令和 5年 総務委員会 （ 4月11日）

皆さん、こんにちは。出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の総務委員会を開きます。 それでは、まず区長から御挨拶をお願いします。 区長。

副区長。

政策経営部長。

政策経営部の課長級職員を紹介させていただきます。 デジタル推進担当課長、情報システム課長兼務、浅野和成でございます。 政策経営部は以上でございます。

総務部長。

それでは、総務部の課長級職員を紹介させていただきます。 秘書課長、小野塚正浩でございます。 広報課長、宅間大介でございます。 すぐやる課長、伊藤香代でございます。 人権推進課長、柳池三智子でございます。 契約管財課長、疋田博之でございます。 税務課長、伊東由希でございます。 総務部は以上でございます。

施設部長。

それでは、施設部の課長級職員を紹介させていただきます。 学校施設計画担当課長、笠倉英司でございます。 施設部は以上でございます。

産業観光部長。

産業観光部の課長級職員を紹介させていただきます。 商工振興課長、三山覚でございます。 なお、本委員会所管に係る関係部局の幹部職員及び係長級職員の名簿と、組織別事務分掌一覧を本日の総務委員会の資料フォルダに掲出してございますので、後ほど御覧ください。 以上でございます。

事務局次長。

それでは、区議会事務局にも異動がありましたので、職員を御紹介させていただきます。 庶務係長、課長補佐、山崎和則でございます。 議事調査担当係長、竹内晴美でございます。 庶務係、亀田凌でございます。 本日、研修で不在にしておりますけれども、議事調査担当係、宇田川菫でございます。 それから、昇任の御紹介をさせていただきます。 主任に昇任をいたしました議事調査担当係、森川樹でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 なお、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 当委員会は、葛飾区議会災害等対策会議で決定いたしました当区議会新型コロナウイルス感染症対策に従って運営してまいりますので、御協力をお願いいたします。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、私学事業団総合運動場活用協議会の設置について及び日程第２、庶務報告２号、森永乳業株式会社東京工場跡地の整備に対する今後の区の対応についての政策経営部関係の庶務報告について順次説明をお願いします。 政策企画課長。

それでは、庶務報告№１、政策経営部、私学事業団総合運動場活用協議会の設置について説明いたします。 資料の１ページを御覧ください。 まず、１、趣旨でございます。 令和５年１月の総務委員会において、庶務報告を行った不動産の取得に向けまして、令和５年２月１日に、私学事業団総合運動場の高度化利用に関する基本協定を私学事業団と締結いたしました。この協定におきまして、スポーツを通じた健康づくり、青少年の育成及び持続的な地域経済の活性化に向けてこの私学事業団総合運動場を活用すること、それに向けて協議する場を設けることにつきまして合意をしたところでございます。 この協定に基づきまして同月７日に、基本協定書第２条に規定する協議する場に関する協定を締結し、本年12月を目途に、総合運動場の活用と権利の移転等につきまして、具体的な協議を進めるべく協議会を設置することとしたため報告を行うものでございます。 ２、協議会の概要でございます。 （１）の構成員につきましては、葛飾区からは、副区長、政策経営部長、総務部長、都市整備部長、交通・都市施設担当部長、街づくり担当部長、教育次長、私、政策企画課長が。また、私学事業団からは、理事、審議役、財務部長、資産運用部長、福祉部長が参加し、（２）に記載のとおり、総合運動場の活用に関すること。総合運動場の権利の移転に関することなどにつきまして具体的な協議を行ってまいります。 また、その次の（３）のその他といたしまして、協議会の円滑な運営を図るために、作業部会を置きまして、事務担当者間でさらに詳細な協議を行っていく予定でございます。 以上です。 続きまして、次のページをお開きください。 庶務報告№２、政策経営部、森永乳業株式会社東京工場跡地の整備に対する今後の区の対応について御説明いたします。 まず、１、趣旨についてでございます。 森永乳業株式会社東京工場跡地の整備につきましては、既存建物の解体工事が完了し、令和５年４月18日には森永乳業株式会社から事業主でございます葛飾特定目的会社に土地の引渡しが行われる予定となってございます。 事業主のほうから別紙１のとおり物流センター計画及び今後の整備スケジュールが示されたため、今後の区の対応について報告をするものでございます。 ここで別紙１、次のページを御覧ください。 事業主からの資料でございます。 まず、計画名につきましては、（仮称）葛飾区奥戸物流センター計画。 対象の敷地につきましては、東京都葛飾区奥戸一丁目29他、いわゆる森永乳業株式会社東京工場跡地でございます。 工事期間は、令和５年４月から令和７年12月までを予定してございまして、建物用途につきましては、マルチテナント型物流倉庫（倉庫業を営む倉庫）でございます。 建物の概要につきましては、約17万平米でございまして、４階建てを予定しているところでございます。 次のページを御覧ください。 事業主から提出されました全体スケジュールでございます。 区の各課・東京都・警察・消防協議また自治町会・地域住民からの御意見を聴取しながら、本年の前半で基本設計、今年の後半で実施設計を進めていく予定であると伺ってございます。基本設計がある程度まとまりましたら、具体的に議会、また地域住民の皆様にも内容を御覧いただき、御意見を伺いながら詳細な設計に進んでいくと伺ってございます。 また、その下の工事の部分でございますが、今年度は基礎・地中埋設物の既存建物解体を進めまして、また土壌汚染対策工事も進めていき、来年３月頃から物流施設建築工事を約22か月間で実施して、2025年、令和７年末の竣工を予定しているといったスケジュールが示されております。 タブレットの２ページ目にお戻りください。 ２、今後の区の対応について御説明いたします。 区及び近隣の自治町会では、森永乳業株式会社に対しまして同跡地の整備に係る要望を別紙２のとおり行ってきたところでございます。この要望につきましては、同社から現在の事業主にも引き継がれまして、区と事業主の間で要望事項の実現に向けた協議を別紙３のとおり進めてきたところでございます。 それでは、別紙２を御覧ください。ページはタブレットの７分の５ページでございます。 こちらには、森永乳業株式会社及び事業主に対するこれまでの要望事項について記載してございます。 まず、１の近隣自治町会からの要望事項といたしましては、葛飾区及び近隣自治町会に情報提供や説明する機会を設けていくこと。また、葛飾区や近隣自治町会の発展に資し、新施設の一部を緑地・公園・児童遊園・コミュニティ施設など地域住民が利用できるスペースとして整備をすること。災害時の地域住民の避難場所等として施設利用を可能とすること。児童・学校関係者の安全に特段の配慮することなどについて、要望が地域の自治町会から森永乳業株式会社及び事業主に寄せられたところでございます。 また、区からも、その次の２にございますとおり、地域の住環境の配慮、車両の出入口などについて、警視庁など関係機関と速やかに協議を進めること、地域住民への説明会の実施などにより合意形成を図ること。交通量の大幅な増加とならないよう努めるとともに、騒音、振動、安全対策のほか、夜間や休日の交通量抑制など、必要な対策を行うこと。補助284号線の設計時における交通量や大型車の混入率の推計値等を尊重し、都市計画道路補助281号線の整備に支障とならない土地利用とすることなどにつきまして、東京都のスーパー堤防事業、また葛飾区の基本計画に位置づける各種プロジェクトに協力することなどにつきまして、森永乳業株式会社に要望を行い、事業主とこれらの事項について協議を行ってまいりました。 次のページでございますが、また、災害時の対応といたしまして、地域の住民の受入れ、また避難者用の物資の備蓄への協力、また救・支援物資等の受入拠点としてのスペースの提供、避難車両の受入れについて協議をするとともに、この場所が南奥戸小学校の通学路に面していることから、交通誘導員の配置や登下校時間帯の車両通行の抑制などについても協議を行っているところでございます。 協議経過につきましては、次のページの別紙３にまとめてございますので御覧おきください。 度々恐縮でございますが、タブレットの２ページ目にお戻りください。 ただいま御説明いたしましたとおり、今後、事業主により地中の基礎解体工事や土壌汚染対策工事が行われ、また物流施設の基本設計・実施設計の段階に進むことから、要望事項等につきましてより具体的な協議を進めてまいります。また、事業主に対しましては、施設の規模や仕様等について地域住民に説明する場を設置して、地域住民の意見を踏まえながら今後の整備を進めていくことについても要請してまいります。 さらに、災害時における協力体制の構築等に向けた協定を締結することについても協議を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、私学事業団総合運動場活用協議会の設置について、質疑はありませんか。 米山委員。

ちょっと２点ほど確認したいのですけれども、この活用協議会というのは、この土地の取得に関してはどういった位置づけに当たるのでしょうか。私学事業団さん側において、どういった位置づけなのか教えていただけますか。

政策企画課長。

こちらの協議会で権利の移転等についても協議を進めていくものでございますので、具体的に12月の不動産の契約に向けて、諸条件について話合いを進めていく場として考えてございます。

米山委員。

最終的な私学事業団さん側の機関、決定する場というか何か理事会みたいなのがあって、そちらで最終的な決定をされるという認識でよろしいのでしょうか。

政策企画課長。

私学事業団のほうの理事会等において、意思決定がなされると伺ってございます。

米山委員。

この協議会の中身というのは、所掌事項の中で総合運動場の活用に関することと、権利の移転に関すること、主にこの２つが挙げられているのですけれども、権利の移転に関することはいろいろと価格のことですとかあると思うのですけれども、活用に関することというのは、ちなみに土地が取得できたと仮定した場合に、何かその後に影響を及ぼすような活用に関して触れられていかれるというか、協議されていくとか、そういったことも含まれているのでしょうか。

政策企画課長。

基本的には、こちらの私学事業団の土地の上に存する建物につきましても併せてこのたび取得をする予定でございますので、その上にある建物等をまずどのように活用していくかということ。そしてどのように利用していくのか。現在、どのような利用のされ方をしていて、今後、区民の方も利用できる場としていきますので、どういうふうにそれを利用していただくのかということも含めて、まず１点目の活用としてはそういったことを協議して詰めていこうと考えてございます。 また、先方といたしましては、こちらの土地につきましては将来的にはサッカースタジアムを整備していくということについて、区のそういった構想に基づいて、こちらの土地の今回の協定に臨んだという経緯もございますので、そういった話についても今後この土地については都市計画決定をして公園に位置づけるとか、そういったような活用の仕方についても併せて話題にしながら議論を進めていくというところでございます。

米山委員。

ちょっと最後にしますけれども、最終的に土地が仮に私学事業団さんといろいろな協議が進んで合意に至った際に、その取得後、いわゆる区に移転がされた以降に関して、何かこの協議会等で活用に関して決められたことが、ある意味条件といいましょうか。それが努力義務で済むのかとか、そういったことにはつながると考えてよろしいのでしょうか。それとも、あくまでもこういった意向で活用していってほしいだとか、そういった意味合いのもので議論が進められていくのか。その辺りだけを最後教えていただけますか。

政策企画課長。

現時点で私学事業団からの要望として出ておりますのは、まずこの土地についてはきちんと都市公園として位置づけて活用を図っていただきたいということについては、様々な私学事業団としても売却の可能性もあったわけですから、そういった中で区が全く違う、初めに話していた条件と全然違う使い方を区がするということについては、望んでいないということもございますので、そういったまず基本となる契約の前提となる事項については契約書などに位置づけながら話を進めていこうと。先方としてこういう使い方という前提で売ったのだということで、そういった条件については契約書の中に入ってまいりますが、それが解除条件とまでなるかどうかというのは現時点で全く協議しているところではございませんので、その点については今後詳細を詰めていこうと思っております。 またその活用について、引き続き、この土地が引き渡された後もこの協議会で議論をしていくということは基本的に考えてございませんで、基本はこの協議会の中で、その後の活用の仕方、どういった条件で区に譲渡いただけるのかということも含めて話合いをしていこうと考えてございます。

よろしいですか。 ほかございますか。 三小田委員。

まず、２月１日、２月７日に締結された協定書については、当委員会に庶務報告された内容とのそごがありますので、認められないということは指摘をしておかなければならないと思います。 その上で確認だけしておきたいと思います。 ３月９日の予算審査特別委員会第４分科会で、私は土地の取得とサッカースタジアムとリンクさせることは間違いだと指摘をしました。そのときに副区長が、私学事業団としてこう使ってほしいという考えがあるのもこれまた事実ですので、それは踏まえさせていただいたと、こういう答弁をされました。私学事業団自身がサッカースタジアムを将来整備することを条件にしていたということで理解してよろしいのですか。

政策企画課長。

条件という大きなところまでまだ契約をしているわけではないですが、この協定の場に臨んで、今後、この土地の権利の取得も含めて話合いをしていくという大きな前進になったのは、サッカースタジアムとして活用していくという区の構想、そういった構想があるということであれば、私学事業団としても地域の振興に資すると、そういった活用されるということであれば、譲渡も含めて検討を進めていただけるということで、この協定に臨んだという認識でございます。

三小田委員。

こう使ってほしいという、こうというのは、サッカースタジアムを整備するのであれば整備するという、そういう内容なのかどうかです。

政策企画課長。

ただいま申し上げたとおり、まだ今後、この契約、どのように契約条項にどこまで盛り込むかというのは今後の協議ではございますけれども、私学事業団として、このたび、今後、区とこの土地の権利の移転も含めて話合いをしていく大きな要素になったのが、将来的なサッカースタジアムを整備するという区の構想があったことが大きなポイントであったというふうに認識してございます。

三小田委員。

私学事業団にとってみれば、自らの共済加入者の福利厚生施設ですよね。それよりも、将来サッカースタジアムを整備することのほうがいいのだというふうに言っている理由を聞かせてもらえますか。

政策企画課長。

私学事業団のほうとして、こちらの土地を最終的に売却も含めて、譲渡も含めて検討の俎上に入れていただいているというところにつきましては、やはりこの地域のいわゆる活性化に資する可能性があるというところもあってのことだと考えてございます。私学事業団側がこの土地を譲渡するに至った詳細な理屈については存じ上げませんけれども、伺ったところによると、実際にこの総合運動場を利用できる方というのは首都圏にお住まいの方が基本であって、そういった方以外の方にも恩恵のあるものというものを考えていくときに、このまま私学事業団が持ち続けるのがいいのか、そういったことも含めて総合的な判断があったものとお聞きしているところでございます。

三小田委員。

ちょっとよく分からないのですけれども、例えば、その運動場を区に譲渡しましょうと。運動場でずっと使うのだったら、共済の加入者だって通常の手続をすれば使えるわけですよね。だから、なぜそのスタジアムに私学事業団がそこまで固執しているのかなというのは分からないのですけれども、自らの共済の加入者にとって、なぜスタジアムにすることがプラスになるのか。

政策企画課長。

私学事業団の共済の加入者にメリットがあるか、ないかだけの判断であったというところではないと考えてございまして、まずは、この私学事業団が持っているこの大きな土地という資産をどのように活用していくのかという、そういった検討の中の一つの判断のものがあった。そして、将来この土地を活用していく先として、地域の実際にこの私学事業団総合運動場が存在している自治体の活性化につながるという面も考慮いただいて、区との話合い、協議の場に応じていただいたものと認識してございます。

三小田委員。

2021年の４月にＪリーグが23区内にＪリーグ専用のスタジアムを造ろうという構想を出していますよね。この予算審査特別委員会の追加資料で、区と私学事業団の交渉経過の資料が出されましたけれども、それを見ると、Ｊリーグの構想と私学との区の交渉の経過が軌を一にしたものに見えるのですよ。ですから私はＪリーグと私学と文科省と、既に協議がされていたのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

政策企画課長。

そのような話につきましては承知していないと、存じ上げないところでございます。

三小田委員。

交渉経過とＪリーグの動きとか、あまりにも一致点が多過ぎるものですからそういうふうに見えるわけですけれども、先日、運動場の近くに住んでいる方から総合運動場はもう毎日のように使われていると。特にテニスコートなんかはいつもいっぱいだというふうに言われるのですね。決して利用が少ないわけではないのではないかというふうに思うのですよ。そういう運動場を私学が譲渡したいというのは一体どういう理由なのかというのは非常に不透明な分からない部分だというふうに思います。 いずれにしろ２年前に４つの候補地を挙げて、その後２年間、何の説明もなく、全く空白なわけですね。２年間、議会との関係では。突然これが報告されて、しかも報告内容を変えて協定を締結したということなので、これ自体が、私は議会軽視だともう言わなければならないと思います。 しかも区民や地域住民からすれば、軽視どころか全く無視ですね。先日、運動場周辺の方々を対象に、私は懇談会を持ったのですけれども、一様に寝耳に水だという声でした。一体どうなるのだろうと。新聞とネットで先に入ってきて、もう決まったかのような報道がされて、これからどうなるのだろうと不安だという声がたくさん寄せられました。マンションに住んでいる方は、その住んでいる方自身からも管理組合のほうに一体どうなっているのだという声が上がって、組合のほうから区に要請をして、説明会を開催してもらうことになったというふうに聞きました。要請をしないとやらないわけですよ。 だから本当に議会軽視どころか、区民や地域住民にとってはもう蚊帳の外にされているのですよね。こういうやり方が正しいと思いますか。

政策企画課長。

まず１点目の私学事業団としてのメリットの件ですが、先ほども申し上げましたが、首都圏の方だけが利用できるこの運動場を維持し続けることと、その他の形で共済組合の組合員の方々に貢献することと、そういった総合的な判断の下に御判断されているものという認識でございます。 ２点目の突然という話につきましてでございますが、こちらは先日の予算審査特別委員会の場でも説明させていただきましたけれども、この間、私学事業団からは話が外に出ないようにというような話があって、そういった条件の下にお話をさせていただいたことから、急な報告になったところでございます。こちらは先日から申し上げているとおり、様々な関係者がいることから、私学事業団としても注意を払いながら区と話合いを進めていただいたというところでございます。 今後の地域の皆様への説明でございますけれども、先ほどお話がございましたとおり、今近隣のマンションの管理組合の皆様とお話合いをして、今月、説明をして様々な質問にお答えしながら、また皆さんの疑問点についてもお答えしながら、区としての考え方を説明させていただき、時間をかけながらきちんとスタジアムの整備の検討を進めていくことについて説明する場を設けていくところでございます。

三小田委員。

いや、私は今正しいのかと聞いたのですけれども、マンションも１棟だけなのですよ。それ以外のところはどういうふうになっているのかは分かりません。あるいはマンション以外がどうなっているのかも分からない。だから、要請がないとやらないという、そういう状況ですよ。

政策企画課長。

こちらにつきましては、本年２月に地域の町会長の皆様にも説明をさせていただき、その中で一番近いマンションであるこちらのマンションの管理組合のトップの方が、ぜひ説明の場をつくってほしいというお話をいただきまして、その場で承諾させていただきつつ、日程等の調整を行ってきたところでございます。 今後、まちづくり協議会等にも説明してまいりましたが、広く地域の方々に状況を説明する場についても設定させていただき、そちらで説明をして、皆様の質問にも答えて、疑問にも答えて、少しでも安心していただけるようにしていきたいと考えてございます。

三小田委員。

いや、だったら、町会がどうかではなくて、スタジアムの近隣住民が全て説明会に参加してもらうぐらいの、そういう規模での説明会をやったらいいではないですか。

政策企画課長。

ただいま申し上げたとおり、広くそのマンション以外にも地域の方に説明する場合についても設けていくところでございます。

三小田委員。

土地の取得費とスタジアム建設費を合わせて500億円もの大事業ですよ。だからこれを一方的に議会を軽視して協定を締結したというのは、もう重大だというふうに言わなければなりません。 それとスポーツ推進計画のパブリックコメントが先月、２月に行われましたけれども、この素案の中にはサッカースタジアムについては全く示されなかったものです。ですから、当然、新聞報道とか聞いて分かっている人もいらっしゃるのですけれども、パブリックコメントや意見も出されなかったのですね。ところがパブコメが終わった後の案には、素案から案に変わったらサッカースタジアムの整備を検討するという文言が盛り込まれているのですよ。これはもう制度を悪用しているとしか言いようがないですよ。そこまでやるのかと。矛盾があるからそこまでやらないと前に進まないのではないかというふうに思うのですよ。なぜそこまでやるのですかね。

政策企画課長。

スポーツ推進計画の制度を悪用しているということではなくて、素案の段階ではまだオープンになっていなかったことにつきまして、実際にスポーツ推進計画の策定委員会の場でも、そういった先日の報道を受けて計画があるのであれば、スポーツ推進計画の中にも入れていく必要があるのではないかという中で、このたび推進計画の中にそういった事項が盛り込まれたものと認識しているところでございます。

三小田委員。

いや、パブリックコメントには、そういう素案の中ではないわけですよ。パブリックコメントが終わったら案の中に入れるというのは、制度を悪用しているとしか言いようがないですよ。だったらやり直せばいいではないですか。パブコメをやり直せばいいではないですか。

政策企画課長。

ちょっとスポーツ推進計画の所管ではないのでお答えできる限りではございますけれども、基本的にはそういった検討していくということが要素として加わったものであるという認識でございまして、何か具体的に計画に位置づけているというところではないということと認識してございます。

三小田委員。

パブリックコメントというのは区民の意見を聞く手続なのですよ。だからそれ自体が区民の意見を聞く気がないというのと同じなのですよ。そういうふうにこのスタジアム建設にのめり込むのは、区民の意見を聞いていられないという状況になっていくわけですよ。もともとボタンの掛け違いがあるから。１月23日の総務委員会と全く違うことをやっているから、区民の意見を聞いていられないような状況が生まれているのではないですか。

政策企画課長。

度々御説明してございますけれども、基本的には１月23日の総務委員会で御説明した趣旨をたがえた協定を結んだものではないという認識でございます。詳細につきましては、契約書のほうで記載をさせていただくというところ。そして今後も区民の皆様の御意見をお聞きしながら、スタジアムの整備について検討を進めてまいりますという、そういった考えでございますので、区民のお考えを聞く気がないと、そういった認識は全く立っていないものでございます。

三小田委員。

私はこういうやり方でサッカースタジアムの建設にのめり込むのは、区民のスポーツ振興とは別の目的があるのではないかというふうに疑問を持たざるを得ないのですね。そういう点でこの協定書については、やはり一旦撤回をしてやり直すべきだということを改めて求めておきます。

ほかにございますか。 梅沢委員。

私は、今回の私学事業団の運動場の取得については、サッカースタジアム活用を考えていくことを含めて、地域や区の、また産業の活性化を含めて、また葛飾区内だけではなくて東京都の中でのサッカースタジアムを造っていくという方向性でやっていくというのはすごくいいことなのかなと私は思っております。 先ほどお話の中にありましたけれども、秘密裏にやっていたというようなお話もありますけれども、やはり相手方の御事情もある中、あとまた進めていく上でやはりある程度下地づくりをしていくためには、表に出せないというのは私は一定の理解はしております。 それである時期が、しっかり話せる時期が来て、私たち区民や地域のほうにもお話しする機会というのが今できてきたという状態なのかなというふうには私は理解しているのですけれども、それを含めて、まだ、やはり地域の方たちそして、私たちもどのようにこれから進んでいくのかなというのがまだはっきりと見えないような状態なのかなというのは実際あるとは思いますので、一つ確認はしておきたいのですけれども、これ私学事業の運動場が手に入ったら、そのまますぐにサッカースタジアムができるというような認識を持っている方たちもいらっしゃるかと思うのですけれども、そこら辺はどのように思っているのか教えていただけますか。

政策経営部長。

今委員のお話にありました、やはりＮＨＫ等の報道によって、取得後すぐサッカースタジアムが整備されるというふうな誤解というのですかね。こういう方が多くいらっしゃるというのがもう分かってきています。 私ども、まずは今取得に向けて私学事業団と鋭意交渉をして、取得を完全なものに、まずはそこに注力をしていきたいと。取得後、区民の方に使っていただくことはもちろんなのですが、その先については、いろいろな、まだスタジアムの整備といってもどういう方法でとか、どういう規模でとか、そういうのもこれからやはり検討していかなくてはいけない。また地域に与える影響というのも様々調査をしていかなくてはいけないと。もちろん地域、近隣住民の方の御懸念もあると思います。そういったことを丁寧に、別に我々説明しないとかそういうことでありません。丁寧に広く説明する場を設けて、進めていきたいというふうに考えております。 以上です。

梅沢委員。

ありがとうございます。 やはり地域や私たちも、要は期待をしているがゆえに、やはりそういうどのようになっていくのかなという意識が高いものだと思っております。地域だけではなくて、やはり区民の方にも含めて、これからどのようにやっていきたいかというのを、区のほうとしても広報というか、周りの方に示していく機会というのをつくっていただければと思っております。せっかくあれだけ充実したスポーツ施設を手に入れる機会というのができたことは、これ葛飾区にとっても今後の区の方向性を示す一つのものにはなるのかなと思っております。 今スポーツ、サッカーだけではなく水泳や柔道、いろいろな分野で葛飾区で活躍されている方、また子供たちやお年寄りも健康寿命を延ばしていこうとか、そのようなことも政策として含まれておりますし、スポーツのまち葛飾みたいな形でいける一つの大きなチャンスだとは思っておりますので、しっかりと議会も含め、地域の方たちも含め、説明をしていきながらみんなでいいまちをつくっていきたいというような方向性で進めていっていただければと思いますので、ぜひ今後とも、何かがあったら報告いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。

よろしいですか。 ほかございますか。 （「なし」との声あり） それでは、以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、森永乳業株式会社東京工場跡地の整備に対する今後の区の対応について、質疑はありませんか。 三小田委員。

これから基礎解体工事、土壌汚染対策工事ということですけれども、もう周辺住民には、この２つの工事が行われるというのは周知されているのですか。

政策企画課長。

現時点ではまだでございますが、今後、町会長会議の場で状況を説明させていただき、地域の皆様にも工事がどのように進むのかというチラシをまくというふうに事業者から伺っているところでございます。

三小田委員。

もう事前にこれ３月吉日とまかれているのですけれども、地下構造物解体工事、基礎解体の工事に移行しますと書いてあるのですね。だから土壌汚染対策工事については触れていないわけですけれども、２つの工事をこういうふうにしますということをきちんと伝えていくことが信頼関係をつくっていくことにもなるので、私はきちんと周知をしてもらって、こういう工事をやりますから御安心くださいというのは必要だなというふうに思います。 それと今後の工事については、まだ、例えば、１日に何台車両が出入りするのかとか、人の配置はどうするのかと、そういうのはこれからですか。

政策企画課長。

設計もまだというところでございますので、現在はそもそも東京都が実施しますスーパー堤防をどうするのかとか、そういったところの諸条件が固まらないとなかなか設計に移れないというところ。また、テナントも複数のテナントに貸すのか、１社に貸すのかといったことも含めて、そういった条件についてこの間事業者のほうでは検討したと伺っておりますので、今後設計をしていく中で具体的なまず22か月間という予定の工事の期間の車両の状況ですとか、その後、物流倉庫が建った後も交通量等についても今現在シミュレーションを行っているという状況だと伺っているところでございます。

三小田委員。

別紙３にこの間の協議の経過がありますけれども、去年の12月７日、今年の１月17日に車両の出入口に関する協議というふうに書いてあるのです。これは新施設の車両出入口についてですか。どの辺まで分かっているのですか。

政策企画課長。

こちらは新施設でございまして、現在まで、過去において森永乳業株式会社の東京工場が使っていたいわゆる南奥戸小学校のところに面している、あの通用門を使うのか別のところに使うべきなのかというところについての協議であると認識してございます。

三小田委員。

そうすると先ほどの説明の中にあった基本設計が終わる頃、このスケジュールで見ると７月頃になれば、大体、全体概要が見えるということなのですかね。

政策企画課長。

その時点で、議会また地域の皆様に概要図を御覧いただいて、様々な御意見を伺っていくというふうに事業主のほうから伺っているところでございます。

よろしいですか。 米山委員。

ちょっと２点だけお聞きしたいのですけれども、１点目は分かる範囲で構わないのですが、車両の件で、これからその辺が一番トラックがどうだとかという、音がどうだとか、振動がどうだとかというのが多分近隣住民の方からすると心配事で、当然これの要望のほうにも書かれているのですけれども、現在、現時点においては夜間といいましょうか、24時間交通が、車両が入ってくるような、何かそんなような状況というのはあるのでしょうかね。その辺まず１点目、現在分かる範囲で構いません。決まってなければ決まっていないで構いませんので。

政策企画課長。

現時点ではシミュレーションの段階を出ないという状況で、テナントがどこが入ってくるかというところによって深夜も含めて動くのかどうか。ただ現在、働き方改革が物流業界でも進んでいるので、以前ほど深夜帯にたくさん走るということはないのではないかというような見通しも含めて伺っているところでございます。

米山委員。

まだ決まっていないということですので、今後、御協議の中で多分御心配されるケースがあると思いますので、要望の中にいろいろと配慮していただくようお願いしたいと思います。 それからもう一点なのですけれども、地域雇用に関しては、この特定目的会社さんというのはどんな、それからその後運営される会社さんがあるみたいなのですけれども、今その地域の方への雇用というのはどういったお考えをお持ちなのか、分かれば教えていただきたいと思います。

政策企画課長。

これまでの協議の中では、非常にこの物流倉庫の中で勤務する方がたくさんいらっしゃるというところで、地域の雇用にも貢献できるというようなお話も伺っておりますので、そういった視点でも、今後、事業主と協議を進めていきたいと考えてございます。

米山委員。

要望になりますけれども、そういった少し地域の雇用といいましょうか、そういったものにもぜひ御配慮いただいて、進めていただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上です。

ほかにございますか。 梅沢委員。

先ほど三小田委員からお話ありました住民の説明会なのですけれども、私もぜひ土壌汚染とか交通量とかというのは、やはり地域の方たちはすごく心配されているかと思いますので、住民の説明会というのは丁寧にやっていただけたらなと思いますのでよろしくお願いいたします。 また、ほかにちょっとお聞きしたいのですけれども、別紙２のほうで地域と区から要望事項というのを出していらっしゃると思うのですけれども、これに対する回答というのはどのような感じで来ているのですかね。

政策企画課長。

明確にこの要望書について回答文が来ているということではございませんで、この要望一つ一つについてどのようなことができるのかと、どういう対応が可能かということについて事業者とお話合いをしている、そういった段階でございます。

梅沢委員。

分かりました。この中での要望というのは、やはり地域も区も言っていくべき内容だとは思っておりますけれども、あとこの中でやはり私もすごく心配なのは学校が近くにあるので、その児童や交通安全に関するところというのは、特段の配慮はしていっていただきたいと思いますので、そこの部分は区のほうも、向こうの相手方のほうには強く要望していっていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。

政策企画課長。

本日いただきました御意見につきましては、事業主のほうにお伝えさせていただいて、さらなる理解をいただけるように、今後も協議を進めていたと考えてございます。

ほかございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 次に、日程第３、庶務報告３号、区民モニター調査における新たな手法の試行についてから日程第５、庶務報告５号、収納業務の一元化に向けた検討について（経過報告）についてまでの総務部関係の庶務報告について順次説明をお願いします。 すぐやる課長。

それでは、庶務報告３号、区民モニター調査における新たな手法の試行について御説明いたします。 タブレットの庶務（総務部）の13分の１ページ、庶務報告№１、総務部を御覧ください。 １の目的でございます。 区が実施している施策や事業等につきまして、公募により選定した区民から意見を聴取し、区政への活用を図る区民モニター制度を令和元年度より実施してまいりました。 令和５年度の区民モニター調査において、これまで以上に区民ニーズを迅速に把握するため、区民の意見を聴取する新たな手法を施行するものでございます。 ２の実施内容でございます。 現行の区民モニター調査に記載の表のとおり、試行調査を加えるものでございます。参考として、表の右側に現行の区民モニター調査の実施内容を記載してございます。 それでは、対象でございます。 住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上の区民4,000人にこの調査の協力を依頼し、モニターの人数は500名以内で行います。任期は１年、回答方法はインターネット、調査時期は７・10・１月の年３回を予定してございます。謝礼として1,000円分の図書カードをお送りします。 ３の試行調査スケジュールでございます。 ５月にモニター選定を行い、７・10・１月に調査を実施し、８・11・２月に速報値として取りまとめ、９・12・３月に調査の結果の公表を行う予定で進めてまいります。 報告は以上でございます。

契約管財課長。

続きまして、庶務報告４号、工事等契約についてを御報告させていただきます。 ファイル名、庶務（総務部）の13分の２ページ、庶務報告№２を御覧ください。 本ページ及び次ページの一覧を基に御説明をさせていただきますが、３ページ以降の履行場所図と入札経過調書も併せて御覧ください。 それでは、報告番号１でございます。 件名は、高砂三丁目ほか道路修繕（舗装・Ｌ型）工事でございます。 契約方法は、制限付一般競争入札によりまして、東新小岩七丁目の尾花興業株式会社が5,681万6,100円で落札をいたしました。 工期は、令和５年８月30日まででございます。 続きまして、報告番号２でございます。 件名は、金町小学校受変電設備及び低圧幹線等改修工事でございます。 契約方法は、制限付一般競争入札によりまして、奥戸六丁目の高野電気工業株式会社が5,320万4,888円で落札をいたしました。 工期は、令和５年12月28日まででございます。 続きまして、報告番号３でございます。 件名は、清和小学校受変電設備及び低圧幹線等改修工事でございます。 契約方法は、制限付一般競争入札によりまして、高砂六丁目の共栄電設工業株式会社が6,701万4,640円で落札をいたしました。 工期は、令和６年３月15日まででございます。 続きまして、報告番号４でございます。 件名は、白鳥小学校受変電設備及び低圧幹線等改修工事でございます。 契約方法は、制限付一般競争入札によりまして、西新小岩三丁目の有限会社ＫＨＹテクノが5,326万4,596円で落札をいたしました。 工期は、令和５年12月28日まででございます。 続きまして、報告番号５でございます。 件名は、葛飾区立宝木塚小学校改築工事に伴う仮設校舎借上げでございます。 契約方法は、指名競争入札によりまして、港区の郡リース株式会社東京事業本部が９億8,697万5,000円で落札をいたしました。 賃貸借期間は、令和６年８月１日から令和９年８月31日まででございます。 工事等契約についての御報告は以上でございます。

収納対策課長。

それでは、私から収納業務の一元化に向けた検討について経過報告をいたします。 タブレットは13分の10、庶務報告№３、総務部の資料を御覧ください。 １、概要でございます。 本年２月の総務委員会におきまして、特別区民税・都民税、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の収納業務の一元的な実施を検討していることについて御報告をさしあげましたが、その後の検討結果について、経過報告さしあげるものでございます。 ２、一元化する業務でございますが、特別区民税・都民税、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の収納に係る業務でございます。 ３、これまでの検討結果でございます。 第１に、窓口集約により区民の利便性の向上でございます。 窓口集約の考え方でございますが、現状の税・保険料という債権ごとの窓口執行体制から、支払い・口座登録といった業務の種別に応じた窓口執行体制に改編することによりまして、各種手続きにおける区民負担の減と、区民の利便性の向上を図ります。 また、窓口集約の効果といたしましては、納税（納付）義務者の方は、税・保険料の支払い、口座登録、還付手続きなどをまとめて行うことができるようになります。 また、複数の債権に滞納がある場合、まとめて納付相談を受けることができるといったことがメリットとして挙げられます。 おめくりいただきまして、２ページを御覧ください。 上段、窓口集約の概要フローでございますが、左側、債権ごとの窓口執行体制から、右側、業務の種別に応じた窓口執行体制への改編をフローにしたものでございます。 そして下段が実際のカウンター配置イメージでございます。現在、庁舎３階にあります税務課のスペースに新収納課を設置しまして、業務別の窓口執行体制の改編に沿ってカウンターを配置いたします。 続きまして、次のページ、３ページを御覧ください。 第２に、税・保険料の催告業務一本化でございます。 催告業務一本化の考え方でございますが、これまで債権ごとに行ってきた催告業務を一本化しまして、納付の案内を行ってまいります。 催告にあたりましては、文書催告、ＳＭＳ催告を組み合わせまして、滞納者の納付を促すほか、口座振替登録を勧奨しまして、現年度分の滞納が発生しないように取り組んでまいります。 催告業務一本化の効果としましては、納税義務者の方につきましては、複数債務についてまとめて催告を受けることができるため、家計の状況に応じまして、納付管理がしやすくなる。そういったことが挙げられます。 なお、引き続き検討する課題でございますが、催告の手法や時期に関しまして、統一的な事務手順を今後作成するとともに、ＳＭＳ催告の対象者、時期などについても、さらに具体的な検討を進めてまいります。 続きまして、第３に、事務処理の効率化でございます。 収納対策課、税務課及び国保年金課がそれぞれ行っている収納業務につきまして、重複している業務を洗い出した結果、ページの下、四角囲みの表のような事務が事務処理の標準化が可能というふうに判断いたしました。 これらの業務について、マニュアルを整備しますとともに、ほかにも同様な事務がないか、引き続き業務の洗い出しを進めてまいります。 次のページ、４ページを御覧ください。 第４に、総合的な相談の実施でございます。 総合的な相談の考え方でございますが、滞納に係る相談に関しては、収入や財産の状況を丁寧に聞き取りまして、相談に応じていきますとともに、その他の債務により、家計の再建が必要な世帯等については、法テラス等と連携してまいります。さらに生活支援が必要な世帯につきましては、くらしのまるごと相談課等の関係機関とも連携しまして、必要な支援を行ってまいります。 引き続き検討する課題でございますが、複数の債権に滞納がある方から納付相談を受けた際、充当する債権の優先順位づけが課題になります。相談者の意向を十分踏まえながら、債権ごとの滞納金額の多寡や消滅時効の可能性などを考慮いたしまして、早期の滞納解消に向けて配分できるような方法を検討してまいります。 ４、今後のスケジュールでございますが、令和５年６月に本委員会におきまして再度経過報告をさしあげまして、７月に最終的な検討結果の報告を行いまして、令和６年４月１日、組織改正を行う予定でございます。 私からの報告は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第３、庶務報告３号、区民モニター調査における新たな手法の試行について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、工事等契約について、質疑はありませんか。 梅沢委員。

すみません、今回５件報告いただいたのですけれども、この工事の案件の中で、３件くじ引になって入札が決まっているのですけれども、その現状に対して区としてはどのように認識しておりますか。

契約管財課長。

今、委員からお話しあったように、今回５件中３件ということでくじで決まっております。このくじで決まっているのは昨年度から増えている状況であるというふうに認識しております。 昨年度からそういう状況が続いているというのは認識しておりまして、この状況がいいかというと、あまり好ましくないかなというふうに感じております。

梅沢委員。

私もこれが常態化していくのはあまり好ましいと思っていないのですけれども、今後区としてはどのような対策を取っていこうというようなお考えとかはございますでしょうか。

契約管財課長。

これまで、今回の案件もそうでございますけれども、昨年度のくじになった入札案件の状況を分析したいと考えております。そこの分析する中で、何か変えられるヒントといいますか、そういったものがあれば、そこを手がかりに何かいい方法をというのを変えていければというふうに考えております。

梅沢委員。

これ多分、入札の業種とか中身によって多分変わってきてしまうのかと思いますので、契約案件の中の入札の内容を変えていくというのは多分なかなか難しいというか、考えていかないといけないところはあると思うのですけれども、今これ最低制限価格というのを設定することというのは、これ入札するに当たって業者さんが行き過ぎた価格競争にしないためにも必要なものだと思っていますけれども、やはりこれがくじ引というのが常態化していくという状況というのは、正常な状態だとは必ずしも思ってはおりませんので、入札契約方式というのはいろいろあるかとは思いますので、いろいろ試してみながらというか、考えていただきながら契約、入札の方法を見直ししていっていただきたいと思いますので、要望したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

契約管財課長。

今お話にあったように、最低制限価格は全て今の設定が悪いかというとメリットもあるかと考えております。そのメリット・デメリット、双方を考えながら、今あとこれもお話にあったように業種、契約の工事の種類であるとか、そういったものを勘案しながら考えてまいりたいと思います。

これ金額を入れた人はみんな同じ金額で、辞退するかどっちかで、金額を入れた人の中でのくじ引になってしまっているのは、これは正常な状態とはなかなか思えないので、やはり何か早めに対策は練ったほうがいいと思います。

総務部長。

今のくじ引の状況なのですけれども、予定金額の92％、いわゆる最低制限価格が設定できる上限値のところで全部くじ引が行われています。ただ、国のほうが92％が上限になっているという状況を横引いてこういう状況になっていますので、ただ実際は直接工事費の掛ける何％という積み上げで、急には最低制限額をどれぐらいに設定すべきかというのは計算できますので、実際にそういった数値が九十何％になっているのかというようなこともシミュレーションしながら、くじ引が実際には行われないような最低制限価格の設定の方法などを秋に向けて検討していきたいというふうに考えています。

ほかございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、収納業務の一元化に向けた検討について（経過報告）について、質疑はありませんか。 三小田委員。

収納業務の一元化のやっている、一元化という名称を持ってやっている自治体を調べてみましたら、ほとんどの自治体で次のようなことが書かれてありました。 「納付相談の充実を図り、負担の公平性の確保と納付秩序の維持のため、法律に基づく財産の調査や差押えといった滞納処分を行っていきます」。こういうことがほとんど書かれてあるのですね。 要するに収納業務の一元化というのは、利便性と相談の名で徴収強化を進めることが目的になっているのではないでしょうか。

収納対策課長。

今回、収納組織の一元化の目的としまして、区民サービスの向上を挙げさせていただきました。これは、例えば、債権主管課が複数ある中で、それぞれの債権主管課に赴いていくという時間的な負担、あるいは心理的な負担を軽減するという目的もございます。その中で、適正に納付に関して勧奨することで収納率が向上するという側面もございますが、まずはこちらの区民サービスの向上について着目して、今回、一元化を図るものでございます。

三小田委員。

私、真っ先にやるべきことは、組織改正して区民サービスの向上だということより、今やるべきことは保険料や税の負担が重いわけですよ。その負担軽減がまず真っ先にやるべきことであって、いま一つは滞納世帯に対する親身な相談に乗って、減額や免除を早く決断するということが、今真っ先にやるべきことだと思うのですよね。だからこれ新しい組織改正をつくらないと何かできないような報告ですけれども、今現在でもやれることがあるのではないのですか。そういうことをやった上で、こういうふうに改正したほうがもっと合理的だというのであれば分かるのですけれども、そうではないわけですよ。今やるべきことをやらずして、何か組織を変えなければできないということではないのではないかと思うのですけれども、いかがですか。

収納対策課長。

今、委員のほうで御指摘ございましたが、私どものほうとしまして、例えば、税の税額、あるいはその保険料の保険料額といったものは法定事項でございます。そういったところの御負担に苦しんでいらっしゃるような方については、私どもとしては納付相談のほうを通じまして、きちんとその方の生活をお聞き取りする。その中で、法令の範囲内でございますが、できることを御案内していく。そういったことが、私どもが今現在やらなければならないこと、かつ、これからもやっていかなければならないものと認識してございます。

三小田委員。

組織改正をしないとできないということではないというふうに私は思うのですよ。独自の軽減策というのは当然できるわけですから。やはり先ほど言ったように負担軽減、減免の徹底、親身な相談、今の窓口でもやらなくてはいけないし、もしそれが体制上困難があるのだったら体制を強化するしかないわけですね。職員を増やしていくしかないわけで、だから今やるべきことをやってほしいと。税や保険料の負担を軽減する決断と、滞納者に対する減免の徹底、親身な相談に乗るということを今優先してやるべきではないかというふうに思います。 以上です。

ほかございますか。 梅沢委員。

今回の一元化に向けた検討の経過報告ということで受けておりますけれども、これ一元化する業務ということで出ておりますけれども、業務を一元化するということは人員というのも少し余剰が出てくるというふうに理解してもよろしいのですかね。

収納対策課長。

こちらのほうの効率化した業務に即しまして、人員の関係ではございますが、一般的な話を申し上げますと、そういった傾向はあるやに聞いてございます。ただ、実際の私ども葛飾区の中で行う業務の業務量、それからそこの辺のところをいろいろ相談をしていきながら決めるべきことだと考えておりますので、そういったお答えで申し訳ございませんがよろしく御理解のほうをお願いいたします。

梅沢委員。

私はこれ、業務のほうは効率化して人員が増えていくのはすごくいいと思うので、これで増えた人員というのが、先ほど三小田委員が言われた減免とか滞納とかされている方の相談というほうに、この業務が効率化されて余剰が出てきたところというのは、さらにそこの相談を受けるところを厚くすれば、先ほど三小田委員が言われた体制の強化というところにつながっていくかと思うので、この収納業務の一元化に向けた検討というのは、納付できない方たちの相談により厚く対応をしていっていただけるように進めていっていただければいいのかなと思っておりますので、やはり悪質な滞納をしている方には、そのようなしっかり徴収する対応していかないといけないと思いますけれども、実際したくてもできない方というのもそれはいらっしゃると思いますので、そういう方たちにはしっかりと減免とか、どのように相談できるかというところを手厚くしていっていただけるような検討を進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

ほかございますか。 よろしいでしょうか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 次に、日程第６、庶務報告６号、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の一部改正についてから、日程第８、庶務報告８号、葛飾区文化会館及び葛飾区亀有文化ホールの指定管理者の公募についてまでの地域振興部関係の庶務報告について順次説明をお願いします。 地域振興課長。

それでは、庶務報告６号、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の一部改正について御報告いたします。 タブレットの庶務（地域振興部）の67分の１ページ、庶務報告№１の資料を御覧ください。 葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例における喫煙の定義を、火のついたたばこを所持し又は吸うことをいうから、たばこ燃焼させ又は加熱することにより煙（蒸気を含む。）を発生することに改めるための同条例改正案につきまして、パブリック・コメント手続の実施結果を以下のとおり、報告するものでございます。 パブリックコメント実施期間でございます。 令和５年１月25日から２月26日に実施いたしました。 閲覧場所につきましては、こちらに記載のとおりでございます。 パブリックコメントの資料でございますけれども、67分の３ページ、別紙１を御覧いただければと思います。 こちらに記載のとおり、火のついたたばこを所持し、又は吸うことをいう、これまでの定義を、変更点の、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む。）を発生することに改めるものでございます。 提出された意見でございます。 意見提出者につきましてはお二人、意見数は13件ございました。 提出された意見の内訳でございますけれども、喫煙の定義を改めることに関する御意見はなく、喫煙に関するその他の御意見が13件寄せられたものでございます。 67分の４ページを御覧いただければと思います。 別紙２に、御意見と区の考え方を掲載させていただきました。別紙２のとおり、民間敷地内の対応、喫煙禁止区域、啓発プレート、喫煙所の整備に関する意見が寄せられ、区の考え方をお示しさせていただいております。 実施結果の公表でございます。 ４月下旬頃、区のホームページに掲載を予定してございます。その後、第２回定例会に条例改正案を提出する予定でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

戸籍住民課長。

それでは、日程第７、庶務報告７号、（仮称）新小岩駅南口駅ビル６階フロア定期建物賃貸借契約等についてを御報告させていただきます。 庶務（地域振興部）67分の６ページ、庶務報告№２を御覧ください。 １の概要ですが、今回は駅ビル６階部分の定期建物賃貸借契約の素案と６階フロアの通称名が決定いたしましたので、併せて報告をするものです。 ２の開設日、そして３の各エリアの開庁曜日・時間につきましては変更はございません。 続きまして、４、定期建物賃貸借契約（概要）につきましては記載のとおりで、本文は別紙２のとおりです。 お手数ですが、タブレットの12ページ、賃貸借契約書の第８条を御覧ください。 こちら、第８条につきましては、賃料の改定について規定をするところですが、その内容につきましては、現在、ＪＲ東日本と協議をしておりますので、今回はその旨の記載をさせていただきました。 庶務報告資料にお戻りください。庶務報告資料では３ページ、タブレットでは８ページを御覧ください。 ページの最上段の（６）の（仮称）新小岩駅南口駅ビル定期建物賃貸借契約書第４条第２項に関する覚書の素案です。 本文は、別紙３となります。 お手数ですが、タブレット18ページを御覧ください。 本件は、定期建物賃貸借契約として、その契約期間を30年間としております。そのため、契約満了時には更新することなく賃貸借契約が終了することとなります。しかしながら、駅前という高い交通利便性のみならず、駅に直結するという最高の立地条件を生かし、時代にも合致した公共施設を創出していくという駅ビルの活用目的からも、契約満了時においても、引き続き現在の場所で行政サービスの提供ができる環境を継続していくため、新たな期間での再契約の協議ができる旨の覚書を締結するものでございます。 ５の運営管理協定です。 （１）の共通管理費は年額2,000万円で、内訳は記載のとおりです。 （２）のホーム側サインの掲出費は年額66万円で、建物北側面、駅ホーム側に区民事務所をはじめとする行政施設がある旨を掲示するものです。 （３）の区が実施する自転車駐輪サービスにつきましては無料対応と考えております。 （４）、（５）につきましては記載のとおりです。 続きまして、６の６階フロアの通称名等です。 まず、（１）の６階フロアの通称名につきまして、６階フロアは、新小岩地域活動センターの別館と位置づけるため、にこわ新小岩のにこわを活かし、通称名を「えきにこわ」といたします。 続きまして、（２）の多目的広場及びワーク＆スタディブースの使用料（案）についてです。 アの多目的ひろばは無料とし、貸出備品のみ有料といたします。なお、その利用料につきましては、新小岩地域活動センターと同一料金で検討しております。 イのワーク＆スタディブースにつきましては、新小岩駅近隣における類似民間サービスとの均衡等を考慮いたしまして、記載の金額水準で検討しております。 最後、７の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりとなってございます。 報告は以上です。

文化国際課長。

それでは、庶務報告８号、葛飾区文化会館及び葛飾区亀有文化ホールの指定管理者の公募について御報告いたします。 庶務（地域振興部）№３、67分の19ページを御覧ください。 葛飾区文化会館及び亀有文化ホールは、令和５年度末をもって第４期の指定期間が終了いたします。そのため、令和６年度からの指定管理者を公募することから、公募の実施について報告するものでございます。 １の指定管理者選定委員会の設置についてを御覧ください。 選定委員会につきましては、67分の21ページにございます別紙１の設置要綱に基づき設置するものでございます。 選定委員会の構成については、②に記載のとおり、行政・財務会計・文化芸術・国際交流分野で５名の学識経験者と地域振興部長の計６名をもって組織するものでございます。 選定委員会開催予定につきましては、（２）に記載のとおりでございます。 次に、２の指定管理者公募要項について御説明いたします。 67分の23ページからございます別紙２の公募要項（案）を併せて御覧ください。 公募要項（案）につきましてはページ下に記してございますページ番号で御案内させていただきます。 初めに、67分の20ページ、資料のほうを御覧ください。 （１）指定期間ですが、こちらのほう公募要項３ページのほうを併せて御覧ください。 ７の公募の概要の（２）指定期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間となります。 （３）に記載のとおり、公募型プロポーザル方式を採用いたしまして、選定委員会による審査を経て、優先交渉権者を選定するものでございます。 続いて、67分の20ページにお戻りください。すみません。 （２）前回の公募との主な変更点について御説明いたします。 ①の遵守すべき規定でございますが、公募要項、７ページのほうを御覧ください。 （８）関係法規等の遵守に、個人情報の保護に関する法律から、葛飾区ＳＤＧｓ推進計画などを追加いたしました。 資料のほうにお戻りいただきまして、②の主たる業務の内容でございますが、こちら公募要項８ページから９ページの、10、業務の範囲の（２）、①事業に関する業務について、多文化共生の推進及びバンケット等の運営を明記いたしました。 ③の電気、ガス、上・下水道使用料等相当分につきましては、公募要項18ページの⑥支払い限度額に区からの貸付金で行うことを明記し、従来の委託料へ含める方式から変更いたします。 ④につきましては、公募要項９ページにＳＤＧｓの推進に寄与する取組やＷｉ-Ｆｉやキャッシュレス決済の拡充等を含むデジタルサービスに関する取組について提案することを明記いたしました。 ⑤の亀有文化ホール改修工事及び休館に関する事項につきましては、公募要項４ページの（８）に記載のとおり、改修工事に伴い令和７年11月中旬から令和８年７月まで休館すること及び休館中は施設内での執務は行わず、受付業務は葛飾区文化会館で行う予定である旨を明記してございます。21ページ、44ページにも関連内容のほうを明記してございます。 ⑥につきまして、公募要項９ページに亀有文化ホールの休館期間中におけるコスト削減や区民サービスの低下を防ぐ方策について提案することを明記いたしました。 それから、⑦の消費税適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応について、公募要項44ページの（６）に制度に関する詳細の内容を確認し、適切に対応することを明記いたしました。 最後に、３の今後のスケジュールにつきまして御説明いたします。 資料に記載のとおり、公募要項等、業務水準書応募書類を令和５年４月下旬から区公式ホームページのほか、一般社団法人指定管理者協会などのホームページで公表するとともに、文化国際課窓口で配布いたします。第１次審査を６月の中旬、第２次審査を８月上旬に行いまして、その後、優秀提案者の選定結果を区公式ホームページで公表いたします。 選定結果を基に区が決定いたしました優先交渉権者と協議を行いまして、仮協定の締結後、第３回定例会で区議会の議決を得て、指定管理者に指定するものでございます。 御説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第６、庶務報告６号、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第７、庶務報告７号、（仮称）新小岩駅南口駅ビル６階フロア定期建物賃貸借契約等について、質疑はありませんか。 三小田委員。

最後の覚書なのですけれども、これは30年後の新たな契約ができるという保証にはなりませんよね。

戸籍住民課長。

確かにこれは30年後も引き続き協議ができるということで、覚書を交わすものでございます。

三小田委員。

基本は契約の更新はしないというふうに書いてあって、最後にこの覚書で協議ができるというふうに書いてあるのですけれども、例えば、30年後に区がまだまだ区民事務所は必要だと、そう思ったときでも、ＪＲの都合というか、ＪＲの経営方針というか、それに左右されるわけですよね。だから覚書があっても、必ず30年後、区が必要だと思っても新たな契約ができるという保証にはならないですよね。

戸籍住民課長。

この本文にも書いてあるとおり、そういったところも含めまして、ＪＲ東日本のほうとは協議をして決定をしていきたいというふうに考えております。

三小田委員。

協議ができると書いてあるだけで保証にはならないと思うのですよね。ＪＲが、いや、無理ですと言えば終わりですから、ＪＲの都合によって左右されると。そういう点では公共サービスを提供する施設について、将来のことが区民に約束できないというのはやはり無責任だというふうに思うのですよ。そういう点では、本当にこの駅ビルに必要なのかという問題だとか、定期借地契約でない物件がなかったのかとか、そういう問題も含めて、児童相談所との関係でも誤った判断ではないかというふうに私は思います。 加えて、北区民事務所を廃止することも大問題だということを指摘して終わります。

ほかにありますか。 よろしいでしょうか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第８、庶務報告８号、葛飾区文化会館及び葛飾区亀有文化ホールの指定管理者の公募について、質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 次に、日程第９、庶務報告９号、葛飾区地域産業振興会館の指定管理者の公募について及び日程第10、庶務報告10号、葛飾区観光文化センター等の指定管理者の公募についての産業観光部関係の庶務報告について順次説明をお願いします。 産業経済課長。

葛飾区地域産業振興会館の指定管理者の公募につきまして、庶務報告№１、産業観光部、タブレットでは庶務（産業観光部）フォルダ79分の１ページより御報告をいたします。 葛飾区地域産業振興会館、いわゆるテクノプラザかつしかでございますが、この管理につきましては、先ほどの文化会館等と同様、令和５年度末をもちまして第４期の指定期間が終了いたします。 この間、指定管理者の本施設の管理運営につきましては、民間ノウハウを活かし、効果的かつ効率的に行われてきたと認められるため、第５期につきましても引き続き指定管理者制度を活用することといたしまして、次のとおり公募を実施するものでございます。 まず、１の指定管理者選定委員会の設置についてでございます。 葛飾区地域産業振興会館及び葛飾区観光文化センター等指定管理者選定委員会設置要綱に基づきまして、選定委員会を設置いたします。 79分の３ページを御覧いただきますと、要綱を別紙１としておつけしてございますので、併せて御覧ください。 １ページに戻りまして、この選定委員会の所掌事項は、指定管理者として適当と認められる者を選定し、区長に報告するものでございます。 委員の構成は、有識者として行政分野、財務会計分野、産業分野に産業観光部長を加えた６名とし、委員の任期は、選定結果の報告の日までといたします。 次に、選定委員会の開催予定につきましては、第１回を４月中旬、以降６月下旬、７月下旬、計３回の開催を予定してございます。 次に、79分の２ページを御覧ください。 ２の指定管理者公募要項につきましては、79分の５ページに別紙２といたしまして、要項の案をおつけしてございますので、併せて御覧ください。 ２ページに戻りまして、（１）指定期間でございます。 令和６年４月１日から５年間でございます。 次に、（２）として、前回の公募要項からの変更点を御説明させていただきます。 ①令和６・７年の設備の改修やＵＧＳ更新工事の予定を明記いたしました。 ②は、遵守すべき事項に個人情報の保護に関する法律を明記いたしました。 ③電気、ガス、水道料の光熱水費を貸付方式で行い、従来の委託料へ含める方式から変更いたしました。 ④消費税の適格請求書等保存方式への適切な対応について明記をいたしました。 ３の今後のスケジュール（予定）でございます。 公募要項の公表は令和５年５月上旬、書類審査を６月下旬、個別審査を７月下旬にそれぞれ行い、令和５年第３回定例会におきまして、指定管理者の指定議案を御提案させていただきたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

観光課長。

それでは、日程第10、庶務報告10号、葛飾区観光文化センター等の指定管理者の公募についてを御説明させていただきます。 資料は79分の37ページ、庶務報告№２、産業観光部を御覧ください。 先ほどの地域産業振興会館の公募と同様に、今回、第５期につきましても引き続き指定管理者制度を活用することといたしまして、公募を実施するものでございます。 以下、先ほどの地域産業振興会館の指定管理者の公募と異なる点を御説明させていただきます。 １の葛飾区観光文化センター等指定管理者選定委員会の設置についてでございます。 （１）②の構成でございますが、恐れ入りますけれども39ページの別紙１、設置要綱を御覧いただければと存じます。 第３条のただし書以降でございます。 管理運営施設に葛飾区立柴又公園が入っておりますので、選定委員に交通・都市施設担当部長を加えるものとしてございます。そのため、計７名の構成となってございます。 続きまして、38ページの庶務報告本文にお戻りをいただきまして、２の観光文化センター等指定管理者公募要項（案）について御説明させていただきます。 別紙２といたしまして、41ページ以降に公募要項（案）を添付しておりますので、併せて御覧いただければと存じます。 （２）の前回公募との主な変更点でございます。 ①令和６年度に予定している観光文化センターリニューアル及び外壁改修工事等を明記しております。こちらは79分の46ページ、公募要項のページ数で申しますと５ページ、米印に記載の箇所となってございます。 続きまして、本文の38ページ、庶務報告本文の（２）、③でございます。 感染症で落ち込んだ入館者数の回復に向けまして、インバウンド等の観光誘客についての御提案を求めることといたしました。こちらは79分の49ページ、公募要項で言いますと８ページ、業務の範囲を記載している箇所でございますが、（３）の留意事項に記載をさせていただいております。 ３、今後の予定でございます。 地域産業振興会館と同様でございまして、令和５年第３回定例会に指定管理者の指定議案を提出する予定で、記載のようなスケジュールで進めてまいります。 御説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

初めに、日程第９、庶務報告９号、葛飾区地域産業振興会館の指定管理者の公募について、質疑はありませんか。 三小田委員。

先ほどの地域振興部の文化会館の報告がありましたけれども、文化会館のようにＳＤＧｓについては盛り込まなくてもいいのですか。

産業経済課長。

ＳＤＧｓの明記につきまして、文化会館のほうで記載に含めてございます。産業振興会館のほうは含まれてございません。この辺につきましても、そういった御意見もありましたので、実際に建物自体が役割というかそういったものも違います。そういったところを含めまして、文化会館のほうについては、支払い方法等の関係でそのようなＳＤＧｓの関係法令を入れたというふうな状況を聞いてございますので、この辺、テクノプラザのほうにつきましても必要性があるかにつきましては、選定委員会等でちょっと検討はしていきたいと思ってございます。

三小田委員。

いや、これ公募要項に盛り込むかどうかということになるので、私はテクノプラザというのは中小企業、小規模企業の拠点になっているわけですから、これからのことを考えて、中小企業、小規模企業といえども、ジェンダーとかエネルギーとか無関係でいられないわけですよ。無関係でいようと思ったら生き残れなくなると思うのですね。それは本区にとってもマイナスになるわけで、だからそのためには大企業と違って資金面で困難があって、いろいろな研修が受けられないとかいろいろ問題があると思うのですよ。困難を抱えていると思うので、どうやって区が支援していくのかというのは当然あるし、テクノプラザがそれをどんどん発信できるようにしないといけないと思うのですよ。 だからそういう意味でＳＤＧｓについてどう考えていくのかという、そういう指定管理者でなければ、もう直営でやったほうがいいのではないかということになっていきますよね。指定管理者自身がＳＤＧｓに無関係にやっていたら、これはもううまくいかないですよ。そういう意味で、選定委員会でというのではなくて、もうこの公募要項から変えていかざるを得ないのではないですかね。

産業経済課長。

今回、公募要項のほうには記載がないのですが、この後、実際に業者と業務内容を詰めていくに当たりまして、業務水準書というのがございます。その中には入っているのですけれども、今回、委員御指摘のとおり、この公募の中にそういったものが入っていないということがどうかという話がございますので、こういったところ、まだこの選定委員会を今後行いますので、そういったところも含めて事務局として御提案し、そういった内容を含めるかどうか今後調整していきたいと考えてございます。

三小田委員。

それ必ず入れないと、ちょっと区としての姿勢も問われるというふうに思うので、選定委員会がこの公募を決定するまでに時間があるのだったら、必ず入れるというのに約束してもらわないと困りますよ。青木区長の顔が立たないではないの。ＳＤＧｓと言うばかりで、こういう大事なところで抜けてしまったらまずいのではないかなと思うのですけれども、そこだけ約束していただければいいですよ。

産業経済課長。

実際に、この後選定委員会でそういった内容も含めまして議論していきますので、絶対というところではないのですけれども、そういった御意見いただいて、こちらとしても実際に当初気づかなくてはいけないというところも思いますので、そのような方向を含めて調整していきたいと考えてございます。

三小田委員。

その方向で調整してください。お願いします。

本来、この委員会に資料で出してきて、こうやって公募要項で決めますよというところだから、後で入れるかもしれません、入れないかもしれませんは、本来はおかしな話になってしまうのではないかなと思いますよ。入れるなら入れる、入れないなら入れないではないと、何のためにこれ報告しているのという話になってしまって、せっかくこの内容で公募要項をつくっているのですというのを委員会報告しておきながら、後でもう一回考えて入れるかもしれませんみたいな話は、ちょっと本来おかしいと思いますけれどもね。何かちょっと気をつけていただいたほうがいいと思いますよ。 産業観光部長。

今お話にありました関係法規の遵守というところで、区の基本計画等々も記入してございますけれども、文化のようにＳＤＧｓの計画があるということになりますので、分かりやすく明記はしていきたいというふうに思ってございます。

よろしいですか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第10、庶務報告10号、葛飾区観光文化センター等の指定管理者の公募について、質疑はありませんか。 三小田委員。

先ほどと同じなのですけれども、こちらもＳＤＧｓは入れなくていいのですか。

観光課長。

先ほど産業経済課長のほうからもお答えをさせていただいたのですけれども、この公募要項にさらに添付がされます業務水準書がございます。こちらの中で、当然のことながらＳＤＧｓが目指す経済、社会、環境、全ての面における発展に向けた取組を葛飾区としては進めているということで、指定管理者においても持続可能な社会の担い手であることを十分に理解し、ＳＤＧｓの実現に向けて取り組んでくださいということを明記してございます。

三小田委員。

観光産業というか観光まちづくりというのは一番多様性の対応が求められるところだと思うのですよ。だから先ほど文化会館は最初からＳＤＧｓを盛り込む、テクノプラザは先ほど部長答弁があったように入れると。観光文化センターはまずは入れるというふうにならないのはどうしてなのでしょう、産業観光部長さん。

産業観光部長。

すみません、業者さん募集のときにお示しするということで、先ほど来、産業経済課長と観光課長のほうでそちらのほうに明記があるということで御答弁させていただいております。 先ほどテクノプラザ、地域産業振興会館のほうで分かりやすく明記していくということでお話しさせていただきましたので、こちらのほうも併せて文化会館同様に遵守すべきところにＳＤＧｓ推進計画というのを明記してまいりたいというふうに思ってございますのでよろしくお願いいたします。

よろしいですか。 ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。よろしいですか。 （「なし」との声あり） それでは、当委員会の行政視察についてお諮りいたします。 さきの委員会で視察先につきましては正副委員長に一任していただきました。視察先との交渉の結果、机上配付させていただきましたとおり、愛媛県松山市及び愛媛県今治市として実施したいと思いますがよろしいでしょうか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、机上配付資料のとおり決定いたしました。 次に、日程第11から日程第15号までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査と決定いたしました。 以上をもちまして、総務委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後２時42分散会