令和 7年 区民サービス向上対策特別委員会 （ 9月19日）

皆さん、こんにちは。出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の区民サービス向上対策特別委員会を開きます。 なお、むらまつ委員、小山委員から本日の委員会を欠席する旨の申出がありましたので御報告いたします。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、報告を受け、その後、質疑を行います。 これより、庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、ＤＸ推進の主な取組状況について説明願います。 ＤＸ戦略課長。

議事日程第１、庶務報告１号、ＤＸ推進の主な取組状況について報告させていただきます。タブレット資料、庶務（政策経営部）を御覧ください。 まず、11分の１ページ目、１、生成ＡＩについてでございます。 （１）概要でございますが、令和７年４月から、戸籍住民課業務に関するマニュアルや関連書籍を区独自の生成ＡＩに学習させまして、窓口対応に資する回答生成やその精度を確認する実証実験を行ってまいりました。その実証実験の結果を基に、回答精度の向上を図ったかつしかＣｈａｔ（窓口対応版）を７月28日にリリースいたしまして、戸籍住民課や区民事務所で活用を進めるものでございますが、そのさらなる展開といたしまして、窓口での会話内容をマイクが拾って、生成ＡＩに投入し回答を表示する、行政特化型ＡＩエージェントシステムの構築に取り組んでおりまして、９月25日から戸籍住民課窓口で試行を開始するものでございます。令和８年度の本格導入に向けて現在調整を図っております。 （２）区民サービスの向上に向けた取組でございます。 まず、ア、学習情報の拡大でございます。 実証実験では、専門図書出版大手である、株式会社ぎょうせいの書籍を学習させました。戸籍住民課ではその他複数の出版社の書籍を使用してございます。現在、ぎょうせい以外の出版社と書籍データの提供につきまして調整を進めておりまして、このたび、日本加除出版株式会社との協議が調いまして、来月の10月から実証実験を開始するものでございます。 また、かつしかＣｈａｔ（窓口対応版）をより多くの窓口で利用していただくよう、戸籍住民課以外の部署でも使用している書籍やマニュアルの使用状況の調査をいたしまして、学習情報の拡大に向けて調整を図っているところでございます。 次のページを御覧ください。タブレット資料11分の２ページ目になります。 次に、イ、行政特化型ＡＩエージェントシステムの構築状況でございます。 現在、９月25日から戸籍住民課窓口で試行を行うに当たりましての調整を行っているところでございます。 （３）今後の取組でございます。 令和８年度に本格稼働させるための課題の整理、解決策の検討を行うとともに、手続数の多い主管課や区民事務所での活用に向け調整を図っていくものでございます。 次に、２、書かない窓口サービスについてでございます。 （１）概要でございます。 ７月22日に書かない窓口サービスを稼働させまして、マイナンバーカードでの読取りや住民記録システムからの連携データを活かすなどの方法によって、書かない窓口サービスを利用した住民異動手続を行うようにいたしました。稼働後は、実際に利用された区民の方からの御意見をいただく機会がありましたり、あと職員同士でより良い表示方法の検討なども行ってございます。これらの状況をシステム事業者に伝えまして、バージョンアップの要望を現在しているところでございます。 （２）今後の取組でございますが、書かない窓口サービスの拡大につきましては、ＪＲの駅に近い来客数の多い新小岩、亀有、金町の３区民事務所を優先して導入の検討を行ってまいりました。しかしながら、金町区民事務所につきましては、スペースが狭く、機器を置く場所が確保できないこと、亀有区民事務所につきましては受付カウンターと後方処理の事務の流れを見直す必要があるといった課題がございます。そのため、まず令和８年１月に、新小岩区民事務所にこちらを導入するものでございます。金町区民事務所につきましては、再開発ビルへの移転に合わせた導入を、それ以外の亀有、高砂、堀切、水元の各区民事務所につきましては、令和８年度以降の導入を目指して調整を進めますとともに、受付件数の多い窓口職場への導入を令和９年度を目指して調整をしていくものでございます。 次のページを御覧ください。 ３、プッシュ型子育てサービスの実施状況でございます。 （１）概要でございます。 昨年度には、東京都の先行プロジェクトに参加いたしまして、自治体における子育て支援制度に関するデータベースを整備いたしました。このデータを基に、今年度、区公式ＬＩＮＥにお子様の生年月日ですとか、出産予定日ですとかを登録していただくことで、妊娠週数やお子様の年齢に合わせた情報が自動的に配信されるサービスを導入いたしまして、プッシュ型による情報配信を開始したところでございます。 （２）フォロー配信取組状況でございます。 サービス開始日は７月22日、フォロー配信登録者数は９月１日現在で605名というふうになってございます。 （３）今後の取組でございますが、今回整備いたしましたデータにつきましては東京都の先行プロジェクトで整備をいたしましたものでございます。こちらにつきまして、今後秋に、マイナポータルの申請管理サービス上、国の管理に移管する予定でございます。この移行を機に、データ更新の負荷の軽減をどういうふうに図っていくかというところの検討ですとか、あとは東京都が運営いたします障害児ですとか就学後の情報も持っていますとうきょう子育てスイッチのデータの活用について検討を進めていくものでございます。 次のページを御覧ください。11分の４ページ目になります。 地域活動団体等のＤＸ推進についてでございます。 （１）概要でございますが、昨年度まではデジタル活用の助成金ですとか、あと出前講座を行ってまいりました。これらに加えまして今年度につきましては、スマホに関するお困りごとの相談ができるスマホ相談会、あるいは区民、区内事業者からのＤＸに関する問合せの対応を強化いたしましたとともに、ＤＸにかかる伴走支援を行っているところでございます。また、事業者向けには、ツールの展示会、操作講習会の開催も予定しているところでございまして、地域団体等のＤＸ推進を支援していくところでございます。 （２）各事業の実績、予定等については、資料に記載のとおりでございますが、次のページを御覧ください。11分の５ページになります。 ウ、スマホ相談会につきましては、概要でもお話をさせていただきました今年度からの取組となってございます。こちらにつきまして、現時点までに５回の相談会を行っておりまして、参加人数は61名となってございます。 続きまして、エの区民や区内事業者へのＤＸ支援ということでございまして、令和７年、今年度時点におきまして自治町会につきましては５町会、介護事業者につきましては３事業者からの相談を受けております。 次のページに参ります。11分の６ページになります。 オのデジタルツールの展示会・操作講習会でございます。 こちらにつきましては、中小企業向けに９月26日に東京商工会議所葛飾支部と協働いたしまして、デジタルツールの操作講習会を実施する予定でございます。また、介護事業者向けには、同日９月26日に「ケアプランデータ連携システム」の講習会を行うこと。また、10月21日につきましては、介護事業者が多く集まりますハラスメント相談窓口研修に合わせて、ツールの展示会の開催を予定するところでございます。 次に、５、葛飾公衆無線ＬＡＮ、Katsushika_Free_Wi－Fiについてでございます。 （１）概要でございますが、Katsushika_Free_Wi－Fiにつきましては青砥駅、金町駅、京成高砂駅付近で新規設置することとしております。 （２）の取組状況でございますが、サービス提供を終えましたアクセスポイントにつきましては９月の末までに撤去を完了させる予定でございます。また、新しく設置をする場所におきましては、商店会などの街路灯への設置などの協議を今進めているところでございます。 （３）今後の取組でございますが、補助金の交付決定、サービス事業者との契約締結後に最終的に設置場所を確定いたしまして、11月頃からのサービス提供を予定しているところでございます。 次のページを御覧ください。11分の７ページ目になります。 ６、デジタル人材の育成でございます。 （１）概要でございますが、昨年度から、動画研修コンテンツを導入いたしまして、専門的な知識を学べる環境を整備したところでございます。今年度は、この動画研修コンテンツを利用した研修を新規採用職員の必須研修といたしましたほか、ノーコードツールなどのデジタルツール操作研修を行っているところでございます。 （２）実施状況でございます。 動画研修コンテンツの活用、アになります。 （ア）新規採用職員向け研修でございますが、令和７年度は新規採用職員の必須研修と位置づけました。上半期に新規採用職員に対してアカウントの配付を行い、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌなどの研修、ＩＣＴ・デジタル基礎研修などの研修を行いまして、こちらを実施しているところでございます。この研修につきましては、現時点におきまして未受講者がまだいることから、受講勧奨を行っておりまして、全員の受講修了を目指しているところでございます。今後、対面で行っている研修などにつきましても、オンラインの実施について、人材育成係と検討を進めていくものでございます。 次のページを御覧ください。11分の８ページ目になります。 （イ）希望者向け研修でございます。 昨年同様、10月から、希望する職員向けにＤＸに関するコンテンツの受講をしていただくものでございます。 次に進みます。 イ、デジタルツール操作研修でございます。 こちらにつきましては、まずノーコードツールであるｋｉｎｔｏｎｅの研修を行ってきたところでございます。 （ア）になります。 こちらにつきましては６月と７月に行ってございます。受講人数は資料に記載のとおりでございます。 （イ）データ利活用ツールでございますが、こちらは７月と９月に研修を行っておりまして、受講人数は資料に記載のとおりとなってございます。 次のページに参ります。11分の９ページになります。 （ウ）ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡでございます。 こちらにつきましても、６月と８月に研修を行っておりまして、受講者数は資料に記載のとおりとなってございます。 引き続きまして、７、業務自動化ツールの導入状況についてでございます。 （１）概要でございます。 ＡＩを活用した手書き文字情報をデータ化するＡＩ－ＯＣＲというデジタルツール、あるいはデータ処理を自動化する、入力ですとか、出力などを自動化するツールであるＲＰＡの活用によって業務の効率化を推進しているところでございます。 活用状況につきましては、11分の９ページのＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用状況の表のとおりとなってございます。源泉徴収精算業務から、学務課の就学援助費入力データ作成・登録業務まで、これらの業務をＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲを使っていっているところでございます。 次のページに参ります。11分の10ページ目になります。 今後の取組でございますけれども、現在ＤＸ戦略課が中心となって進めております全庁的なオンライン手続の拡大に当たりましては、対面や郵送ではなくデジタルで手続を完結させることを目指してございます。そのため、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの活用も含めた業務改革を積極的に進めていくものでございます。 また、これらのツール拡大につながるよう、操作研修、活用支援を進めていくものでございます。 続きまして、８番の自動読取装置を活用した文書電子化の状況でございます。 （１）概要でございます。 令和６年度に実施いたしました文書に関する実態調査を下に、紙での保管義務がない文書を長期間にわたって多く保有している部署をモデルケースといたしまして、紙文書の電子化を現在進めております。 （２）取組状況でございます。 今年度は６課をモデルといたしまして、その部署の一般文書を対象に79.8fm、紙の枚数にいたしますと、約79万8,000枚の紙を電子化にしているところでございます。また、単純に紙資料を電子化するのではなく、実業務で検索しやすくなるよう属性抽出という技術がございまして、こちらを使った電子化を西生活課の生活保護受給者の保護記録で行っているところでございます。紙資料の効果的な電子化の方法についての検討をこういったケースを用いながら進めているところでございます。 次のページに参ります。11分の11ページになります。 先ほど申し上げましたモデルケースといたしました６つの部署につきましては、資料の先頭にございます令和７年度紙文書電子化実績と書いてあるところの表に書いてございます６課でございます。 （３）今後の取組でございます。 紙文書の電子化について、昨年度実施した実態調査の結果を踏まえまして、法律により紙文書で保管しなければならない文書を除きまして、今後550万枚の紙文書を電子化する必要がございます。今後、紙文書の削減、電子化、保存に関する判断基準の作成をいたしましてペーパーレスを進めていきますとともに、また、紙文書の電子化に当たっては、今回の電子化手法のほか、読取り精度を上げて電子化しなければならないようなものもございますので、そういったものにつきましてはオフィスサポーターなども活用いたしながら電子化を進めていくものでございます。 報告は以上になります。よろしくお願いいたします。

お疲れさまでした。 これより質疑を行います。 本件について、質疑はありませんか。 門脇委員。

御説明ありがとうございます。 手続という概念をなくすというのが最終形かなと思っている中で、７の（２）にデジタルでの手続完結という言葉もあるので、庁舎向けにはなさるかなと思っていて、これはすばらしいなと思っています。これを区民サービス全般にもぜひ進めてほしいなというところなのですけれども、それでちょっと大分戻りまして、公衆ＬＡＮの５番から行きたいのですけれども…… 失礼しました、環境の話になるので２番ですね。来客数の多いところということで、この中に金町も入っているのですけれども、再開発ビルの移転に合わせて導入ということなので、結果ここだけすごく遅くなってしまうのではないかなとちょっと心配しているのですけれども、この辺りまず大丈夫そうですか。

ＤＸ戦略課長。

金町区民事務所への書かない窓口の機能の設置というところでございます。 先ほどの庶務報告の資料の中でも、スペースが狭いというお話をさせていただきました。実際、書かない窓口を行うに当たりましては、説明の中でもマイナンバーカードの読取りをというような話もさせていただきましたが、そういったものの読取りですとか、あとは現在紙ベースですと、住民異動の紙と住民記録のシステムを比較しながらやるものを、窓口支援のシステムのディスプレーを見ながらということになりますので、実際机の上に置く表示パネルといいますか、ディスプレーの数が増えるような格好になってございます。というところもありまして、ちょっと物理的な要件があって置くことができないというのが現状でございます。 ただ、再開発で建屋といいますか、事務所が新しくなることによって、そちらは置けるようになるかなというふうに考えていますので、ちょっとそれまでお待ちいただくような格好にはなってしまいますが、現在はそのように考えてございます。

門脇委員。

そうなのですよね。だから引き続き検討をお願いします。結局デジタルは日進月歩ですから、これが年単位で遅れるということになると１か所だけ取り残されるのはちょっと不安を感じています。 それで、その次の話ですね。プッシュ型子育てサービス、これを進めていただいてありがとうございます。これの605名とありますけれども、全体、分母で言うと、どれぐらいに対してこの登録者数というのが出てきているのでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

少々お待ちください。 ＬＩＮＥの登録者数でございますけれども、現時点では２万5,880名となってございます。

門脇委員。

引き続き、それは分母に対してだとちょっとまだこれからかなと思いますけれども、該当人数がどれぐらいいるのかなというのを見ていただきながら、引き続き登録を促していただきたいなと思います。 それで、次、４番の様々団体、町会で実務に合っているかなということを聞きたいのですけれども、実務が早くなると言っていましたか、やはりデジタルの講習をすることによって。

ＤＸ戦略課長。

現在、相談会、出前講座といったものを行ってございます。実際、出前講座につきましても、スマホの相談会につきましても、対象は基本的にスマートフォンの使い方のようなものが対象になります。ただ、スマートフォンの出前講座につきましては、同じ自治会が何か所か、何回か出てきていますけれども、徐々にステップアップをするような講座を行っておりますので、そういう意味ではスマートフォンを使う能力と申しましょうか、につきましては向上はしている、向上はされているからこそ、先に進んで講座を受けていらっしゃるのかなというふうに考えます。

門脇委員。

ありがとうございます。 それを受けて、細かいオのところに行って、介護の方々の話があったのですけれども、聞いたところ結構大きい団体と小さい団体でそもそも使いこなせているかどうか自体も結構まちまちだという話があったので、これはぜひあらゆる団体が申請手続が必要となっているので、これはやりやすいように引き続き取り組んでいただければ幸いです。９月26日やられるということで、ちょっとそれを含めて考えていただきたいなと思います。 あと、最終的にデジタル、冒頭の話に行きます。手続という概念をなるべくなくしていっていただきたいなと思っていまして、従来から申している各担当部署の横串を刺してもらって、検索に引っかかるように、その辺り進めてほしいと話をしていますけれども、これもぜひ進めていただきたいと思います。ちょっと前後しますけれども、手続で結構聞く話として、例えば、018サポートを東京都がやっていたりとか、あれが役所の確認が遅くなると２か月に１回だから、１回分取り遅れて２か月後からなるなんていう事例も見聞きしているので、最終的に、そもそも必要なものというのは、その場でダウンロードしますねとか、そもそも該当する書類はこのときにはこれが必要というのが恐らく分かっていることと思いますから、その辺りも円滑にしていただくと、手続のときにトラブルが少ないかなと思うのですけれども、この辺りいかがでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

手続のオンライン化につきましては、018サポートのような対象が限定されていてそれ以上の条件がないような事業であれば、オンラインに向くとかというところあると思うのですけれども、中には添付資料が多かったりですとか、厳格な本人確認をしなければならないとかといったものですとか、あるいは手続がルールで決められていて紙でなければならないとか、様々な手続があるかと思います。そういったものにつきましては、制度の関係もございますが、それ以外のものにつきましては可能な限りオンラインに持っていって、実際、現在もオンライン申請というところからこういった手続ということで、カテゴリーごとに調べるような仕組みも整っていますので、まずはオンライン手続を拡充させてカテゴリーごとにきちんと表示できるようにできればというふうに考えてございます。

門脇委員。

ありがとうございます。 ぜひ二度手間にならないように、手続は本当に面倒くさいなと思う人がほとんどでしょうし、しに来た人にとっては最初の１回目なので分からないので、その辺りちょっと酌み取っていただいて、全般的にデジタル技術も活用していただきたいなと、二度手間がないように進めていただきたいなと思います。 要望で終わります。

ほかに質疑ありませんか。 中村委員。

１点だけ確認したいのですが、ＤＸ推進している中で、例えば、大規模地震だとか風水害などの発災時に、職員が迅速に参集できて、区民の安全の確保だとか、避難所運営などの初動対応というのを速やかに行っていくことというのが求められていると思うのですが、これらのことに関して、何かこのＤＸ、ＩＣＴを活用するという方向性は、区としては今あるのでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

まず、発災時とかになりましては、実際従事する職員におかれましては、防災用の携帯電話を持っていますので、そういった災害のときに優先的につながるような回線になってございますので、まずはそういったもので参集というものがございます。 そのほかに、現在、他部署になりますが、危機管理課でございますが、防災の総合システムの構築を今進めているところでございますので、そういったものを活用しながら、発災、防災の備えというか、活用していくということでやっているものでございます。

中村委員。

総合システムの中には、例えば、職員の安否確認システムというのは入っているのかどうか、確認はできますか。

ＤＸ戦略課長。

すみません。記憶になってしまいますが、たしかあったと思います。

中村委員。

ならよかったです。 もう他の自治体では、かなりＩＣＴを活用した職員の災害時の安否確認システムを導入しているのをお見受けしていまして、お隣の江戸川区もそういう活用をもうされているようですので、職員の安否確認というのは区の災害対応の基盤でありますし、迅速、正確な把握というのはこれはもう区民サービスとして区民の安全確保に直結しますので、ぜひそういったことも今後速やかに進めていっていただけたらなと思いますが、そのときはＤＸ戦略課のほうは何か関わりはどのような形でされるのか、もし今お答えできるようなことがありましたら教えてください。

ＤＸ戦略課長。

まず、防災の総合システムの運用主体は基本的には危機管理課というふうになります。 ＤＸ戦略課といたしましては、実際そういう発災とかがあったときに、情報システムが使えないといけないというところもありまして、防災総合とは別の部分でＩＣＴ－ＢＣＰというものを策定しておりまして、そちらに基づいて情報システムの保全ですとかといったような取組をしていくことになります。

分かりました。ありがとうございます。

そのほかありませんか。 高木委員。

３番のプッシュ型子育てサービスの実施状況のここに関してちょっとお伺いしたいのですけれども、先日９月12日の保健福祉委員会のときに一般庶務報告でありました、かつしかハッピーお届け隊事業の実施についてというのがあったのですね。 子ども家庭支援課のほうから出ているのですけれども、これが区民への周知の仕方のところで、対象家庭の利用登録案内を個別送付というふうになっているのですよ。ＤＸ推進を今後も進めていくのであれば、プッシュ型子育てサービスと３番のところで言っていただいていますので、ほかの課の子育てとか、特に子育てに関わっている若いお父さん・お母さんはホームページを一つ一つひもといて探していく時間がないとよく意見を聞きますので、こういうのこそプッシュで全部、子育てで個別送付するのではなくて、ＤＸのほうから、それこそこちらに書いていただいていますように、妊娠週数とか子供の年齢に合わせてというふうに自動的に情報配信されるフォロー配信機能というふうになっていますので、今後そういうところをどんどん強化していっていただけたらいいかなと思ったのですけれども、いかがでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

今お話しいただきました子ども家庭支援課のかつしかハッピーお届け隊の件でございますけれども、実際こちらにつきましては子ども家庭支援課と、あとは現在配信で登録されているベースになっているデータがございますので、そういったものの中にその情報が入っているかどうか、あとは、そういったものをＬＩＮＥでも通知をすることができるというところも含めて、関係所管、子ども家庭支援課と調整をさせていただきまして、できるように進めていきたいと思います。

高木委員。

今、進めていただけるということでしたのでひとつ安心しているところであるのですけれども、多分子育てだけではなくて、例えば、がん検診とか、年齢になると検診するものがあるではないですか。今も、私のところにも封筒が送られてきたりはしているから、実際に送られてくる、郵送されてくるものに関しては、開けて見ればいいわけですから大丈夫だと思うのですけれども、そうではないものに関してもどんどんプッシュで、あるいは郵送と並行して、このＤＸのほうの試みとして、プッシュ型でどんどんお知らせが届くようになれば見落としもなくなるのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

現在、昨年度整備いたしました子育てに関するデータを基にというところもございまして、現在は子育ての関係、特に未就学児を対象にしております。ただ、先ほどの報告の中にも含めさせていただきましたとうきょう子育てスイッチのデータというものについては、未就学によらず、学齢期、ひとり親というところも含めて活用できますので、そこの部分についてはどんどん拡張していきたいというふうに考えてございます。 また、今お話がございましたがん検診、成人保健の分野なのか、あるいはほかの分野なのかというところもありますが、そちらについてはデータの整備ですとか、実現の方法ですとかというところについては検討していきたいというふうに考えております。

そのほかありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか、審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 以上で、そのほか審議すべき事項についての質疑を終わります。 次に、日程第２から日程第６までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 以上をもちまして、区民サービス向上対策特別委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 午後１時32分散会