令和 7年 文教委員会 （ 2月19日）

梅沢委員。

ありがとうございます。 そうしたら、この地域連携室というのは和室になって、ＰＴＡ室にも使っていただきながら、伝統芸能というか、舞踊のものに使うということでいいかと思います。 あと、会議室のほうなのですけれども、入り口とかは別にするということなのですけれども、夜とかに、例えば、集い交流館で使われる方とかがいらっしゃると思うのですけれども、そこら辺のところも、もともとの集い交流館との使い方ともあまり変わらないような使い方ができるようになるのでしょうか。

学校施設担当課長。

こちらにつきましても、あえて出入口の近くに会議室を整備させていただくものでございます。 地域の方が、例えば、土日、祝日、あと夜間に利用される際には、校門から入っていただいてすぐ会議室があるというところでの立地条件を整えたというところでございます。 今現在、集い交流館については無人の施設になっておりまして、実際に利用者の方が利用する際には、まず東四つ木地区センターに寄っていただいて、そちらで利用日誌と鍵を借りて実際に利用に行くと。使い終わった後は、利用日誌を記入して、鍵を閉めて、また地区センターのほうに利用日誌と鍵を返すと、そういう運用になってございます。今回、会議室につきましても、引き続き同様の運用で考えているところでございます。 以上です。

梅沢委員。

ありがとうございます。 学校に併設するような形になるかと思いますので、もちろん開かれた施設にはなっていただきたいと思いますけれども、あと安全面とかも配慮しないといけないところもあるかとは思いますので、そこら辺はしっかり進めていただければと思います。 あと、改築スケジュールなのですけれども、いろいろな制度が変わったことによって改築が延びてしまったりとかということもあるかと思うので、今後の予定の中にも入っておりますけれども、地域の方に工事スケジュールの周知とか、そういうものもしっかりと進めていっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。

学校施設担当課長。

先ほど御指摘いただいたセキュリティーの問題は、我々も非常に重要だと考えてございます。これから整備していくに当たって、きっちり安全対策を万全にしてまいりたいと考えてございます。 また、スケジュールの変更でございますけれども、こちらも当初、令和10年の２学期から新校舎で学校運営をするということで考えてございましたけれども、令和７年度以降、工事の週休２日制度の導入ということで、解体工事、また校舎の建設工事、両方とも週休２日の影響が生じてきているということで工期が大幅に伸びているという状況でございます。こちらについても、これから地域説明会等々ありますので、丁寧に皆さんに説明してまいりたいと考えているところでございます。

大高副委員長。

今、ちょっと梅沢委員のほうからお話があったのですけれども、基本的には週休２日による影響というのは、今後如実に出てくるというような認識でよろしいのですよね。

学校施設担当課長。

御指摘のとおり、今後進めていく解体工事、あと校舎の建設工事につきましては、週休２日の影響が出てくるというところでございます。例えば、今まで２年間で本校舎の建設工事を行っていたところについても、やはり２年半から、場所によっては３年近くかかる案件が出てくるというところでございます。

大高副委員長。

その影響であれば致し方ないのですけれども、例えば、昨今多い入札不調とか、そういったものにおいて、半年とか、１年後に遅れていくというような状況があると思うのですけれども、これは例えば、木根川集い交流館もやはりそういった校舎のほうの入札の不調、一部分不調があったりとか、延びてしまうと木根川集い交流館の解体にも影響が出てくるのか。

学校施設担当課長。

現時点では、新校舎のほうに会議室代替施設を造る予定でございますので、そちらができた後、木根川集い交流館の解体と整備ということを考えてございます。 当然、木根川小学校の工期がもし遅れた場合には、それに伴って木根川集い交流館の解体時期についても遅れるということで考えてございます。

大高副委員長。

分かりました。 それによって、今後これまでの改築の予算とかそういったものを、さらに例えば、補正とかで増額する可能性はあるのですか。

学校施設担当課長。

例えば、今、東四つ木小学校、中川中学校のこの施設一体型校舎につきましては現在設計を行っている最中でございまして、当然、今後建設工事費を予算計上する際には、もちろん工期の範囲内で進む前提で予算は計上させていただきます。 ただ、何かしらの事情によって、例えば、工期が延びたりした場合には、当然予算額についても追加で補正予算を組まなければいけないという状況になることも想定されるというところでございます。

大高副委員長。

分かりました。 そして、一方で、先ほど答弁されていた集い交流館の解体も延びますよという話で、恐らく利用者がいるから多分そういった形で延びるというのは理解したのですけれども、一方で、今回、来年度４月１日から東四つ木小学校として渋江小学校が活用されるのですけれども、そうなってくると、今の現木根川小学校を利用している地域活動とか、そういったクラブ活動、団体とかで利用している方々に対しての影響というのがいつから出るのか。それに対して、木根川小学校が使えなくなった、校庭も体育館も教室も使えなくなった中で、どういった東四つ木地域での利用者のさばきをしていくのか、その辺りが分かっていたら教えてください。

学校施設担当課長。

基本的には、令和７年３月31日をもって、木根川小学校については学校ではなくなるという状況でございます。４月から東四つ木小学校として渋江小学校の敷地で学校運営を行うと。そうしたときに、今、皆さんに使っていただいている木根川小学校の敷地でございますけれども、令和７年４月１日以降は、学校のいわゆる施設開放の対象ではならなくなってしまいます。なので、今、皆さんに使っていただいているような一般開放という形ではちょっと活用がしづらいところもあるのかなというふうに思っています。 ただ、地域の皆さんは、解体するまでの間はもし問題がなければ使いたいという声もあろうかと思いますので、そういった対応策についてはちょっと今後研究を進めてまいりたいと考えてございます。

大高副委員長。

それと、解体中に活用する東四つ木小学校と中川中学校が、恐らく分散してそういった地域活動とか、団体の剣道とか、バレーボールとかに使われていくと思うのですけれども、そうなってくるとかなり詰め詰めのスケジューリングをしていかなくてはいけないなと思うのですが、その辺りは何かしらほかに施設を活用するとか、西渋江小学校とかもいろいろあると思うのですけれども、近隣の川端小学校とか、そういった面で少し解消できるような仕組みづくりというのも必要なのかなと思いますので、これは５年か、６年か、長くやって７年とかと続く可能性があるので、その辺りはやはり勝負ごとの競技とか、武道とか、そういったものに関してはかなり、お稽古事とかも含めて影響してくるので、その辺りはできるだけ配慮できるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。

学校施設担当課長。

今いただいた御意見、学校には多くの方々、多くの団体、また個人の方も含めて、いろいろな方が御利用いただいていると認識してございます。我々もそうした地域の方々の利用に極力制限をかけない中で、どういう形でほかの場所も含めた提供ができるのかというところは、施設部とも調整をしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

牛山委員。

学校の改築時にいつも気になっていたのですけれども、詳細な図面をつけていただいたのでちょっと今回お聞きしたいのですが、保健室は従前の保健室の広さと同等の平米数になっているのですか。

学校施設担当課長。

保健室については特段何か大きくしたりということはなく、整備を進めているというところでございます。

牛山委員。

改築の当該校、小学校・中学校で、保健室に登校している児童・生徒は何人いるか教育委員会のほうでは御掌握されていますか。

総合教育センター教育支援課長。

保健室に登校している生徒については、こちらのほうで把握はしておりません。 ただ、校内サポートルーム、昨年まで校内適応教室と呼んでいた不登校傾向のお子さんが過ごす部屋についての人数を把握しておりまして、中川中学校については利用者は10名というふうに把握しております。

牛山委員。

最近は校内サポートルームを設置していただいているので、あまり保健室利用というのはそんなにはないのかもしれないのですけれども、従前、保健室のそもそもの在り方として、どういう根拠で、どういうあれで保健室に登校して、そこに児童・生徒が授業中滞在しているのかというのが今までずっと私の中では、しっくり、すんなり解釈ができなかったのですけれども、その校内サポートルームと、今後改築時において設置なさる保健室とではきちんとすみ分けをして、学校長のもとで活用なさっていくということでよろしいですか。 というのは、子どもの人権と言ったら大げさなのかもしれませんけれども、以前、保健数に登校されているお子さんは当然不登校にはならないわけですね、カウントされていないわけです、登校なさっていますから。だけれども、やはり本来保健室を必要とすべき子供さんと混在と一体となってしまう、だからプライバシーも何もない。そこに、ともすると保護者の方がずっと付き添って保健室にいらっしゃるみたいなケースも、まま以前は見受けられたものですから、きちんとそこは本来保健室として保健室を必要とする子供たちのために養護教諭の先生方がそこでしっかり従事していただいて、校内サポートルームは校内サポートルームでしっかり不登校一歩手前を未然に防いでいただいて、しっかり教室で授業が受けられるようにサポートしていただけるように活用していただくということで、しっかりその辺のすみ分けをこの際はっきりとしていただきたいなと。今でもしているのかもしれませんけれども、ちょっとその辺が学校によっては曖昧になってしまっているといいますかね…… 養護教諭の先生方がいらっしゃるから、そこに子供さんがいることが一番安全・安心なのかもしれないのですけれども、その辺はしっかり教育委員会のほうですみ分けをしていただいて、当然のことながら安全・安心は担保した上で、本来あるべき保健室の在り方と、せっかく校内サポートルームを設置して運用していただいているわけですから、そこで目指すべき成果が上げられるように御尽力いただきたいなというふうに思っているのですけれども、その点はいかがですか。

総合教育センター教育支援課長。

今、委員御指摘のとおり、保健室については当然本来の使い方がございますので、これまで校内サポートルームがない場合はそのような状況があったというふうに我々も認識しておりますけれども、再来年度には中学校については全校に設置されますので、当然校内サポートルームが不登校対策の第一の場ということで、しっかりすみ分けのほうを行ってまいりたいというふうに思っております。

ほかに質疑ございませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告11号について、質疑を終わります。 引き続き、日程第12、庶務報告12号、学校施設のトイレ洋式化について、質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告12号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第13、庶務報告13号、水元幼稚園の跡地利用について、質疑はございませんか。 門脇委員。

先ほどは御説明ありがとうございました。 まず、この子ども発達センターというところの需要をまずお聞きしたいです。人数面、設備、この辺りはいかがでしょうか。

学務課長。

子ども発達センター、こちらは福祉部が所管しているところでございますけれども、仕組みといたしましては１日を午前・午後に分けて、それぞれおおよそ８人ずつのグループを２つずつ、午前・午後ですので１日当たり32人ぐらいが限度かなというところで運営をしているというふうに聞いております。 現状ですと、なかなか建物がもともと憩い交流館の２階を使っているということで、小さな子供用に造られているようなつくりではもともとないというところもあって、なかなか現場ではいろいろ苦慮しながらといいますか、工夫をしながら運営をしているというところは聞いてございます。

門脇委員。

ありがとうございます。 そうすると、この32人枠が限度ぐらいの需要があるから、さらに広げる必要がある、こういう認識ですよね。

学務課長。

需要としては、今32人の枠でやっていますけれども、さらに需要はあるというふうには聞いてございます。

門脇委員。

分かりました。ありがとうございます。 今まさにおっしゃったとおり福祉部に所管を移すというところですけれども、ここに至るまで、当会派としても各委員が様々議論をしてきた経緯もございますけれども、ちょっと２点確認させていただきたくて。 まず、幼稚園跡地の方向性というのは、水元幼稚園の保護者の皆様にはどのように伝わっていると認識されていますか。

学務課長。

幼稚園の跡地につきましては、文教委員会の場でも何かしら子供たちに関係するようなものをということで御説明申し上げてきたところでございます。保護者の方に対しても同じような説明をしているというところでございます。

門脇委員。

かしこまりました。 それの周知がどの程度至っているかというのは、またちょっと別にさせていただきたいと思います。 そして、地域の人たちが水元幼稚園がなくなるということを、改めてどの程度御存じと考えてらっしゃいますか。認知ですね。

学務課長。

地域の方がどの程度というところで申し上げますと、水元幼稚園を北住吉幼稚園と統合するに当たりまして、保護者の方にもいろいろ何度も御説明をさせていただき、保護者の方の中でもいろいろ地域で活動されたりといったところもございましたので、地元の地域の方の話としては、認識を持っていただいているものというふうに考えてございます。

門脇委員。

かしこまりました。御説明ありがとうございます。 以上です。

牛山委員。

そもそもお聞きしたいのですけれども、公共施設の在り方検討委員会その他で、この跡地活用についてどういう案件を俎上に載せて、どういう議論がなされたという経緯から御説明していただけますか。

学務課長。

すみません。ちょっとそのほかの案件というところでいくと、今ちょっと手元に資料がないのですけれども、案件といたしましては、水元幼稚園の跡地について活用方法がないかというところで全庁的に需要といいますか、そういったところを確認したところ、福祉部のほうから、近くにある子ども発達センター水元分室が非常に手狭になっているといったところの話がございまして、その公共施設の検討会の場で検討をしたというところでございます。

牛山委員。

昨今、幼児教育の支援センターの設置が望まれているところでございますけれども、当該所管の教育委員会として、御自身が所管すべきところの施設が様々紆余曲折ありながらも廃園という形になった段階で、自分たちが所管すべき事業の中でこれから必要とすべきものを公共施設の在り方検討委員会の俎上にも載せないで、全庁に何か御活用する部署の方はいらっしゃいますか、何かありますかなんて尋ねているのですか。

学務課長。

すみません。公共施設の検討会にかけるに当たり、全庁的に調査をしているというところでございます。

牛山委員。

では、こういうふうにお決めになったことなのでしょうけれども、従前から保護者の方、またはＯＢの方、地域の方をどのぐらい巻き込んでいるのかちょっと私には正確な数字は分かりませんが、先ほど課長は御答弁で、子供に資するためのものにするということを地域の皆様方または関係者の方に御説明はしてきたのですよと言っても、当然委員会に報告なさってから地域に御説明に上がるのでしょうけれども、地域の方はこの案件は知らないのですよね。当然、廃園になることはもう皆さんはやむを得ないということで、私も関係者の皆様方といろいろ御協議する中で、もう相当数の御理解は賜っているというふうに認識はしていますけれども、この件に関しては知らないのですよね。

学務課長。

子ども発達センターになるということについては、地域には説明はしていないというのが今の状況でございます。

牛山委員。

幼児教育の支援センターの設置はお時間のかかることですから、十分御協議をしていただいた上で、万全な体制で設置をしていただきたいというふうに強く望みますけれども、従前この水元幼稚園に従事されていた職員の方というのはどうなるのですか。

学務課長。

区立幼稚園２園が今度１園になりますので、考え方といたしましては他区の園に行くといったところも含めての調整になるというところでございます。

牛山委員。

結局はどなたが他区に移動されるかは、人事ですから分かりません。この水元幼稚園に従事されていた方がそのまま他区に移動になるかどうかはまた別としても、結局スキルをお持ちで、せっかく葛飾区でそういう幼児教育も含めてスキルを蓄積されてきた方を、また今回こういうような案件で放出してしまうということですよね。飯塚幼稚園のときも、さんざんそれは大変残念なことだという議論はさせていただきました。ですので、こういう方たちをぜひ本区が目指すべき幼児教育の在り方の中で、東京都も絡んでの話ですから、またはその職員の御身分の関係もありますからそう簡単にはいかないことはよく分かっていますけれども、簡単に紙１枚でここの分室になりますから、はい、と報告されても、今までの議論とか、私どもが主張させていただいてきた経緯からすると到底納得できる話ではなくて、決してこの分室にすることに反対とかということではないのですよ、あまりにも事の運びが短絡的と言うのか、機械的と言うのか…… ですので、これはこれで、そういうふうに全庁的にお諮りになって決めたことでしょうから今さら覆せないのでしたら、しっかり従前からお願いをしている幼児教育について支援すべき、どういう施設がいいのかというのはまた別としても、しっかりもっとスピード感を持って御検討していただいて、せめてこういう検討が始まりましたとか、こういう方向性で今、再来年度には事業を始めたいと思うとかということが、公式・非公式に聞こえてくるような姿勢を教育委員会として示していただきたいなと思っているのですけれども、その辺はいかがですか。

教育指導課長。

２点御答弁申し上げます。 まず、教員の件に関してでございます。当該学年の園児数によりまして教員定数が定められていることから、私どもの思いだけでは教員の人事に関しましてはいかんともし難いところがございます。しかしながら、園が統合するに当たりましては、園児の気持ちですとか、保護者の思いですとか、そういったところを大事にしてほしいという様々なお声についてお受けをいたしまして、これは人事のことですのでこの段階で具体的なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、統合をいたしました令和７年４月以降の教員人事につきましては、最大限の配慮をさせていただいているところでございます。 そして、２点目の幼児教育の充実に関しましては、大変私どもも重要な課題と捉えております。令和６年度、組織改正をしていただきまして、教育指導課に幼児教育担当係を置いていただきました。また、就学前教育アドバイザーも会計年度任用職員として置いていただくことで、幼児教育センター機能、箱といいますか、施設はまだ手当てはできない、計画はございませんけれども、研修の充実、これは公立・私立問わず、また保育園・幼稚園問わず、研修の充実ですとか、そういった研究成果の横展開ですとか、そういった幼児教育の充実に向けては、令和７年度さらに充実をさせてまいりたいと考えています。 以上でございます。

牛山委員。

今御答弁いただいたやつは、従前の予算の編成の中で御説明を賜っているのでよく承知をさせていただいておりますので、その上で、先ほどお願いを申し上げたので、ぜひもっと目に見える、教育ですからすぐ成果が出ないかもしれませんけれども、しっかりセンター機能を、何か皆さんの職員の中だけが知っていて、区民の皆さん方はそんなものがあるなんてさっぱり分からないようではしょうがないわけですから、しっかり目に見える形で推進を図っているということを、区民の皆さん方がこれから子育てをしよう、葛飾でしっかり産み育てていこうと御希望なさっている皆様方に明るい気持ちになっていただいて、しっかり葛飾で子育てしていこうという、教育をしていこうという、受けさせていこうというふうに思っていただけるように、区民が実感しなくてはしょうがないのですから、教育委員会の皆さん、職員の人が実感していても、いややっているのですよと幾ら胸を張られても区民が実感しないとしょうがないのですから、しっかり見える形で取組を進めていただきたいと思うのですけれども、どうですか。

教育指導課長。

私どもの取組を、例えば、ホームページですとか、就学前教育アドバイザーが実際に私立や公立の保育園を回りまして小学校入学へ向けた講演会を開いたりですとか、様々な、大変小さな取組かもしれませんけれどもスタートをしております。何らかの形で発信をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

牛山委員。

申し訳ない。もうこれで最後に言いますけれども、別に今一生懸命やっていることを説明してくださいなんて言っているのではないのですよ、分かっているのですから。それでも満足していませんよということを要求しているわけですから。そんなホームページで発信するとか、何か申し訳ないのですけれども、一時代前みたいな御答弁はもう本当に御勘弁いただきたいなと思っているので、もう御答弁は結構ですから、しっかりよく取り組んでくださいよ。せっかくのこういういい機会があったのにもかかわらず、この始末と言ったら失礼な話ですけれども、結局はこんな結論でしか御報告していただけないわけですから…… 申し訳ないのですけれども、分室だったら分室で、所管のほうで手だてをすればいいではないですか。手狭だと言うのだったら、そんな間借りしているような状態でもう本当に今狭くてしょうがないと言うのだったら、所管のほうできちんと手だてをしてもらって、教育委員会は教育委員会で必要とすべきこれからやらなくてはいけないものがあるわけではないですか。 何ゆえそんな簡単に、いや、向こうが狭いと言っていますし、何か従前からずっと間借り状態にいたものですから、この際だからここに移ってもらうような結論になりましたなんて、本当にこの庶務報告はもう残念でならないのですけれどもね。 だから、しっかり幼児教育何なり、これに代わるべきものをもう検討しているとか、今は答弁できないけれどももう内々は検討しているのですとか、今日を契機に早速検討し始めますとか、ほかの所管でそういう種地ができたら手を挙げて、一番に教育委員会のところで幼児教育に資するべきようなものをきちんと手だてを講じるように準備を始めますとか、そういう御答弁なのかなと思ったら、ホームページに載せて発信していきますなんてちょっと勘弁していただきたいのですけれどもね。

学校教育担当部長。

現在、幼児教育に関する機能に関しましては、今しがた教育指導課長のほうも御答弁させていただいたとおり、令和６年度より新たな組織をつくりまして、そしてまた、就学前教育アドバイザー、こうしたものも配置をいたしまして、そうしたいわゆる委員がおっしゃっているようなセンターの機能的な役割をそちらのほうで現在担っているという形でございますので、いわゆる、箱という形で表現していいのかどうか分からないですけれども、そういうハードとしてのそうした機能ということは教育委員会といたしましては考えておりませんで、そうしたことから今回こういうことになったというふうに考えているところでございますけれども、繰り返しになりますが、幼児教育につきましては今年度から就学前教育アドバイザーのほうが各幼・保を回りまして情報共有や助言を進めながら、また、様々な保育園また幼稚園ともそうしたカンファレンスと名づけた大きな会議体の中で意見交換をするなど、また、令和７年度に向けても様々な課題がございますのでそちらに向けてしっかりと取り組んで、適宜議会のほうにも状況を御報告をさせていただきながら、また、区民の方々にもその内容をきちんと情報発信してまいりたいというふうに考えてございます。

牛山委員。

あのね、さっぱり。御答弁されていることは分かりますよ。でも、さっぱりかみ合わないのですね。もう残念でならないです。 皆様方が言っている幼児教育は、国が求めているような幼児教育とさっぱり違いますよ。私が勉強させていただいた中のあれとでは。だから、私は特色ある幼児教育なんて子育て支援部が予算編成の中で命題を打ってきたのはやめてくれと言ったのです。誤解を生むからと言って。さんざん子育て支援部に言いましたよ。だから、一般質問の折にも、国が求めている幼児教育とはそうではないでしょうと。今までやってきた延長線上にあるのではなくて、しっかり今求められているべきものに正面から向き合って、しっかり取り組んでくださいということを申し上げてきたつもりなのですよ。 要は、私は水元幼稚園にも何回か行かせていただきましたけれども、別にあそこの場所がいいとか、適地だとは思っていませんよ。だけれども、せっかくそういうふうに歴史的な使命といいますか、様々な事情の中で北住吉幼稚園と統合していくということであるならば、ああいうところで幼児教育のプレ保育とか、体験保育とか、あの園舎を利用してできるのですよ。だって、分室としても手を加えてからでなかったら開所できないということでスケジュールを組んでいるのでしょう。どうせお金をかけるわけではないですか。何で、そういう実践的なことをそこでやろうという場所を設けようとしないのですかね。そんな座学で研修をやりました、アドバイザーが行って説明しました、そんなことは皆さん、現場の人たちだってそれ相応に御経験者だし、それなりに知識を得てその職に就いていただいているから分かっていますよ。 ただ、皆様方は組織だから機能としてできないのですよ、個々ではそういう意識があっても。だから、その体制と機能を組織としてつくってくださいと。そうしたら十分そこで活躍していただけるような人材は特別どこかからお連れにならなくてもいるのですよ。ただ、残念ながら組織として、体制として、その個々に思いのある人たちが動けるような状態を皆さんがつくってさしあげていないから残念だと言っているのです。その体制をつくってくれと。それには実践型で、それを実践すべき施設も必要でしょうということをずっと言っているのですよ。それを箱物と称してはどうか分かりませんが、造るつもりはありませんなんて。 うちが、行財政改革を、その当時の経営改革一次・二次を前区長の折にやったみたいに、職員定数の削減、向こう当面は箱物を造らない、その他大きな大方針の下で今日があるならばやむを得ないですよ。 一方では、事業用定期借地だの、借地権だので様々土地を借りてまでも箱物を造っているではないですか。それで、何で重要性は認めておきながら、そういうものにはきちんと予算をしっかり確保しようという気にならないのですか。担当部長が御答弁いただいて、造るつもりはありませんとはっきり答弁したのだから造らないのでしょうけれど……

学校教育担当部長。

今、委員のほうからお話のありました、そうした場において様々ないろいろな体験ですとか、そうした行動的なことを行うという場所的なお話だったかというふうに認識をしておりますけれども、私どもといたしましては、そういう一つのキーとなる場所ではなく、そうした例えば、今、学校ですとか、幼稚園、保育園、それぞれエリアごとに、学区域ごとに連携をしながら、交流保育ですとか、そうしたことも体験すべきことを現場のほうで実際に一つ一つ行っているというふうになってございますので、現場の中でそれぞれそうした機能は保てるのかなというふうには考えているところでございます。

牛山委員。

申し訳ないけれども、もう話にならないですよ。では部長、交流保育とは何をやっているか御存じなのですか。 申し訳ないけれども、今やっている交流保育の本質と、私どもがずっとお訴えさせていただいて御要望している幼児教育とは、似て非なるものなのですよ。幼児教育の基礎としてあるべきものをきちんと確立した上で、その上でそれぞれの園の特色や、それぞれの私学であるならば建学の精神もあるでしょう、そこに携わる人たちの職員とかが交流して、それぞれが触発を受けるということに関しては私は大いに賛成ですよ。 ただ、何回も言うように、本区の場合は今までやってきた延長線上に、上積みのところに幼児教育があるのではないのですよと言っているのです。抜本的に見直して、いち早くやっているところもありますよ。そういうところに行って話を聞いてきましたよ。都内の23区の中にだってありますよ。それを中身も分からないで、交流保育もやっていますのでそういうものを充実してなんて、よく言いますよ、部長。そんな無責任な答弁はしないでくださいよ。やっている事業の中身も分からない、何を狙いとしてやっているのかも知らないで。 もういいですよ、答弁。もう全然分かっていないのですもの。分かっていない人と議論してもしょうがないですもの。 いいですよ。また別の機会にきちんとしかるべき、区長とかがお聞きになっていただいている場で、きちんと議論しますよ。さっぱり分かっていない人が担当部長ですと言って御答弁していただいて、御答弁の内容を詳細にわたって聞いたら御答弁できないのですもの。そんな中身も分からない、無責任な御答弁はやめてください。 以上です。

私のほうから。平成10年以降に、区立の幼稚園は、まず西小菅幼稚園、それから飯塚幼稚園、今回水元幼稚園、最後に北住吉と。ですから、幼児教育というものを平成10年以降、将来なくしていこうという感覚で僕は来ていたのかなと思っているのですよ。 その前に、幼児教育を何していこうかと。園が１つ、２つになろうが、幼児教育とは何しようと。空いている施設云々を就学前と幼児教育をつなげて何かしていこうということの目的みたいなことを、あなた方は考えてくれていないのですよ。失くしていこう、失くしていこうということだけしかやっていないのですよ。 答弁は要らないですから、だから、そういうところが今後、ぜひ残り１園だけれども、幼児教育というのはどこの施設がまた、体の不自由な幼児の方もおられるだろうからそういう方たちの施設を造るとか、何かを考えてもらいたいなというのが多分皆さんの意見だと思いますよ。ぜひそれを踏まえて今後を考えてください。 よろしいでしょうか。答弁は要りませんので。 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告13号についての質疑を終わります。 次に、日程第14、庶務報告14号、児童・生徒用１人１台タブレット端末の更新についてから、日程第19、庶務報告19号、バルサアカデミー葛飾校への対応についてまでを、順次、説明願います。 初めに、学校教育推進担当課長。

それでは、一般庶務報告№６、児童・生徒用１人１台タブレット端末の更新について御説明のほうをさせていただきます。タブレットのページで申し上げます。38分の14ページを御覧ください。 初めに、１の概要でございます。 文部科学省が掲げましたＧＩＧＡスクール構想に基づき整備を行いました、児童・生徒用１人１台タブレット端末が、令和７年度にリース期間満了を迎えるため、令和８年４月の新タブレット端末の配付に向けて、端末の調達及び設定作業を行うものでございます。 なお、タブレット端末の更新に当たっては、国庫補助金の交付を受けるため、交付条件でございます、都道府県単位での共同調達を行うとともに、国が定めます各種計画を策定し公表を行うことといたします。 次に、２のタブレット端末の機種及び調達台数の予定でございますが、まず、（１）機種でございます。次期端末においても、現在導入しておりますｉＰａｄのほうを採用させていただきたいと思います。なお、機種の選定に当たりましては、学校現場の教職員を中心とする作業部会で検討を行いまして、その結果を踏まえ、最終的に葛飾区教育情報化推進委員会のほうで決定をしたところでございます。 次に、（２）台数でございますが３万3,026台を調達予定としておりますが、こちらにつきましては、令和６年８月時点の令和７年度の児童・生徒数の予測値で算出をしたものでございますので、実際の調達に当たりましては、改めて台数を精査する予定でございます。 次に、３、令和７年度当初予算案計上額でございますが、まず、（１）のタブレット端末の借り上げ料、こちらはリースの契約の予定でございますが、まず、令和７年度分の経費といたしましては２億1,077万9,000円の予定でございます。こちらについては、令和７年度については10月から６か月間のリースの予定でございます。また、リース期間の５年間総額でございますが、これは60か月の想定となりますけれども、こちらにつきましては総額で21億778万6,000円となってございます。なお、このうち12億1,095万4,000円分、こちらにつきましては国庫補助金として国からリース事業者へ直接支払われる見込みでございます。 次に、（２）タブレット端末設定作業に係る委託費でございますけれども、こちらについては１億9,492万円の予定となってございます。 次のページを御覧ください。 ４、更新スケジュール（予定）でございますけれども、まず、令和７年２月に共同調達事業者、こちらについてはタブレット端末を販売する販売事業者でございますが、こちらを決定し、その後、令和７年６月に、区のほうで入札を行いリース事業者と契約を締結する予定でございます。その後、令和７年10月から令和８年１月にかけまして、新端末の設定作業を行いまして、令和８年２月から３月にかけまして、学校へ新端末を配付する予定でございます。その後、令和８年４月に学校から児童・生徒のほうに新端末の貸与をする予定としてございます。 次に、５、各種計画の策定及び公表でございますが、こちらは先ほど申し上げたとおり、国庫補助金の交付要件となってございますため、国が定めました４つの計画を国の定めますひな形等の要領に基づきまして策定するものでございます。 次のページ以降、各種計画（案）を添付させていただいてございます。 まず、次のページが別紙１でございますが、端末整備・更新計画となってございます。こちらにつきましては、令和10年度までの児童・生徒数や整備台数を整理した表となってございます。 次のページ、別紙２につきましては、ネットワーク整備計画となっております。こちらでは、ネットワーク速度が確保できている学校数、その割合を記載してございます。なお、本区におきましては、全校が必要なネットワーク速度が確保できている環境となっておりますので、その旨を記載してございます。 次の18ページ目から20ページにかけましては別紙３ということで、校務ＤＸ計画となってございます。こちらの記載内容につきましては、昨年度策定させていただきました葛飾教育情報化推進プラン、こちらに記載の内容と基本的に同じものでございまして、それを基にこれまでの取組、今後の取組というものを記載をさせていただいております。一部、今年度実施したものなど、そういった進捗のあったものにつきましては注釈を入れさせていただいておりますので、進捗のあった点について簡単に触れさせていただければと思います。 まず、19ページ目の３、今後の取組の（１）イ、中学校デジタル採点システムの導入でございます。こちらにつきましては、今年度、区立中学校全校にデジタル採点システムのほうを導入したところでございます。 次に、その下の（１）のウでございますが、汎用クラウドツールの活用でございますが、こちらは米印で記載をしてございますが、令和７年４月から教職員の校務事務におきまして、生成ＡＩの活用を予定しているところでございます。 次に、その下の（１）のエ、学校内印刷環境の見直しでございますが、こちらは、今年度、校務用のプリンターの交換に併せまして学校全体の印刷環境の見直しを行いまして、高速印刷機のほうを全校に導入をさせていただいたところでございます。 次に、（２）のアでございますが、持出用端末の増強でございます。こちらについても、今年度、教職員用の端末の入替えに併せまして、今まで学校外でも業務が行える持出用の端末として各学校５台整備をしておりましたけれども、それを８台という形で増設をしてございます。 次に、（４）のア、教育ダッシュボードの活用による個に応じた指導の充実でございますが、次の20ページ目に記載をさせていただいておりますが、令和７年４月から子供たちの成績や出欠席などの校務データを活用いたしまして、学校や学級の状況をグラフなどで可視化する校務ダッシュボード機能というものを校務支援システム上に導入する予定でございます。 以上が、ＤＸ計画でございました。 続きまして、21ページから26ページまでが別紙４ということで、１人１台端末の利活用に係る計画となってございます。こちらも、別紙３のＤＸ計画と同様に、記載内容につきましては基本的に葛飾教育情報化推進プランの記載内容と同じものとなってございますが、進捗のあったものについて簡単に御説明をさせていただきます。 まず、24ページ目を御覧ください。 （２）のイ、（ア）児童・生徒一人一人の教育上のニーズに応じたＩＣＴ環境の充実でございますが、こちら米印で記載をしてございますが、令和７年４月から自閉症・情緒障害特別支援学級の児童・生徒を対象にデジタル教科書の導入を予定しているところでございます。 次に、（２）のウの（ア）でございますが、不登校の児童・生徒との意思疎通や支援を求める児童・生徒の早期発見を目的としたコミュニケーションツールの導入検討でございますが、こちらは次の25ページのところに米印で記載をさせていただいておりますが、令和７年６月からふれあいスクール明石の児童・生徒を対象に、東京都の実施するバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業を活用した新たな居場所や学びの場の提供を予定しております。 次に、次のページ、26ページに移りまして、（４）のエの（ア）プログラミング教育の推進でございますが、こちらについては、今年度、全中学校に統一的にプログラミング教材を導入したところでございます。 次の（４）のエの（イ）プログラミングコンテストの開催でございますが、例年、小学校で実施しておりますプログラミングコンテストにつきましては、今年度から中学校のほうにも拡大し実施をしたところでございます。 以上が各種計画の案でございます。 恐れ入りますが、最初の報告資料の15ページ目のほうにお戻りいただければと思います。 最後、５の（２）でございますが、今申し上げました各種計画につきましては、令和７年３月に策定の上、区ホームページのほうに公表していく予定でございます。 説明は以上でございます。

地域教育課長。

それでは、私から、一般庶務報告№７、区立中学校部活動の地域連携・地域移行の取組について御説明申し上げます。タブレット資料では38分の27ページをお開きください。 部活動の地域連携・地域移行につきましては、今年度に地域の団体や学校関係者で構成する協議会を設置しまして、意見を伺いながら取組を進めてまいりました。 まず、１の令和６年度の取組状況ですが、協議会につきましては書面開催を含め５回開催し、３月の協議会では、取組状況の報告や、生徒・保護者・顧問教員へのアンケートなどを協議する予定となってございます。 次に、（２）の地域連携の実施状況につきましては、これまでも進めてきました会計年度任用職員である中学校部活動顧問指導員や有償ボランティアである中学校部活動指導者の充実を図るとともに、中学校部活動顧問指導員につきましては都が作成した研修動画を視聴するように周知をいたしました。 恐れ入ります、次のページを御覧ください。 指導員等の登録数でございます。３年間の推移を表のとおりまとめてございます。 次に、（３）の地域移行のモデル事業の実施状況でございますが、新宿中学校の教員向けの説明会と保護者向けの説明動画を公開し、保護者の同意を得られた部活からモデル事業を開始しております。部活動の指導開始日は記載のとおりでございます。 次に、令和７年度の取組予定について御説明申し上げます。こちらは７年度当初予算の成立が前提となりますが、引き続き協議会におきまして７年度末に向けての方針の策定をしてまいりたいと考えております。なお、協議会で協議が調った際には、適宜、文教委員会でも報告をさせていただきたいと考えてございます。 次のページを御覧ください。 ７年度の地域連携につきましては、これまで同様、引き続き充実を図ってまいりたいと考えてございます。また、指導者の質の向上を図るため、研修方法について協議会の中で検討を進めてまいりたいと考えてございます。 なお、顧問指導員につきましては各学校１名の増、これは現行の３名から４名、地域指導者につきましては１校当たり約20％、時間にすると約300時間の増を当初予算案に計上してございます。 最後に、（３）地域移行のモデル事業でございますが、令和７年度は新宿中学校において引き続き同じ種目でのモデル事業を実施したいと考えております。また、異なるパターンとしまして、中川中と四ツ木中により合同のモデル事業の実施をしたいと考えてございます。開始時期が異なる点につきましては、新宿中は継続のため４月当初から、中川中と四ツ木中は新規実施のため、４月・５月に教員向けや生徒・保護者向けの説明会、また保護者の同意を得る必要があるため６月実施を予定してございます。 当初予算計上額につきましては記載のとおりで、委託先は今年度と同様、一般社団法人葛飾区スポーツ協会を予定してございます。 こちらの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

生涯スポーツ課長。

それでは、私から、日程第16、庶務報告16号、小菅西公園スケートボード場の整備について説明を申し上げます。資料は一般庶務報告資料№８、タブレットでは38分の30ページを御覧ください。 まずは、１の設計の進捗状況でございます。 （１）コンセプトといたしましては、荒川・富士山・東京スカイツリーの眺望を生かし、葛飾区を象徴するようなセクションを用いたスケートボード場を整備してまいります。 次に、（２）整備イメージでございます。次ページの別紙を御覧ください。 上段に小菅西公園の全体図を、下段にはスケートボード場の整備予定地を図示させていただいております。さらに次のページを御覧ください。 利用イメージといたしまして、上段がパーク種目を、下段がストリート種目を、それぞれ楽しんでいる様子を図示させていただいております。 お手数をおかけしますが、１ページにお戻りください。次に、２の令和７年度当初予算案計上額でございます。 （１）設計委託費といたしまして1,210万円、こちらは令和６・７年度債務負担行為のうち令和７年度分でございます。 （２）整備工事費といたしまして２億3,720万円、（３）管理運営委託費といたしまして728万7,000円を計上させていただいているところでございます。 次に、３の利用料金でございますが、条例で定める限度額の範囲内で指定管理者から利用料金の承認申請を受け、利用料金検討委員会へ付議し決定する予定でございます。 なお、参考といたしまして、東金町運動場スポーツクライミングセンターの個人利用料金は、高校生相当以上が２時間400円、小中学生は２時間80円でございます。 次に、４のスケジュールでございます。 令和７年第２回区議会定例会に工事請負契約の議案を提出させていただき、議決をいただいた後に令和７年６月から令和８年３月にかけて整備工事を行う予定でございます。また、令和７年第３回区議会定例会に体育施設条例改正の議案を、さらに令和７年第４回区議会定例会に非公募による指定管理者指定の議案を提出させていただく予定で、これらの議決をいただいた後、令和８年３月に供用開始できるよう引き続き準備を進めてまいります。 本件の説明は以上でございます。 続きまして、日程第17、庶務報告17号、奥戸総合スポーツセンター陸上競技場の天然芝化について説明申し上げます。資料は一般庶務報告資料№９、タブレットでは38分の33ページを御覧ください。 本件は、奥戸総合スポーツセンター陸上競技場の天然芝化の工事に係る内容につきまして説明申し上げるものでございます。 まずは、１の天然芝化後の仕様でございます。 （１）芝の種類につきましては、回復力・対踏圧性・乾燥耐性に優れるティフタフを想定しているところでございます。 （２）付帯設備につきましては、大型スプリンクラーを用いた自動散水設備、投てき競技に必要な円盤・ハンマー投げ用の囲いを設置してまいります。 （３）陸上競技場の公認につきましては、現在の第４種ライト公認から投てき競技が可能となる第４種公認の新規取得を行う予定でございます。 次に、２の令和７年度当初予算案計上額でございますが、工事費といたしまして２億1,910万円、こちらは令和７・８年度の債務負担行為設定といたしまして令和７年度分を計上させていただいているところでございます。 次に、３のスケジュールでございます。 令和７年第３回区議会定例会に工事請負契約の議案を提出させていただき、議決をいただいた後、令和７年10月から令和８年９月にかけまして初期養生期間を含む改修工事を行う予定でございます。また、令和８年第２回区議会定例会に体育施設条例改正の議案を提出させていただき、議決をいただいた後、令和８年10月に供用開始できるよう、引き続き準備を進めてまいります。 本件の説明は以上でございます。 続きまして、日程第18、庶務報告18号、体育施設のトイレ洋式化について説明申し上げます。資料は一般庶務報告資料№10、タブレットでは38分の34ページを御覧ください。 まずは、１の概要でございます。 葛飾区中期実施計画に掲げるスポーツ施設の利便性・安全性を向上させるための改修などに計画的に取り組み、安全で利用しやすい環境整備の一環といたしまして、奥戸総合スポーツセンター体育館・温水プール館、河川敷グラウンドに設置しているトイレの洋式化を進めるものでございます。 次に、２の奥戸総合スポーツセンター体育館・温水プール館につきまして、（１）令和７年度当初予算案計上額は、指定管理者への委託費といたしまして2,064万9,000円を計上させていただいているところでございます。 （２）のスケジュールといたしましては、令和７年度中に体育館17基、温水プール館21基の合計38基の洋式化工事を実施する予定でございます。 次に、３の河川敷グラウンドトイレにつきまして、（１）令和７年度当初予算計上額は、アの設計委託費といたしまして613万6,000円、イの工事費といたしまして3,210万円を計上させていただいているところでございます。 次に、（２）のスケジュールでございますが、次のページの別紙を御覧ください。 荒川河川敷につきましては、令和７年度に木根川橋、四つ木橋付近にある５か所につきまして工事を、また、堀切橋付近にある４か所につきまして設計に着手してまいります。以降、順次計画的に整備を進め、令和９年度には全ての工事が終了できるよう進めてまいります。また、江戸川河川敷の４か所につきましては、令和７年度に設計を、令和８年度に工事を行ってまいります。 本件の説明は以上でございます。 続きまして、日程第19、庶務報告19号、バルサアカデミー葛飾校への対応について説明申し上げます。 まずは、１のＦＣバルセロナオフィシャルスクール開校の経緯でございます。 （１）平成23年６月17日付けでＦＣバルセロナオフィシャルスクールの誘致活動を行っていた一般財団法人キッズチャレンジ未来の前身、プロサッカークラブオフィシャルスクールの葛飾区開校を進める会から葛飾区長あてに支援についての依頼文が提出されました。 区は、この依頼文を受け、会場及び付帯設備を確保することとし、併せて、ＦＣバルセロナオフィシャルスクール関係者に対しまして、平成23年７月29日付けで東金町運動場の使用承認についての文書を提出いたしました。 （２）平成24年６月20日付けでＦＣバルセロナ市場調査部長から区へスクール開校に前向きな姿勢を示す通知がございました。 （３）平成25年１月31日付けで、区は一般財団法人キッズチャレンジ未来とＦＣＢエスコラキャンプ実施に係る覚書を締結し、平成25年から平成26年までの間に８回（延べ33日間）のキャンプが実施されました。 （４）平成27年１月30日付けで覚書を廃止し、同日、区は一般財団法人キッズチャレンジ未来とFCBEscola KATSUSHIKA実施に関する協定書を締結いたしました。 （５）これを受けまして、平成27年４月から、一般財団法人キッズチャレンジ未来が主体となり、株式会社Amazing Sports Lab Japanが運営をサポートする形でＦＣバルセロナオフィシャルスクールが開校したものでございます。 次のページを御覧ください。 次に、２の株式会社Amazing Sports Lab Japanとの協議状況等のうち、まずは（１）株式会社Amazing Sports Lab Japanからの提案内容についてでございます。 アといたしまして、地域貢献活動の拡充につきましては、（ア）区内の小学生を対象とした無料運動教室の実施、（イ）サッカーの指導に加えてスペインの文化も伝える学校訪問教室の実施、（ウ）区主催のスポーツイベントへの協力、（エ）少年少女を対象としたスポーツイベントの実施、（オ）町会行事への協力、このような提案がございました。 次に、イといたしまして、東金町運動場多目的広場の利用日数につきましては、練習会場といたしまして、これまで平日週５日間としていたものを平日週４日間利用させていただきたいとの提案でございます。 ただし、週４日とするためには、代替会場の確保やサテライト校開校などの調整が必要となるため、令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間は、これまで同様に平日週５日利用させていただけないかとの提案でございます。 次に、ウといたしまして、葛飾区民の入会者増の取組につきましては、（ア）会費の優遇といたしまして、①入会金無料、②月謝５％割引、③体験会への無料参加、（イ）といたしまして、再掲となりますが、区内の小学生を対象とした無料運動教室の実施の提案がございました。 次に、（２）一般財団法人葛飾区サッカー協会との協力関係でございます。 １月28日に、生涯スポーツ課立会いのもと、株式会社Amazing Sports Lab Japanと一般財団法人葛飾区サッカー協会とで話し合いの場を設け、サッカーを通じたスポーツ振興及び地域活性化の重要性につきまして、双方で確認をしたところでございます。その上で具体的な協力関係の構築につきましては、今後、協議を進めていくことを確認しております。 次に、３の令和７年４月１日以降の第二管理棟の活用でございます。 体育施設利用者へのトイレ、シャワー室、更衣室としての利用に加え、第一管理棟にはない休憩場所といたしまして、夏の熱中症予防や荒天時の避難場所として広く利用に供してまいります。 次に、４の令和７年４月１日以降の本区の対応についてでございます。 令和７年４月１日以降のバルサアカデミー葛飾校への対応につきましては、株式会社Amazing Sports Lab Japanからの提案内容等を精査の上、令和７年３月に開催予定の文教委員会に御報告をさせていただきます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ここで暫時休憩とさせてもらいます。再開は午後３時35分といたします。 午後３時16分 休憩 午後３時34分 再開

休憩前に引き続き、文教委員会を再開します。 それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第14、庶務報告14号、児童・生徒用１人１台タブレット端末の更新について、質疑はございませんか。 細木委員。

この更新、本当に大変であると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 その中で、別紙４、38分の25ページに東京都の実施するバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業を活用した新たな居場所や学びの場の提供予定ということで、これの対象がふれあいスクール明石の児童・生徒ということで書かれていますが、他区の状況を見てみましたらにほんごステップアップ教室とかそのような形のお子さんも通われているというふうに書かれていますけれども、これはどのようにして対象は決められているのでしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

今、委員がお話ししたとおり、今回、対象につきましては、まずこのバーチャル・ラーニング・プラットフォームにつきましてはふれあいスクール明石に申請をした不登校状態にある児童・生徒というふうにさせていただきました。日本語の教育については、もう既にステップアップ教室であったりとか、日本語教育であったりとか、体制については今整備しておりますので、今回につきましては不登校対策に特化した形でバーチャル・ラーニング・プラットフォームを利用させていただくというふうに考えております。

細木委員。

日本語が話せないお子さん、また不十分なお子さんでやはり不登校ぎみのお子さん、なかなかコミュニケーションも取りづらいお子さん等もおられると思うのですけれども、そういうお子さんは対象にならないということでしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

今お話しされた不登校傾向にあるお子さんにつきましては当然対象となります。 以上です。

細木委員。

私たち文教委員でたしか、ふれあいスクール明石に委員長の御指導の下、皆さんで行かせていただいて、そのときの説明で不登校全体の明石に通われているお子さんの割合がたしか10～20％ぐらいというふうなことでお聞きしております。このバーチャル・ラーニング、見ましたら生徒同士のつながりもできる非常に有用なもので、昨年、今期ですか、８つの区で実施されていると伺っています。もし全体の２割だとしましたら、残り８割の不登校のお子さん、またどこにもつながっていないお子さん、スクールソーシャルワーカーの方が訪問されているお子さん、そのお子さんも対象にはならないということでしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

今回、ふれあいスクール明石に申請していただいたお子さんを対象というふうにさせていただきました。実はこれは当然バーチャルだけのつながりというだけでは、何もつながっていないよりは当然いいのですけれども、その子の支援につなげるため、やはり現実の世界というか、そこでの人とのコミュニケーションが重要かなというように考えております。そのために、まずはふれあいスクール明石に申請をしていただいて、たとえ通えなくても申請をしていただければ当然このバーチャル・ラーニング・プラットフォームを利用できますし、また、明石には心理士とか教職の専門もいますのでそこで支援ができるのかなというふうに思っておりまして、まずは申請してきていただくという形で今回は対応させていただければなというふうに思っております。

細木委員。

承知いたしました。 その申請をしなければいけない不登校のお子さん、またその御家族はなかなか情報が届かない部分も多いと感じます。申請がどういうものでどれぐらいの負担があるのか、様々あると思いますが、その辺の周知を徹底していただいて、申請すればそのような形でつながっていくことができるという形でぜひ行っていただきたいと思います。 例えば、新宿区がたしか早めにこれの実験としてやっていかれたと思いますが、実際１年たった感想として、どこにもつながることができない児童・生徒の対応というのが課題として挙げられているというふうに書かれていました。確かに先駆的な区はあるとは思いますが、私たちは令和７年から始まるとしまして、先に始まったその２年間分というのはもうここで取り返して一日も早くこれをぜひ実行していただきたいなというふうに思いますので、要望として終わらせていただきます。 以上です。

門脇委員。

御説明ありがとうございました。 タブレット、いろいろ御説明があったところで、まず、共同調達の仕組みについてちょっと聞きたいのですけれども、これはどういうふうにされているのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

まず、共同調達の仕組みでございますけれども、こちらは国のほうで端末の調達についてはスケールメリットを出すために都道府県でまとめて調達をするようにというのが補助の要件となってございます。具体的には、都の配下、様々自治体がございますが、その自治体で全て同じ機種というわけではございませんで、端末で言うとＯＳというのが３つに分かれております。ｉＯＳのｉＰａｄとＣｈｒｏｍｅの端末、あとはマイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓの端末と、この３種類がありまして、それを各自治体どれにするかというのをまず決めまして、例えば、ｉＰａｄを希望する自治体であればそのグループで共同調達をするという仕組みとなってございます。

門脇委員。

ありがとうございます。 次に、公衆無線ＬＡＮの削減という話がちょっと別のところで出てきたときに必要箇所を減らさないようにというところを申してきたのですけれども、ネットワーク速度が確保できているという表現が資料の中にあったのですけれども、それはどの程度の速度を意味したりとか、例えば、それを維持するためにデータ量を制限したりとか、そういうことをしていくのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

学校内のネットワーク環境については、整備がしっかりできていないと端末はあるけれども使えないということで、課題意識を持って整備に対するガイドラインというものを国のほうで示してございます。その中では、各学校様々に規模が違いますので、在籍の児童・生徒数に応じてどれぐらいの回線スピードを出すべきかというのを示した資料がございます。本区で申し上げると一番最大で上千葉小学校が700人程度在籍してございまして、その700人で申し上げると、ガイドラインに基づくと580Mbpsというスピードを出すというのが一つ物差しとして示されてございます。そこについても本区においては学校のネットワーク環境整備をしっかりしてございまして、そのスピードの数字を担保しているという状況でございます。

門脇委員。

ありがとうございます。ちょっと詳細は後で調べさせていただきたいと思います。 そして、プリンター更新の話もありました。いわゆるデジタル化という観点でちょっと聞きたいのですけれども、いわゆる学校の、例えば、プリントからなどデジタルの普及率というのを数字で把握されていたら教えてください。なければ結構ですけれども。

学校教育推進担当課長。

デジタルの推進状況の数値化というところですと、すみません、持ち合わせていないという状況でございます。

門脇委員。

ありがとうございます。それはまた別の機会に聞かせていただきます。 そして、ここまで様々聞いてきましたけれども、タブレットを含め機器の話がたくさん出てきていましたけれどもこの選考基準はどうなのかなと思っていて、例えば、これは将来をちゃんと見据えていますかとか、場当たり的になっていないかなとか、様々そういったことを思ったものですけれども、この辺りの基準、将来性はいかがでしょうか。

学校教育推進担当課長。

こちら、今回はｉＰａｄを採用させていただくということで御報告をさせていただきました。先ほど３つ大きく種類があるという御説明をさせていただきましたけれども、選定に当たっては学校現場の教員などにも意見をもらいながら検討を進めたわけなのですけれども、ｉＰａｄにした主な要因としては２つあります。 １つ目は、やはり子供たちの学びの道具になりますので、直感的に操作がしやすいというところが一番ｉＰａｄがたけているというところは先生方の意見でもございました。 あと、もう一点については、全国的にこのＧＩＧＡスクールで端末を３年・４年使ってきたところなのですけれども、そんな中、故障率というのが一つ大きな課題になってございます。ほかの自治体では故障が多くて授業で使えなくなってしまったというような報道もあるところでございます。そんな中、先ほどの３つのＯＳですけれども、ＣｈｒｏｍｅやＷｉｎｄｏｗｓの端末ですと10％ぐらい故障があるというのを我々も自治体のデータを確認させていただいて把握させていただいております。 一方で、ｉＰａｄについては全国平均でも３％台と認識しておりまして、本区では２％台の故障率というところになってございます。ですので、ｉＰａｄの強みとしては堅牢性というのが一つあると思っておりますので、そこは学びを止めないという意味でもすごくメリットであるということで、この大きく２点を基にｉＰａｄを引き続き採用させていただきたいと考えているところでございます。

門脇委員。

ありがとうございます。 今までは機器の話を聞かせていただきました。一つ観点を変えて、ロケーションフリーという話がまた後ろのほうのページに出てきたかと思いますけれども、これも、すみません、もし分かればいいのですけれども、何割ぐらい普及しているのかなと。要するに、残業という観点でいくと持ち帰らなくてはいけない業務量になっているとしたらデジタルにあまり恩恵を受けていない、ちょっと業務過多だなということになりますし、この辺りはいかがでしょうか。

学校教育推進担当課長。

先ほど持ち出し用端末ということで、どの場所でも端末が使える状況というのを、各学校、今年度８台整備させていただいたところでございます。具体的な数値というところについてははかったものはないのですけれども、学校から聞いているところではかなり使っていただいている状況を聞いております。例えば、育児などで早めに帰るとか、そういったところで使っていらっしゃるですとか、そういうところを聞いているところでございます。 一方で、今、御懸念いただきましたけれども、働き方、残業が増えてしまうのではないかという御懸念かと思いますけれども、そこは今この持ち出し用端末を持って帰るときには、何の業務で何の目的で持ち帰るのかというのを申請で管理職に承認をもらって持ち帰るという運用をさせていただいておりますので、管理職のほうでしっかりと勤務の状況は把握をしているような状況がありますので、その点は環境とともに運用のルールというのもしっかり並行で整理をしながら進めているところでございます。

門脇委員。

分かりました。まとめます。ありがとうございます。 つまり、子供目線でも教師目線でもというところでまとめさせていただくと、例えば、キーワードだけでもランドセルとかペーパーレスとか、重いランドセルという意味です。業務過多とか、あと情報漏えいとか、こんないろいろなことが全部ひもづいてくると思いますので、ぜひともイニシアチブを取っていただいて、まず業務過多にならないように、そして導入してかえって便利になった、紙とデジタルのハイブリッドだからこそできることなのか、この辺りも全体的にまとめていただいて、種々申したような目的にそぐようにしていただければなと思います。要望です。

梅沢委員。

私は別紙４の１人１台端末の利活用に係る計画案のところなのですけれども、今、葛飾区の中で、例えば、ホームページとかＳＮＳとかでいじめだけにかかわらず子供たちが相談できるようなシステムというかサイトとか、そういうのはあるのでしょうか。

教育指導課長。

葛飾区ではメール相談という形でメールによるいじめ・不登校等教育なんでも相談という窓口と、従前から御報告しておりますかつしかいじめほっとライン、これは令和６年５月に開設をいたしました、この２点が教育相談を承っている窓口でございます。 以上です。

梅沢委員。

それはホームページから入っていけるような形ですかね。

教育指導課長。

メール相談に関しては、ホームページから入っていける形となっております。

梅沢委員。

私はこの委員会で話をしたかどうかちょっと覚えていないのですけれども、今新しくこのタブレットがまた変わるという中で、今、子供たちがタブレットを持っているところに子供たちが何か相談事があるとか、あと学校の中で、それはいじめだったりとか、ちょっと学校に行きたくないなとか、あと友達関係がとか、おうちの中か分からないのですけれども、そういう中でタブレットがあったらちょっとぴっとやって、あまり人には言いたくないとか、先生とかにも言いにくいとかというような相談ができるようなものがあったほうがいいのかなというふうに思っているのですけれども、今ホームページであるというふうに、やったとしても多分なかなか子供たちが分からなかったりとか、あと、電話とかでも言葉にすると言いにくいとかそういうのがあるかと思うので、そういうのをつくっていったほうがいいのかなというのは思うのですけれども、そこら辺についてはいかがですかね。

教育指導課長。

まさに委員の御発言の、子供たちがＳＯＳをより発信しやすくなる仕組みといいますか、そういったものの重要性に関しては大変認識をしております。かつしかほっとラインは令和５年に開設いたしましたが、本日時点で全体で23件、そのうちいじめに関するものは12件と、電話という手段が今の時代になかなかそぐわない部分もあろうかと思っていることも課題認識としてございます。ですので、区オリジナルのチャットですとか、そういったものを新たにつくり出すことは現時点ではしかねているところではございますが、既に東京都では相談ほっとＬＩＮＥ＠東京というニックネームを使ってでも相談ができるようなチャットの窓口もございますので、例えば、まずはそういったショートカットキーをつくるなどして、子供たちがより相談しやすい窓口の１人１台端末の活用は検討してまいりたいと考えております。 以上です。

梅沢委員。

ありがとうございます。 まさに今のその相談ほっとＬＩＮＥ＠東京とかがあると思いますし、そういうのを活用していったほうがいいと思いますので、葛飾独自でつくってくださいというのは私は言うつもりもないですし、あと、今、相談窓口というものが多分たくさんいろいろなところに、先ほど言われたように葛飾区でもある、多分東京都でもある、あと国でもあると、そうするとどこに相談したらいいのかなとか、あと、国のほうに、例えば、相談に行っています、都のほうに相談が行っています、それで葛飾区で追えているのかとか連携がちゃんとできているのかとかそういうのもあると思いますので、国のほうに葛飾区のどこどこ小学校の何年何組の誰なのですけれどもというような相談が行ったとして国から来るのかと、東京都も同じようになのですけれども、そこの部分もしっかり連携を取っていただきたいですし、どこか一つでちゃんと連携が取れるようなところを決めて、それを子供たちに配備したものに対してここに相談を何かあればしてくださいねというようなものがあるといいかと思いますので、ぜひ進めていっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。

その他はないですか。 （「なし」との声あり） では、一つだけ。ここのやつは１人１台タブレット端末の更新という言い方をしているけれども、ＧＩＧＡスクール構想というのは、葛飾区としては生徒・児童たちに何しろ学力がアップするのはこのタブレットをどんどん教育に入れていけばいいと思うのだけれども、計画的にはもう全校生徒に情報モラルだとか、プログラミングなんかを入れてやっていこうというのは、これは一、二年でやっていただくように考えておられるのかな。 学校教育推進担当課長。

今、委員長からおっしゃっていただいたような、例えばプログラミングとか情報モラルですとか、タイピングスキルですとか、そういったところを総括的に我々は情報活用能力というところで整理をしておりますけれども、その情報活用能力を育成するための指針という葛飾版のかつしかモデルというのを令和４年度につくらせていただいております。その指針に基づいて各学校は計画的に発達段階に応じたそれぞれの能力というものを育成するということで取組を進めさせていただいておりますので、その取組をさらに充実させていただきたいと考えてございます。

ですから、令和４年に発達段階でやっているというので、僕が現場に行くとどうも遅れているような、国がもう今年度から指針を出してくれているわけだから、うちの区を見ていると８年、９年、10年ぐらい後にようやく全校にばっちり行けるかなと思っているのだけれども、これはもうこの４月からだって対応できるのではないかなと思っているけれども、どうですか。 学校教育推進担当課長。

国のほうでも、例えば、タイピングスキルの目標、１分間の入力文字数の目標値というものを定めたりしてございまして、そういったところについてかつしかモデルについても目標値は定めてはいるのですが、国が我々がかつしかモデルをつくった後以降にまた目標値を見直ししているところもありますので、一つの事例ではございますがそういったところもまた我々のかつしかモデルのほうも改正して目標値を上げて、各学校のほうにしっかりと取組が充実するよう我々としても示していきたいと考えてございます。

今の答弁だと、かつしかモデルがあるのに、それで令和４年からやっていきます、ただし目標値はこれからまたつくり云々ということになっているからどうも迷っているのではないかなと。ここで１人だけ質問しても失礼だから、次の機会で質問させてもらいますのでまた勉強させてください。 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告14号についての質疑は終わります。 引き続き、日程第15、庶務報告15号、区立中学校部活動の地域連携・地域移行の令和７年度の取組について、質疑はございませんか。 小川委員。

この令和６年度、今年度の効果とか検証みたいなものも今年の３月予定の協議会の中でやるということでよろしいのでしょうか。

地域教育課長。

こちらに書いてありますとおり、まず３月に最後、今年度やります。その中では実施団体であるスポーツ協会からの報告もいただきつつ、ここでアンケートの内容の協議をした上で生徒・保護者等にアンケートを取らせていただくというような予定になっていますので、そういったものを取りまとめて検証報告というふうな形で考えてございます。

小川委員。

ありがとうございます。 その検証の目標みたいなものがたしかなかったのですよね。何の基準をもってその検証とか効果というのを話し合っていくのかというのがすごく疑問なのですけれども、その基準となる項目とかはあるのですか。

地域教育課長。

基本的には、国がこの地域連携・地域移行を進めていくに当たっては、例えば、生徒のあらゆる機会の確保ですとか、教員の働き方改革、そういったものを目標にしているというのがございますので、まず一つはそこに向けてどのような効果があるのかというのを基準にしていきたいと考えてございます。

小川委員。

今、教職員の働き方改革とかがあったのですけれども、これはやはり土日のどちらかで３時間だけということもあって私は教職員の負担軽減には大してなっていないのかなと感じていて、そこに２億円とか３億円のお金をかけるのだったら私は手当のほうを上げてあげたほうがいいのかなとも感じているところがありまして、なので検証するからにはやはり具体的な目標というのを定めて、今後続けるべきですとか、ちょっと立ち止まりましょうみたいなものをやっていくのが筋というか、普通の会社ならそうですし、そういったことを今後は考えていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。

地域教育課長。

こちらの資料にも書いてありますとおり、まず令和７年度末に区として今後、部活動にどう取り組んでいくのかという方針を固めてまいります。その中で、協議会で関係団体の御意見等も踏まえながら本区にふさわしいやり方が果たしてどうなのかというのを検討していきますので、そういった検討に向けて、今回、モデル事業でどのような効果があったのかという検証も含めてその方針というのを組み立てていきたいと考えてございます。

梅沢委員。

私も今のお話に関係するのですけれども、こちらの地域移行モデルのほうで２校で来年度3,345万9,000円計上されておりますけれども、こちらの地域移行モデルというのはこれからも拡大していく予定なのでしょうか。

地域教育課長。

これまでも文教委員会で何回か御答弁をさせていただいていると思うのですけれども、全てこの地域移行に行くということではなくて、本区にふさわしい地域移行のやり方があるかどうかというのを検証していきたいということがございます。本区はこれまで地域連携で十分に充実を図ってまいりましたので、まずはそういったものも含めてどのような形がふさわしいのかというのを考えていきたいと思っております。

梅沢委員。

私もその地域連携を進めていったほうがいいのかなと感じております。もちろん地域移行が全て駄目だとは私は思っていないのですけれども、これを見せていただくと地域連携については２億円使っていますけれども、これは普通の平日の部活の指導とかも入っている中で地域の方に協力をいただきながらの中での予算だと思っておりますので、でも下のほうの地域移行モデルは、先ほどお話があったとおり、週１回に対して種目が７種目で２校で3,300万円ちょっとなのですけれども、全部にはしていかないというようなお話だったのですけれども、どんどんしていったら多分これはとんでもない額になってしまうと思いますし、しかもまだ文化系とかも入っていないとか、これに全部進めていってしまうと多分もうどうにもならなくなってしまうと思いますし、実情とも合わなくなってしまうと思いますので、それで、先ほど課長が言われたように、今、葛飾区の中学校のほうでは地域の方々にも協力をいただいて、地域のＯＢの方や指導者の方とかがそこの学校にオファーがあったりとかそういう中で部活の指導とかをしていっていただいていると思いますし、私の子供も、もう卒業してしまいましたけれども、これを使って外部指導の方がすごくよく頑張っていただいたとかそういうのもあると思いますので、先ほどお話があったみたいにどのような形がいいのかというのをしっかり見極めて進めていっていただきたいと思います。 何かありますか。

答弁ですか。 地域教育課長。

ありがとうございます。 今、梅沢委員からいただいた御意見も踏まえて、きっちり協議会の中で関係団体の御意見、あるいは現場の意見も聞きながら、どのような形で区として進めていくのかというのを協議してまいりたいと考えてございます。

梅沢委員。

すみません。ちょっとまとまっていなくてあれだったのですけれども、本当に部活は、今年はサッカー部に入りたい子がいるけれども来年になったらサッカーをやりたい子がいなくなってしまったとかが結構あると思うので、子供たちの部活だから年度によってこれは多分すごく変わってしまうと思うので、そこら辺の部分がこの地域移行モデルを進めていった中で合っていくのかとか、そこら辺も課題になってくると思いますし、まだ文科系とかも入っていないし、そういう中でやはりしっかり進めていかないといけないと思いますので、これは多分、国はどんどん進めろみたいな話になっているかと思うのですけれども、別に国が要求しているからといって私たちはすぐやらないといけないということでは私はないと思うので、葛飾区に合ったやり方というのを、これが郊外の自治体とかだったらもう本当に子供たちが少ないからというような形でこうしていったほうがいいとかというのがあるかと思うのですけれども、やはり葛飾区はまだ子供たちも多いですし、でも少ないところももちろんあるから、その中でどうやって進めていったらいいかというのをしっかりと、同じになってしまうのですけれども、検討して進めていってください。 以上です。

門脇委員。

ありがとうございます。 では、ちょっと一つだけ。この文化部は一応いわゆる土日に活動しているかどうかというところだとして、地域というか学校がそれぞれ盛り上がってきたら補正というか、後々追加、令和７年度に入ってくる可能性も一応あると見ていいのでしょうか。

地域教育課長。

文化系につきましては、今、国が地域移行のモデルという部分でいうと土日をターゲットにしている部分もございます。文化系については基本的には吹奏楽ぐらいしか今、土日に活動していないと、もしくはごく一部の特殊な園芸部ですとかそういうものが今活動している状況でございます。なので、土日に対してどのような形で移行できるかというのはこれからの課題ではございますけれども、７年度中にどのような取組ができるのかも含めて、そこはきちんと協議会で議論をしていきたいと思っております。

門脇委員。

分かりました。 ごめんなさい。では逆に言うと、土日に活動している部が結構出てきて、興味があるということが地域から出てきたら追加で検討されるという趣旨でしたか。

地域教育課長。

基本的にはモデルの事業としては土日がターゲットになっていますので、土日に活動しているというのがまず第１の条件になっているというものでございます。その中で、それがモデル事業としてできるかどうかというのを含めて検討していきたいというふうに考えてございます。

ほかに質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告15号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第16、庶務報告16号、小菅西公園スケートボード場の整備について、質疑はございませんか。 小川委員。

すみません。このスケートボード場の整備に当たって、今、区内で子供というか若者がスケートボードをやっている、例えば、お花茶屋の駅だとかがあると思うのですけれども、区として把握している数で何か所ぐらいありますかね、そういうお花茶屋の駅みたいな。

生涯スポーツ課長。

なかなか箇所数と言われてしまうとお答えに困るところもあるのですけれども、ただ、今おっしゃったところ以外にも首都高の高架下ですとか、青戸平和公園であったりですとか、区内の様々な場所でやられている方がいらっしゃるというのは耳にはしている状況でございます。

小川委員。

すみません。そういうところは禁止の看板みたいなものは今どこも設置とかをしているのですか。

生涯スポーツ課長。

まず、公園については設置をしているところもあるというふうには聞いてはいるのですけれども、例えば、道路ですとか、河川敷の高架下など全ての箇所にそういった禁止の看板が出ているというふうなことは聞いてはございません。

小川委員。

そうなると、このスケートボード場の整備に当たって若者たちをここに集めたいということになるのですよね、きっと。そうなると、今、結構その若者が迷惑行為をしているわけで、禁止の看板がないところだったら造るべきだと思いますし、私はもうできないように何か策を打ってこの小菅西公園にみんなを集めるぐらいのことをやらないとその迷惑行為が止まらないのではないかなと。やはりここを造っても遠いところだと禁止の看板もないしここでやってしまうかみたいなことで、結局、迷惑行為というか、ここを造る意味がないとは言わないのですけれども、あまり効果がないのかなということも感じたりしておりまして、その辺りはいかがですか。

生涯スポーツ課長。

禁止看板の設置についてはそれぞれの管理者と協議をする必要があろうかと思います。 ただ、一方でこの施設については区内ではそういう意味では初めての体育施設というか、スポーツ施設として設置するものでございまして、先ほどイメージパースでも御覧いただいたように、パークとストリートの両方を楽しめるような施設として整備していきたいと考えておりまして、それぞれいろいろな楽しみ方がある競技でございますが、ある程度のニーズは満たせるのではないかというふうに考えております。そういう意味では、事前のＰＲも含めまして情報発信を積極的に行って利用を促していきたいと考えてございます。

小川委員。

すみません。ここを造った経緯というか、区内に先ほどおっしゃったお花茶屋とか公園とかで結構迷惑行為というか騒音、スケートボードをやっていて、それの対応策として私はこれを造ったものだと思っているのですけれども違いますか。

生涯スポーツ課長。

そういう意味では、決して迷惑行為に対して何か対策するということよりも、私どもスポーツを所管しているところとしては全体のスポーツ環境の整備という観点で広く整備を進めていこうというふうに考えたものでございます。

小川委員。

ちょっと私が勘違いしていたみたいですみません。

ほかに質疑はございますか。 細木委員。

委員長もそうですし、私もこの小菅が地元でありまして、その中で西小菅にこのように造られるのはすごくうれしいことであります。そういう中で、最近、自転車で走っていましたら、小さいお子さんでもスケボーで２人ぐらいで、スケボーを回転させたりジャンプしたりやられているお子さんがおられました。 こちら例としての参考で金額の件なのですが、高校生以上で400円／２時間、小中学生80円／２時間とありますが、今考えられているのはここでは大体幾らぐらいなのでしょうか。

生涯スポーツ課長。

この小菅西スケートボード場の利用料金を検討するに当たって、まず原価計算書に当てはめて計算すると非常に高く、小中学生については２時間800円、一方で高校生相当以上については２時間4,000円の設定が必要になるような計算になります。ただ、こちらに参考で掲載させていただいた東金町運動場のスポーツクライミングセンターの利用料金でございますが、こちらは当時の利用普及の観点から奥戸の体育館ですとか、水元のアリーナの個人利用料金と同様の料金設定をしたものというふうな経緯がございます。よって、今回のこの小菅西公園のスケートボード場の使用料につきましても、利用促進という観点ですとか、ないしは近隣の施設の料金なども参考にしながら引き続き検討させていただきたいというふうに考えてございます。

細木委員。

ありがとうございます。 私はやはり子供にとってはこの参考例としての金額も負担になるかなと思いますし、ずっと取り組む子は毎日でもずっと行っているのではないかなと思いますので、その点、もちろん公共施設でありますし、そこでペイするようなことではないのでありますが、やはり金額に関しては十分配慮をしていただければというふうに要望として言わせていただきます。 以上です。

梅沢委員。

これを造った意味がないのではないかみたいな話もありましたけれども、私はこれはすばらしいものを造っていただいたかなと思っております。 それで、先ほどほかのところでスケートボードをやられているようなところがあるというような話もありましたし、そういうところにもここで新しくスケートボードをできるようになるのだよというような周知をしっかり図っていただければ。やはりそれは結局今までやる場所がなかったから公園だとか河岸だとかそういうところでやっている子たちというのもいたように私は聞いているのですけれども、その中でしっかりできるような場所があればちゃんとそこに行って施設を利用してくれるというような形になって、ひいてはそういう迷惑行為があったところというのも少なくなっていくというような効果もあると思うし、これはすごくいいと思いますので、そういうところで周知していただいて、より活用してもらえるような施設になっていただければと思っております。 あと、こちらの利用時間なのですけれども、これは大体どれぐらいを想定しているのですか。

生涯スポーツ課長。

こちらはフットサル場と同じ午前８時から午後10時半までを現時点では予定させていただいております。

梅沢委員。

それ以外は門が閉まって使えないみたいな感じになるわけですよね。

生涯スポーツ課長。

お話のとおりでございます。鍵が施錠されて開いていないところでごあいます。。

梅沢委員。

あとは、これは多分夜10時半とかだったら夜になると思うのでナイター設備とかをしっかり、フットサルとかもあってそちらのほうも結構利用率が高いというふうに聞いていますので、ぜひ区民に親しまれる施設を整備していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はございませんか。 牛山委員。

一瞬心配になったのだけれども、通常、学校その他スポーツ施設に今ＡＥＤとかを配置しているけれどもここもちゃんと設置して、あとは、それなりに管理者は常駐しているのでしょうけれども、緊急で何か不測の事態とか事故とかが起きた場合のあれとかというのはちゃんと確立はされているのですよね。どこに連絡をして何をしてというのは。

生涯スポーツ課長。

まず、ＡＥＤについては、フットサルを今やっていますけれども、管理棟に既に設置されているものがございます。 それと、今回新たにスケートボード場を整備するに当たりましては、現時点では指定管理者への委託を想定してございますが、その中でこのスケートボード経験者の方を常駐できるようなことができないかといったような仕様を検討しているところでございます。 以上でございます。

いいですか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告16号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第17、庶務報告17号、奥戸総合スポーツセンター陸上競技場の天然芝化について、質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告17号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第18、庶務報告18号、体育施設のトイレ洋式化について、質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告18号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第19、庶務報告19号、バルサアカデミー葛飾校への対応について、質疑はございませんか。 三小田委員。

一般財団法人キッズチャレンジ未来と株式会社Amazing Sports Lab Japanの２者と葛飾区との関係は、決して曖昧にできない問題があると思っています。キッズチャレンジ未来はバルサアカデミー葛飾校の事業を令和４年度に4,900万円で株式会社Amazing Sports Lab Japanに譲渡しています。区はその事業譲渡の事実を把握していなかったということは当委員会でも確認をしています。さらに、昨年９月２日、キッズチャレンジ、Amazinｇ、生涯スポーツ課の３者の打合せでは、事業名の変更、優先利用できるグラウンドに水元総合スポーツセンター多目的広場の追加、キッズチャレンジとAmazingの共同運営に既に変更していることから、協定を見直す話合いがされています。事業譲渡も事業名の変更もグラウンドの追加も運営者の変更も、教育委員会が知らない間にされているということで確認してよろしいですか。

生涯スポーツ課長。

今、委員がおっしゃった中で、水元の利用につきましては、当時になりますけれども、キッズチャレンジ未来のほうから私どものほうへそういった依頼があったというふうに認識してございます。

三小田委員。

では、そのほかは知らなかったと。

生涯スポーツ課長。

お話のとおりでございます。

三小田委員。

私はこれ自体が協定に反するというふうに思うわけです。だから、教育委員会は抗議なり注意なりをしたのか、相手からは謝罪文などの提出があったのか、お聞きしたいと思います。

生涯スポーツ課長。

その経緯などにつきましては、これまでも様々お話をお伺いはしてきました。そういう意味では特に謝罪文という形での文書の提出はございませんが、これまでの経緯についての話は伺ったというところになります。

三小田委員。

協定違反なわけですよ。私は重大だと思うのですよね。だから、そういう点でそういう団体だということをまず前提に考えなければいけないというふうに思います。 それと、事業譲渡について、当委員会では譲渡契約書、内訳、赤字補填したことが分かる資料を要求しました。12月３日の文教委員会で依頼中との報告がありましたけれども、その後どうなったでしょうか。

生涯スポーツ課長。

現時点においても提出はない状況でございます。

三小田委員。

そもそもバルサアカデミー葛飾校は赤字事業になっているのですね。それは御存じだと思うのですけれども、にもかかわらずキッズチャレンジ未来は、毎年、多額の接待費を支出しており、赤字体質を改善しようという努力が決算書の中では見られません。昨年９月２日の３者の打合せでは、Amazingの社長からキッズチャレンジが月謝を集めていたらお金の流れが見えにくくなるとの発言がありました。その意味を確認したところ、キャッシュフローが回らない原因が分からないと、こういう報告がされています。この原因が分からないままAmazing Sports Lab Japanは4,900万円もの出資をして事業を取得したのかと、それとも原因が分かったのか、どちらか分かりますか。

生涯スポーツ課長。

Amazing Sports Lab Japanと事業譲渡に関しての話の中で、今お話のあった原因ということよりも、このバルサアカデミー葛飾校については、これまでのAmazing Sports Lab Japanが展開している全国のスクールを例にすると、およそ400人の会員がいれば十分事業費としてはペイできるというふうなもともとの計算があったように聞いております。そうしたことから、今回、事業譲渡の話が進んだものというふうに認識しております。

三小田委員。

いや、葛飾校の場合は赤字になっているのですよ、毎年。毎年赤字になっているから、例えば、さっきAmazingの側からいろいろな提案がされているのだけれども、その赤字の原因が分からないままこの提案を受け入れても赤字の幅が増えるだけなのですよ。原因が分からなければ赤字が拡大するだけなのです。そうすると、この提案もせっかく提案をしているのだけれども継続される保障がなくなるわけですよ。だから、キャッシュフローが回らない原因が分からないと、その原因をちゃんと解明してもらわないと提案はしたけれども何年後かには続かなくなってしまうと、担保されるものがないのではないですか。

生涯スポーツ課長。

赤字の原因となっているのは、資料でも提出させていただいたように決して事業費ではなく、いわゆる管理費部分の特に接待交際費というふうなところが大きかったように認識してございますので、そういう意味では事業自体は十分に黒字として今後も引き続き継続できるというふうに考えているという状況でございます。

三小田委員。

今の答弁は重大ですよ。月謝を集めて接待に使っていたから赤字になったのだと、教育委員会はそういう認識なのですか。それだったらこれは継続できないということになりますよ。

教育次長。

ただいまの課長の答弁でございますけれども、若干補足をさせていただきたいと思います。 確かに管理費が財政運営を圧迫していたということはございます。そして、なぜ管理費にこれだけ必要だったのかというところまでは、私どもとしては追及というのでしょうか、調査がし切れていないという意味での発言でございます。 それで、実際にこのまま続けるとこの赤字事業が続くだけだという御心配をいただきましたけれども、今後、提案等について精査をしということで今回御報告をしております。その事業運営等についても同時に私どもとしてはしっかりと精査、調査をして、その上で判断をし文教委員会に御報告をさせていただきたいと考えております。

三小田委員。

いや、管理費が財政を圧迫していたというところまで分かっているのであれば、それは何なのかという中身を明らかにしなければ、こういう提案をされているけれどもこれは継続できませんよ。

教育次長。

文教委員会に提出した資料は一般財団法人キッズチャレンジ未来の決算関係の資料でございます。そういう意味では別法人ということがございますので、そこが解明されなければその状態が引き続くということは必ずしもないのかなと思っておりますし、先ほども申し上げましたように、事業運営の計画等々についてもしっかりと精査した上で判断をしていきたいと考えているところでございます。

三小田委員。

いや、令和４年に事業譲渡しているからもうキッズチャレンジ未来は運営に関われない。でも令和５年も赤字なのですよ。

教育次長。

令和４年度、だから実際には令和５年の３月であったかと事業譲渡の時期としては承知をしております。ですので、令和５年度からそういう意味では譲渡されたという状態でスクールが運営をされているということになりますけれども、バルサアカデミー葛飾校の運営の部分、それから地域貢献も含めた部分ということでは、一般財団法人キッズチャレンジ未来と株式会社Amazing Sports Lab Japanの共同運営によって事業全体としては構築されているというように私どもとしては認識をしているところでございます。

三小田委員。

いや、もう十数年にわたってキッズチャレンジ未来の運営が分からなかったのに、なぜ１年半足らずできちんとやっていると言えるのですか。

教育次長。

10年以上分からなかったものがなぜ短期間でということでございますけれども、これは私どもとしての反省もございますけれども、その協定先である団体に対する確認であったり状況の把握、これが正直申し上げて十分ではなかった、不十分であったというところがございました。それはこの文教委員会でも御指摘を頂戴しているところでございます。私どもとしては、今後、協定相手の事業の計画であったりその報告、これは毎期ごとというのでしょうか、毎年度提出を求め、そこで必要な協議を行い、文教委員会にも今後はきちんと御報告をさせていただきたいと考えております。

三小田委員。

繰り返しになりますのでこれで終わりますけれども、キャッシュフローが回らない原因が分からない、そのまま継続はできないと私は思います。だから、その原因を、なぜ十数年にわたって赤字が続いたのか、なぜ接待費がこんなに多いのか、それだけを考えると月謝を不正に使ったのではないかということになるわけですね。だから、そういう点で原因を解明するということが非常に大事だということが１点。Amazing Sports Lab Japanの運営で継続するとなればこれはもう明らかに営利目的となりますので、運動場の優先利用はあり得ないということは強く指摘をしておかなければなりません。 やはりもう一つはこのグラウンドや管理棟の利用についてなぜ優先利用、独占利用が起きたのかと、特定団体に対してそういう優遇をしてきた区の対応も問題にされなければいけないというふうに思いますので、これから本会議などもありますけれども、議論をして明らかにすべきところは明らかにしていくというふうにしていきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はございませんか。 大高副委員長。

まずちょっと御認識を伺いたいのですけれども、この頂いた庶務報告資料の開校の経緯、これはこれで読めば分かるのですけれども、その中でこれまでいろいろな議論を繰り返してきたのですけれども、それはそれでいい方向にも悪い方向にも進んでいると思うのですが、基本的には、この東金町運動場のグラウンドについて、区の見解としてどういう認識を持たれているのか。要は、これは葛飾区が造ったものなのか、それとも遡ってまた別な方法で造られたものなのか、その辺の認識をお聞きしたいのです。

教育次長。

東金町運動場でございますけれども、こちらは現在、区の体育施設として管理をしております。その中で経緯・経過ということも含めてという御質問の趣旨かと思いますけれども、区として体育施設として開設をするに当たっては、当時、葛飾区のサッカー連盟等の関係団体の皆様が御尽力をされたという経緯もあったというように認識をしております。

大高副委員長。

亡き清水忠議員からよくよく聞かされてきたのですけれども、サッカー連盟、今の協会ですか、協会が1988年に東金町運動場の天然芝のグラウンドを設置している経緯、これに対して都議会議員とかが署名活動を展開して当時7,341名の方々が署名されたということで、それで東京都のほうに申請して都の承認を得て造ったという経緯がございます。そのときに、悪い言い方をすると葛飾区は基本的に何も相手にしてくれなかったという経緯があって、その流れで天然芝の東金町グラウンドができました。その中で、今度はバルサアカデミーが来るという前提の話でここを人工芝生化するという、天然芝を引っ剥がして人工芝化をし始めたということで、その後にナイター設備をつけて、あとトレーラーハウスをつけてという話だったのですけれども、基本的にはこのサッカー協会、当時の連盟の運動があってこのグラウンドが東京都とともに出来上がってきたという経緯があります。 ところが、今現在の行政の認識として、管理しているのは区かもしれないのですけれども、その辺りの経緯というのはやはりしっかり行政として受け止めて、それを前提にいろいろな展開をしていただきたいなということを考えてなりません。 その中で、今回の報告についてなのですが、この２ページの２番の（２）、一般財団法人葛飾区サッカー協会との協力関係ということで話合いの場を設けていろいろと調整はしているわけなのですね。その中で今回協議されてきたということで、また協議を続けていくという話なのですけれども、２番の（１）のイの平成７年４月１日から令和８年３月31日までの間は平日週５日間の利用とするということで、その翌年は週４日という話で、こういう形で示されているのですけれども、この部分に関してはサッカー協会と協議はされたのですか。

生涯スポーツ課長。

まず、次年度４月１日以降、引き続き今と同じ平日週５日ということをAmazing Sports Lab Japanとしては、会場の代替確保ですとか、サテライト校開校などの調整のためどうしても必要なのだというふうなところのお話をこの打合せの中でサッカー協会さんのほうにはお話はしていました。その後、次年度からは、あくまで上限というふうなところもありますが週４日というふうなところでやらせていただけないかというふうなお話を、言ってみれば提案をAmazingの側のほうからしたというふうな状況でございます。

大高副委員長。

サッカー協会とそれは協議をされた上でこのような形で庶務報告として出してきているのか。

教育次長。

今回は、資料のつくりといたしまして、２の（１）はあくまでもAmazing Sports Lab Japanが提案をしてきた内容でございます。ですので、ここのそれぞれについてサッカー協会と打合せというのでしょうか、話をしてこういう提案をしてきたというものではございません。一方、地域のスポーツ団体ということでサッカー協会とAmazing Sports Lab Japanとでお会いいただいたのですけれども、そこでの協議というのは、実際にお会いしたのがまだ１回ということでございます。今後、実際に協力関係というのはどうなのだろうかというようなところも含めて少しお話合いをしていきたいと思っております。 それで、現状グラウンドの利用についてこういう希望があるということはサッカー協会さんとの話合いの席上でも話はされました。そういう調整の期間が必要だということについては、一定程度理解はできるというような趣旨の御返答があったかというように記憶をしてございます。

大高副委員長。

そうしたら、サッカー協会のほうが認められたから基本的にはこういう形で報告されてきたというような認識でよろしいのですね。

教育次長。

サッカー協会との協議は終了したものではございませんし、これからも継続的に協議をしていくことが必要だと思ってございます。本日、私どもの報告は、この資料のリード文のところにも書いてございますけれども、提案内容等について現状を御報告するものということでございまして、提案の内容であったり、サッカー協会との話合いの内容、それから第二管理棟の今後の扱い、そうしたことの検討の現状を御報告させていただいて、必要な精査を行って３月の文教委員会ではどのような対応をするのかということを改めて御報告させていただきたいという趣旨で今回の庶務報告を行っているものでございます。

大高副委員長。

平日ほとんど使われてしまうということと、翌年も週４日ほとんど使われてしまうと。これまで水元をイレギュラー的に使われていたのですけれども、そこはもちろん協定の中に入っていないし、それはそれでやめることはもちろん当たり前のことなのですよ。ただ、このままだとまた元に戻ってしまっただけであって、一般団体とか、一般利用とか、協会のいわゆる利用団体の公平性をどうやって担保できるのかというのはすごく疑問に思うのですよ。なもので、その辺りは恐らくいろいろとハレーションが起きる可能性がありますので、ただ、やはりこのまま庶務報告をされて、文教委員会で庶務報告で終わりましたからというていでの相手に対する説明はやめてほしいなと思います。

教育次長。

御心配の件でございますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたが、今回はあくまでも検討の状況を御報告したもので、本日、言ってみれば検討の状況、途中経過を御報告したというものでございまして、今日御報告したことも踏まえてというのでしょうか、実際には今後どうするかということについて判断していくという段階になってまいります。したがいまして、Amazing Sports Lab Japanに対してももう報告しましたからというようなことを話をするつもりはございませんし、今日、委員会で出された御意見についても私どものほうからお伝えをしたいというふうに考えております。

大高副委員長。

ただ、あともう１か月しかないではないですか。１か月で何がどういうふうに協議されて、どういうふうに決まっていくのかということが…… もしこれが協会のほうが冗談ではないよとか、一般利用の方々が、何だよ、ふざけるなと、こういう経緯があって何をやっているのだという話になる可能性もあるので、そういった場合には区としてどういう対応を取るのかも考えておいたほうがいいと思います。 基本的にはもうコンセプトはいいのですよ、コンセプトはやはりサッカー人口を増やして子供たちをどういうふうないい環境でサッカーをさせるかなので、一方で、協会も、恐らくAmazing Sports Lab Japanも一般団体の利用者も考えているのは一つだけ、グラウンドをどうやって確保するかということが、そこでいろいろな形で優先利用をこれまでさせてきてしまっているので、その辺りでやはり感情論に変化してきてしまっている一番厄介な今状況になると思いますので、その辺りを前提でいろいろな交渉とか調整を区として進めていっていただきたいと思いますがいかがでしょう。

教育次長。

ただいま、るる御意見、御提案も含めていただきました。私どもとしては、これまでの経過も含めて改めて検討・精査をし、しかるべく判断をしたいと考えております。

大高副委員長。

Amazing Sports Lab Japanさんは民間企業ですので、一方でサッカー協会はサッカー協会としての団体として区内で今活動されている、区が認めた団体としてやられている、一般利用の方々もそうなのですけれども、その辺りはあまりこれまでのような形で印象づけをされないように対応していっていただきたいと思います。 以上です。

牛山委員。

その提案内容についてお聞かせいただきたいのですけれども、これまでの御答弁と整合性を持たせたいのですけれども、（１）のアの地域貢献の拡充というのは、ここに幾つか書かれているのですけれども、今までの御答弁によると、協定の主体者であるキッズチャレンジ未来が協定書の主たる目的のスポーツ振興並びに葛飾区の子供たちへの貢献その他を担うために主体者なのだと、それなのでここに書かれているようなことはキッズチャレンジ未来が担ってきたのだという御答弁をずっと一貫してされていたと思うのですね。であるならば、もうキッズチャレンジ未来は一応ですよ、実態はどうか分かりません、これから申し上げますけれども、一応、事業譲渡し今回は協定の主体者とはならない、その一歩先で、私は、これからもし仮に協定を結んでアカデミーを継続されるのだったらば、この際もう関わらないでいただきたいというふうに個人的には思っております。 その上で、このキッズチャレンジ未来がずっと担うのだと、これはキッズチャレンジ未来でなければできないのだと、でもアカデミーはAmazing Sports Lab Japanがやはり本国のスペイン、バルサとの連携、ノウハウがあるし、他自治体でもやっているので、そこはAmazing Sports Lab Japanなのだと、あるときから共同運営になったのだという順番で御答弁があったといろいろ聞いている中で思うのですね。ただ、これをAmazing Sports Lab Japanができるのですか。ずっとそれはキッズチャレンジ未来がこれを担うために協定の主たる協定者だったのに、急にこれをAmazing Sports Lab Japanがこういうふうに出してきたのだけれども、できるのですか、このキッズチャレンジ未来が担ってきたというものを。

生涯スポーツ課長。

Amazing Sports Lab Japanとこの提案内容についてのヒアリングを行っておりますが、今、委員から御質問がございましたように、この地域貢献活動の拡充に関する各メニューといいますか項目については他校でも実績がある内容だということですので、十分に対応が可能ではないかというふうに考えているものでございます。

牛山委員。

そうしますと、変な話になりますけれども、先ほどの赤字をずっと続けてきて、あるとき4,900万円で事業譲渡したと、その後も赤字だという話の中で、キッズチャレンジ未来が担ったのだと言うのだけれども、実質的にはAmazing Sports Lab Japanがやっていたのだと、だけれども月謝はキッズチャレンジ未来が徴収して、結局、お示しいただき御協力いただいた決算書はキッズチャレンジ未来の決算書なのですよね。だから、あるとき1,000万円を超えるような交際費を使っていたって、別にAmazing Sports Lab Japanは使っていないかもしれないのですよね。だから、そこはよくAmazing Sports Lab Japanと協議なされる中で確認はしていただきたいなと思っているのですよ。今さらキッズチャレンジ未来だけを悪者にするという、そんな話ではないのですよ。今ここに及んではもう決算書までつまびらかになっているわけですから、きちんとそこは確認していただいて、ただ、その交際費の答弁だって今思えばおかしいのですよ。本国からコーチを招聘したりとかその人を住まわせたりとか、いろいろするために本国まで行かなければいけない、その旅費だとか何だとかがかさんだというふうに、それが突出した金額になっているのだという御説明を受けているという御答弁をいただきましたけれども、ではこの事業を存続したらまたそういうときが来るわけではないですか、それだけまた交際費が必要になるときが、毎年毎年ではないですよね、あの決算書を見る限りでは。結局は決算書ベース、事業経費ベースで言ったらそれで存続できるのですかと。400人いれば損益分岐点だというお話もありましたけれども、ほかの自治体でやっている同じ事業で連結決算みたいなことを考えているとは思えないのですよ。単体でやはり赤字を出さないようにと企業体として考えていると思うのだけれども、だからそれを考えるとどうもこの提案でいくと心配事が多くて、ここでいろいろ葛飾区民の入会者の取組といって、私も増えるような努力が見受けられないので協定をもし仮に結ばれるのだったら努力を示していただきたいと言ったらば示していただいたのだけれども、これは入会費無料、月謝５％割引とかと書いてあるのだけれども、今まで入っている葛飾区の区民の子供さんは５％割引になるのですか。新しく入る子供だけなのですか。

生涯スポーツ課長。

すみません。現時点ではそこまでの確認は取れていない状況でございます。

牛山委員。

今日は向こうの提案書をそのまま提示したのだという御説明なのでそれ以上あれですけれども、できればその程度ぐらいのことは確認しておいていただかないといけないのかなというふうに思います。 これもしかりで、裏腹ですよ。葛飾の区民を増やすために５％値引きします、いっぱい入会者を増やします、そうしたらグラウンドを使用する日数が増えて当たり前なわけですよ。または、東金町で足りなかったらやはり水元の総合スポーツセンターのグラウンドも貸してくださいという話になるわけ。葛飾の区民を５％割引しますよということが実際起きたら、事業経費的にはどこかでその分を補填しなければいけないといってほかの人の会費が増えるとかほかに圧迫が出てきたりとかしたらそれは本末転倒で、だからここに書かれているやりますよと言っていることが全て裏腹になってしまうのですよ。 いや、週４日でいいのです、４日取りあえず貸してくださいと、ただほかのところを探しますから、５日、当面１年間は貸してくださいといっても、会員さんが増えてきたらそんなことは不可能ではないですか。それで、割引を区民はしますよといって割り引いた子供が増えれば増えるほど、経営的にはほかのところからそれを補填しなければいけなくなってくるわけですよね。ただでさえ、今、厳密にお幾らなのか私は月謝が分かりませんけれども、高いというお話で終始一貫していたので、高いか安いかは価値観の問題ですから評価を私はしませんけれども、だからどうもこの協定書を見ると区の顔色を見てこれとこれとこれをこういうふうにやりますよといってお出ししておけば、区のほうはこれをやっていただけるのだったら結構ですねと言って事が運ぶというふうに思われているのかなということが見受けられてしまってしようがないのですね。 ですので、さっきから協議会とか、これからの協議と言うけれども、あまり僕はこの提案に関して肩入れというか首を突っ込まないほうがいいと思いますよ。出されたものに対して冷静に判断して、もうこれしかできないのだったら協定は結べませんねと、そんな交渉事をしたりとか、こっちに寄り添ってもらったりとか、こっちが寄り添ってでも存続するという話ではないと思いますよ。これだけ赤字だとか無断で事業譲渡したとかということも、キッズチャレンジ未来の単独でやったのではなくて譲渡されたAmazing Sports Lab Japanだって譲渡されたことは当然認識があるわけですから、だからそういう不義理というか、協定違反とまではちょっと言い難いかもしれませんが、教育委員会を袖にしていたわけですから、ちょっと世間的な言い方をしてしまうと、その人が協定を結びたいのですと言ったからといってあまり協定ありきみたいな、だからさっき覚書書の案みたいな話になるから、そんなものがあるのだったら今出してもらって協議したほうがよほどいいのですよ。 ただ、これだけ出されていたら一個一個確認する上ではなかなかそれは難しいなというふうに私は今の段階では思っておりますので、これからどういうふうに展開なされるのか分かりませんけれども、ただ一方で、さっきも何回も言ったように、もうこれは各委員さんもじくじたる思いだと思いますよ。通っていらっしゃるのは子供だから、その子供たちのことを考えたら、常々、教育長がほかの事案で議論すると子供のためにというのはもう教育長の一貫した思いでいらっしゃるのでしょうから、そのことを考えたら簡単にというわけにはいかないと思うので、相当、教育委員会も悩ましい問題だと思うのですけれども、ただ、今回向こうから出されたものをそのままお出しになっていただいて見せていただく限りでは厳しいかなというふうに…… いや、いいです。私はそういう感想だけ述べておきますので、次の文教委員会で御報告をいただけるということですので。

この件について、ほかに質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告19号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべきことはございませんでしょうか。 （「なし」との声あり） なければ、私のほうから理事者側に申し上げたいのですけれども、今日の庶務報告の２号から19号までで生涯スポーツ課長だけが資料を言っていただいて、それからタブレット何ページと、そういうふうに言っていただいたのですね。他の課長さんたちはタブレット何ページと言うだけでございましたので、何人か紙資料の方もおられますから、次回からは紙資料の庶務報告何号とかそういうふうな申し上げをぜひしていただければありがたいかなと思っております。 それでは、私のほうから、５月に予定されております行政視察の日程につきましてお諮りしたいと思います。 当委員会の行政視察につきましては、各委員の御都合を踏まえまして、５月12日月曜日から14日水曜日までの２泊３日の日程で実施したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、令和７年度文教委員会の行政視察は５月12日月曜日から14日水曜日までと決定いたします。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の委員会は３月17日月曜日午後１時から開きます。 以上をもちまして文教委員会を終了いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。 午後５時09分散会