー化を進めております。 引き続き、これらのツールを活用し、訓練を含めた区民向け防災情報のバリアフリー化についての取組を進めてまいります。 次に、デジタル技術活用による備蓄品の見える化についての御質問にお答えいたします。 現在構築中の葛飾区総合防災システムでは、関係各部署がパソコンやスマートフォンからクラウド上のデータにアクセスすることで、システム内の各備蓄倉庫の災害備蓄品の在庫数や使用期限、倉庫内の物資の空間情報などのデータを確認することができるよう取組を進めており、令和８年４月から運用を開始する予定です。 引き続き、災害対応の効率化・高度化を目指し、デジタル技術の活用を図ってまいります。

２４番、高木信明議員。 〔２４番 高木信明議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、自由民主党を代表して、さきの通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。 まず、新総合庁舎の整備と今後の安定した財政運営について伺います。 新総合庁舎の整備については、令和１２年度の移転予定に向けて取組を進めているところです。ただ、現状は急激な物価高騰、資材価格の高騰に伴う建設コストの増大や設備工事の需給バランスの逼迫による業者不足など、既に様々な社会状況の変化の影響を大きく受けながら、資金面を含め何とか工夫しながら対応している状況だと思います。 本来は、こうした状況がよい方向に改善していくのが望ましいとは思いますが、現状を鑑みると、この先も物価の上昇傾向や業者不足の状況など長期にわたって続いていくと想定されます。実際、先般の総務委員会での報告の中でも、下請業者と協議中との理由で、組合と建築業者の工事請負契約締結予定時期が１か月延びてしまう旨の報告がありました。やはりスタート時期が遅れることは望ましいことではありませんし、しっかり協議を取りまとめてもらい、速やかに進めてほしいと思います。 また、建設工事が無事にスタートしても、その後最終的にコストがどのぐらいになるのか、物価の上昇傾向が続いていくだろうと考えると、そこもしっかり備えておく必要もあります。 現状では、新総合庁舎整備に係る建設資材の高騰などの影響で積立基金だけでは賄えず、不足する分については起債、つまり借金をすることになると思います。取得費の今後の推移によっては、当然ながら中・長期の財政運営に大きく影響を及ぼします。 財政的には、新総合庁舎だけに限った話でもありません。学校の改築も進めないとなりませんし、公共施設の長寿命化や集約・再編でも計画の見直しなどが必要になってくるのではないでしょうか。 今年度、当初予算の編成結果でも、税収はアップしているが基金残高が目減りしている状況などは、いささか将来に向けては不安でなりません。社会状況の変化によって、中・長期的な財政運営、実施計画上の財政フレームなどを見直すことは経営改革の取組として重要なことであると思います。 新総合庁舎整備に係る取得費については、物価スライド方式を採用したとしても、竣工・引渡しまでには長い期間を要してしまいます。景気動向など先を予測することは難しいことであると思いますが、きちんと今後起こり得ることを想定内のこととして、財政運営を考えるのが、まさに区民の方々に負託された区の使命でもあります。 そのためには、きちんとした中・長期の財政計画を議会に示していただき、新総合庁舎整備に係る取得費が増加した場合に、安定した財政運営が保てる目安となるようなものを提示した上で、今後の財政運営に関して区長は説明責任を果たすべきだと思います。 さらに、経営改革の取組を一層推進するためには、職員一人一人の生産性をいかに向上させるかが重要なのですが、職員数自体はどんどん増えている状況です。将来に不安を残さない財政運営については、業務改善はもとより、その改善に見合った職員数の管理が必要であり、将来に向け新しい総合庁舎の整備を進めている今、より欠かせない大きな視点であると思います。 新総合庁舎の機能を検討する中では、当然これらについても経営改革の成果目標または職員数の管理について、ロードマップ的なものを議会にお示ししていただく必要があると思います。これまで以上に経営改革の取組が重要になり、それを区民の方々により見える状態にするのが大切だと考えております。 そこで質問します。 （１）新総合庁舎整備に関して、先般の総務委員会での報告では、下請業者との協議中とのことでしたが、現在どのような状況なのでしょうか。 （２）新総合庁舎整備の現状を踏まえどのように進めていくのか、今後の予定をお示しください。 （３）現在示されている実施計画の財政フレームは、現在の物価高騰などを反映して見直すことは考えているのでしょうか。 （４）新総合庁舎整備に係る建設資材の高騰等を受けた取得費が、物価スライド方式を採用するに当たって、今後の財政運営を踏まえた上で、安定した財政運営が保てる目安となる取得上限額を財政部局が議会に示すべきであると考えますが、区長の見解を伺います。 （５）今後、新総合庁舎整備をはじめ、学校の改築や公共施設の長寿命化などの経費の増加は避けられません。このため、中・長期にわたる財政計画を作成し議会に示すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 （６）新総合庁舎の整備を進めていく上でも、将来像を見据えた経営改革の取組としての職員数の管理について、ロードマップ的なものを議会にお示ししていただく必要があると思いますが、区長の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

高木議員の御質問にお答えいたします。 新総合庁舎の取得上限額についての御質問にお答えいたします。 立石駅北口地区市街地再開発組合から示された資金計画案によると、令和７年２月時点の保留床取得費用は３５０億円ほどになると見込まれております。また、現在も建設資材や人件費の高騰が続いており、現下の社会経済情勢を踏まえると、取得費用は今後も増加する可能性があります。 このため、区では取得費用を常に注視しながら、他の区民サービスに影響を及ぼさないよう、安定した財政運営を図っていく必要があります。 一方、今後の経済情勢につきましては、物価高騰が続く中、アメリカの関税措置などの通商政策等による不透明感が見られ、景気の下振れリスクが高まっている状況があると認識しております。このため、今後の景気動向が物価に与える影響について見通しを立てることは非常に難しく、取得費用の上限額をお示しすることは困難であると考えております。 しかしながら、先々の見通しが立てにくい社会経済状況であるからこそ、経済情勢の急変などにも対応できる強固な財政基盤を構築し、持続可能な財政運営を進めていく必要があると考えております。このため、将来世代の負担軽減、世代間の負担の公平性、他の区民サービスへの影響など様々な条件を考慮しながら、総合庁舎整備基金への積立てを継続するとともに、起債の活用も検討するなど財源の確保に努めてまいります。 次に、中・長期にわたる財政計画の作成についての御質問にお答えいたします。 現在、令和３年に策定した基本計画では１０年間、令和６年に策定した中期実施計画では４年間の財政フレームを推計し、計画の実効性を財政面で確保するための財政計画を作成しております。 一方で、１０年を超えるような中・長期にわたる財政計画につきましては作成していない状況でございます。 長く続いたデフレや現在の物価高騰など、社会経済状況は大きく変化をしております。また、区民ニーズの変化や、国や都の動向などにより、区の施策や事業も絶えず見直しを行っております。このような状況の中で、長期的な視点で将来の収入や支出を見積もり、中・長期にわたる財政計画を作成することは非常に困難であると考えております。 しかしながら、今後も学校施設をはじめとする公共施設の改築や長寿命化などの普通建設事業費、子育て支援や高齢者福祉などの扶助費が高水準で推移することが想定され、当面は物価高騰の影響が続くことが見込まれます。こうした中でも、新総合庁舎の整備をはじめ、様々な施策を着実に推進していくため、公共施設等整備基金をはじめとする積立基金や起債の活用など、今後の財政運営の考え方をまとめた財政運営方針の策定について検討してまいりたいと考えております。 次に、職員数の管理について、ロードマップ的なものを議会に示すべきとの御質問にお答えいたします。 職員数につきましては、行財政運営の方向性などをまとめた葛飾区区民サービス向上改革プログラムの項目の一つとして、柔軟な組織体制の整備と適正な職員数管理に取り組むこととしており、簡素で効率的な執行体制を確保していくために、業務量を踏まえながら適正な職員数管理を行っていくこととしております。 近い将来であっても必要な区民サービスを見定め、職員数を想定することは、行政需要が多様化・複雑化する中で容易なことではありませんが、より効果的・効率的な区政運営には職員数の適正管理は当然重要です。また、職員の生産性の向上を図るための育成にも一層力を入れていくことや、ＤＸを推進し業務の効率化を図り、区民サービスのさらなる向上に努めていく必要があります。 今後の行政需要を踏まえた区の事業展開を見据え、新総合庁舎における執行体制を構築しながら、より適正な職員数を精査していくとともに、ＤＸの推進や職員の育成の進展についても、これに関連づけてお示ししていけるように取組を進めてまいります。 以上です。

総合庁舎整備担当部長。

新総合庁舎整備に関する下請業者との協議状況、今後の予定についての御質問にお答えいたします。 令和７年３月の総務委員会におきまして、特定業務代行者と東棟の一部設備の下請業者との協議が調っていないことから、立石駅北口地区市街地再開発組合として建築工事請負契約締結の予定時期を５月から６月末に変更した旨を報告いたしました。そして、これに合わせて、本区と再開発組合との組合保留床の譲渡に関する変更協定の締結予定時期も６月と報告したところです。 現在の状況ですが、今般、特定業務代行者による設備工事業者との協議が調い、業者の確保ができ、契約そのものの見通しは立ったところですが、建築工事の契約締結時期については６月末から１０月に変更する旨、再開発組合から報告を受けたところです。 今後の予定ですが、契約時期の変更に伴う完成時期への影響について確認したところ、令和１２年３月の工事完了予定の変更はないことを再開発組合に確認しています。また、契約時期の変更に合わせ、本区と再開発組合とで予定していた組合保留床の譲渡に関する変更協定の締結時期も１０月に変更する予定です。 なお、交通広場・道路の工事につきましては、東棟・西棟の工事に先立ち、予定どおり８月下旬に着手すると聞いております。 以上でございます。

政策経営部長。

実施計画の財政フレームの見直しについての御質問にお答えいたします。 令和６年に策定した中期実施計画では、実施計画の実効性を確保するため、令和６年度から令和９年度までの４年間の財政フレームを推計しております。財政予測については、経済情勢の変動をはじめ、物価高騰や税制改正などの影響が明らかでないことから、計画策定時点での社会経済状況を前提としております。 一方、令和７年度の当初予算額は、継続する物価高騰の影響により事業費全体が増加傾向にあることなどから、財政フレームでお示しした令和７年度の推計値と比べ９２億円ほど増加しております。また、現在も依然として物価高騰は継続しており、令和８年度も同様の傾向となることが想定されます。 令和８年度は、中期実施計画の３年次目に当たることから、令和９年度を初年度とする４年間の次期実施計画の策定を予定しております。策定の際には、これまでと同様に、その時点の社会経済状況や区民ニーズの変化等を的確に捉え、区の施策や事業の見直しを図ってまいります。同時に、小中学校の改築経費をはじめとする普通建設事業費や扶助費などの歳出を推計するとともに、財源となる特別区交付金や特別区民税などの歳入を推計し、最新の情報を反映した財政フレームに見直しをしてまいります。

高木信明議員。

次に、バルサアカデミー葛飾校に関わる決議で求めた全容解明について伺います。 本年３月２５日の全員協議会を経て、本会議で全会一致で可決された決議から既に２か月以上が経過しました。現在、本日の本会議終了後に議会側の求めに応じた全協でやっと現時点での報告がありますが、区長はこの決議の重さをどのように受け止め、バルサアカデミー葛飾校をめぐる問題の全容解明をどのように考えているのでしょうか。 全容解明ですから、そもそもの発端となったきっかけが何で、誰の発案だったのか、ＦＣバルセロナの代理人とのつながりを持ったのは誰なのか、日本での最初のバルサスクールで当時の福岡校へ視察に行ったのは誰で、誰と一緒だったのかなど、当時の政策企画課を中心とした関係者にヒアリングをすれば簡単に分かるはずです。それをせずに、書類確認のみで答弁を続ければ、議会と区民の不信感は増すばかりです。 区長自らが調査の先頭に立ち、真相解明に本気で取り組む姿勢を見せてください。東金町運動場は区民のための施設です。営利企業のために優先利用を認める以上、区民への説明責任は欠かせません。区長が日頃掲げる区民第一との整合性も問われています。 小林副区長の辞任に関しては、責任を全うするならば自ら真摯に議会での質疑に積極的に対応することが本当は重要だったはずです。全容解明に至らないまま辞任されたということは残念でなりません。区長には引き続き先頭に立ち、誠実かつスピード感ある対応を強く求めます。 そこで質問します。決議では、区長を先頭に調査を進めることを求めているので、全て区長にお聞きします。 （１）全容解明に向けた調査体制は、具体的にどのような役職の人選で、何人で進めているのでしょうか。調査を主に担当する課はどこなのでしょうか。 （２）具体的な全容解明に向けた調査結果を現在のところ、いつ頃までにまとめていくのでしょうか。 （３）現在の調査の進捗状況を教えてください。関係者へのヒアリングはどの程度進んでいるのでしょうか。現在考えている関係者の範囲も教えてください。 （４）現在まで報告がありませんが、調査の進捗状況について議会への報告はどのように考えているのでしょうか。 （５）そもそもの誘致段階からの調査が必須であると思いますが、具体的な調査項目、調査範囲を教えてください。 （６）現在の進捗状況は、区長自身でスピード感ある対応であると考えているのでしょうか。 （７）東金町運動場の優先利用についての今後の方針は、区長が日頃から表明している区民第一を踏まえ、どのように考えているのでしょうか。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

決議でいただいた全容解明に向けた調査体制についての御質問にお答えいたします。 本年３月２５日に開催された議員協議会を経て、本会議において全会一致で可決されたバルサアカデミー葛飾校に関わる全容解明に向けた調査に係る決議につきましては、その決議の重さを強く認識をしているため、私自らが先頭に立ち、総務部総務課において管理監督者５名で調査をするように指示をしたところです。 次に、全容解明に向けた調査結果をまとめる時期についての御質問にお答えいたします。 区議会での決議を受け、区長部局内で調整を行い、総務部に全容解明に向けた調査を指示したところですが、現在、総務部において教育委員会事務局と政策経営部から関連資料を収集し、当該資料の確認作業を行い、調査を進めているところでございます。今定例会において、調査の枠組み及び現時点での調査結果について御報告をさせていただきます。 調査結果につきましては、本年秋頃を目途にまとめることとし、私自らが職員の先頭に立ち進めてまいりたいと考えております。 次に、ヒアリングの範囲及び調査の進捗状況に関する議会への報告についての御質問に答えます。 誘致段階についての調査が本件の全容解明においては必須であるため、誘致時に政策経営部に所属していた担当職員にヒアリングを行う予定です。また、一般財団法人キッズチャレンジ未来及びＡｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎにつきましては、当該法人にヒアリングを行うとともに、事業譲渡時に区とどのようなやり取りがあったかについても併せてヒアリングを行う必要があると考えております。 次に、調査項目と調査範囲についての御質問にお答えいたします。 具体的には、一つ、バルサアカデミー葛飾校実施に至る経緯について。一つ、一般財団法人キッズチャレンジ未来の運営について。一つ、一般財団法人キッズチャレンジ未来から株式会社Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎへの事業譲渡と両者間の関係について。一つ、第２管理棟（トレーラーハウス）の賃貸借契約等についての４つの項目について調査を進めているところです。 次に、東金町運動場の優先利用に関する今後の方針についての御質問にお答えいたします。 バルサアカデミー葛飾校についてのこれまでの議論の中で、体育施設の優先利用についてが課題となっていると認識をしているところです。 今後、東金町運動場だけではなく体育施設全体の利用の在り方について改めて検討し、体育施設をより有効に活用した区民スポーツのさらなる活性化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。

高木信明議員。

次に、区民の生命と財産を守る防災・減災対策の強化について伺います。 自然災害の激甚化と頻発化、そして首都直下地震の切迫性を前に、区民の命と財産を守る防災・減災対策の強化は、区政の最重要課題の一つです。中でも、本区の特徴である木造住宅密集地域の存在を踏まえ、火災対策は待ったなしの課題です。本日はこの点に関し３つのテーマで質問します。 まず１つ目は、感震ブレーカーの普及についてです。 震災後の通電火災を防ぐ有効な手段として、震度５強相当の揺れで自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの重要性は高まっています。木密地域を多く抱える葛飾区で、早期からこの対策に着目し、要配慮世帯や火災危険度ランク３以上の住宅・地域への補助制度や無料設置を行ってきたことは高く評価いたします。対象者を要配慮世帯と火災危険度ランク３以上の高リスク住宅・地域に設定し、特に延焼リスクの高い地域に重点的に資源を投入する戦略は、リスクマネジメントの観点からも大変有効であると考えております。 では、現在ランク３以上の地域での設置率はどの程度でしょうか。災害はいつ発生してもおかしくありませんので、危険度ランクが高い地域に早期に感震ブレーカーを普及させ、設置を加速化させていく必要があると考えます。あわせて、重点化から外れるランク１・２の地域でも、火災への不安を抱える世帯への設置支援も検討すべきではないでしょうか。 ２つ目は、住宅用消火器の普及についてです。 初期消火に不可欠であるにもかかわらず、住宅用消火器の設置率は依然として低く、設置済みのものも老朽化や期限切れといった課題を抱えています。これまで、街路消火器の整備は町会と連携して進められてきましたが、町会活動の低下により維持が難しくなってきた地域もあります。加えて、地域に消火器があるから大丈夫という思いが、自宅設置の意識を希薄にしているのではないかとも懸念しております。 住宅用消火器は自助の備えとして重要ですが、買換えの費用や処分の困難さ、複雑さが普及を妨げる要因になっています。他区の事例を参考にして、区民が安価に購入・処分できる仕組みを導入するべきではないでしょうか。 ３つ目は、外国人住民への防災対応についてです。 外国人住民の増加が進む中、言葉や文化の壁により災害時に情報が届かず孤立する可能性が指摘されています。災害時に頼れるのは、地域の共助の力です。だからこそ、平時から日本人住民と外国人住民が一緒に訓練に参加し、顔の見える関係を築くことが重要です。 防災訓練は防災スキルを学ぶだけではなく、相互理解や信頼を育む場でもあります。外国人住民が助けられる側から支援者へと転換する可能性もあり、地域全体の防災力向上につながります。それには、防災訓練への外国人住民の参加促進、多言語ややさしい日本語による情報発信、転入時の説明強化など、平常時からの環境整備が必要です。 また、外国人とのかけ橋となる国際交流ボランティアの力も不可欠です。現在、約２００人が登録されていますが、災害時に即応できる体制整備や訓練への活用が今後の課題です。危機管理課と連携し、平時からの実践的な訓練・研修の強化が求められていると考えます。 さらに、地域防災を支える人材の確保も喫緊の課題です。今年度から自治町会が実施する防災訓練の参加者にはモンチャレポイントが付与されますが、参加者だけではなく、訓練を担う側にも加点するなど、共助を支える担い手確保の工夫も必要ではないでしょうか。 本日提起した３つのテーマは、いずれも区民の生命と安全に直結する課題です。自助としての感震ブレーカーや消火器の普及を進め、国籍や文化を超えた新たな共助の形を合同訓練等で育み、行政が公助の役割を的確に果たす、この３つの歯車の連携強化こそが葛飾区の防災力向上の鍵であると考えます。区民の命を守る強靱な防災体制構築に向け、区が一丸となって取組を進めていただきたいと考えております。 そこで伺います。 （１）火災危険度ランク３以上の地域における感震ブレーカー設置事業について、現在の具体的な設置率はどの程度まで進捗しているのでしょうか。また、当初設定された目標に対する達成の見通しと、今後の設置加速化に向けた具体的な方策について伺います。 （２）住宅用消火器の設置率が伸び悩んでいる現状について、区はどのように分析しているのか伺います。 （３）住宅用消火器の買換えを促進するためには、購入・処分のハードルを下げることが不可欠です。他区の事例も参考にして、区民が容易かつ安価に古い消火器を購入・処分できる仕組みを導入するべきと考えますが、区の見解を伺います。 （４）地域住民と外国人住民が共に防災訓練を実施していくことは共助の基盤づくりに極めて有効であり、今後、外国人住民の参加を促すための工夫や訓練を通じて相互理解を深めるための具体的な取組を推し進めていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 （５）災害時のみならず、平時から外国人住民が必要な情報を確実に受け取りつつ、地域住民とコミュニケーションが図れる環境整備が重要であると考えますが、現在の取組と課題、今後の方向性について伺います。 （６）外国人との交流や通訳支援を行う国際交流ボランティアとの連携は、多言語対応や異文化交流など、地域における多文化共生社会の実現のために重要です。この国際交流ボランティアとの連携を強化し、災害時における外国人住民支援体制を構築していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 （７）今後、防災訓練を支える側など、地域活動を行う担い手不足解消のインセンティブとして、モンチャレアプリの有効活用を工夫するべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

防災訓練を通じた地域住民と外国人住民との相互理解を深めるための取組についての御質問にお答えいたします。 年々増える外国人住民については、まず基本的な防災知識の普及啓発を目標として、外国人のための防災マップの作成や、やさしい日本語・多言語化した防災情報の配信などを進めてきたところです。 東日本大震災では、言語や生活習慣の違いなどから避難所で地域住民と外国人住民との間であつれきが生じるなど、コミュニケーションに大きな課題があることが再認識されました。 一方、近年の災害では、避難所運営に協力する外国人の事例など、様々な好事例も報告をされています。これまでも地域住民の方々には、災害時に困難に直面するリスクが高い外国人住民に対し、平時から接点を持ち、いざというときに助け合う体制の必要性を周知してきたところですが、なかなか外国人を含めた講習会や訓練の実現には至らなかったのが現状です。 昨年度、本田消防署と連携し、外国人コミュニティーにおける講習会・訓練を初めて実施いたしました。引き続き、ボランティア日本語教室などのつながりをきっかけに、地域のイベントや交流事業に外国人住民の参加を促すなど、双方の関係性の構築に向けた支援を継続し、ともに災害に立ち向かえる、災害に強いまちづくりにつなげてまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

次に、感震ブレーカー設置支援事業の現状と、今後の設置加速化についての御質問にお答えいたします。 昨年度、火災危険度ランク３以上の地域において２階建て以下の木造戸建住宅を対象に、感震ブレーカーの取付け配付と設置費助成を合わせて５，７３４件行い、あくまでも対象地域・住宅に絞ったものとなりますが、事業開始前の感震ブレーカー設置率７％から１５ポイント増加し、２２％になったものと推計されます。 今年度は、引き続き、昨年度と同様の対象者に対し、感震ブレーカーの配付を進めるとともに、感震ブレーカー機能付分電盤への取替工事の助成限度額を２万円から５万円に拡大し、感震ブレーカーの設置率の向上に取り組んでいるところでございます。 首都直下地震等の被害想定では、初期消火対策と合わせ感震ブレーカーの設置率を２５％にすることで火災による被害を大幅に減らせるとされ、本事業においても設置率２５％を目標としております。今年度中に残り３％、約１，０００世帯への感震ブレーカーの設置を達成するため、自治町会と連携し、防災訓練や地域のイベントなどでの広報を進めてまいります。 さらに、今後の設置加速化のため、今年度の事業進捗の状況を勘案しながら、対象地域や対象住宅の拡大等について検討してまいります。 次に、初期消火率の向上に向けた住宅用消火器の設置促進についての御質問にお答えいたします。 首都直下地震等での火災による被害を大幅に軽減させるには、感震ブレーカーの設置率の向上に併せ、初期消火対策を推進していくことが必要であり、住宅用消火器の設置率向上が有効であると区としても考えております。 住宅用消火器の設置率の現状ですが、令和６年に実施した葛飾区世論調査では、日頃行っている防災対策や準備として「消火器や三角バケツなどの消火器具を用意している」を回答した方は１５％で、これは令和２年に調査された全国の一般家庭の消火器設置率４３．３％の３分の１程度にとどまっております。 自宅に消火器がない理由について、都民を対象とした東京消防庁、消防に関する世論調査によると、「備えることについて考えたことがない」、「消火器が販売されている場所が分からない」、「消火器の価格が高い」などとなっており、本区では区民に向けた住宅用消火器の購入先の紹介や、安価に購入できる制度など設置を促進する具体的な取組がないことも設置率が低い要因の一つであると考えております。 また、住宅用消火器の使用期限は５年で、火災時の確実な消火だけではなく、経年劣化による破裂事故を防止するためにも定期的に更新する必要があります。 一方、家庭内の消火器保有実態に関する全国調査によると、使用期限が切れている消火器の割合は２割を超えており、中には３０年以上経過したものもありました。 古い消火器を廃棄しない理由として、半数以上の方が「どのように廃棄すればよいか分からない」と回答しており、廃棄方法の分かりづらさが大きな要因となっております。そのため、住宅用消火器の設置・買換えを促進するためには、安価に購入できる仕組みだけではなく、容易に廃棄できる仕組みについても同時に検討する必要があります。 引き続き、住宅用消火器の設置率の向上に向け、住宅用消火器の購入・廃棄に関する他自治体の事業を調査するとともに、消防署と連携して住宅用消火器の定期的な更新、適切な廃棄などについて周知してまいります。

地域振興部長。

外国人住民への情報発信と地域住民との環境整備についての御質問にお答えいたします。 区公式ホームページでは、多言語での情報といたしまして、１０８の言語とやさしい日本語で発信をしております。さらに、円滑なコミュニケーションを図るため、外国人住民には日本語の学びの支援、地域住民にはやさしい日本語の普及啓発を行うなど、多文化共生に向けた言葉の支援を実施しております。 地域における外国人住民と地域住民とのつながりを育む環境の整備については、各地域で課題があると考えており、今年度の区民モニター調査では多文化共生について実態把握を行い、課題の分析を進めていく予定です。 今後は、その分析結果を踏まえながら、国際交流ボランティア制度などを活用し、外国人住民への地域の行事や生活情報など必要な情報の発信、通訳支援や文化紹介といった地域住民とのコミュニケーションの橋渡しなど、円滑なコミュニケーションに向けた環境の仕組みづくりについて、自治町会や支援団体等の皆様と連携しながら進めてまいります。 次に、災害時の外国人住民支援体制の構築についての御質問にお答えいたします。 国際交流ボランティアは、多文化共生社会の実現のため、外国人との相互理解と親睦を深めることを目的として、通訳・翻訳をする語学ボランティアや交流事業のスタッフなど、現在約２００名の方々が登録して本区の事業に協力していただいております。 この国際交流ボランティアの制度には、災害等で緊急を要するときに、あらかじめ承諾をいただいている語学ボランティアに区から協力の要請をすることができる仕組みがございます。これは、災害等発生時に外国人への適切な情報提供のため、避難所等で日本語でのコミュニケーションが取れない外国人を支援する通訳・翻訳ボランティアとしての活動をしていただくものです。 今後は、この仕組みを活用した防災訓練やボランティア研修の実施など、災害時における外国人住民支援体制の構築に向けて危機管理課と連携しながら検討してまいります。 以上でございます。

事業推進担当部長。

モンチャレアプリの有効活用についての御質問にお答えいたします。 近年、自治町会などにおける地域活動の担い手不足が深刻な課題であると認識をしております。こうした地域活動などの地域に貢献する様々な活動は、報酬を目的とせず、地域をよくしていきたい、災害から地域を守りたいなどのお一人お一人の思いによって支えられていると考えております。 こうした思いを原動力として活動を支えてくださっている方々が高齢化する中で、今後は、若い世代の方々などにいかに地域活動に参加していただくかが課題でございます。最近では、買物や歩くことなどでポイントをためるポイ活が普及しており、モンチャレアプリも約８割の方がポイント付与を参加動機に挙げております。こうした価値観を踏まえ、地域活動やボランティア活動の担い手には比較的高いポイントを付与するなどの工夫により、担い手確保の効果を上げる可能性もございます。 今後、自治町会などの活動団体や関係各課と連携を図り、モンチャレアプリのさらなる活用について検討をしてまいります。 以上でございます。

高木信明議員。

次に、いじめ、不登校、自殺対策について伺います。 いじめ、不登校、児童・生徒による自殺といった深刻な問題が、今全国の学校現場で過去に例を見ない規模で顕在化しています。これは学校だけの問題ではなく、社会の構造的課題が子供の世界に投映されたものであり、私たち大人が社会全体で真摯に向き合い、解決策を模索していく責務があります。子供が安心して自己肯定感を育み、未来に希望を持って学べる社会こそ地域の持続可能性を支える基盤であり、教育行政に課せられた最も重要な使命の一つです。 文科省の調査によれば、令和５年度の全国のいじめ認知件数は７３万件を超え、過去最多となっています。特に、命や心身、財産に深刻な影響を与える重大事態は１，３００件を超え、これも最多でした。認知件数の増加は見逃さず対応しようとする姿勢の現れでもありますが、重大化の増加は問題の深刻化、あるいは認知後の対応が重大化を防ぎ切れていない可能性を示唆しており、極めて重く受け止めるべきです。早期発見は重要ですが、対応の質の向上が求められています。 次に、児童・生徒の自殺についてです。 令和５年度には全国で３９７人が命を絶ちました。学校生活のストレスや精神的不調など背景は複雑ですが、自殺は個人の問題ではなく、社会全体で予防に取り組むべき課題です。学校でのメンタルケア、ＳＯＳの早期発見と対応体制の強化は喫緊の課題です。 不登校も深刻です。令和５年度には、小中学生で約３４万６，０００人となり、高校でも同様の傾向が続いています。特に、９０日以上の長期欠席が半数以上を占め、学校とのつながりが断たれた子供も少なくありません。無気力・不安が主な要因とされ、多くが心理的困難や画一的な学校システムへの不適応感を抱えています。これは、従来の学校復帰支援だけでは対応し切れず、教育の在り方そのものへの問いかけでもあります。 これらの問題は密接に関連しており、いじめが不登校や自殺の引き金となることもあれば、孤独感や自己否定感がいじめを誘発することもあります。だからこそ、個別対応にとどまらず、子供を取り巻く環境全体に目を向ける必要があります。学校での心理的安全性、多様性を尊重する文化、良好な人間関係、柔軟な学びの選択肢など、本質的な課題に踏み込むことが求められます。 葛飾区は、総合教育センターを中心とした相談体制の整備をはじめ、いじめスタンダードの策定、令和８年度までの全中学校への校内サポート教室設置など対策を講じてきました。ただし、これだけでは支援が届かない子供もいます。校内サポート教室は重要な一歩ですが、十分とは言えません。教室に通うこと自体が困難な児童・生徒や、学校以外での学びや居場所を必要とする子供たちは、本当に必要なときにためらわず支援にアクセスできているでしょうか。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、その専門性を十分に発揮できるだけの配置数や活動時間が確保されているでしょうか。 また、いじめ問題に関しても、早期発見から実効性ある介入、根本的な解決へとつながっているのでしょうか。特に、発見が難しいとされるネットいじめへの対応や関係性のいじめへの対応力、いじめを許さない、傍観者をつくらない学校文化の醸成が進んでいるでしょうか。こうしたことが大変重要な問題だと思うのです。 これらの問題に対する学校現場の先生方は非常に多忙で、一人一人の子供に丁寧に向き合う余裕がないという声もあります。チーム学校の理念の下、教育委員会、学校、相談機関、福祉・医療・地域団体との連携強化が不可欠です。 子供たちの健やかな成長こそ葛飾の未来です。現状の課題を直視し、これまでの取組を基盤として、より実効性のある対策へと進めていく必要があります。葛飾区が全ての子供にとって安全・安心で自分らしく学べる場となるよう、さらなる取組を期待したいと思います。 そこで伺います。 （１）本区におけるいじめ、不登校の発生件数の現状について伺います。 （２）本区におけるいじめに関する重大事態の発生状況について伺います。また、重大事態化の防止に向けて、区はどのように認知後に対応しているのか伺います。 （３）発見が難しく深刻化しやすいとされるネットいじめや、児童・生徒間の力関係、人間関係の中で陰湿に行われる関係性のいじめに対応するための区の現状の取組、課題、今後の方向性について伺います。 （４）無気力・不安が不登校の要因として最多となっている現状を踏まえた不登校への対応方策について伺います。 （５）フリースクールや地域の多様な学びの場との連携、ＩＣＴを活用した在宅学習支援など、学校復帰のみをゴールとしない個々の状況に応じた多様な学びの選択肢と居場所の確保についても、積極的に検討を進めていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 （６）現在のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況について伺います。また、これらのさらなる活用に向けた課題と今後の改善策について伺います。 （７）いじめ、不登校、自殺対策は密接不可分な状況にありますが、現在の区の組織は総合教育センターと区役所に分かれて対応を行っていますが、その理由について伺います。また、以前のように、一体的に対策を講じられる組織を構築すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 （８）いじめ、不登校、自殺対策においては、チーム学校として、学校、教育委員会、児童相談所、医療・福祉機関、地域のＮＰＯ、民間団体など、関係機関の効果的な連携が不可欠です。さらなる連携の実効性を高めるために、どのような方策を講じているのか伺います。 （９）学校現場の教員は極めて多忙な状況にあり、教員が児童・生徒一人一人と丁寧に向き合う時間的・精神的な余裕を確保できるよう、業務負担の軽減策や教員自身のメンタルヘルスケアについてもさらに促進させていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

初めに、ネットいじめや関係性のいじめについての御質問にお答えいたします。 近年、学校において認知されるいじめは多様化し、ソーシャルメディアで傷つく言葉を言われたり、オンラインゲームでいじめのトラブルに巻き込まれるなど、教室内の様子だけでは発見しにくい事例が発生しております。 まずは、児童・生徒が、相手が嫌な思いをすればそれはいじめであり、絶対にやってはいけないことであることをしっかりと認識することが大切であると考えております。そのため、いじめについて理解を深められるよう、令和７年度から区立小中学校の全ての児童・生徒にいじめ防止に向けたリーフレットを配付するとともに、各学級において必ずこのリーフレットを活用した授業を行うよう学校長に指示をしております。加えて、道徳科の授業を中心に全ての教育活動を通して、いじめは絶対に許されないこと、見て見ぬふりはしないこと、嫌な思いをしたら我慢せずに大人に相談することを指導しております。 今後の課題といたしましては、児童・生徒がＳＯＳを発信しやすい仕組みづくりや、心や体調の変化に児童・生徒自身や教員が早期に気づき、相談につなげていける取組を充実させることと考えております。１人１台タブレット端末の活用を含め検討を進めてまいります。 次に、不登校への対応方策についての御質問にお答えいたします。 お話にありましたように、本区におきましても、不登校の要因として無気力・不安が占める割合が大きいことから、一人一人の状況に寄り添った支援が必要であると認識しております。 登校はできるものの教室に入ることが難しい児童・生徒には、児童・生徒があまり無理をせず自分のペースで登校できるよう、校内サポートルームを設け、それぞれの学習のペースや生活リズムに合わせた支援を行っております。現在は、小学校３校、中学校１９校に設置しており、令和８年度開始時には中学校全２４校に設置する予定としております。また、令和７年度より、校内サポートルームが設置されていない小学校２校に登校サポーターを配置し、登校の付添いや別室での見守りなど、児童の状況に対応した支援を行っております。 一方で、在籍している学校に登校することが難しい児童・生徒への支援といたしまして、総合教育センター内でふれあいスクール明石を運営しております。ふれあいスクール明石では、学習や体験活動、スポーツなどを行うほか、指導教授と心理専門員が連携して、一人一人に応じた支援を行っております。 また今年度、６月より、東京都が実施するバーチャル・ラーニング・プラットフォームを活用して、自宅を出ることが難しい児童・生徒に対して、インターネット上の仮想空間での学習支援やコミュニケーションの機会の提供を開始したところでございます。ふれあいスクール明石への通室につなげられるよう取り組んでまいります。 次に、多様な学びの選択肢と居場所の確保についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、令和５年６月に葛飾区不登校児童・生徒支援スタンダードを作成しております。このスタンダードでは、学校復帰に向けた支援を行うだけでなく、フリースクール等の民間施設や自宅で学習活動を行った場合においても、一定の条件を満たしていれば出席扱いとすることや、成績評価に反映するよう学校に周知をしております。 引き続き、学校復帰のみをゴールとせず、不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた社会的自立に向けた支援の充実に取り組んでまいります。 次に、いじめ、不登校、自殺対策を分けて対応していることについての御質問にお答えいたします。 いじめ問題が複雑化・多様化し、いじめ防止対策のさらなる強化が喫緊の課題となる中、いじめ事案に対しより迅速かつ適切に対応できるよう、令和６年度から教育委員会事務局に法規担当副参事を配置するとともに、いじめに関する事業を総合教育センターから区役所の教育委員会事務局教育指導課に移管し、いじめ対策担当係を新設いたしました。 いじめに関する事務職の体制を強化したことによりまして、これまで以上に指導主事が各学校の様々ないじめ事案に迅速に指導・助言を行うことができるようになり、いじめの重大事態化を防ぎ、早期解決に向けて成果を上げることができているものと認識をしております。 お話にありますとおり、いじめと不登校、自殺対策は密接に関連しており、教育委員会と学校のほか、様々な関係機関が連携しながら総合的に取り組むことが重要であると認識をしております。現在も、事案に応じ、いじめ問題を担当する教育指導課と不登校や自殺対策を担当する総合教育センター教育支援課が十分に連携をして対応しているところでございますが、今後もより一層連携を図り、児童・生徒が抱える個別事案に応じて関係機関と協働しながら対応をしてまいりたいと考えております。また、組織及び事務分担につきましても、常によりよいものとなるよう、御意見も踏まえ検討してまいります。

学校教育担当部長。

本区におけるいじめ・不登校の現状についてお答えいたします。 令和６年度の本区におけるいじめの認知件数は小学校が７９５件、中学校が２１４件でした。全国においていじめの認知件数は増加傾向にあり、本区も同様の傾向になっております。 一方、令和６年度の不登校児童・生徒数は、小学校５２９人、中学校７０６人でした。お話にありましたとおり、全国において令和５年度の不登校児童・生徒数は過去最多となっており、本区も令和５年度まで増加の傾向にありましたが、令和６年度については、令和５年度と比較して、小学校で２人、中学校で１０１人減少しております。 次に、本区におけるいじめ重大事態の発生状況及び重大事態化の防止に向けた対応についての御質問にお答えいたします。 いじめの重大事態発生または発生の疑いにより、重大事態調査を実施した件数は、令和４年度２件、令和５年度５件、令和６年度１件でございます。 区では、重大事態化を防止するため、葛飾区いじめの未然防止・早期発見・早期対応スタンダードに基づき、教員がいじめの疑いに気づいた際には、学校いじめ対策委員会を通じて迅速に全教職員で情報を共有し、解決に向けて組織的に早期対応するよう全教職員へ周知しております。 また、学校が同対策委員会においていじめを認知した後には、担当指導主事が学校と連携して状況の確認をした上で、いじめの解消に向け適切な助言やアドバイスを行うなど迅速に対応を図っております。 次に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについての御質問にお答えいたします。 令和７年度のスクールカウンセラーは、保田しおさい学校も含めた小学校３６校には週１日の配置、児童数の多い小学校１３校には週２日配置をしております。中学校につきましては、全校において週２日配置をしてございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては総合教育センターに８名配置しており、学校からの申請に応じて派遣をしております。 スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、様々な悩みや課題を抱えた児童・生徒を支援する上で、非常に重要な役割を果たしていると認識しております。しかしながら、配置日数等には限りがあることから、相談の申込みや派遣申請に対して早急に対応できないこともございます。また、学校によってスクールソーシャルワーカーの申請数に偏りがあることも課題であると考えております。 そのため、より充実した相談体制を構築できるよう、学校規模に応じたスクールカウンセラーの配置日数の拡大について検討するとともに、学校に対してスクールソーシャルワーカーの役割や効果的な活用方法についての理解・啓発を図ってまいります。 次に、チーム学校として連携の実効性を高めるための方策についての御質問にお答えいたします。 お話にありますように、いじめ、不登校、自殺対策をはじめとする様々な課題の解決のためには、学校だけで抱え込むのではなく、学校が関係機関と連携し、専門性に基づくチームとしての学校として取り組むことが重要であると認識しております。 そのため、区では、各学校への心理の専門職であるスクールカウンセラーの配置に加え、総合教育センターに福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカーや警察ＯＢであるサポートチーム指導員を配置し、学校の要請に応じて派遣をしております。 総合教育センターから派遣する専門職や指導員は、児童・生徒や保護者に対して、家庭訪問など専門性に基づく直接的な支援や必要に応じて学校と児童相談所や医療・福祉機関、地域のＮＰＯ法人などをつなげる役割を果たしております。 引き続き、校長がリーダーシップを発揮し、チームとしての学校の体制を構築できるよう、支援体制の充実に努めてまいります。 次に、教員の業務負担軽減やメンタルヘルスケアの促進についての御質問にお答えいたします。 教員一人一人が誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することは、教育の質の維持向上を図る上で重要であると認識しております。 これまでも教員が長時間勤務を行うことがないよう、行事の見直しや会議等の短縮や効率化、校務をデジタル化することによる業務軽減を進めてまいりました。 また、スクールサポートスタッフなどの外部人材を配置するとともに、教員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど外部の専門家と協働しながら児童・生徒をきめ細かく支援しているところでございます。 教員のメンタルヘルスにつきましては、校長が定期的に教職員との面談を実施するとともに、周囲の教職員の気づきを捉えるなど、日常的に教職員の勤務状況や健康状態の把握に努めております。 一方、教育委員会においては、産業医等を活用した相談体制の整備を行っております。 今後も、教員が心身ともに健康で、やりがいを持って生き生きと働ける環境づくりをより一層進めることができるよう、働き方改革を推進してまいります。 以上です。

高木信明議員。

次に、お花茶屋地域のまちづくりと区内商店街振興について伺います。 現在、葛飾区では、金町・新小岩・立石などで大規模な都市基盤整備が進められています。 一方で、青砥・お花茶屋・堀切菖蒲園の３駅周辺地域は、地域生活拠点と位置づけられているにもかかわらず、具体的なまちづくりの進展が見られず停滞感が否めません。 お花茶屋駅周辺では、開かずの踏切となっている第２号踏切による交通阻害や安全上の懸念、下りホームへのエレベーター未設置など、課題が山積しています。青砥駅周辺でも、押上線の立体化は進んでいますが、駅前機能や周辺との連携は今後の課題です。安全・安心で魅力あるまちづくりが求められています。 こうした中、地域ではお花茶屋のまちづくり研究会、堀切地区の勉強会、青砥駅周辺の協議会など、住民主体の取組が活発化しており大変心強く感じています。これらの地域の動きを連携させ、大きな力へとつなげることが持続可能な発展の鍵だと考えます。区としても、地域間の連携支援を積極的に行うべきです。こうした機運と各地域の課題を踏まえ、区の現状認識と今後の具体的な取組について伺います。 １つ目は、青砥駅からお花茶屋、堀切菖蒲園駅方面における鉄道の高架化についてです。高砂から江戸川間の立体化が進むことで、この区間の踏切が取り残され、新たなボトルネックとなるおそれがあります。第２号踏切をはじめとした複数の踏切は、現在も交通を妨げ、地域を分断し、安全上のリスクとなっています。現時点で具体的な計画はないものの、長期的視点での検討は不可欠であり、区が主体的に調査・検討を始め、東京都や京成電鉄へ粘り強く働きかけていくべきではないでしょうか。 ２つ目は、お花茶屋駅周辺商店街の空き店舗と、起業・創業支援の強化です。 プロムナードお花茶屋を中心とした商店街は長年にわたり地域のにぎわいの核でしたが、経営者の高齢化や後継者不足により空き店舗が増加し、街の活力や景観、防犯にも影響しています。この課題は、空き店舗を課題としてではなく資源と捉え、新たな価値を生む場として活用する視点が不可欠です。 鍵となるのは、創業支援と空き店舗活用の連携です。空き店舗は、ビジネスや地域貢献活動の拠点になり得ます。お花茶屋の特性やニーズに応じた創業促進が重要です。葛飾区もこれまで様々な支援策を講じてきましたが、創業支援と空き店舗活用支援を有機的に連携させ、創業者が必要な情報や支援をワンストップで受けられる一体的な支援体制を強化する必要があるのではないでしょうか。 鉄道高架化のような都市基盤の整備と商店街活性化・創業支援の強化という長期的・短期的施策の両輪をバランスよく進めることが、地域の持続可能な発展に不可欠です。下町の商店街の活気を守りつつ、さらに安全・安心、快適な地域として発展できるよう、区としても積極的な取組を進めていただきたいと期待します。 そこで伺います。 （１）青砥駅からお花茶屋駅を経て、堀切菖蒲園駅方面の区間における踏切問題を解決し、鉄道立体化を図っていくことは、地域の安全・安心の確保、利便性の向上に向けて大変重要であり、事業主体となり得る東京都や鉄道事業者である京成電鉄と認識の共有を図りつつ、働きかけを行っていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 （２）お花茶屋駅周辺の商店街は、経営者の高齢化や後継者不足などを背景に空き店舗の増加が懸念されていますが、空き店舗の発生抑制と解消に向けて、不動産オーナーへの働きかけ、地域ニーズに合った活用プランの策定支援、改修や賃料に対する助成など、どのような具体的な戦略を描き、取り組んでいくお考えなのか伺います。 （３）空き店舗を新たなビジネスに挑戦する場として活用することは、商店街の活性化と地域課題の解決につながる有効な手段であり、お花茶屋地域が持つ特性やニーズに応じた創業を促進することが重要であると考えますが、区の見解を伺います。 （４）空き店舗を活用した創業を強力に後押しするための相談、融資、セミナー等の創業支援策と、情報提供、マッチング、改修・賃料補助等の空き店舗活用支援策を有機的に連携させ、創業者が必要な情報や支援をワンストップで得られる、相談から事業実現までの一体的な支援体制を強化する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 以上で私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

ただいまの高木信明議員の（４）の質問は通告外の質問であります。そのため、理事者において答弁することができません。御了承を願います。 区長。 〔青木克德区長 登壇〕

商店街支援についての御質問にお答えいたします。 地域に密着した存在である商店街は日常的な買物の場にとどまらず、地域住民同士の交流の場として、また地域の防犯・防災機能を果たす重要な役割を担っており、人口減少や高齢化など地域社会が変化する中にあって、その重要性は一層増していると認識をしております。 一方、お花茶屋地域のように、区内の商店街では店主の高齢化や後継者不足による廃業などにより空き店舗が増加しているほか、新規出店者の商店街加入率の低下や商店街を支える担い手不足など、様々な運営上の課題が生じております。 こうした現状を踏まえ、商店街への加入を促進するため、今年１月に葛飾区中小企業振興基本条例の改正を行いました。さらに、商店街への補助などの支援だけではなく、区の観光・地域振興・福祉部門など様々な分野における地域の取組などと連携も調整し、商店街運営の課題に対する支援を強化してまいります。 今後も商店街と顔の見える関係を築き、現場の声をお聞きしながら、商店街の活性化に取り組んでまいります。 以上です。

都市整備部長。

お花茶屋のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 四ツ木駅から青砥駅間及び京成高砂駅から江戸川駅付近については、鉄道立体化の取組が進められている一方で、堀切菖蒲園駅から青砥駅間については、葛飾区都市計画マスタープランにおいて、沿線地域の状況を踏まえながら、地域間の連絡強化に向けた様々な手法を検討することを掲げております。 これまでも地域の安全・安心の確保、利便性の向上に向けては、周辺の都市計画道路の整備などにより交通の円滑化や踏切の安全対策に取り組んでまいりました。具体的には、都市計画道路補助第２７３号線お花茶屋区間を平成１６年度に整備し、お花茶屋第２号踏切を拡幅しております。その他の周辺道路についても、地域の特性に合わせた整備を行っていくことで、交通の円滑化や安全対策などを図ってまいります。 今後も、引き続き、東京都や鉄道事業者などの関係機関の動向に注視しつつ、地域間の連絡強化に努めてまいります。 以上でございます。

産業観光部長。

空き店舗の創業支援活用についての御質問にお答えいたします。 区では、創業期の様々なステージに対応した創業支援事業を展開しております。そのうちの一つである創業塾は、年間１０回開催するうちの大半が定員を上回る申込みをいただいており、創業の機運の高まりを実感しております。 創業者からは、立地と集客に優れた商店街は店舗の候補地として非常に魅力的であり、自分たちも商店街に加盟して既存事業者とのネットワークを築きたいなどの話を聞いております。また、商店街にとっても、創業者が新たに出店することは、店舗が増えにぎわい創出が期待できるほか、商店街の担い手の確保にもつながるため、空き店舗の創業支援活用は商店街と創業者の双方にメリットがあることだと考えております。 今後は、商店街の中の活用されていない店舗スペースの実態や創業者の具体的ニーズ、他自治体の先進事例等を調査、検証しながら、空き店舗の創業支援活用について検討してまいります。 以上です。

以上で、日程第１、区政一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時４４分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午前１１時５０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 危機管理対策特別委員会において互選された副委員長を紹介いたします。 沼田たか子副委員長。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、議案第５８号から日程第２９、報告第１号までの議案２７件及び報告１件を一括して上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （吉本浩章事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第 ２ 議案第５８号 令和７年度葛飾区一般会計補正予算（第１号） 日程第 ３ 議案第５９号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ４ 議案第６０号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ５ 議案第６１号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ６ 議案第６２号 葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第 ７ 議案第６３号 葛飾区障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 日程第 ８ 議案第６４号 葛飾区保育所の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ９ 議案第６５号 葛飾区保育所の保育料等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第６６号 葛飾区子ども未来プラザ条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第６７号 葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２ 議案第６８号 葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例 日程第１３ 議案第６９号 葛飾区立南奥戸小学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結について 日程第１４ 議案第７０号 葛飾区立堀切中学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結について 日程第１５ 議案第７１号 葛飾区立常盤中学校電気設備工事請負契約締結について 日程第１６ 議案第７２号 葛飾区立常盤中学校給排水衛生設備工事請負契約締結について 日程第１７ 議案第７３号 小菅西公園スケートボード場設置工事請負契約締結について 日程第１８ 議案第７４号 柴又公園拡張部（広場等）整備工事請負契約締結について 日程第１９ 議案第７５号 災害対策用備蓄食糧品の買入れについて 日程第２０ 議案第７６号 葛飾区立学校折りたたみ式テントの買入れについて 日程第２１ 議案第７７号 葛飾区立常盤中学校給食用厨房機器の買入れについて 日程第２２ 議案第７８号 葛飾区亀有文化ホール改修工事請負契約締結について 日程第２３ 議案第７９号 葛飾区亀有文化ホール電気設備改修工事請負契約締結について 日程第２４ 議案第８０号 葛飾区亀有文化ホール機械設備改修工事請負契約締結について 日程第２５ 議案第８１号 葛飾区亀有文化ホール舞台音響設備改修工事請負契約締結について 日程第２６ 議案第８２号 葛飾区亀有文化ホール舞台照明設備改修工事請負契約締結について 日程第２７ 議案第８３号 葛飾区立木根川小学校既存校舎等解体工事請負契約締結について 日程第２８ 議案第８４号 葛飾区立常盤中学校空調設備工事請負契約締結について 日程第２９ 報告第 １号 地方自治法第１７９条第１項本文の規定に基づき専決処分した葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました議案第５８号から議案第８４号までの２７議案及び報告第１号につきまして、一括して御説明申し上げます。 議案第５８号は補正予算でございます。 議案第５８号、令和７年度葛飾区一般会計補正予算（第１号）につきましては、お手元の令和７年度葛飾区一般会計補正予算の１ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ４０億７，１８１万５，０００円を追加し、予算総額を２，６１４億３，１８１万５，０００円とするものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、学校給食食材高騰対応に係る国庫支出金、都支出金のほか、保育所等物価高騰緊急対策事業などに係る都支出金を計上いたしました。 また、第一子保育料無償化等の子育て世帯負担軽減事業については、必要経費について都支出金を計上し、保護者負担としていた区立及び私立保育所保育料などを軽減しております。さらに、物価高騰対策に係る一般財源分には財政調整基金からの繰入れを行うとともに、宝木塚小学校改築経費には公共施設等整備基金からの繰入れを行うほか、令和６年度決算剰余金の一部を繰越金として計上いたしました。 歳出につきましては、まず、第２款総務費では、システム標準化対応に伴うシステム改修に係る経費、第一子保育料無償化に伴うシステム改修に係る経費などを計上いたしました。 第４款福祉費では、介護施設や私立保育所等に対して、安定的なサービス提供の維持を支援するための物価高騰緊急対策に係る経費のほか、保育所等における第一子保育料無償化に係る経費などを計上いたしました。 第５款衛生費では、帯状疱疹ワクチンの定期接種に係る経費を計上いたしました。 第６款産業経済費では、プレミアム付商品券やデジタルプレミアム付商品券の発行部数拡大に係る経費などを計上いたしました。 第８款教育費では、学校給食の食材費の高騰に伴う学校給食費の増額分、宝木塚小学校等の改築に係る経費などを計上いたしました。なお、宝木塚小学校改築に係る工事監理業務委託、仮設校舎借上げ、改築工事、仮校庭整備工事については、新たに債務負担行為を設定することといたします。 以上が、議案第５８号の内容でございます。 次に、議案第５９号から議案第６８号までの１０議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第５９号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を踏まえ、所要の改正をするもので、令和７年１０月１日から施行するものでございます。 議案第６０号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を踏まえ、所要の改正をするもので、令和７年１０月１日から施行するものでございます。 議案第６１号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い部分休業制度を拡充するもので、令和７年１０月１日から施行するものでございます。 議案第６２号、葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い所要の改正をするもので、改正内容により令和８年１月１日、令和８年４月１日、または、公益信託に関する法律の施行の日に属する年の翌年の１月１日から施行するものでございます。 議案第６３号、葛飾区障害者福祉センター条例の一部を改正する条例は、緊急一時保育及び一時保育に係る使用料を無償化するほか、規定の整備をするもので、改正内容により令和７年９月１日または令和７年１０月１日から施行するものでございます。 議案第６４号、葛飾区保育所の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、休日保育等の保育料を無償化するもので、令和７年４月１日から施行するものでございます。 議案第６５号、葛飾区保育所の保育料等に関する条例の一部を改正する条例は、保育料を無償化するもので、令和７年９月１日から施行するものでございます。 議案第６６号、葛飾区子ども未来プラザ条例の一部を改正する条例は、一時預かり事業に係る使用料を無償化するもので、令和７年９月１日から施行するものでございます。 議案第６７号、葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、建築物の制限をする区域に西新小岩五丁目地区防災街区整備地区計画の区域を追加するもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第６８号、葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例は、営利を目的として陸上競技場等を使用する場合の利用料金の限度額を定めるもので、令和７年１０月１日から施行するものでございます。 次に、議案第６９号から議案第８４号までの１６議案は、いずれも契約案でございます。 議案第６９号、葛飾区立南奥戸小学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立南奥戸小学校の外壁等の改修工事を行うもので、契約金額は２億７，５３８万９，４００円でございます。 議案第７０号、葛飾区立堀切中学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立堀切中学校の外壁等の改修工事を行うもので、契約金額は２億１，５７４万５，２００円でございます。 議案第７１号、葛飾区立常盤中学校電気設備工事請負契約締結について及び議案第７２号、葛飾区立常盤中学校給排水衛生設備工事請負契約締結についての２議案は、いずれも施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立常盤中学校の電気設備及び給排水衛生設備の工事を行うものでございます。契約金額は、それぞれ葛飾区立常盤中学校電気設備工事が７億３，７５５万円、給排水衛生設備工事が３億１，１８４万１，０９０円でございます。 議案第７３号、小菅西公園スケートボード場設置工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、小菅西公園に本区初となるスケートボード場の新設整備を行うもので、契約金額は２億３，６３９万円でございます。 議案第７４号、柴又公園拡張部（広場等）整備工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、柴又公園の広場等の整備工事を行うもので、契約金額は２億４，６８９万５，０００円でございます。 議案第７５号、災害対策用備蓄食糧品の買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、期限を迎える備蓄品の入替えのために買い入れるもので、契約金額は２，６４９万５，８１８円でございます。 議案第７６号、葛飾区立学校折りたたみ式テントの買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、熱中症対策に活用するため、葛飾区立学校に配備する折りたたみ式テントを買い入れるもので、契約金額は２，９７２万７９０円でございます。 議案第７７号、葛飾区立常盤中学校給食用厨房機器の買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、葛飾区立常盤中学校の改築に併せて必要となる厨房機器一式を買い入れるもので、契約金額は８，１２９万円でございます。 議案第７８号、葛飾区亀有文化ホール改修工事請負契約締結について、議案第７９号、葛飾区亀有文化ホール電気設備改修工事請負契約締結について及び議案第８０号、葛飾区亀有文化ホール機械設備改修工事請負契約締結についての３議案は、いずれも施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区亀有文化ホールの内装、電気設備及び機械設備の改修工事を行うものでございます。契約金額は、それぞれ葛飾区亀有文化ホール改修工事が５億５，５０６万円、電気設備改修工事が４億５，５４０万円、機械設備改修工事が９億５，５１３万７，７００円でございます。 議案第８１号、葛飾区亀有文化ホール舞台音響設備改修工事請負契約締結について及び議案第８２号、葛飾区亀有文化ホール舞台照明設備改修工事請負契約締結についての２議案は、いずれも随意契約による契約で、葛飾区亀有文化ホールの舞台音響設備及び舞台照明設備の改修工事を行うものでございます。契約金額は、それぞれ葛飾区亀有文化ホール舞台音響設備改修工事が３億１，９１７万６，０００円、舞台照明設備改修工事が３億１，５７０万円でございます。 議案第８３号、葛飾区立木根川小学校既存校舎等解体工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立木根川小学校既存校舎等の解体工事を行うもので、契約金額は３億２，１６４万円でございます。 議案第８４号、葛飾区立常盤中学校空調設備工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立常盤中学校の空調設備工事を行うもので、契約金額は６億３，２３９万円でございます。 次に、報告第１号、地方自治法第１７９条第１項本文の規定に基づき専決処分した葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例の報告及び承認については、地方自治法第１７９条第１項本文の規定に基づき、令和７年３月３１日、葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定に基づき報告し、その承認を求めるものでございます。 以上、議案第５８号から議案第８４号までの２７議案及び報告第１号につきまして御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、しかるべく御決定くださいますようお願い申し上げます。 申し訳ございません。議案第６４号におきまして、施行日を令和７年４月１日から施行するものでございますと申し上げました。正しくは、令和７年９月１日から施行するものでございます。よろしくお願いいたします。

なお、ただいまの議案中、議案第５９号から議案第６１号までの議案３件については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。 （吉本浩章事務局長朗読） ７特人委給第１３４号、令和７年５月３０日。葛飾区議会議長、伊藤よしのり様。特別区人事委員会委員長、松原忠義（公印省略）。「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）。 令和７年５月２９日付７葛議第１５４号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記。議案第５９号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。議案第６０号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。議案第６１号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。

上程中の案件について質疑を許します。 １２番、齊藤大介議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。

お諮りいたします。 齊藤大介議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、その内容は、配付しました議案付託表のとおりであります。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、本日までに議長において受理をいたしました請願は７件であります。 会議規則第９１条第１項の規定により、机上配付しました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 本会議を明日から休憩いたします。 次回の本会議は、６月２３日午後１時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後０時１４分散会 議 長 伊藤 よしのり 署名議員 梅沢 とよかず 署名議員 大 森 ゆきこ 署名議員 秋 本 とよえ