令和 7年 区民サービス向上対策特別委員会 （ 6月16日）

皆さん、こんにちは。 出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の区民サービス向上対策特別委員会を開きます。 それでは副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、協働を推し進める環境づくりについてから、日程第４、庶務報告４号、ＤＸ推進の主な取組状況についてまでを順次説明願います。 協働推進担当課長。

それでは、庶務報告№１、協働を推し進める環境づくりについてを御説明させていただきます。資料はタブレットの庶務（政策経営部）、93分の１ページ目を御覧ください。 協働を推し進める環境づくりにつきまして、令和６年度の取組状況及び今後の取組につきまして御説明をさせていただきます。まず、１ページと２ページで概要を御説明させていただきまして、その後、３ページ以降の別紙について御説明させていただきます。 １、協働推進担当課による協働の取組、（１）協働の取組の発信についてでございます。 協働のさらなる広がりを図るため、地域で行われている様々な活動につきまして、アの協働事例映像の制作と、イの協働事例集の発行により発信を行っております。 （２）葛飾協働まちづくり表彰の実施でございます。 地域活動の功績を称えることにより、活動意欲の向上を図り、協働による区政の推進を図ることを目的として実施しているものでございます。 （３）葛飾みんなの協働サイトの運営でございます。 地域活動の内容やイベントなどの情報発信ができるよう、フェイスブックとインスタグラムによる葛飾みんなの協働サイトを運営しておりますが、投稿数や閲覧数が伸び悩んでおりますため、情報発信の活性化など今後の在り方につきまして検討が必要だと考えてございます。 恐れ入ります、次のページを御覧ください。 （４）協働のまち葛飾下町川柳コンクールの実施でございます。 言葉を通じて郷土愛や協働意識を高めることなどを目的に実施しております。令和６年度はかつしか自慢をテーマに実施いたしまして、987人1,592句の応募から入賞・入選作品36句を決定いたしました。 （５）広報かつしかを活用した協働の取組の発信でございます。 地域での活動を取材し、広報かつしかで御紹介を行っております。 続きまして、２、各課による協働の取組でございます。 （１）協働職員研修の実施でございます。 職員が協働に対する理解を深めることなどを目的に、人事課が研修を実施しております。令和６年度は、新任職員研修、採用２年目職員研修などを実施いたしました。今年度も職員研修を実施してまいります。 （２）葛飾区職員出前講座の実施でございます。 区の現状や取組を広く発信すること等を目的といたしまして、各課で実施をしてございます。令和６年度は、76講座を用意いたしましたほか、オンライン版職員出前講座を区公式ＹｏｕＴｕｂｅで配信いたしました。今年度も76講座につきまして現在募集を行っております。 （３）区民等との協働による各課の様々な取組でございます。 各課が協働により実施した主な事業、取組などを取りまとめております。後ほど御覧いただきたいと思います。 ３、今後の取組でございます。 健康アプリ、モンチャレを活用し、自治町会活動などの事業や取組に対してもポイントを付与することで、協働の推進を図ってまいりたいと考えてございます。 恐れ入ります、次のページ、別紙１を御覧ください。 協働事例映像につきましては、１に記載の５事例の映像を作成いたしました。 ２の活用方法につきましては、区民と区長との意見交換会での上映など、記載のとおりでございます。今年度も活動団体の映像を作成いたしまして、区公式ＹｏｕＴｕｂｅなどで配信してまいります。 恐れ入ります、次のページを御覧ください。別紙２でございます。 協働事例集の発行につきましては、こちらに記載の13の活動を御紹介し、区の施設などで配布を行いました。今年度も各部からの推薦に基づき活動の御紹介を行ってまいります。 次のページ、別紙３を御覧ください。 葛飾協働まちづくり表彰につきましては、各部から推薦のありました団体・グループなど25件を表彰いたしました。今年度の表彰式は来年３月下旬を予定しております。 次に、別紙４、93分の７ページ、別紙４を御覧ください。 下町川柳コンクールの入賞作品の一覧になってございます。今年度は葛飾の未来をテーマに７月から10月までを募集期間といたしまして実施する予定でございます。 次のページでございます。別紙５でございます。 広報かつしか、協働のまち葛飾の掲載実績でございます。今年度も広報かつしかの偶数月25日号で活動の御紹介を行ってまいります。 恐れ入ります、次のページ、別紙６を御覧ください。 職員出前講座実施結果でございます。 27講座実施をしております。実績は記載のとおりでございます。93分の11ページにはオンライン版・職員出前講座の実績を掲載しております。 次に、93分の12ページから40ページまでが別紙７でございまして、各課における区民等との協働による主な事業・取組等を部ごとに取りまとめてございます。令和２年度から５年間の実績でございまして、全体で273の事業・取組等を掲載してございます。御覧おきいただければと存じます。 御説明は以上です。よろしくお願いいたします。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

それでは、42ページ、タブレットの42ページを御覧ください。 庶務報告№２、葛飾区におけるＳＤＧｓ各ゴールの実現に向けた令和６年度の取組結果についてでございます。 まず、１、趣旨についてです。 本区では、令和３年に策定いたしました葛飾区基本計画の基本方針の一つであります区民との協働による、いつまでも幸せに暮らせるまちづくりの下、持続可能なまちづくりを進めてございます。 この間、ＳＤＧｓの達成に向けて施策の総合的な推進を図るため、葛飾区ＳＤＧｓ推進本部を設置し、推進計画を策定したほか、区民・事業者等との協働による取組や職員の理解促進等、全庁を挙げて様々な取組を展開してまいりました。 この度、令和６年度のＳＤＧｓ推進に向けた取組状況をまとめましたので、御報告いたします。 ２、ＳＤＧｓ推進に向けた葛飾区の取組についてでございます。 推進計画を踏まえまして、ＳＤＧｓ各ゴールの実現に向けた令和６年度の主な取組について、その状況について別紙１のとおり取りまとめましたので、後ほど御説明させていただきます。 ３の普及啓発等の取組についてでございます。 ＳＤＧｓの達成に向けましては、職員一人一人がＳＤＧｓの趣旨を十分に理解し、庁内連携を図りながら各施策・事務事業の取組を進めていくことが必要です。 また、区民・事業者等はもとより、未来を担う子どもたちに対しましても、その考え方を広く周知・啓発することで、持続可能な社会の担い手を育んでいくことも重要でございます。 区民・事業者等の多様な主体と区が連携・協働しながら、ＳＤＧｓが目指します経済・社会、そして環境の全ての面における発展に向けた取組を進められますよう、ＳＤＧｓに関する様々な普及啓発活動を進めているところでございます。 次のページを御覧ください。 （１）葛飾区における普及啓発活動の取組についてでございます。 令和６年度は、各課が実施しておりますイベントでの啓発冊子、ＳＤＧｓについて考えようｉｎかつしかやバッジの配付、また職員出前講座等の実施を行ってまいりまして、ＳＤＧｓに関する理解と行動変容の促進を図ってまいりました。具体的な普及啓発活動につきましては別紙２のとおりでございますので、後ほど御説明させていただきます。 （２）の葛飾区ＳＤＧｓ宣言事業についてでございますが、区内のＳＤＧｓ活動を促進するため、ＳＤＧｓ達成に向けた目標を定め宣言した事業者等にＳＤＧｓ宣言証を発行し、取組内容を区公式ホームページ等で発信してございます。葛飾区ＳＤＧｓ宣言をすることによって、人材確保、社会貢献・信頼獲得、持続可能な経営戦略、新たな事業機会の創出につなげているところでございます。 令和６年度末現在で161件の事業者が宣言を行っておりまして、宣言を行った事業者につきましては、区公式ホームページで公開をしてございます。 次のページを御覧ください。 こちらが、別紙１の葛飾区におけるＳＤＧｓ各ゴールの実現に向けた取組の状況についてで、令和６年度分でございます。 次のページを御覧ください。 ゴール１からゴール17までの各ゴールにつきまして、令和６年度に実施いたしました計画事業等の主な取組、その下のほうですけれども、その他の区の事業の主な取組、そして次のページを御覧ください。関係団体の主な取組を掲げてございます。 ＳＤＧｓは一つのゴールだけに寄与するものではなく、通常複数のゴールを目指した取組が行われているところでございますが、１事業等を複数のゴールに記載いたしますと大変分かりにくくなってしまいますので、最も関連するゴールを中心に記載をさせていただいてございます。 本資料によりまして、葛飾区と区民等の団体が様々な取組を通じてＳＤＧｓの実現に向けて取り組んでいる状況をまとめたところでございまして、今後ホームページ等に掲載をしてまいりたいと考えてございます。 また、ページが飛びまして、79ページを御覧ください。 79ページは別紙２でございまして、こちらは令和６年度におけるＳＤＧｓに関する本区が実施してまいりました普及啓発活動についてまとめてございます。 項番の№１から№48までの各イベント等で、ＳＤＧｓとそれぞれの取組の関係性等を示しつつ、また記載のとおり様々な啓発活動を行ってきたところでございます。 本件については以上でございます。 引き続きまして、82ページを御覧ください。 庶務報告№３、令和７年度ＳＤＧｓポイント事業について御説明いたします。 まず、１の趣旨についてでございます。 健康アプリ、モンチャレを活用し、ＳＤＧｓに資する活動に対して、かつしかＰＡＹに交換できるＳＤＧｓポイントを付与することで、区民の行動変容をより一層促進してまいります。 ２の事業内容でございまして、以下の２点でございます。 （１）ＳＤＧｓに資する講座やイベント等への参加に対するポイント付与についてでございますけれども、こちらは、現在、モンチャレにおきまして、健康分野以外の様々な分野の講座やイベント等の参加に対しポイントを付与する仕組みを導入し社会参加を促進して、区民等が自然に楽しく健康に関する行動をとることができる環境づくりを進めてございます。 この仕組みを活用しまして、ＳＤＧｓに資する講座やイベント等への参加につきましても、このＳＤＧｓポイントを付与することで、当該講座やイベント等への興味・関心を高めつつ参加促進を図り、もって区民等のＳＤＧｓの具体的な行動変容につなげていくものでございます。また、当該講座やイベント等をＳＤＧｓの観点からもＰＲすることで、さらなる集客を図ってまいりたいと考えてございます。 イの付与ポイント数でございますが、１講座等に対しまして、20ポイントでございます。 ウの対象事業でございますが、別紙のとおりでございまして、後ほど御説明させていただきます。 （２）のＳＤＧｓに資する活動に対するポイント付与につきましては、アの内容の部分でございますけれども、区民等のＳＤＧｓに資する活動に対し、モンチャレを活用して、ＳＤＧｓポイントを付与いたします。区として促進したい行動につきましても発信していくとともに、ＳＤＧｓに資する区民の活動状況などにつきましてもモンチャレ内のアンケート機能を活用しながら把握してまいります。 イの実施時期・実施期間につきましては、概ね３か月に１回、１か月間実施していくことを考えてございます。 ウの付与ポイント数につきましては、一つの回答につき20ポイント、該当月ごとに１人１回までで考えてございます。 次のページを御覧ください。 こちらに記載のとおり、モンチャレアプリにバナーを掲出いたしまして、ＳＤＧｓに資する活動を選択した折、アンケートにお答えいただくことでポイントを付与するものでございまして、なかなか気づきにくいＳＤＧｓに資する活動を提案してまいりたいと考えてございます。 次のページを御覧ください。 こちらは別紙でございまして、ＳＤＧｓポイントの対象となります講座・イベント等について掲出してございます。月ごとにテーマを定めまして、比較的区民に知られていないイベント等を中心に知っていただき、行動に移していただくきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。

ＤＸ戦略課長。

議事日程第４、庶務報告４号、タブレット資料では93分の85ページになります。 ＤＸ推進の主な取組状況について報告いたします。 まず、１、葛飾区デジタル推進計画についてでございます。 基本計画で定める、誰もがデジタル技術の恩恵を享受し、豊かで快適な生活を送ることができるまち、スマートかつしかの実現に向け、区のデジタル推進に関する基本方針や取組の方向性を定めた葛飾区デジタル推進計画2021につきましては、令和３年10月から令和８年３月までを計画期間といたしまして、この計画に基づきまして、手続オンライン化、キャッシュレス決済の推進、ＡＩ－ＯＣＲなどのデジタルツールの内部業務への活用など、区民サービス向上や業務省力化に取り組んでまいりました。 しかし、デジタル技術は日進月歩で進展しております。現在、区は、計画策定時には想定できなかった最新のデジタル技術、書かない窓口でありますとか、区独自の生成ＡＩの活用、ノーコードツールを活用した区民サービスの向上や業務省力化の取組、ＡＩロボット技術を活用したペーパーレスの取組などを進めてございます。これらは近年登場した新たな取組でございまして、今後ますます進展著しいことが想定され、計画で予定をすることはとても困難なものであるというふうに考えてございます。 よって、今後はデジタル推進計画を策定せず、本委員会に都度報告の上、最新のデジタル技術を効果的に活用しながら全庁のＤＸに取り組んでいくこととするものでございます。 次のページをおめくりください。 次に、窓口ＡＩサポートの開始でございます。 （１）概要でございます。 現在、業務マニュアルや関連書籍を区独自の生成ＡＩに学習させ、その回答精度を確認する実証実験を戸籍住民課並びに区民事務所で行っているところでございます。 （２）窓口サービスの向上に向けた取組でございます。 まず、実証実験の結果を基に、回答精度の向上を図った区独自の生成ＡＩをかつしかＣｈａｔ、窓口対応版といたしましてこの７月に運用を開始いたします。この生成ＡＩを活用したサービス、窓口ＡＩサポートを、戸籍住民課などの窓口で行っていくものでございます。 イの学習する書籍の充実でございますが、こちらにつきましては実証実験で投入いたしました書籍だけではなく、複数の出版社の書籍を業務で活用しております。そこで、未投入の書籍の出版社とデータ提供について、現在それらの出版社と協議を進めているところでございます。 また、今後窓口ＡＩサポートの対象窓口拡大に当たりましては、対象部署の使用書籍の調査を行いまして投入書籍の追加に向け、出版社と調整を図ってまいります。 最後、ウになります。行政特化型ＡＩエージェントシステムの構築でございます。 こちらにつきましては現在、９月からの戸籍住民課窓口での検証を目指し、構築作業を進めているところでございます。 本システムは、区民と職員の会話をマイクが拾って自動的に生成ＡＩに質問を投入するものでございます。しかし、来庁者によっては質問の内容が明確でないということもあるかと思いますが、生成ＡＩはそれらの音声を拾いまして、次々と回答を表示していくようになります。 そこで、このような場合、手続に必要な事項を確認したり、質問を言い換えるなど、職員側が生成ＡＩに効果的な質問方法を身につける必要があるというふうに考えております。そのため操作方法に関する研修をその検証の中で行い、職員のスキルアップを図っていくものでございます。 また、併せまして行政特化型ＡＩエージェントシステムにつきましては、この拡大についてマニュアルや書籍を参照する機会の多い課の窓口や区民事務所での令和８年度導入を目指しまして調整を行ってまいります。 次のページを御覧ください。 書かない窓口サービスでございます。 （１）概要でございます。 本システムは稼働時期を変更し、７月下旬に稼働させるということで前回の委員会で報告をさせていただきましたが、明確に稼働時期を７月22日といたしまして、現在それに向けて作業を進めているところでございます。 （２）取組内容でございますが、現在、稼働開始に向けた様々な作業を実施しているところでございます。本サービスを７月22日から開始するに当たりまして、転入手続に絞ってまず２窓口で利用を開始いたしまして、順次８月には転出を含め４窓口、最終的には８窓口全てで転居までを含めたサービスを開始することとしているものでございます。 戸籍住民課への導入後につきましては、区民事務所や他課の窓口の導入に向け調整を行ってまいります。 本サービス開始に当たりましては、広報あるいはホームページで周知を行ってまいります。 次に、４番目、スマートフォン定期相談会の実施でございます。 こちらにつきましては、概要でございますが、今までは出前講座といたしまして、受講を希望する区民の方に受講生を募ってもらって、場所も確保していただき実施をしてきたところでございます。今年度からは、出前講座に加えまして、新たに定期相談会を年間12回行うことといたしております。この相談会は区が確保した会場で行いまして、相談者個別の相談に応じるものでございます。 次のページを御覧ください。 （２）開催予定及び開催要領でございますが、開催日程につきましては資料に記載のとおりでございます。どなたでも予約票で参加できるものとしてございます。 次に参ります。５番目、ペーパーレスの取組についてでございます。 （１）概要でございます。 現在、ペーパーレスの取組を進めているところでございますけれども、その取組に当たりましては、昨年度、保有文書の実態調査を行ったほか、文書の電子化の試行もいたしているところでございます。 （２）公文書電子化の試行結果でございますが、次のページを御覧ください。89ページになります。 ロボット技術を活用したデータ読取などを行ってまいりました。文書は文字データがきちんと読み取れたのですけれども、図面に関しましては極小の手書き文字の判読はできないといった問題もありました。データ化につきましては、効率的な作業方法の検討を進めていくところでございます。 （３）取組予定でございますが、昨年度実施した実態調査を基に、紙資料での保管義務がない文書を長期間にわたって多く保有している部署をモデルといたしまして、紙資料の電子化を進め、ペーパーレスを進めてまいります。 この実施結果を踏まえまして、次年度は文書電子化を全庁に広げていくよう調整を図っていくものでございます。 次、６番目でございます。標準準拠システムへの対応でございます。 （１）概要でございますが、現在デジタル庁が定めた情報システムの標準化基本方針に基づきまして、原則、今年度末までに標準化対象業務を行うシステムを標準準拠システムに移行を進めるというものでございます。 （２）取組状況でございます。 対応期限である今年度末、８年３月に向けまして、現在16システムの標準化を進めているところでございます。しかしながら、そのうち収納対策システム、生活保護システム及び子育て支援総合システムの３システムにつきましては、令和８年３月までに標準準拠システムに移行できない旨、事業者から申出を受けております。 次のページを御覧ください。 また、富士通Ｊａｐａｎからは住民記録システムについて標準準拠システムに移行することはもう既にできているのですが、国が推奨するガバメントクラウドというところへの移行がまだ済んでおらず、こちらにつきましても８年３月までにはできず、９年１月移行予定というふうになってございます。また、これに加えまして、新たにアイネス社という事業者から福祉総合システムと児童システムの２システム、あと、日本コンピューター社からは保健所業務システムにつきまして令和８年３月までに移行できない旨、申出を受けております。これら３システムについては、移行予定時期を構築事業者と進めております。これら合わせて６システムになりますが、特定移行支援システムということになっております。 最後、（３）今後の取組でございますけれども、標準準拠システムへの移行は、原則、今年度末までに行う必要がありますので、移行作業を進める一方、特定移行支援システムにつきましては、事業者並びにシステムを利用している主管課と移行完了時期を設定して作業を進めていくものでございます。 ７番目、区公式ＬＩＮＥによる子育て支援情報のフォロー配信でございます。 こちら、（１）概要でございますが、区が保有する子育て支援に関する情報を活用いたしまして、７月下旬からＬＩＮＥによる情報発信を行っていくものでございます。 （２）配信対象でございますが、未就学児がいる世帯を対象とした制度・サービスを案内していくものでございます。 次のページをおめくりください。 配信についてでございます。 アの配信方法並びにイ、メッセージ配信のイメージとして、資料に記載させていただきました。ＬＩＮＥでお子様の出産予定日もしくは生年月日の登録をいただきまして、その前後で適切なサービスをＬＩＮＥで配信するものでございます。メッセージ配信のイメージにつきましては、イに書いてございますとおりです。 次のページをおめくりください。 スケジュールにつきましては、７月下旬の配信開始の予定で、それに向けて今準備を進めているところでございます。 周知方法につきましては、子育て支援窓口におけるチラシ配布のほか、広報かつしか、ホームページ、ＳＮＳなどで周知をして、ＬＩＮＥへの登録を促すものでございます。 最後になります。８、葛飾区公衆無線ＬＡＮについてでございます。 概要でございます。 こちらにつきましては、前回、本委員会におきまして、駅周辺を基本に無線ＬＡＮを整備していくというところで報告をさせていただいたものでございます。 （２）取組状況でございますが、サービスを終了いたしましたアクセスポイントにつきましては順次撤去を進めております。 一方、新規で設置をするアクセスポイントの設置場所については、青砥駅、金町駅、京成高砂駅の周辺で現在調査を行っているところでございます。 取組状況は、アからウまで、青砥駅周辺、次のページにまいりまして、金町駅周辺、京成高砂駅周辺ということで地図をつけさせていただきました。こちらの地図上の赤い丸、円がついているところを中心に、今、設置場所の検討を現場確認をしながら進めているところでございます。 （３）今後の取組でございますが、現場確認の上、設置場所を確定し、９月以降にアクセスポイントを順次設置していくものでございます。 説明は以上になります。よろしくお願いします。

お疲れさまでした。 これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、協働を推し進める環境づくりについて、質疑はありませんか。 中村委員。

区民にどれぐらい浸透されているかなというところは、将来的にもやはり推し進めていく上で非常に重要な点だとは思っているのですけれども、まず今回も御報告いただいた中身はもう非常に様々な形で発信をされていて、恐らく区と団体との取組・事業も多岐にわたっていますけれども、こういったところに関わっている区民の方々におかれましても、実はこの関わりというのは区が掲げている協働に値するものなのだということが意識されているかどうかというところも非常に気になってはいます。 そういった意味で、令和３年に新しい基本構想が策定された、そのことに基づいて協働を推し進めているかと思うのですけれども、言ってみたら、言葉を換えると、この協働作業は支え合いというところが非常に意識されるものなのかなというふうに思います。そういった意識も含めて、やはり大人だけではなくて、未来の担い手である子供たちが本区で成長していく過程で、こういったことはどんどん教え育てたいものだなというふうに感じるのですけれども、実際どれぐらい子供たち、若者たちに浸透しているというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

協働推進担当課長。

区のイベントなどで、区内の高校の皆様がイベントのお手伝いをしていただくというような事例ですとか、あと大学生の方がそういった地域活動のお手伝いをしてくださるという事例は聞いております。 ですので、一定年齢層以上、また授業などで取り扱っていただいている場合は、一定程度の浸透がされているのではないかというふうには考えます。 ただ、小中学生に対してどこまでというところにつきましては、まだなかなか区におけるこの協働の考え方みたいなものを十分に発信はできていないのかなというふうに思います。 ただ、今日御説明をさせていただいた川柳コンクールでございますが、あちらはまず言葉による協働意識、郷土愛を育む、協働意識を育むということを目的に実施しておりますけれども、そちらは全小中学校のほうに募集を行っているというところで、そういうことを通して協働の取組を少しでも小さい方々にも理解していただけるようなことは行ってはございます。

中村委員。

協働というこの２文字の言葉が、ちょっと音で言うといろいろな意味合いがある言い方であったり、漢字で表せば果たして子供たち、若い人たちがどこまでこの協働というものがどういうものなのか意識していただけるかどうかというところは、やはり難しいものではないかなと思うのですね。 ただ、やはり先ほど申し上げたように葛飾区の基本構想に基づいて協働によるまちづくりというのは進められているということは認識はしておりますので、何とか、繰り返しになりますけれどもこの葛飾区で生まれ、育っていく、小さいときからこの葛飾区の街を見てきた、知っている、そういった子供たちが大人になってもまた何かのきっかけで戻ってくる、そういったことができるような働きかけとしては、やはり子供たちにもっともっと協働に対する大切さというのを区として発信していってもらいたいなと思っています。 もう非常に様々な取組をされていて、これらのことはどちらかというと予算化の部分で費用対効果で計るものではなくて、やることに意義があると思っていますので、どんどん区民の方々に、協働イコール葛飾区はそうだよねと思っていただけるようになるまで、こういったことは惜しみなく続けていただきたいなと思っておりますし、また他区を見ますと、以前からちょっと気になってはいるのですが、例えば、お隣の足立区は大型のビジョン、画面を使ってターミナル駅ですとか、そういったところで区の情報発信をされていたりします。北千住駅の西口のペデストリアンデッキのところに、ちょうどその目の前のビルの壁面を使って大型ハイビジョンで様々な区の情報を提供されているのですね。 そこは区の指定喫煙所も設置されていたり、あるいは椅子があったりとかして、ある程度滞留されている場所でもあるということ、何げなくそういったところで見られるような、そういった機会も多くあったほうがいいのではないかなと思うのですがいかがでしょうか。

協働推進担当課長。

今、中村委員がおっしゃったように、子供たちですと協働という言葉は少し難しいのかなというふうに思います。まず、地域のことを知る、そして地域を好きになって、地域のために何か尽くしたいと思っていただけるということがとても成長の過程においては大切なのではないかというふうに考えます。 そういう意味におきまして、幅広くお子さんたちが情報に触れる、地域のことについて学ぶ、情報に触れる機会というものを創出していくということはとても大切だと思います。ですので、そういう観点を持っての情報発信というものを全庁で取り組んでいかれたらというふうに考えます。

中村委員。

ぜひ検討を今後していただきたいなと思っている要望でございます。 もう一つ、モンチャレポイントを今後活用するというふうにおっしゃっていますけれども、このポイント付与制度に関しては、思えば10年ほど前に、まだ深井さんだとか、田口さんとかが部長でいらしたときに、今のこの基本構想の前、令和３年以前の基本構想のときに、基本構想・基本計画の中に、（仮称）葛飾区地域ポイント制度みたいなものが掲げられていていつの間にか消えていたのですね。 その都度、その当時、私はそのポイントを活用するべきだというふうに申し上げてきました。そのときに答弁を受けていたのは、記憶にあるのは、やはりそのポイントを得られる方が要は一部の人、区民全体ではなくて一部の人たちに偏ってしまうような、そういったことを現金化するような、そういったことに対しては非常に懸念をされているような、そういった御発言だったのですね。 今回、こうやって取組を見てみますと、例えば、自治町会活動、防災訓練、盆踊りなどのイベント参加、あとは後援名義で承認したイベントや各課における区民との協働による事業・取組等に主に対象として今回付与されるということですけれども、まさしくこれこそ、今どうしても町会活動とかにもなかなか参加する機会をつくることができていない区民の方と、参加されている方との隔たりというのですかね、そういったところも見られるよなんて、当時の区側の御答弁からすると、大分いろいろとこのモンチャレを活用した取組というところを進めるようになってきたのだなと思うのですが、御答弁された方が今いらっしゃらないけれども、思いとしてはどんどんこのポイント付与に関しては広げていくようなことはお考えになりませんか。

協働推進担当課長。

モンチャレの活用につきましてはできるだけ広げていきたいというふうに考えて、今回、地域活動などにも付与していくということを考えたところでございます。 ただ、現時点では健康アプリといった冠もついておりますので、どこまで広げられるかというのはございますが、もしこれが非常に効果的で、地域活動の推進ですとか、担い手不足の解消につながるようであれば、ぜひ有効的な活用を図っていきたいというふうに考えてございます。

中村委員。

もう10年ほど前、平成27年・29年ちょっと振り返って議事録を確認したのですね。そうしたらやはり当時は、考え方としてはぜひポイント利用の制度というのは取り組んでいきたいという思いはお見受けしたのですけれども、何せどういった形で媒体を使ってそういった制度をつくればいいか、実はでもその当時から市川市だとか、ほかの都道府県でもそういったポイント付与の制度はされていたのですが、ただ本区としてはちょっとそこに踏み込むのをとどまっていたというところで、まさしくこの機会に活用をどんどん進めていただきたいと思いますし、インセンティブとしてもっともっと皆様方が関わっていただけるような魅力的なポイントの増額の在り方だとか検討もいただきたいと思っております。 これまで地域に関心がなかったりだとか、あるいは関心があってもなかなか活動のきっかけが見つけられなかった方に対しても、こういった協働の取組というのをどんどん伝えていっていただきたいなと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。

そのほか質疑ありませんか。 門脇委員。

ちょっと１点触れたいのですが、22ページの環境課の取組で、金町三和自治会、僕の入っている自治会なのですけれども、こちらの取組で、正直今までは風評被害も心配するなんて話もあったのですけれども、金町小学校の学校だよりでも感謝されたなんて話があったので今回取り上げたいと思うのですが、自治会が感謝されているということで今回取り上げたいのですけれども。これまでの協働というと区の事業に協力するみたいなイメージが多いような感じですけれども、この取組というのは住民から要望が上がって区を巻き込んでいる事例、区が主体的に取り組んでほしいということを受けての話だったりするのですね。こういったことを受けて様々御報告がありますけれども、このほか同様な事例というのはございますでしょうか。

協働推進担当課長。

ありがとうございます。 今回御報告させていただいた事例、270を超える事例を掲載してございます。そういった中には、区が主体となって地元の住民の方とか、関係団体とか、企業などに協力をいただいているような事業もございますし、区民の方、関係団体の方が中心になって、むしろ区を動かして協働という形に至っている事業、様々掲載をされているものと認識をしてございます。

門脇委員。

ありがとうございます。 ぜひ、それはすばらしい取組だと思うので推していただきたいなと思います。本当に金町三和自治会の方々も動いてくださってよかったなと言っていますし、金町小学校の方々は逆に金町三和自治会に感謝しているみたいなことで、すごくいい形かなと思っていますので、引き続きほかの事例も紹介していただけたらなと思った次第です。 以上です。

そのほか質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、葛飾区におけるＳＤＧｓ各ゴールの実現に向けた令和６年度の取組結果について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、令和７年度ＳＤＧｓポイント事業について、質疑はありませんか。 中村委員。

まさに昨年、丸１年前に、この６月の本委員会の中で、ＳＤＧｓに絡めた形で子供たち向けにオータムイベントの際にスタンプラリーみたいな形で啓発していったらどうかということは申し上げましたが、いろいろと御検討いただいた中で、ある意味このモンチャレを使った取組というのは非常にいい形で取り入れていただけたかなというふうに思っています。 今、葛飾区の小学校で、地元の青戸小学校が長年ユネスコスクールに認定されていて、月に１回ＳＤＧｓに対する取組を委員会を設けて、ＳＤＧｓ委員会というのが設置されていて、月に１回、学校の全校集会のときとかに高学年の児童がそれぞれの項目、１から17までのゴールのそれぞれに対してその都度発表されていて、低学年の児童に対してもＳＤＧｓというのはこういった、例えば、17番ならこういった考え方なのだよというのを、みんなで話合い、理解し合っているような取組をしているのですね。 まさに先ほどの協働の話もそうなのですけれども、やはりＳＤＧｓは大人だけではなくて、当然ながら子供のときからそういった意識を醸成させるべきだと思っています。 モンチャレアプリ自体は対象年齢が18歳以上ということですけれども、ここが非常に残念だなと思っていて、何とか子供たちも楽しみながらポイ活ができるような、そういったことができないかなと思うのですけれども、さらに何か検討していただけないかなというところも含めて、何かお考えはありませんでしょうか。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

ＳＤＧｓについては世論調査等を見ても認知度はかなり高まってきて、６割を超えてくるか近くぐらいになっていますけれども、ではＳＤＧｓに向けた活動していますかと聞くとやはり50％ぐらいになる、それは本当に身近なことから、電気を小まめに消すとか、そういったレベルからでもやはり差分で10％ぐらいあるという状況ですので、今後は１人でも多くの方にＳＤＧｓに向けた活動を、本当に簡単なことで結構ですので取り組んでいただくということが大事だと思っています。 その中で、今回このモンチャレポイントという制度を入れてみまして、区民の皆様にそういう小さな活動やイベントに行ってみてこういう気づきを感じていただくとか、そういったことについても感じていただきたくて実施しているものでございます。 一方、子供たちについてなのですけれども、大変学校がかなり熱心にＳＤＧｓの教育をやってくださっている状況でございまして、たまに私も自分の子供の関係で学校に行きますと、ＳＤＧｓに関連する新聞ですとか、そういったものがたくさん掲出されている状況でございまして、子供たちに対するＳＤＧｓの教育はかなり進んでいると思っています。 今言われた限りで、モンチャレポイントを付与するというのはなかなか難しいのですが、今いただいたとおり、かなり子供たちが有益な情報発信・情報交換をしているという状況で、確かに子供たちだけに着目したＳＤＧｓの活動の収集というのはしてこなかったところでございますので、そういった情報についてもうちょっと教育委員会に御協力いただいて収集しながら、特にすばらしい活動なんかについては皆さんに共有してこんなすばらしい活動をしているよということを多くの方に知っていただくという活動も、子供たちにとっては自分の活動が認められたというような気持ちにつながるようなことになると思いますので、そういったことも検討していこうと思います。 ありがとうございます。

中村委員。

ポイント集めというのは大人もそうですけれども子供は大好きで、やはりそういった意味で楽しみながら学べるという、もう本当に子供のときからこの葛飾区が育てていっていただきたいなと、そういう意識を各課の様々な政策を通して、ぜひ子供にとっての有益な、そういった考え方も取り入れていただきながら、願わくばこのモンチャレポイントみたいなものも何か、子供たちにとってポイントをゲットしたら町場で何かお買物ができたりだとか、そんなことができたらいいななんて思っております。機会がありましたら御検討いただければと思っています。よろしくお願いします。 以上です。

そのほか質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、ＤＸ推進の主な取組状況について、質疑はありませんか。 門脇委員。

まず、２番ですね。それぞれ手短に申し上げたいと思います。 これは前回も申していて、進めていただいて大変すばらしいと思っております。前回の話はマイナンバーカードの話でしたので、あそこの担当は恐らく委託なのですかね。 今回は戸籍住民課ということで、とにかく部署ごと、マニュアルとかラーニングに向いた部署は早そうだなという感覚があるのですけれども、この辺り、今後の拡大とか検討はいかがでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

今の御質問でございます。戸籍住民課の窓口につきましては、マイナンバーの１階とかでやっているようなところにつきましては委託ですけれども、実際の転入の受付とかをするところというのはたしか職員がやっていたかと思います。 ただ、業務マニュアルを参照したり、あとは困難なケースであればそういう書籍を用いて回答しているところもありまして、そこについては今回ＡＩで学習させてそれで答えをもらうという点については非常に有益かというふうに考えております。 ただ、それを戸籍住民課だけでとどめるのではなく、ほかのところでも同じような窓口の対応をしているようなこともございますので、窓口の拡大につきましては次年度以降考えていきたいというふうに考えてございます。

門脇委員。

ありがとうございます。これはここで終わります。 そして、５番、ペーパーレスの取組ですね。この辺りは削減目標というか、現在値というか、職員の方からも話を聞いて、僕がちょっと回ってみると、例えば、ランチの時間帯にスペースがなくて、とある階のベンチで食べているなんて実態もあったものなので、なるべくペーパーレスにすることでスペースなんかも拡大していけるのではないかななんて思うのですが、この辺りはいかがでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

ペーパーレスにつきましては、実際先ほども報告の中でいたしました。紙資料、紙として取っておく必要はないけれども、そういうものを多く残している部署をモデルに紙資料の電子化を進めていくというふうに説明をさせていただきました。 実際、今年度文書の電子化を進めていくところなのですけれども、かなり多くの文書を電子化するというふうに見込んでございます。その分、当然紙資料での保管義務がないというところを基本に考えてございますので、そちらにつきましてはタイミングはあるにせよ廃棄はできるものというふうに考えてございますので、そちらについてはその分の保管スペースであるとかといったところについては削減できるというふうに考えてございます。

門脇委員。

ありがとうございます。 では、削減した部分で広がっていくという認識ですね。そして、当然のことながらダブルバックアップとかはなさっていただくことと考えております。 最後に、以前から申しているセグメントの部分、ＬＩＮＥの情報配信ですね、これをすくってやっていただいて大変ありがとうございます。 その前提として以前から申し上げている各庶務担で、この間はお金と人の限定をしましたけれども、そういった支援を含めて整理して投げ込んで検索しやすくて、その後ペルソナ、最終的なプッシュ型、届く広報についてお話をさせていただいたところですけれども、この辺りは進んでいますか。

ＤＸ戦略課長。

今回ＬＩＮＥを使いまして生年月日を登録してそれに応じた情報発信をするというところにつきましては、今までは子育てアプリでしたけれども区の資産でやるというところについては進んでいるかなというふうに考えております。 ただ実際、いろいろなモデルケースを想定して適切な事業を案内するというところになりますと、登録内容ですとか、質問項目とかというものがとても多くにわたることが想定されます。そこにつきましてはＬＩＮＥの機能の中でできるのかどうかというところも含めて、研究をしていきたいというふうに考えてございます。

門脇委員。

分かりました。ありがとうございます。 それを踏まえて最後に、ごめんなさい、最後ではないけれどもこの項目の最後、結局その情報を提供するのではなくて、区民の方からなるべく提供していただいたほうが先んじて動けるのではないかなという思いでいろいろ質問してきたところですけれども、例えば、建設環境委員会でＭＣＲの話がありましたけれども、それ以外にも今回のまさにやられているように地域とか年代の要望を分析して意見集約することで、先んじて対策、まして現場把握、そうすると職員の方が現実的に現場に行く量も多少削減できるのではないかななんてことを想定しているわけですけれども、この辺り区民から情報を受け取るシステムの集約はいかがでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

今、委員からお話しいただきましたＭＣＲ、マイシティーレポートのことかと思いますけれども、こちらにつきましては、実際に道路とか、公園とかの困った状況というものを通報するという仕組みであるかなというふうに認識してございます。 意見集約の方法といたしましては、現在ホームページの区長のはがきであったりとか、あとは各ページに設けられています質問とかといったところもございますので、そういったところで集約はできるかなというふうに思っております。 ただ、今委員にお話しいただきました年齢であるとか、性別であるとかというところ、あとは地域といったところは書いたり書いていなかったりというところもございます。それは今後出てくるかもしれない新たなデジタルサービスにアンテナを張って、どういう技術があるのかというところも研究していきながらもろもろを考えていきたいかなというふうに考えてございます。

門脇委員。

分かりました。大変前向きな御回答ありがとうございます。 最後に、８番を簡単に触れたいと思います。 無線ＬＡＮの話で、私は金町に住んでいますけれども、これは電話ボックスの辺りですかね。カナマチぷらっとという建物がありまして、あそこからＷｉ－Ｆｉが飛んでいるわけなのですけれども、現在政策企画課のほうでも進めていただいているビッグデータとか、携帯のａｕでしたか、参考にしていただいて、利用実態に合わせてＷｉ－Ｆｉのエリアを考えていただきたいなと思うのですけれども、この辺りお気持ちはいかがでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

Ｗｉ－Ｆｉのスポットにつきましては、実際最初に設置をいたしましたKatsushika_Free_Wi-Fiでは四十何か所といったアクセスポイントを設置してございました。 ただ、実際今回設置するに当たりましては、それぞれのアクセスポイントの利用頻度、利用回数とかといったものを考慮した上で設置をさせていただくということで、駅周辺というふうに限定をしてございます。 今回設置をいたします駅、３駅、候補ですけれども、つきましては乗換駅であったりとかというところがありまして、結構多くの利用が見込めるかなというふうに考えております。そちらにつきましても利用状況とかを見ながら、継続なり何なりを考えていきたいというふうに考えております。

門脇委員。

ありがとうございます。 そうすると乗換えですから駅の中でも使えるし、あとはほかの周辺をぜひ分析していただいて、Ｗｉ－Ｆｉというか、電波環境が全域でちゃんと利用実態に合わせて取り組まれていくといいなと、これは要望して、含めて御検討いただければ幸いです。ぜひともよろしくお願いいたします。 以上です。

そのほか質疑はありませんか。 筒井委員。

ちょっとＤＸのところとほかのところにも及んでしまうので、誰もいなければこのままやらせていただきます。 まず、ＤＸを推進していくと、当初庁舎を建て替えるときとかは、もうＤＸが進んでいけば職員数も減っていく、大本の計画の中では新しく建てる庁舎の中に全職員が入れるのだというお話をしていて進んでいたけれども、なぜかＤＸは進めても職員数は一向に減ることなく逆に職員数が増えてしまっていて、もう庁舎の中に入れない、だからこちらも残さないといけないというような話になっていて、今回、高木議員が職員数について質問をさせていただいているのだけれども、どうも答えの意味が分からない。 ほかのことをやるから人が増えますみたいな話をしているのですけれども、適正な職員の数というのが何人だと思われているのか。また、当初新庁舎に入り切れると思っていたときの職員数が、なぜそんなに増やしていかないといけないのかをお聞きしたいのですけれども。

副区長。

筒井委員。

いや、研究というか、本来なら当然このぐらいが必要なのだということがあってしかるべきだと思うのですよ。 大体、今年だって260名を超える新しい職員を入れているわけではないですか。来年どうするのか分からないですけれども、260名ずつ10年もいたら2,600名、それは辞める人もいるだろうけれども、では、いつにどの程度の人数が必要なのかというのを計画していかないで人数を入れているのかという話になってしまうから、自民党としてロードマップをつくってこの年にはこのぐらい必要だというような話があってしかるべきだと思って聞いたのだけれども、答えは今副区長がお答えのとおり、これから勉強していきますみたいな話でいいのかという話ですよ、こちらからしてみたら。 やはり何らかの筋道が立っていて、職員数なんて決まってくるものだと思っているし、ましてや庁舎を造ったときに、この床面積でいいのか的な話になったら、これからＤＸを推進していくから人は減らしていけるのだという説明だったはずですよ。それが減らせるどころか、既にもう入り切れませんと庁舎担当は言っているではないですか。何とか入れないといけないのだと。ましてやもう入らないで新館を使うのだとか、新館を壊して新たなものを造るのだなんていう話が出てきているわけだから、そうなったら本来庁舎の価格の比較なんて新しくいじるほうの価格も入れないとおかしな話で、新しい庁舎と当初の何か位置条例を移動したときの金額と今現在の予定の金額との比較をこの間出していましたけれど、プラス直すお金が本来出てくるお金ではないですか。 そういったことを考えても、本来のお考えどおりやはり人を減らす、行政改革というか、職員を減らすような努力は何もしないでいて、みんなが何人欲しい、何人欲しいと言ったらその数だけ増やしていくから行き当たりばったりになっているのではないのかなと思っているのですけれども、どうなのですか。

経営改革担当課長。

経営改革担当課のほうでは、私どものほうで行政評価というものをやってございまして、こちらのほうで事業の継続だったり、見直しだったりをしているところでございます。 やはり職員数というのは、業務量にひもづいて職員数というのは適正に配置していくということになっていますので、私どものほうで事業についてきちんと見直すべきところ、効果がない、効果が少なくなっている事業についてきちんとそれを縮小するなり、廃止するなりしていくということで、業務量が減ることによって職員数は減るものだと思ってございますので、私どもできちんと改革の取組というものも進めていかなければいけないと思っているところでございます。

筒井委員。

本来そういうことを進めて職員を入れているのなら分かるのですよ。だって、そういうのを進めていって、人が要らなくなったら今度は余ってくる話になってしまうではないですか。 今、260名以上入れているのでしょう。同じようなことがずっと続いて、それができるまで職員数を減らす策がないまま、同じように今後減らしていきます、今後減らしていきますと言って、でも、今みんなが必要だと言っている数を賄おうとすると、また来年もたくさん入れないと間に合わないみたいな話になっていってしまうのかなと。 だから、しっかりとそういったことをやっていかないといけないし、まずこれからやります的な発想でいることがおかしいと思っているし、質問したことに対して何か我々が質問したことがおかしいのかなと思うような、だけれども人を入れるに当たっては当然ロードマップがあって、この頃こういう事業があって、こういう事業を廃止していく、もう先の話があってからこそなのだと思うのですよ。だから、やはりそういうことをしっかり考えてもらわないと、何をやっているのだよという、本当に政策経営部なのか、幹部なのか分からないですけれども、人をどんどん増やしていこうという、ただ単純にそれだけなのか、必要な業務が出てきたからと言っているけれども、そういったことも何ら明らかにされていないのですよ。この間質問していましたよ。質問している中で、これから新たな取組があるからその分人を増やしましたという答弁だったよね。 だから、それは何にどう増やしていくからこういうふうになっていくのですというのが質問の答えではないのかなと。何も言うことなくこれから新しい業務があるのです、だけれども何だかよく分からない、だけれども新たに止めるものも分からない。だから、絞っていくことも何もしないから、ひたすら新しいことをやるのだったらそれはどんどん人は増えるでしょう。だけれども何年か先に止めていきますとなったら、今度は人余りになってしまうではないですか。 何かいつまでも、財政が、税が増えていくという発想でいらっしゃるのかもしれないけれども、やはりちょっと感覚が違わないかなと。こういうときだからこそいろいろなことを考えてほしいと思うのですけれどもどうですか。

副区長。

筒井委員。

もう既に来年度に向けて、職員の採用が始まるわけではないですか。来年度は何人入れる予定で今進んでいらっしゃるのですか。

副区長。

筒井委員。

区民サービス向上対策特別委員会の所管事項は、要は区民サービスの向上についてという幅広い内容なのですよ。だから、何が来るか変な話分からないではないですか。 扱っていいのは、幅広いのだから総務委員会の話でもいいではないかという話だけれども、もう今回も理事者の方はこれだけしかいないから。通常ならＳＤＧｓとか、その他のもろもろの庶務報告しておしまいだろうとなるのでしょうけれども、やはり所管事項が幅広いのだから本来いてもらいたいと思うし、でもそこに入れる人を考えるのはそちらの話だから。我々が誰と誰と誰を入れてくださいという話をしているわけではないわけだから、やはり本来ならそういったいろいろな質問に対して対応できるような体制で臨んでいただかないと、いや、そこは担当がいないのでと。所管違いならしょうがないですよ。だけれども、区民サービスなんて言い出したら何でもありなのだから。ということは理事者だってちゃんときちんと対応してくれるような人を入れないでおいて、いや、そこは分かりませんというか、だってもう採用試験が始まる時期でしょう、もうちょっとしたら。ということは当然募集人員だって分かっているわけだから。何か今年260入れて来年何人入れるのかなと普通に不思議に思うというか、また来年も260なのか300なのか、何かその辺はどういうふうに、逆にその人数を入れないといけない理由も聞きたいよなというところですけれども、分からないというのではしょうがないと思いますけれども。 あと、もう１個質問の中で、高木議員が質問された中で、庁舎の限度額を聞いているのですよ。要は幾らまでだったら財政上いけるのだというものはあるのかという質問ですよ。だけれども、物価の上昇があるから、それに応じて分からないみたいなお返事が結局答えだったのだけれども、そんな答えはあり得るのかと聞いていて思いましたよ。 だって、財政フレームとか、今、この先に５年・10年といろいろ考えているわけではないですか。財政フレームのことだとか、いろいろなことを考えた上で、今予算組みをしてやっているわけですよね。実施計画だってこういった動きであろうということでつくっているわけではないですか。 だけれども庁舎に関しては、物価がどうなるか分からないから分からないという変な話、お答えですよ。そんなこと言ったら、５年先・10年先の財政なんて物価によって全く分かりませんよという話になってしまいませんか。だから、そういったフレームとか考えたら、もう５年先・６年先に支払いが来るわけだから、上限は幾らなのですかと知りたいわけですよ。区として今の段階で何百億円までなら、ただでさえ今だってもう100億円オーバーですよ、当初から言ったら。それが200億円オーケーなのか、300億円オーケーなのか、それを知りたいのだと。今の財政課の考えだったら上限はこのくらいまでならいけるけれども、例えば、これを超えたらいけないというのはないのですかという質問なのですけれどもないのですか。1,000億円でも2,000億円でも出してしまうぞということではないでしょう。

財政課長。

先日御答弁をさしあげたとおりの内容ではございまして、物価高が今後どうなるかというのが見通しが立たないというところ、歳出もそうですし、それに合わせて歳入のところもまたどうなるか、どこまでの税収増があるのかというのも見通せないところでございまして、そうなりますと幾らまでなら出せるというのはなかなか計算するのは困難であるかなというふうには考えております。 ただ、財政フレームを来年度、実施計画の見直しのときにまたつくると思いますので、その際については庁舎の価格がどうなるかというのは、当然財政、庁舎の価格を盛り込むというよりは、今後どうなるかというのはちょっと見据えながら計算はしないといけないとは思っているのですけれども、それがイコール上限額になるかなというと、そこはあくまでも見通しではございますのでちょっとそこが、見通しの額というのはもしかしたらその段階で出すのかもしれないのですけれども、それが上限にはならないのかなというふうには、すみません、考えております。

筒井委員。

心配していることは、要はもう今のところで足りない部分はみんな借入れをするのだという話ではないですか。もうこれ以上基金での積立ても無理だし、残ったものは起債なのだと。その起債が何百億円になるかが心配だから聞いているのであって、何かそんな物価上昇によって変わってきますよなんていう話が、それが答えだとしたら、そんなもう今後財政フレームをつくろうが何しようが、そんなものは全く当てにならないという話になってしまいますよ。 だって、それはもう収入によって違います、景気の動向によって変わってきます、では、もうそんな数字出してもしょうがないではないかと。でも出してくるのだから、何か出せるのではないのですかという質問ですからね。

政策経営部長。

フレームの考え方は先ほど財政課長が申し上げたとおりなのですけれども、先ほど、例えば、庁舎でいえば、今15億円ずつ毎年基金のほうに積立てをしているような状況ではあります。 御答弁申し上げているとおり、15億円基金に積立ては特に上限とは決めていないので、基金のほうはしっかりと、ある意味最低が15億円かなというふうには個人的には思っているのですけれども、そういったところで基金のほうはしっかりと積み上げしていかないと、お話のとおり最初230億円からもう352億円に庁舎の取得がなっていますので、足りないかなというふうに思ってございます。 また、その中で、起債もやはり打っていくというのは検討をしていくというのは今委員のおっしゃるとおり、間が空いてしまったものというのは、そのときの一般財源で補うというと、かなりもう区民サービス等ほかにも影響ありますので、やはり起債というのを検討していかないといけないという状況があると思います。財政フレームはやはり、御答弁でも言ったように、その時点での物価の、例えば、今年から来年とか、去年から今年予想されている物価の上がり方で、４年・５年の推計というのは当然できます。それによって今後、歳出の建築費がこのぐらい上がるだろうというのを推測・推計しながら歳出をやって、そこに歳入として、税の上がりはこのぐらいだろう、足りない分はそれこそ起債を打つというフレームをつくらないといけない可能性もありますので、そこはその時点の物価上昇とかを見ながらフレームをつくってまいります。 ただ、それが、今回もかなりフレームから上ぶれをしてしまっているということで、90億円以上元の７年度の予算が上がってしまっているというのがありますので、そこで、上限という形でここまでがというのを、その時点ならば物価上昇を見ながらこのぐらいを予想というのは立つのですけれども、それが上限なのかと言われたらさすがにそれはちょっと上限でありますとはなかなかその時点でも明言というか、言うのは難しいのかなというところで先ほど来お答えさせていただいておりますので、その時点のフレームとかそのぐらいの金額になるというのは推計としては、数字としては出せる数字ではあるかなというふうに思ってございます。

筒井委員。

価格が高騰していろいろな区でいろいろな事業をやめたりとかしている中で、葛飾区はそのまま進めると言っているわけで、ただ、それが５年後・６年後に何百億円借金するのかが分からない状態で、逆に100億円なら大丈夫なのでしょう。だけれども200億円、300億円でも、区としては別に問題ないのだというそのラインが知りたかったので質問したわけですけれども、それが答えられないということであれば仕方ないですけれども、でも先ほどもちょっとお話ししたとおり、庁舎の建て替えは今もう入れなくてこっちをいじるのだとか、新しく建て直すのだと言っている以上、本来それも庁舎の値段に加味しないといけないではないですか。 それは全く別物として、何十億円かけて建て直すのか分かりませんけれども、本来それも、ということはそれも借金で建てるということになるのか、それはちょっとどうするのか分かりませんよ。ただ、それの答えすら、だって今、施設部が出してこないわけだから、何をどうするのか、今のやつを直してそこに入ろうとしているのか、いや、それは壊して建て直すのだと言ってみたり、ころころ変わっている中でやっているわけだから、実際今の入り切れない人たちを入れる分に関しては全く未知数なわけですよ。そういったことを考えても、何かその年になったらいつかは見えてきますよみたいなそんな考え方でちょっといいのかなというのはすごく不思議に思っていて、しっかりと何か筋道を立ててやってもらわないと。 やめたら幾らになるとかという考え方はあるのですか。例えば、庁舎の今、これからいって何百億円かがまたまた増えていきました、今度だと10月か何かにまた新たに金額を出してくるのですよね。そのときにまた多分増えるのかな、それは分からないですけれどもそうなったときとか、もしくはまた、完成して最後、床を購入するか・しないかは議会に諮らないといけない、議会で否決するかもしれないではないですか。そのときにどうなるのだとか、今やめたらどうなのだとかという、そういう想定でどのくらいかかるとかというのはあるのですか。現時点でやめたらどうなるのかという発想はあるのですかね。

財政課長。

今の件ですが、すみません、私のほうでは把握してございません。

筒井委員。

分かりました。 でも何か少し計画を立てて、何かあまりにもそのときの上がったら上がった分だけ払いましょう的な発想で本当にいいのかなというのはすごく心配していて、５年後・６年後はもうすぐ先ではないですか。だけれどもそのときの金額が本当に区の財政が大丈夫な金額なのですかと心配しているのに、一方、花に13億円かけてみようとかというわけの分からない案を出してくるその発想、それをやめたら13億円積立てできるのではないの。松戸でやっているイベントは１億円ちょっとでしょう。何でうちは13億円かけるのだと不思議に思うことをやっているわけだから、何かそれに向けて少し頭を使って、ほかのことを絞って借金をなるべく減らしましょうみたいな発想があってしかるべきだと思うので、今後検討していただきたいですし、花のことについてはまた決算でやりますので、もう大丈夫です。

副区長。

牛山副委員長。

その昔、経営改革宣言が出されたときには、ある一定の歯止めといいますか、それなりの職員数に対しても、様々明確な数字ということよりかは、ある程度のガイドライン的なものを議会のほうにもお示しいただいて取り組んだということを記憶しております。 一方で、議会のほうも行財政改革特別委員会を設置して、皆様方が進捗しているものに関して御報告をいただいて、その都度御意見を述べさせていただいたという、そういう緊張感を持って取り組んでいた時期もございました。 しかしながら、そういう特別委員会もあるとき特区制度・行革特別委員会に変わったりとか、今日は区民サービスになったりとか、様々変遷があるわけなのですけれども、いつの間にか、先ほど財政フレームの件がありましたけれども、10年に１回と言われる基本計画にしても、またそれを前期・中期・後期に分けての実施計画にしても、財政フレームをしっかり示していただきたいというのは再三申し上げているのですが、どうもこのところおざなりになっているというか、あるとき質問したら、いや、そんな先のことは分からないので取りあえずこのページに掲載しておきましたみたいな、そんなような取組の状況が近年続いているのではないかなというふうに思っております。 その財政フレーム、経営改革宣言の折には、それなりの財政フレームを提示していただいたので、そこが歯止めにはなっていたのですね。先ほど言っていた職員の数にしても、恒常経費にしても、やはりある程度そこが増えていくと負担が大きくなってしまうし、そこが負担が大きくなるということは流動的な区民サービスに影響してくると、やはり時宜にかなった区民サービスをするには、ある程度そこの固定費と言われる部分を抑制しておかないといけないという、そんなような議論をした記憶もございますので、次期計画においては財政フレームをしっかり立てていただきたいなというふうに思っております。 あと、職員に関しては、ここ七、八年ですかね。再三レクを受けるたびに御指摘してきたのですけれども、あまりにも管理職ポストを増やしたり、何とか担当課長とかをおつくりになって昇進させるのは構わないのですけれども、人事を登用するのはいいのですが、不測の事態が起きたときにそこに欠員が生じると、あるとき誰かがそこを兼任していてそれで事足りているようならば、はなからもうちょっと組織編成に関してきめ細やかにきちんと見ていただきたいなというふうに思っております。 今日は副区長がお見えなので、それぞれの所管の部長、課長に申し上げてもなかなかうまくいかないので、副区長、区長とよく御相談になっていただければなと思っております。 それとあと、なかなか政策経営部のほうでも、職員数、または財政フレーム的な予算にしても、先行きがなかなか見通せないという一つの原因としては、ここ四、五年、あまりにもトップからの突発的な事業または施策が私は多過ぎるというふうに思っております。やはりそれなりにそれを遂行するに当たっては職員を充当しなくてはいけないし、それなりの組織体制をつくらないといけないので、やはりそこはなかなか見通せないという部分がおありになるのではないかなというふうに推測はしているところでございますので、しっかり、やはり何が何でも計画に縛られるとは言っていませんけれども、行政というのはやはり計画あって物事を進めるのが行政であって、思いつきのように場当たり的にその場のあれで何でもかんでもこれ今度やろう、あれやろう、これやろうと言っていたのでは、それは幾ら職員がいても、幾らお金があっても足りない話なので、今後おつくりになる基本計画にしても、実施計画にしても、やはり骨太のものをつくっていただいて、そこは堅持するのだと、死守するのだという気概を持ってやっていただいて、そのフレームの中で毎年度職員というのがどのぐらい必要になってくるのかと。 やはり外の保育にしても、清掃にしても、世代間で空白をつくってはいけないような業務というのは当然あるわけで、やはりそこはきちんと補充していかなくてはいけない、採用していかなくてはいけない部署も当然あるわけで、その辺はよく本当に戦略的にお考えになっていただかないといけないのではないかなというふうに思っていますので。 副区長、これは政策経営部とか、ＤＸ推進とかという問題ではなくて、区長とよく本当にお話合いになっていただいて、どういうふうな財政の運営をしていくのかということをきちんとトップでお決めになっていただいて、その方針に基づいてそれぞれの所管がきちんと計画を遂行していくという、そういう組織体制づくりをしっかりしていっていただいて、そこにきちんと人をはめ込んで人を育てていくということが大事なのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそこは、お帰りになったらそんな意見もあったということで区長とよく今後御相談になっていただきたいと思うのですけれどもね。

副区長。

中村委員。

ちょっと今のやり取りを聞きながら思ったところがあったので、まず未来を見通しにくい中で、やはり数字的なものを示すと、それありきで動いていってしまわないかというところは、当然ながら予測として出すとしても難しい面が今の時代あるなというふうにちょっと察した部分がありました。 気になったのが、昨年260名入庁されたと。この内訳なのですけれども、昨今、経験者採用の方も多く採り入れていらっしゃるかと思うのですが、人数的にはどのような内訳で入庁されているのかというのは、大枠で構わないのですが教えていただけますか。

経営改革担当課長。

本日はその資料も持ってきていませんので、申し訳ないですけれどもお答えできません。

副区長。

中村委員。

ありがとうございます。 以前から職員の方々の働き方をお見受けしていますと、やはり技術職が少ないなというふうに感じている部分もあったり、適正な役割を果たしていただくべく職員の確保というのは非常に難しいのだろうなというふうに感じているところもあります。 聞くところによると、今この時代ですから働き方もやはり変わってきていて、もう20年前、30年前と違って転職が当たり前の時代なのですよね。そうすると、以前人事課に確認したときにお伺いしたのは、入庁しても30歳に行く前の時点でもう既に４割近くが退職されている、転職されているというふうに聞いたこともありました。非常に重大な、今の傾向なのだなというふうに感じたことがありまして、まさしくそういった意味でもできる限り採用する際に認められるような人たちを多く採用したいという思いもあるのかなというふうにもお見受けはしています。 その中で、経験者採用の方々も採用されている人数が増えてきたと思うのですけれども、やはり一から育てていってもらいたいなという思いがあります。昨今、会計年度ですとか、再雇用だとか、本当に能力のある方々が引き続き定年を迎えても区に残って働いていらっしゃる方も多くいらっしゃるけれども、やはりこれからこの葛飾区を引っ張っていってもらえる、そういった世代を継続的に考え方も含め継承させていくためには、やはりそういった研修だとか、指導だとか、いろいろとメンターの部分でもちゃんと連携を取って若い職員を育てていくべきだと思っているのですね。なので、人数の部分で260名入職されたということで、こんなに多かったのだというふうにちょっと思ったのですけれども、人数もさることながら、やはり葛飾区民のためにしっかりとモチベーションを維持しながら、健康に気をつけて皆様方一生懸命働いていただきたいなとは思っております。 そんな中で、庁舎の話も先ほど出ていましたけれども、他区も新庁舎建て替えに向けて動いている特別区もありますけれども、傾向を知りたいのですが、新しい庁舎に移り変わる際の職員の適正な人数というのは、やはり減っていくものなのですかね。何か他区の傾向とかは御存じですか。

政策経営部長。

すみません。傾向を調べたわけではないのですけれども、各区もそれぞれの区の事情があると思います。また組織の体制も、例えば、支所がある状況であるとか、そういったところでもかなり職員数というのは変わってくるというふうに考えてございます。 多分と言い方になってしまうのですけれども、建て替えるということは、うちもそうですけれども、かなりもう50年ぐらい前の庁舎から動く、それこそ分庁になっていたところを集約するというような形になってくると、職員は一つのところにまとまるときにやはりちょっと増えている傾向にあるのではないかなというふうには推察はできるかなというふうに思ってございます。

中村委員。

それぞれの区によって事情が違うというところではあるかと思うのですけれども、本当に見通しもつかない中で、できる限り人口も増えていってほしいという思いもあるかと思うのですね。 そうなったときにこういった職員の増減というのは、なかなか固定された形で予測が立たないというところも理解したいなとは思っておりますが、いろいろと質問されていた内容を踏まえてちょっと聞きたかったものですから、あえて質問させていただいたのですけれども、職員に関しましては、いずれにしましても本当に健康的に働いていただきたいなという思いで、ぜひ後輩育成を進めていただければなと思います。あえてこの場で要望させていただきます。

ほかに質疑は。 夏目委員。

タブレット資料、86ページの４、スマートフォン定期相談会の実施についてお伺いしたいのですけれども、（２）のア、開催日程、既に５月２回済んでいるとの御報告をいただきましたけれども、この際の参加人数など状況をお聞かせください。

ＤＸ戦略課長。

今御質問いただきました５月29日並びに30日の亀有学び交流館、あとにこわ新小岩の実施状況でございますけれども、午前10時から12時までやりました。29日の亀有学びにつきましては16名の方が、５月の30日のにこわ新小岩では12名の方が実際御相談にお越しになりました。 実際、やはり開始時間に合わせて来る傾向もあって、最初はなかなか混みあったというところもございましたが、時間内できちんと相談をしていただけたかなというふうに理解をしております。

夏目委員。

ありがとうございます。 こちら、16名・12名の方々が御参加いただいたということなのですけれども、年齢層をお聞かせいただけますでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

年齢層ですが、申し訳ございません、具体に60から65が何人とかというふうには把握はしていないのですが、どちらかというと高齢者の方が多くお越しいただいているというふうに報告を受けております。

夏目委員。

ありがとうございます。 私、実はここのイ、開催要綱（ア）のどなたでも参加可能と、大変すばらしいなと思うのですが、その一方で、開催時間がいずれも午前10時から正午までとありまして、昨今、御高齢の方でもお仕事をお持ちだという方が少なくないように思っているのですけれども、この開催時間ですと既にお勤めの方はなかなか参加が難しいのかなと推察されるのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

実際、今委員の御指摘のとおり、今回開催する曜日につきましては、全て月曜日から金曜日までのいわゆるウイークデーと呼ばれる会社にお勤めの方がなかなか行きづらい時間だというところでございます。 こちらにつきましては様々な、今の委員の意見とかも含めまして、実施の方法につきましてはまた改めて考えていきたいというふうに考えております。

夏目委員。

ありがとうございます。 やはり高齢者の方たちだけではなくて、潜在的な要望があると私は聞き及んでおりますので、ぜひ例えば、月金のみにおかれましても夕方以降の開催ですとか、土日が難しいようでしたら時間区分を工夫して、様々な方にリーチ、届くように工夫していっていただけたらなと思います。 要望で終わります。ありがとうございます。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 牛山副委員長。

ちょっと審議といいますか、真相が分からないので、今日副区長が御出席いただいているのでちょっとお聞きしたいのですけれども、昨年度の全員協議会の折に、今日、当委員会の委員でいらっしゃる筒井委員のほうから様々御指摘があった中で、教育委員会事務局に所属していた課長職の方が退職に当たって、それなりになかなか御本人が納得いくような状況でお辞めになることができなかったと。また、第２の人生といいますか、退職後の仕事についても副区長のほうからどうも阻害されるような措置を講じられたという趣旨の話があったのですけれども、私はなかなかその辺の詳細については分からないのですが、その辺についてはどういうことでいらっしゃるのですか。 副区長もその当時は、別に委員も質問したわけではないので、御答弁する機会もなかったので、大変に、区民サービス、先ほど区民サービスと言えばもう何でも広範囲なのだというお話がありましたけれども。 今現在、様々な御事情なのでしょうけれども、業務上のことなのか、職員間における人間関係なのか、または上司からの俗に言うハラスメントなのか詳細は分かりませんが、庁内で正規の職員でももう43人の方が心を病んで休職、休暇になっているわけなのですよね。 もしそういうことであるならば厳に謹んでいただかなければいけませんし、過去に御退職なされた副区長も、議会でパワハラがあったのではないかというような質問が出るようなことも過去にはございましたので、二度とそういうようなことがあってはいけないということなので、もう少ししっかり後輩を育てるという意味で、もしそれが違っていたならば違っていたし、全然聞かれたことに身に覚えがないというのは変なのですけれども、全然趣旨が違うのですよということであれば御答弁願えればなというふうに思っているのですけれども。

副区長。

牛山副委員長。

本当に細かく御説明いただきましてありがとうございます。 今日はちょっと庶務報告から逸脱しているわけではないのでしょうけれども、その他でお聞かせいただきましたので、またしかるべきときに、当事者のお話も伺った上で、しっかりまた副区長のほうに御質問させていただきたいというふうに思っておりますので、今日はこれで終わりにさせていただきます。

そのほか質疑はありませんか。 筒井委員。

私がその話をした本人ですから、私は本人から話を聞いて、要は課長職として退職した後だから、葛飾区を退職した者が飯田橋の事務組合から課長職として来ないかと言われて行きたいという意思表示をしたのだけれども、区がそれは駄目だと。主幹でしか行かせないということで、結果的に主幹でしか移動できないことになってしまったから、主幹では行かないということだったので。 私が不思議に思うのは、なぜ一回退職した者が再就職する権利まで、非常に密接な関係があるとかはおっしゃっていましたけれども、本来一回退職したのだからその人がどこに就職しようが、退職した人間が３人いると３人とも再就職先は同じ役職でないといけないのかという話ではないですか、今の御説明だと。だけれども再就職先なのだから、民間に行く人がいたり、そうやって誘われてうちの職場に来ないかと密接な関係がある事務組合から来た、いろいろなパターンがあるはずなのに、なぜそれを区が主幹でないといけないのだみたいな話をするのかがおかしいということで、私はそれはハラスメントではないのかと。 だって、一度辞めた人が再就職するのを阻むこと自体おかしいのではないのという思いからその話をさせていただいたわけですけれども。おかしいでしょう、明らかに。一回、もう葛飾区役所を退職したのですよ。退職した人が行く行き先を、３人退職したから同じレベルで次の再就職を探さないといけないなんて、そんなルールあるわけないではないですか。同じ区役所の中に残るのであれば、それは分からないではないですよ。だけれども、民間に行く人がいたり、これから先のことなんてみんな違うわけだから、なのになぜその先をみんな同等でないといけないなんていうことで縛ったのかがおかしいのではないかということで、私はそのときに話をさせていただいたので。 牛山委員がこの後をまた少し調べてと言うので、私もハラスメントネタはたくさん持っているので、またそのときにでもお話しできればと思いますので、今日はこの辺で結構です。

ちょっと最後一言だけ。

牛山副委員長。

今、筒井委員がお辞めになった後と、本当、今お話を伺ってそのとおりだなというふうに思います。 現に私も議員をさせていただいていて、様々皆様方の先輩諸氏、課長職で御退職なさる方、部長職で御退職なさる方、様々いらっしゃいましたよ。本当にもう全然区とは縁もゆかりもない生活を始められた方もいれば、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、それこそ区と密接な関係をしているような団体の事務局長だの、事務長だのというところに行かれる方もいれば、全然そういうところは御紹介もされずに御自分で保育園の園長の道を選ばれた方もいらっしゃるし、みんなそれぞれですよ。 そんな一律平等に、同じ年度末に辞めるから、同じ部長職だったら同じ処遇のところに就職してもらわないと葛飾区は困るのだなんて、ちょっといささか今のお話を聞いていて、そういうことであるならば、それは御当人からしてみれば到底納得できないことでもあるだろうし、そういう何か特人厚に配慮した副区長の言動というのは大変に問題な言動なのではないかなというふうに、今、筒井委員とのやり取りで感じましたので、その辺も含めて改めて機会を設けてお聞かせいただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

ほかに審議すべき事項はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、そのほか審議すべき事項についての質疑を終わります。 次に、日程第５から日程第９までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 以上をもちまして、区民サービス向上対策特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後２時48分散会