// 発言者（4名）
// 発言（8件）
皆さん、おはようございます。 出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから議会運営委員会を開きます。 初めに、議長から御挨拶をお願いします。 議長。
委員の皆様方にはお忙しい中、議会運営委員会を御開催いただきありがとうございます。 また、青木区長をはじめ理事者の皆様には御多用のところを議会運営委員会に御出席いただきありがとうございます。 さて、本日は新年度の各会計当初予算案について御説明をいただくわけですが、我が区を取り巻く経済環境はコロナ禍を脱して以降も海外情勢を起因とするエネルギー価格等の物価高騰が続いており、区民生活や区内事業者の事業活動に大きな影響を及ぼしております。こうした中、区民の生命財産を守るための対策はもとより、区の基本計画や中期実施計画に掲げた取組を着実に推進していかなければなりません。そのためには、効果的で効率的な区政運営とするため、これまで以上に積極果敢な経営改革への取組が求められます。区議会といたしましては、これから御説明いただく令和７年度予算が何より区民の福祉向上に寄与するよう、また、区民の皆様からお預かりした限りある貴重な財源が効果的・効率的に配分されているか、全議員が区民の目線に立って今後の審議を進めていく所存です。よろしく御説明のほどお願い申し上げます。
ただいまの議長の挨拶にもありましたように、令和７年度当初予算案がまとまり区長をはじめ理事者の皆さんが説明のため見えております。 早速区長から御挨拶と説明をお願いします。 区長。
それでは当初予算案の説明をお願いします。 財政課長。
それでは、令和７年度当初予算案について御説明させていただきます。 お手元の令和７年度葛飾区予算案概要をお開きいただきまして、目次の後、下に振ってあります、ページの１ページを御覧ください。 初めに、第１章、予算編成の状況でございます。 １、令和７年度当初予算案でございますが、一般会計は2,573億6,000万円で６年度に比べ175億1,000万円、率にして7.3％の増となっております。 特別会計は介護保険事業、駐車場事業は６年度に比べ増となっておりますが、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、用地は６年度に比べ減となっております。全ての会計を合わせた予算総額は3,666億5,570万円で、６年度に比べ187億7,470万円、率にして5.4％の増となってございます。 恐れ入ります、次のページ、下に振ってある２ページを御覧ください。 一般会計の歳入予算款別表でございます。特徴的なところを御説明いたします。 まず第１款特別区税は、国の定額減税の影響がなくなることに加え、納税義務者数や区民所得の増加などにより48億円ほどの増を見込んでおります。第６款地方消費税交付金は、個人消費の堅調な推移により８億円ほどの増を見込んでおります。第８款地方特例交付金は、定額減税によって減少となる特別区民税の補填がなくなることにより37億円ほどの減を見込んでおります。第９款特別交付金は、原資である市町村民税法人分や固定資産税の収入が堅調に推移していることなどにより、普通交付金が50億円、特別交付金が５億円、合わせて55億円の増を見込んでおります。 第13款国庫支出金は、市街地再開発に係る補助金が事業進捗に合わせ17億円ほどの減になる一方で、児童手当の制度改正に伴い児童手当給付費が34億円ほどの増、住民情報系システム標準化対応に伴うデジタル基盤改革支援事業費が９億円ほどの増などにより、国庫支出金全体では32億円ほどの増を見込んでおります。 第14款都支出金は、学校給食費の無償化に係る公立学校給食費負担軽減事業費が７億円ほどの増、５年に一度実施される国勢調査費が３億円ほどの増などにより31億円ほどの増を見込んでおります。 第17款繰入金は公共施設等整備基金繰入金が18億円ほどの増、財政調整基金繰入金が８億円ほどの増などにより24億円ほどの増を見込んでおります。 恐れ入ります、次のページ、３ページを御覧ください。 参考でございます。 初めに、真ん中の２、基金の状況でございます。 まず表の中ほど６年度残高見込につきましては、第１回定例会で提出をさせていただきます令和６年度の最終補正予算案である第六次補正予算案までを反映した数字となっております。その右の７年度当初予算の取崩額につきましては、公共施設の保全工事や学校改築、再開発事業などで公共施設等整備基金を198億円ほど取り崩すほか、国の経済対策に基づく定額減税補足給付金の不足額給付に充てるため、財政調整基金を10億円ほど取り崩すもので、こちらは後ほど地方創生臨時交付金の対象となる見込みのため財源構成を予定しております。 取崩額全体としましては210億円ほど計上しております。またその右の積立額につきましては、記載代替分の積み戻しなどにより公共施設等整備基金に14億円ほど、減債基金では東新小岩一丁目公園の用地取得に係る起債について、財政健全化法における実質公債費比率の算定ルールに基づき発行額の30分の１の11億円ほど、総合庁舎整備基金では保留床取得費用が増加することを受け、これまで10億円だった積立額を５億円追加して15億円ほど積み立てるもので、積立額全体としましては46億円ほど計上しております。その結果、表の一番右下の欄、７年度末残高見込の合計は1,140億円ほどとなる見込みでございます。 次に下の、３、特別区債の推移と残高の状況を御覧ください。 一般会計の特別区債につきましては、引き続き積立基金の活用による発行抑制を図るため７年度の発行予定はございません。そのため元金償還額のみの計上となり特別区債の残高見込みは約97億円でございます。 恐れ入ります、次のページ、４ページを御覧ください。 一般会計の歳出予算款別表でございます。こちらも増減の大きいところを中心に御説明をいたします。 第２款総務費は、業務環境の更新などに伴い情報システム運営経費が33億円ほどの増、定額減税補足給付金不足額給付の給付事業の実施により10億円ほどの増、亀有文化ホールの大規模改修に伴い文化振興経費が10億円ほどの増などにより82億円ほどの増となっております。 第３款環境費は、全国みどりと花のフェアかつしか事業経費の増などにより５億円ほどの増となっております。 第４款福祉費は、児童手当の制度改正に伴い、児童手当等事業経費が34億円ほどの増、私立保育所などの私立児童福祉施設措置等経費が22億円ほどの増、特別養護老人ホーム等代替施設建設経費が22億円ほどの増などにより113億円ほどの増となっております。 第５款衛生費は、新型コロナウイルス予防接種の定期接種化に伴う防疫事業経費の増などにより12億円ほどの増となっております。 第６款産業経済費は、３月に開館するこち亀記念館建設経費の減などにより３億円ほどの減となっております。 第７款都市整備費は、東金町一丁目西地区市街地再開発事業費助成の減など、まちづくり事業経費の減などにより20億円ほどの減となっております。 第８款教育費は、屋内温水プール建設経費が13億円ほどの増、小中学校の修繕など、維持管理経費で12億円ほどの増となる一方で、小中学校の改築事業が63億円ほどの減などにより６億円ほどの減となっております。 次のページ、５ページを御覧ください。 一般会計の性質別歳出予算でございます。 まず、義務的経費の人件費は定年退職年齢の引上げに伴い、令和７年度は定年退職がない年度に当たることから退職手当が減になる一方で、人事院勧告による給与の引上げなどにより18億円ほどの増、その下の扶助費は児童手当の制度改正に伴う増などにより41億円ほどの増となっております。義務的経費の下の普通建設事業費は小中学校の改築事業の減などにより38億円ほどの減となっております。物件費は情報システム運営経費などの増に加え、委託料や物品購入などの事業費全体が増加傾向にあることから83億円ほどの増となっております。 補助費等は定額減税補足給付金や全国みどりと花のフェアかつしか事業費負担金、修学旅行費や副教材費などの無償化による増などにより47億円ほどの増となっております。 恐れ入ります、次のページ、６ページを御覧ください。ここからは特別会計でございます。 初めに、国民健康保険事業特別会計は、歳入・歳出ともに488億5,000万円で前年度と比べ３億円、率にして0.6％の減となっております。こちらは１人当たりの療養給付費を増で見込んでおりますが、被保険者数は６年度の８万2,700人から７万9,700人へと3,000人の減を見込んでいることから会計全体では微減となっております。 恐れ入ります、次のページ、７ページを御覧ください。 後期高齢者医療事業特別会計は歳入・歳出ともに121億7,400万円で、前年度と比べ３億3,900万円、率にして2.7％の減となっております。被保険者数は６年度の６万4,100人から７年度は６万3,100人へと1,000人の減を見込んでおります。この理由としましては被保険者数の実績としては年々増加しておりますが、前年度の推計が見込みほど伸びなかったことにより予算比較では減となっているものでございます。 一方で、歳入の第１款保険料につきましては、増となっておりますがこちらは６年度に保険料の増額改定がございましたが、激変緩和措置として軽減措置を講じておりまして、７年度はその措置がなくなることにより増となってございます。歳出は一番下の保健事業費が一般会計に移行となるため令和７年度はゼロとなってございます。 恐れ入ります、次のページ、８ページを御覧ください。 介護保険事業特別会計は歳入・歳出ともに472億7,100万円で、前年度と比べ20億6,600万円、率にして4.6％の増となっております。給付の対象となります要支援要介護認定者数は６年度の２万5,524人から２万6,379人へと855人の増を見込んでいることなどにより、歳出の第２款保険給付費の増を見込んでいることから、会計全体で増を見込んでいるものでございます。 恐れ入ります、次のページ、９ページを御覧ください。 上の段の用地特別会計は、歳入・歳出ともに２億9,370万円で、前年度と比べ１億9,530万円、率にして39.9％の減となっております。東新小岩一丁目公園の用地取得に係る起債利子の額が確定したことにより減となっておりまして、計上は利子支払経費のみとなっております。なお、用地特別会計の特別区債の推移と残高の状況は表のとおりでございます。 次に、下の段の駐車場事業特別会計は歳入・歳出ともに７億700万円で前年度と比べ3,300万円、率にして4.9％の増となっております。こちらは歳出の第３款諸支出金において、一般会計からの借入金の償還に係る経費の増などによる増となったものでございます。 予算編成の状況は以上でございます。
それでは次に、重要施策及び重点事業の説明をお願いします。 政策企画課長。
それでは、令和７年度重要施策と重点事業につきまして新規事業と拡大事業を中心に御説明させていただきます。13ページを御覧ください。 13ページの下段、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）応援事業でございます。 次の14ページを御覧ください。 ７年度は、区独自の企業認定制度の創設などを実施してまいります。 続いて16ページを御覧ください。 多文化共生社会の推進でございます。令和７年度は、日本語教室のクラス数を増やすとともに、ボランティア日本語教室の立ち上げ支援講座を実施してまいります。 続いて、20ページを御覧ください。 がん対策の総合的な推進でございます。令和７年度は、さらなる受診率向上を図るため、がん検診の一律無償化を行うとともに、肺がん検診に画像処理解析のＡＩを導入いたします。さらにウィッグ購入費助成の対象にエピテーゼを追加してまいります。 続いて、22ページを御覧ください。 高齢者福祉施設の運営基盤の強化でございます。 次のページを御覧ください。（２）②の介護支援専門員法定研修受講費の助成につきまして、令和６年度の３次補正に計上したものございますが、令和７年度は当初予算に計上し、その下の③介護のしごと相談会を再開いたします。 24ページを御覧ください。 成年後見制度を中心とした権利擁護支援の充実でございます。一番下の７年度の取組でございますが終活メニューの一つとしまして次のページを御覧ください。終活情報登録事業を新たに実施してまいります。その下の生活困窮者自立支援事業でございます。令和７年度は生活困窮者自立支援法の改正を踏まえまして、住居確保給付金を拡充し、家賃の低廉な住宅への転居費用の補助を開始いたします。 続いて、29ページを御覧ください。 認知症施策の推進でございます。 次のページを御覧ください。 （４）のとおりでございまして、（仮称）葛飾区認知症施策推進計画を策定いたしまして、認知症への理解促進に向けた条例を制定してまいります。その下の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業（新規）の事業でございます。具体的には次のページを御覧ください。 （１）の補聴器購入費助成でございますが65歳以上の区民の方に住民税非課税者は14万4,900円、住民税課税者は７万2,450円を上限としまして補助を行ってまいります。 また、（３）の聴力健康診査を新たに実施いたします。年齢65歳から74歳の区民の方を対象に聴力検査を行ってまいります。 その下、障害者施設の拡充支援でございます。次のページを御覧ください。 （２）の重度障害者グループホーム運営費等助成（新規）でございますが、重度障害者を受け入れるグループホームの運営費の一部を助成するとともに、重度障害者を受け入れるための設備改修費の一部を助成してまいります。 続きまして、35ページを御覧ください。 ゆりかご葛飾の推進でございます。令和７年度は、生後５か月から11か月までの乳児を育てる世帯に対してかつしかハッピーお届け隊事業を実施してまいります。具体的にはその下の（１）に記載のとおりでございまして、事業対象の育児世帯に対しまして、定期訪問を行い、子育てに関する悩みや相談に対応いたします。訪問後には育児支援品を配付するとともに、支援が必要と判断された世帯については、適切な相談窓口や各種サービスにつないでまいります。 次のページを御覧ください。 中段のベビーカー購入等費用助成事業でございます。令和７年度は対象者を３歳未満の子どもを１人以上養育している世帯に拡大し、ベビーカーだけでなく抱っこ紐等を補助対象品目に加えてまいります。補助率は２分の１、補助上限額は対象児童１人当たり１万5,000円となります。 続いて38ページを御覧ください。就学前教育の質向上の推進でございます。 １行目に記載のとおり、区内の教育・保育施設を対象に、日常の保育を他園の保育者に見学してもらう公開保育を実施し、意見やアドバイス等をもらう取組を支援してまいります。 続いて、40ページを御覧ください。 学校施設等を活用した放課後子ども支援事業でございます。令和８年度に向けまして効果的な事業展開の検討を進めてまいります。 また、令和７年度は、水元小学校と二上小学校内に学童保育クラブを整備してまいります。 次のページを御覧ください。 また、かつしかプラスの実施校を４校から８校に拡大するとともに、夏季一時学童保育につきましては２クラブで受入枠を拡大してまいります。 続いて、児童相談の充実を御覧ください。 令和７年度につきましては、新たな地域でショートステイ・トワイライトステイ事業を実施してまいります。 続いて、次のページを御覧ください。 中段の社会的養護経験者（ケアリーバー）の経済的負担に対する支援（新規）の事業でございます。こちらは社会的養護経験者が自立して生活するために、必要となる費用の一部を区独自の試みとして支給してまいります。補助上限額は20万円でございます。 続きまして、その下の子ども・若者支援体制の充実でございます。 令和７年度につきましては次のページを御覧ください。 高等学校卒業程度認定試験合格支援講座受講費助成の対象経費に、受験料を加えるほか、無料塾に通う受講生を対象とした交通費や教材費に係る費用を追加してまいります。 そのページの下の婚活支援事業でございます。新規の事業です。 次のページを御覧ください。 まず（１）の婚活イベント等の実施につきましては、20歳以上40歳未満の独身男女を対象に婚活イベントやセミナーを行ってまいります。 また（２）の婚活支援事業への助成につきましては、婚活イベントを実施する区内を活動拠点とする非営利団体に対しまして、事業費助成を行ってまいります。補助率は10分の10、補助上限額は30万円でございます。 その下、総合的な学力向上事業でございます。令和７年度は、小学５年生から中学２年生の読み解く力を育むことを目指し、新聞記事を教材にしたワークシートを導入いたします。 次のページを御覧ください。 また、かつしかチャレンジプログラムの取組に理数分野コースを新設してまいります。 次のページを御覧ください。 かつしかグローバル人材育成事業でございます。 令和７年度は、現在中学２・３年生に対して年１回実施している実用英語技能検定受験料の助成の対象を中学１年生まで拡大するとともに、中学３年生につきましては助成回数を年２回に増やしてまいります。 その下の発達障害の可能性のある子どもに対する重層的な支援体制の充実でございます。 令和７年度は、クラス支援員の配置時間を拡大するとともにデジタル教材を導入してまいります。 次の47ページを御覧ください。 下段の不登校対策プロジェクトでございます。 令和７年度は、ふれあいスクール明石の受入対象を拡大していきますのと、不登校児童の登校サポートする支援員の配置などに取り組んでまいります。 また、校内サポートルームにつきましては、こちらに記載の７校の学校に開設し、令和８年度に向けまして５校の開設準備を行ってまいります。 続いて、50ページを御覧ください。 快適な学校環境の整備でございます。 次のページを御覧ください。 令和７年度は、小学校６校にスロープを設置するほか、小学校２校・中学校１校に車椅子使用者用トイレを設置してまいります。 また、小学校９校・中学校７校において和便器の洋式化等を行ってまいります。 その下、修学旅行費・一部副教材費等の無償化、新規の事業でございます。 義務教育期間にかかる子育て世帯の経済的負担を軽減し、ゆとりをもって子育てできる環境の充実を図るため、小学５年生の臨海学校のほか、小学６年生の林間学校や中学２年生の移動教室、中学３年生の修学旅行、一部の副教材の費用を無償化してまいります。 続きまして、54ページを御覧ください。 障害者スポーツの推進でございます。 令和７年度は、東京2025デフリンピックを契機として、普及啓発イベントを実施してまいります。 次のページを御覧ください。 スポーツ施設の利用しやすい環境整備でございます。 令和７年度は、奥戸総合スポーツセンター体育館・陸上競技場照明改修工事、陸上競技場天然芝化工事及び奥戸総合スポーツセンター体育館と温水プール館のトイレ洋式化を実施してまいります。 また、荒川河川敷、江戸川河川敷のグラウンドトイレについても順次改修を実施してまいります。 次のページを御覧ください。 スケートボード場の整備、新規の事業でございます。 スケートボード場を小菅西公園内に整備してまいります。 また、都立水元公園内へのスケートボード場の整備に向けまして、令和７年度は基本計画を策定してまいります。 続きまして、61ページを御覧ください。 空家等対策でございます。 一番下の（５）特定空家等除却費助成は新規の取組でございまして、特定空家等の所有者に対しまして除却費用の助成を行ってまいります。 続いて、64ページを御覧ください。 民間建築物耐震診断・改修事業でございます。 令和７年度は一番下に記載のとおり、（２）の木造住宅（旧耐震基準）耐震化助成について、③の除却につきまして拡大し工事費を現行の２分の１助成から５分の４助成に、限度額は現行の70万円から180万円に増額してまいります。 また、次のページを御覧ください。 一番下の（７）耐震シェルター等助成につきましては限度額を現行の27万円から60万円に増額してまいります。 次のページを御覧ください。 地盤の液状化対策でございます。 具体的には一番下に記載のとおり地盤調査費助成について拡大し、限度額については現行の35万円のものを50万円に増額してまいります。 次のページを御覧ください。 67ページです。 液状化対策費助成につきましても拡大いたしまして、現行の限度額90万円から130万円に増額してまいります。 その下の災害対策本部運営の強化についてでございます。 一番下に記載のとおり、令和７年度は、総合防災情報システムの構築を行ってまいります。また、引き続き備蓄品の種類と、次のページを御覧ください。数量の正確な把握、レイアウトの作成など備蓄品の整理を進めてまいります。 一番下の地震時の電気火災被害防止事業につきましてです。こちらについては次のページを御覧ください。 令和７年度につきましては、感震ブレーカー機能を搭載した分電盤取り替えの補助上限額５万円で新たに事業を実施してまいります。 その下、一番下の避難行動要支援者対策等の充実でございます。 次のページを御覧ください。 令和７年度は、福祉避難所の実態を把握し、福祉避難所整備方針を策定するとともに、福祉避難所の開設・運営マニュアルを作成してまいります。 また、被災リスクに応じた重点支援、避難行動要支援者の実態調査・分析、自動架電サービス等情報連絡ツールの活用検討などを行ってまいります。 続きまして、73ページを御覧ください。 中段の防犯対策の強化でございます。令和７年度は、自治町会を対象に実施しておりました防犯診断につきまして、商店会も対象としてまいります。 続いて、79ページを御覧ください。 バス交通の充実でございます。 （３）のバス利便施設整備費助成につきましては、バス待ちの負担軽減につながるバス停の上屋やベンチ、スマートバス停等を整備するバス事業者に対して、整備費の一部を助成してまいります。 次のページを御覧ください。 上段の小型車両活用デマンド交通事業でございます。新規の事業です。 持続可能な公共交通の構築に向けまして、小型車両を活用したデマンド交通の実証運行を行ってまいります。 続いて、83ページを御覧ください。 区民の環境行動の推進でございます。 次のページを御覧ください。 （２）の環境学習講座の実施につきましては、五泉市と協働して、小学生の親子を対象とした五泉市自然体験ツアーを新たに実施してまいります。 また、次のページを御覧ください。下のほうの⑩番の高断熱住宅助成につきましては、断熱等性能等級７を対象に加えて助成限度額を80万円に増額してまいります。 88ページを御覧ください。 区の環境行動推進でございます。 （１）中段の照明設備のＬＥＤ化につきましては、水元中学校ほか17校、葛飾にいじゅくみらい公園ほか25園などで実施してまいります。 次のページを御覧ください。 一番下の緑と花のまちづくり事業でございます。 次のページを御覧ください。 一番下、③個人への支援についてでございますが、道路に面する公開性の高い場所にプランターを設置できる個人を対象に、花苗とプランターを配付し、自宅に設置してもらうことで、より身近に花を感じられる空間の創出を目指してまいります。 92ページを御覧ください。 生物多様性の保全でございます。 次のページを御覧ください。 （５）の葛飾区生物多様性推進協議会の部分でございますが、令和７年度は、葛飾区に生息しているメダカの保全と担い手の育成を目的とした里親制度の検討・試行を行ってまいります。 96ページを御覧ください。 葛飾ブランド創出支援事業でございます。 令和７年度は、認定事業者の自社製品等のＰＲ力を高めるため、プロモーションのスキル習得を支援してまいります。 98ページを御覧ください。 伝統産業販路拡大支援事業でございます。 令和７年度は、青砥駅デジタルサイネージへの広告掲出や、区外百貨店へ出展し、ＰＲを行ってまいります。 その下の創業支援事業でございます。 令和７年度は、新たに創業に興味のある方向けの入門セミナーを開催するとともに、創業塾生の交流会を継続的に開催するなど、創業支援の強化を図ってまいります。 101ページを御覧ください。 雇用支援事業でございます。 一番下の（２）に記載のとおり、助成対象にファン付き作業服やスポットクーラー等についての購入費についても対象にしてまいります。 次のページを御覧ください。 区内産業人材育成支援事業でございます。 令和７年度は、日本語学校に通う外国人労働者、オンラインで受講したリスキリングを対象に加えるほか、建設業にも対象を拡大して大型特殊車両の免許取得にかかる費用などを対象に加えて実施してまいります。 また一番下の（４）の有資格者採用時手当への助成を新たに行いまして、補助率は２分の１、補助限度額は50万円で実施してまいります。 108ページを御覧ください。 文化芸術創造のまちかつしか推進事業でございます。 令和７年度は、かつしかデジタル美術館へ掲載する作品に文化財や伝統工芸品を加えるなど、コンテンツの充実を図ってまいります。 次のページを御覧ください。 地域力向上支援でございます。 職員がコーディネーターの役割を担って、自治町会とＰＴＡ、子ども会等との連携を促進してまいります。また、下のほうに記載のとおり、（１）①番の地域活性化支援につきましては、イベント・行事等の取組についての補助金について、複数回申請できるようにしまして、上限額を15万円に拡充してまいります。 次のページを御覧ください。 ②の運営改善支援につきましては、令和７年度は、こちらも補助上限額の引き上げに加えて、複数回申請できるようにいたします。上限額については５万円から15万円に引き上げてまいります。その下（２）の地区まつり助成の拡大につきましては、①番の過去に実施したことがある地区まつりについて、現在補助率３分の１でございますがこちらを２分の１に引き上げてまいります。 次のページを御覧ください。 ＳＤＧｓ推進のための取組でございます。 こちら令和７年度は、健康アプリを活用し、ＳＤＧｓを実現に資する活動に対して、かつしかＰＡＹに交換できるポイントを付与しながら、区民、事業者との協働によるＳＤＧｓの取組をさらに推し進めてまいります。 ページをおめくりいただきまして、113ページを御覧ください。 公共施設のトイレ環境整備の推進でございます。新規の事業です。 地域コミュニティ施設や公園等の公共施設に設置している和式トイレの洋式化などにより、施設を利用する誰もが快適に過ごすことができる環境を整備してまいります。 114ページを御覧ください。 デジタル技術の効果的な活用推進でございます。 窓口職員が生成ＡＩを活用することにより、さらなる区民サービスの向上を目指してまいります。また、自治町会や事業者等のデジタル導入の支援を行い、地域社会のデジタル化を促進してまいります。 さらに、区役所全体のＤＸを一層推進するため、職員の意識改革研修やデジタルツールを拡充してまいります。 以上、令和７年度重要施策と重点事業につきまして、新規事業と拡大事業を中心に御説明させていただきました。
ありがとうございます。ただいまの説明に対して、説明の範囲内において疑問点、不明な点などがありましたら質疑をお受けしますが、どうでしょうか。 よろしいですか。 （「なし」との声あり） ないようでしたら、以上で、質疑を終わらせていただきます。 次に、日程第３から第６までの調査事件４件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの調査事件については一括して継続調査とすることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの調査事件については一括して継続調査とすることに決定いたしました。 なお、次回の委員会の日程ですが、議会運営委員会理事会を２月６日木曜日午後１時から、議会運営委員会を同じく６日午後２時から開催いたしますので出席方よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、議会運営委員会を終了いたします。 ありがとうございました。 午前10時40分散会