// 発言者（7名）
// 発言（207件）
出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の保健福祉委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。
ありがとうございます。 本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告については、報告を受け、その後質疑を行います。 なお、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。当委員会は、葛飾区議会災害等対策会議で決定いたしました当区議会新型コロナウイルス感染症対策に従って運営してまいりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、令和５年度１歳児等受入事業の実施についての子育て支援部関係の庶務報告について説明願います。 子育て支援課長。
令和５年度１歳児等受入事業の実施につきまして、庶務報告№１、子育て支援部、タブレットでは、庶務（子育て支援部）、２分の１ページより御報告いたします。 １、概要でございます。 令和３年４月に引き続き、令和４年４月におきましても待機児童ゼロを実現したところでございます。しかしながら、１歳児の保育需要は依然として高く、地域によりましては保育需要が逼迫する場合もございますことから、令和５年度につきましても「１歳児等受入事業」を実施するものでございます。 ２の対象児童でございます。 令和５年度保育所等入園児募集において、利用調整の結果、入所保留となった以下の児童でございまして、（１）では１歳児、（２）では今年度１歳児等受入事業を利用し、令和５年度４月の利用調整で保育所等に入所できなかった２歳のお子さんでございます。 ３の実施期間につきましては、令和５年４月１日から１年間。 ４の実施場所でございますが、新規開設園で定員に満たず使用されていない保育スペース、こういった場所を活用させていただきます。 ５の実施施設数及び受入規模（見込み）につきましては、恐れ入りますが、次のページを御覧ください。 中ほどから下にございます実施施設一覧でございます。 左側に区内の地域を８つに区切ったもので、一番右から３番目に定員の予定数を記載してございまして、合計数字の記載はございませんけれども全体で73名程度受け入れていただける予定でございます。 １枚目にお戻りください。 ６の周知方法につきましては、１歳児につきましては、利用調整により入所保育所等に入所できなかった保護者に対しまして、利用調整結果通知書（入所保留）の送付をし、本事業の御案内を同封させていただきます。 恐れ入ります、次のページを御覧ください。 ２歳児につきましては、今年度１歳児等受入事業を利用している児童のうち、利用調整により入所できなかった児童の保護者に対しまして、利用している保育所等を通じて案内を配付させていただきます。 次に、利用手続につきましては、本事業の案内を受け取った保護者が、直接各施設に申込むものでございます。 利用料につきましては、週５日、１日８時間の場合ですと、月額として２万円。１日11時間利用の場合ですと、月額２万8,000円でございます。なお、非課税世帯につきましては、無償化により利用料を無償としているところでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 これより質疑を行います。 本件について質疑はございますか。 木村委員。
令和５年度についても、この事業継続することは当然のことだということを申し上げて質問したいと思います。 庶務報告の中に、対象児童として記載されていますが、対象児童の（１）・（２）、合わせて令和４年度は何人いたのか。園とともに教えてください。
子育て支援課長。
令和４年度の実績でございます。合計数字といたしましては、18名でございます。 資料の園名ごとにちょっと御確認いただきますと、まず上から３番目、かなまち虹保育園が１名、次の金町ひまわり保育園が１名、２園ほど飛びまして、金町保育園が１名、北野保育園、新宿保育園が各１名、下のほうに行きまして、亀有・西亀有・白鳥地区、こちらにつきまして、白鳥ふたば保育園３名、３園ほど飛びまして、かつしか風の子保育園１名、太陽の子青戸中央保育園５名、認定こども園まどか幼稚園１名、令和５年度の実施予定園ではないのですけれども、青戸福祉保育園、こちらが３名ございまして、合計で18名という人数でございます。
木村委員。
ありがとうございます。 それでは、令和５年度の４月だと思うのですけれども、見込み数で構わないので大体何人ぐらいの園児が対象になるのか、対象児童（１）・（２）併せて教えていただけたらありがたいです。
子育て支援課長。
令和４年度の実績で今お伝えしました。令和５年度につきましては、入園の募集状況から推測いたしますと、ほぼ同程度の数字ではないかというふうに見込んでいるところでございます。
木村委員。
それでは、令和４年度、この事業さえも受けることができなかった園児はいたのか。 あと、見込みなのですけれども、今、18名、令和４年度と同じぐらいの人数ではないかということだったのですけれども、この実施施設の一覧は載っていますけれども、キャパとして見たら、これで間に合うというか妥当だとお考えなのかちょっとお聞かせください。
子育て支援課長。
幾つか質問をいただきまして、受け入れることができなかった児童につきましては、正直詳細まで把握してございませんけれども、そういったお話は聞いていないところでございます。 この規模で事業全体として大丈夫なのか、御心配の御質問いただきました。御覧のとおり、地域により偏りという部分ございます。特に、利用が多い地域につきましては、またこの事業を実施しながら、一時保育を実施している保育所のほうにこういった声を含めまして、区としても改めて御協力のお話しなどもしていければというふうに考えているところでございます。
木村委員。
それと一番大事なことなのですけれども、実施場所として（２）のように保育所等の中にある保育スペースの一部と書かれているのですね。年齢別に必要な面積とか基準があったり、保育士の数の基準とかあるとは思うのですけれども、その辺に関してはきちんと満たされているのか、問題はないのか教えてください。
子育て支援課長。
各何歳児クラス、何名、この定員に基づいて保育士の配置を当然雇用していただいているところでございます。その数は当然きちんと守られております。その上で、こういう一時保育等のプラスの保育をさせていただく場合には、その人員とまた違う対応をしていただいているものでございますので、各実施園の状況について特に不足している等の御案内をしていただいておりませんし、心配ない対応ができているというふうに考えているところでございます。
木村委員。
なぜ聞いたかというと、やはり定員があってそのほかにも受け入れてくれるということは、詰め込みではないのですけれども、そういうことも考えられると思うのですね。もしそういうのがあったら、論外だなと思っているのですけれども、やはり、その保育の質の低下が、そういうことがもしあった場合、懸念されますので、区のほうでもやはり現場に足を運んで行って確認していただきたいと思います。 それで、あと幾つか聞くのですけれども、国が待機児童の定義を変えたではないですか。例えば、希望した認可保育園に入れず、認可外施設に入った場合とか、あと家やその職場に近いなど特定の保育所を希望した場合などは待機児童の定義等を満たさないわけで、年度によっては特定の地域に同じ年齢の児童が集中する場合だってあると思うのですね。やはり、ゼロ歳児は家庭的保育事業とか育児休暇を利用されている方もおりますし、また、その育休の予約での入所内定者が多く、年度末に向けて充足率も高くなるのでないのかなと私は思っているのですね。 昨年の10月頃だったと思います。国が待機児童数の調査を廃止したと思うのですよ、たしか。本区では、令和３年・４年は待機児童はゼロと言っているのですけれども、そんなことはないなというのを、10月以降とかやはり入れないお子さんがいるわけで、そこは問題があるのではないかと私は思っているのですね。この事業をやる上でいろいろな要因があるわけで、区としてこのことについてどのように捉えているのかちょっと教えてください。
子育て支援課長。
１歳児等受入事業につきましては、当初開始したときは待機児童緊急対策事業として、待機児童の方々に対するプラスの保育ということで始めたところでございます。実際には、待機児童が徐々に解消され、令和５年度につきましても待機児童ゼロという状況でございましたけれども、少なからず地域によってはやはりというのがありますので、この事業をやめることではなく、継続して区民サービスの低下につながらないような対応をしたいというところでございます。
木村委員。
この事業をやることは、私は賛成ですし、大いにやっていただきたい。 やはり、この事業をやることに対しての背景にある問題点についても、やはりこれから葛飾区がしっかり対応していかなくてはならないのかなと思っております。 今回も一次募集が終わって、これから第二次募集に入るわけで、先ほどもおっしゃっていましたけれども、地域的な問題も含めてやはり子供たちが安心して過ごせる保育を提供してほしいなと私は思っていますので、そのことを強く要望して質問を終わります。 以上です。
ほかに質疑はございますか。 小林委員。
何点かお伺いしたいと思います。 私は、この事業なのですけれども、そもそもは待機児童解消ということでやったわけでありますけれども、本来だったら正規に入ってしっかりそのまま同じ園でずっと保育士さんに見ていただくというのが、やはり本来の在り方、質の面においても、従来の保育のほうがより好ましいというふうに考えております。 それでまず、この事業についてお伺いするのですけれども、空きスペースで対応しますということで、使用されていない保育スペースと書いてあるのですけれども、保育士さんに関しても、これは新たに雇用するということではなくて、園にいる余裕のある保育士さんが対応するというそういう認識でよろしいのでしょうか。
子育て支援課長。
こちらの事業につきましては、一時保育というそのまたプラスの事業を実施している園にちなんでというか、その園が実際こういった１歳児受入等も対応していただいているということでございますので、そもそも一時保育を実施している園、そういったものを前提となります。
小林委員。
あと、参考にちょっとお伺いしたいのですけれども、１人受け入れた場合、園に対するこの補助金というのが、週５日、１日８時間利用の場合というのは、園に対しては補助金は幾らぐらい、月額で払われるのでしょうか。
子育て支援課長。
週５日、１日11時間の場合の各保育所に対する区からの補助金でございますけれども14万6,000円という金額でございます。
小林委員。
８時間の場合だと幾らなのですか。
子育て支援課長。
８時間ですと11万3,000円でございます。
小林委員。
あと、利用料なのですけれども、今度、東京都が今年の10月から第２子に関しては無償にするということでしたけれども、この事業に関しては10月以降も月額８時間の場合は２万円、11時間の場合は２万8,000円利用料が発生するということでしょうか。
子育て支援課長。
今、委員がおっしゃったとおり、第２子に対する保育料の考え方が若干見直される予定でございまして、現時点では、今、お伝えした金額の利用料を頂くという前提でございますけれども、その場合の扱いにつきましては、今後、また柔軟に検討しながら対応していくべきというふうに考えてございまして、今のところ保留という状況でございます。
小林委員。
あと、この入所保留となった人が対象児童ということになるのですけれども、令和４年度は４月入所の方に関しては、この入所保留になった人は何人いるのか、そして、またその内訳ですね、理由か何かあると思うのですけれども併せて教えてください。
子育て支援課長。
令和４年度の１歳児クラスの入所保留のお子さんの人数につきましては132名という人数でございました。内訳につきましては、具体的なちょっと内容まで、例えば、希望園に入れなかったですとか、具体的な内容につきまして、ちょっと…… 失礼いたしました。入所保留になった理由といたしましては、当事業を使う方ですとか、また、認証保育所に入園する方ですとか、特定園、具体的に１園だけ希望するとかそういった方を含めて入所保留になった状況が合わせて132名ということでございます。
小林委員。
以前も、たしかお伺いしたと思うのですけれども、保育課長が所管されていましたよね。その内訳の人数を教えていただけますか。
保育課長。
内訳でございます。132人の入所保留の内訳でございますが、入所保留になった後、この１歳児の受入れ事業を使った方が18名。あと、認証保育所を利用されている方、こちらが８名。それ以外に特定の保育園に行くということを希望されている方が残りの106名という状況でございます。
小林委員。
ありがとうございます。 それで、先ほど昨年の利用者が18名ということだったのですけれども、それ以外のちょっとこの過去の状況というのですか、定員と受入れ実績というものを教えていただけますでしょうか。
子育て支援課長。
令和３年度につきましては、受入れ定員107名程度でございまして、４月段階の利用者数が23名。１年遡りまして令和２年、こちらにつきましては、受入れ定員87名程度、利用者数が46名。令和元年、平成31年につきましては、定員が80名程度、利用が48名ということでございまして、年を遡るほど利用率が高かったという状況でございます。
小林委員。
ありがとうございます。 それで、年を追うごとに利用数というのが減ってきているのですね。平成30年が65人ということで、今年度は３分の１ぐらいになっています。もともと当初が待機児童対策ということで、待機児童がいなくなったから減ってきているのかなというふうに思うわけでありますけれども、この減ってきている要因というのは、区としてはどのように考えていますか、捉えていますか。
子育て支援課長。
減っている要因につきましては、御存じのとおり令和２年コロナの発生に基づいて、保育所の預け控え、そういったものですとか、出生率の関係ですとか、今言われている少子化に向けたそういった様々な事情が影響し、結果的にこの１歳児等受入事業につきましても利用者が減っていったというふうに認識してございます。
小林委員。
今、待機児童がいない状況で、この制度を利用される人というのは、要は待機児童がいないということは、園を選ばなければ、入ろうと思えば入れるということでありますけれども、やはり場所が近いとか、そういった理由でこの一時利用というか、この制度を使っているという方が大半なのですか。
子育て支援課長。
本事業を利用している理由という御質問だと思います。 自宅から近くの保育所でないと通えないから、どうしてもこの１歳児を利用している。また、本事業を実施している保育所に兄弟がいる、そういったところを含めてこの本事業を利用しているところであると。自宅から近い保育所ではないですとか、兄弟が希望する保育所に行くからそういったところを含めてこの事業を実施しているという理由でございます。
小林委員。
あと、この文章を読むと地域によっては保育需要が逼迫する場合があるということで、この事業を行う理由を記載してあるのですけれども、逼迫していない地域で実施する理由というのは、これは園側が希望しているからということになるのでしょうか。
子育て支援課長。
今、委員がおっしゃった理由もございますけれども、区としても今利用がないからなしにするというのではなく、区内全体としてこういった事業を実施することを考えたときに、対応すべきというふうな考え方もございますので、利用されていない園につきましてもこのように希望を募り、１歳児等受入事業として対応させていただいているというところでございます。
小林委員。
あと、ゼロ歳児・１歳児・２歳児クラスにおいては、この事業と関連して公立保育園も、昨年度はこの随時入園というのをやめていたのですね。それを今年度10月から再開しまして、保育課のほうからどのくらい随時入園で入っているかというこの資料も頂いたわけでありますけれども、100名近く随時入園しているわけですね。この事業の利用者が18名なのに対して、100名も途中で入園しているということなのですけれども、やはり減ってきているというのは、随時入園というのも影響しているのかなと思うのですけれども。
保育課長。
先ほど小林委員のおっしゃったお話しですが、公立保育園の随時入園ということで10月から実施しております。この１月までにつきまして、合計で100名の方が入園してございます。その中で一番多いのがゼロ歳児、こちらで84名となっております。やはりゼロ歳児につきましては、年度途中の入園というニーズが非常に高い状況でございまして、私立保育園の定員では賄い切れないところ、そちらを公立保育園で募集を開始して入園したという状況になっております。
小林委員。
あと、以前委員会で公立保育園は、需給の調整弁という言い方をしておりましたけれども、私は弾力化とかそういうことをすれば、まだまだこの私立にも受け入れる、何て言うのですか、余裕というかそういうのはあると思うのですけれども。 去年は随時入園はやめましたけれども、今もう100名も入っているということは、これはもう区として、以前、前の筧副区長が、調整弁と言ってたのですけれども。そういった方針というのは変わったというそういう認識でよろしいのでしょうか。
保育課長。
公立保育園の需給調整弁という役割でございますが、こちらにつきましては、今も引き続き、こういう調整機能があると認識しております。やはり年度途中で入所する方が非常に多いという状況でございますので、なかなか私立のほうで受け切れないところにつきまして、公立のほうで受け入れていくという形を現在取っているところでございます。
小林委員。
ちなみに、私立保育園の１月１日時点での空き定員というのは何名になっていますでしょうか。
保育課長。
私立の保育施設で、こちら１月の空き定員でございますが、少々お待ちください。 私立のほうの施設の空き状況でございますが、合計いたしますと509名。ただし、低い年齢ゼロ歳・１歳・２歳につきましては非常に少ない空き状況となってございます。
小林委員。
509名ですか。私が頂いた入所可能というので見てみると、762人と書いてあるのですけれども、これは違う数字なのですか。
保育課長。
私立の保育施設の空き状況でございますが、認可定員と在籍児童数の差につきまして760人ございますが、定員を利用定員のほうに変えて低くしているところもございますので、そういった関係で実際に空いているというところは509人というところでございます。ちょっと合計の数字がそういった状況でございます。
小林委員。
五百何人と言いましたけれども、実際はでもあれですよね。利用定員を少なく絞っているということですよね。だから、施設建物を建てるときの受入れ最大キャパの人数認可定員だと762人ということで、これまた多分変えられると思うのですよね。増やそうと思えば、多分認可定員までは当然増やしていけると思うのですけれども、私はやはり762人もこの私立に空き定員があるということであれば、やはり私立保育園ともそれぞれ地域ごとに事情は違うと思うのですけれども、なるべく私立はたくさんありますから、そういったところにも、このゼロ歳児も受け入れてもらうような、そういうことを考えていかなければならないと思うのですよね。空いていれば補助金も今年度も支給しているわけですよね、ゼロ歳児に対しては。だから、そういうこともしっかりやって、私立保育園をサポートしていくということが私は必要だと思うのですよね。だからその辺しっかりやっていただきたいなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
子育て支援課長。
今、委員がおっしゃったような御要望でございます。ゼロ歳児の受入れがどうしても厳しい、特に１歳児でございますけれども、そういった区全体の保育対象につきまして施設を増やすことではなく、一つの保育所の中の様々な可能性、こういったものも各保育所、保育園の皆様と工夫できないか、そういった話合いも今後やっていきながら、そういったものも直近の課題として取組をさせていただければというふうに考えてございます。
小林委員。
今、３歳児から５歳児とかが非常に空き定員が多いわけですよね。そういったことも含めて、やはりこの私立の保育園をサポートするためにも、そういったことをしっかりと、私はあと、定員の弾力化も含めて、やみくもに公立保育園をあけるというわけではなくて、やはりそっちのほうもしっかり私はやっていくべきだというふうに思いますので、強く要請して質疑を終了いたします。
ほかに質疑はございますか。 池田委員。
本年度もどうかよろしくお手柔らかにお願いします。 今、２人の委員が質問したところで、答えられていないところちょっとしつこく質問するのだけれども、最初の方で、対象児童が令和４年は18名で、令和５年は同数と見込んでいるなんて、同数という数字はないから何人ぐらいなの。
子育て支援課長。
令和４年度の４月の実績が18名ということでございますので、同数ということであれば約20名程度というふうな認識をしているところでございます。
池田委員。
じゃあ、20名程度というふうに我々も理解すればよろしいわけね。首を振ってくれるだけでいいよ。 はい、分かりました。 それから、私立保育園の空き定員で509名と言って、ゼロ歳から５歳と質問しているのだけれども、ゼロ歳は何人、１歳は何人との数字は出せないの。それをお聞きします。
保育課長。
少々お待ちください。 年齢別でございます。ゼロ歳が４名、１歳が18名、２歳が47名、３歳が108名、４歳136名、５歳196名でございます。
池田委員。
どうもありがとう。 それでは質問して、この資料を見て４番なのですけれども、新規開設園で定員に満たず使用されていない保育スペースというの、これ去年の資料には主に４歳・５歳児室と書いてあるのだけれども、今年度は書いてなくさっきの説明もないのだけれども、どこか違うような何か策があるのですか。
子育て支援課長。
具体的なお答えといたしましては、特に扱いを変えたということではございませんで、そういったところも変わったところ、資料の中身も変わったところにつきまして、御説明すべきというふうに反省しているところでございます。
池田委員。
反省ではなく、去年は書いてくれたのだから、今年も丁寧に書いてくれればよろしいのでしょうというだけだから、そのようにというふうに言えばいいのではないのかな。 それから、令和３年・４年・５年の、これの予算というのはどのぐらい使ったのですか。令和５年の場合はどのぐらい予算を見込んでいるのですか。教えてください。
子育て支援課長。
当事業の予算でございます。令和５年度の予算、まだ決定はしてございませんけれども約2,770万円を見込んでいるところでございます。令和４年度の予算額につきましては3,800万円、令和３年度の予算額につきましては１億6,300万円、令和３年度の決算につきましては3,098万2,000円、こういった状況でございます。
池田委員。
そうすると、さっきのお二人の御質問への答弁の中で、そろそろこれも方向を変えていかなければいけないのかな。待機児のことも結構埋まっていくと、４月の段階でゼロでも、必ずその年にお子さん生まれるわけですから６か月以上たつとまた保育園入れるわけですから、待機児ゼロというのは僕はあり得ないと思うので、それを皆さん方がいろいろな方法でやってくれているのは大変ありがたいから、いろいろなことは、また予算委員会で質問するのだけれども、これについては、令和６年・令和７年・令和８年のほうにはどのようにやっていこうかということ自体はまだ結論は決めていないのかな。
子育て支援課長。
委員がお話しいただいたとおり、現時点では未定でございまして、少ない人数でも利用していただく区民の皆様がいらっしゃる限り、続けていくことも一つの選択肢というふうに考えてございます。
池田委員。
それで、この資料で２ページ目の実施施設一覧と書いてありますよね。それで、１ページ目の概要で、地域によっては保育需要が逼迫する場合があることからと。そうしますと、この資料だと四つ木・堀切、この地域はもう必ず、私なんか地元なのだけれども、入れない方が多いのにここの資料でいくと、四つ木・堀切は四つ木なかよしさんと黎明さん２園が手を挙げているのだけれども、ほかの園はあなた方からお願いだとかそういうことはされていないのかな。
子育て支援課長。
個別に、具体的に、園ごとに御協力のお願いはしていないところでございます。
池田委員。
それはなぜですか。せっかくこのようにやっていただいていて、概要にもちゃんと書いてあるではないの。地域によって保育需要が逼迫する場合があることから、令和５年度についてもやっていきますよというのですから、ぜひそういうことは現場の保育園のほうにお問合せして聞いてあげることだって、これは保育園の保護者にしてみたらありがたいことだろうから、ぜひこれはやってもらえればありがたいかなと思っています。 それで、この資料の出し方なのだけれども、地域が水元から一番下の新小岩・奥戸まで書いてありますよね。 そうするともう一つ、区内は４つに分けていると思うのですよ。東部・西部・北部・南部と。それを上に書いて、その下にこの地域を書いていただければ、我々、特に僕なんか委員としては、なるほど、ここなのだなとよく分かりますから、そうすれば、失礼だけれども、現場の保育園なんか行って、ぜひ協力してあげてくださいよとかそういうことも我々も言えると思うのだよね。ぜひ次回は、地区を書いて、東部地区の保育園の場合は地域はここで、それでその地域の保育園名を書いていただいてと。去年より、今年はこのデータでいくと、令和４年度は79名だったのだよね。令和５年度は73名でもうここで６名減っていると。年々受入れ人数が減ってきているわけですから、それで、おやめになっているところも、去年は金町・東金町だとキッズスマイルさん。高砂・鎌倉だと葛飾高砂たいようさんとか、あと立石・青戸だと、青戸福祉さんなんかもすみませんという形になっているから、ぜひ受入れ体制をまだ待機のこともいろいろあるだろうから、ぜひやってもらえればありがたいと思うけれどもどうだろう。御答弁を。
子育て支援課長。
資料につきましては、４地域こういった配慮が足りず誠に申し訳ございません。次回につきましては、４つの地域というふうに分かりやすい資料の作成に心がけたいと思います。 また、受入れ体制のところにつきましても、各保育所のほうに実施可能の有無、単に通知文等の依頼だけでなく、細かいこちらからの御要望等もお伝えしながら、この事業への協力していただく保育所の対応に努力していきたいと思ってございます。 よろしくお願いいたします。
池田委員。
特に四つ木・堀切なんかは、家庭的保育事業所も５つもあって、この地域はあなた方も力を入れてくれているとか分かります。でもまだ待機が多いということだから、ぜひ対応して、もちろん現場の保育園の方たちともしょっちゅう意見交換してあげてくださいよ。 ひとつお願いいたします。答弁は要りません。
ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 これで、庶務報告を終了いたします。 その他審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 健康部次長。
恐れ入りますが、直近の新型コロナウイルス感染症の対応状況につきまして、御報告をさせていただきたいと思いますが、資料をお配りさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
お願いいたします。 （資料配付） 健康部次長。
それでは、新型コロナウイルス感染症の対応状況につきまして、御報告させていただきます。 初めに、都内の発生状況でございます。 陽性者の累計は422万7,912人。前回12月の御報告と比べまして、入院、軽症・中等症は約1,000人ほど増えてございます。重症者は17人増で37人、宿泊療養者は約900人ほど減っている状況です。死亡者は約1,000人ほど逆に増えているという状況でございます。 次にその下、区内の在住者の発生状況についてでございますが、累計で12万7,654人。前回11月21日の週で１日当たり1,798人ということで御報告しましたが、それから12月中旬まで増え続けまして、年末年始から減り始めておりまして、先週１月の16日の週が1,315人となっている状況でございます。 次に、健康部への相談件数についてです。 累計で６万9,197件となってございます。発生状況と同じく、年末年始から減っている状況でございまして、１月16日の週で260件となってございます。 それでは、裏面を御覧ください。 検査の実施状況でございます。 ＰＣＲ検査数の合計でございますが31万4,759件となっております。こちらは、年明け１月９日の週まで増えておりましたが、16日の週で3,875件と減少している状況でございます。 最後に、ワクチンの接種状況でございます。 まず、オミクロン株対応の２価ワクチンですが、接種数65歳以上が７万4,716人、接種率が65.5％となっております。その下12歳から64歳が、９万94人、接種率が29.4％で、その下全体でございますが16万4,810人で、接種率は39.2％となってございます。 次に、12歳以上の接種回数別の接種率ですが、１回目が87.6％、２回目が87.1％、追加接種は３回目が71.2％、４回目が43.9％、５回目が20％となってございます。 小児につきましては、１回目が15.8％、２回目が15.1％、３回目が4.6％となってございます。 乳幼児に関しましては、記載のとおりでございまして、１回目・２回目・３回目ともまだまだ少ない接種率となってございます。 その他になりますが、令和２年12月から実施してございます福祉施設職員などへのＰＣＲ検査事業につきましては、令和４年12月末まで高齢者・基礎疾患を有する方に3,614件。福祉施設1,064施設に１万7,291件。子育て施設657施設に１万4,824件の検査を実施してございます。括弧内は直近の１か月の数字になりますので、参考にしていただければと思います。 その下、東京都ＰＣＲ検査無料化事業でございますが、区内約34か所で実施されております。 また、その下になりますが、12月19日から区内薬局78か所で有症状者を対象とした抗原検査キットの無料配布を実施いたしまして、12月末までに2,697キットを配布したところでございます。 新型コロナウイルス感染症の対応状況についての説明は、以上でございます。 よろしくお願いいたします。
はい、ありがとうございます。 ただいまの説明に対して質疑はございますか。 池田委員。
今の説明で抗原検査キット、年末の話だけれども、今でも対応はしていただけるのかな。
健康部次長。
現在もやっておりまして、今年度３月31日まで、まず今年度中は行う予定でございます。
池田委員。
それは広報紙には年末に出した場合、年始もずっとやっていますよという形には出しましたっけ。私も記憶ちょっと薄れてしまったのだけれども。
健康部次長。
期間も含めてホームページ等に掲載させていただいているところでございます。
池田委員。
高齢者はホームページを見ませんから。まず見ません。私も見ないのだから、多分見ないと思う。 それで、一つ今日お聞きしたいのだけれども、ちょっと話がずれてしまうのだけれども、学校開放を毎月各学校で学校開放の施設の調整会議があるのね、そのとき区の方が来て、丁寧に今週は何人でしたと、今週も何人でしたと、これ、前の教育総務課長がしっかりやってくれたから、今そこにもいるのだろうけれども、その課長が丁寧にやってくれたので、学校開放で丁寧に教えてくれるのですけれども、江東５区では、足立区と江戸川区はいまだにたしか毎日数字を出してくれているのですよ。そうすると、それを物すごく分かりやすく皆さんにも意識して言えるのだけれども、何でうちの区はこれをやめてしまったのかな。それ、やめた経緯を教えていただけるか。
健康部次長。
現在、１週間分を取りまとめてやっている状況なのですけれども、感染者の分類が４分類に変わった段階で、65歳以上とあと入院が必要な方で、経口薬また酸素等が必要な方、あと妊婦さん等と４分類に変わった段階で、区内の医療機関で受診して、その４分類に該当する方は発生届が出るような形になりまして、若い方とそれ以外の方は日報という形で感染者の数だけ報告をいただくというような対応に変わってございます。そうすると、区内の医療機関、当然葛飾区民の方もいらっしゃるのですけれども、区外の方、近隣の松戸市・三郷市等々の方もいらっしゃるので、これまで従前は葛飾区民ということで限定して人数を出していたのですが、それ以外の方も含まれるということで、あくまでその目安の数字ということで１週間の感染者の状況をまとめてお出しをしていると、そういう状況でございます。
池田委員。
江戸川区と足立区、両方の区が出しておいてくれて、今近隣の場所として松戸市・三郷市・江戸川区と足立区、ちゃんと言わないのだなと、うまく答弁したなと思ったのだけれども、江戸川区と足立区が出していてもらっているわけだから、そうするとやはりうちの区も出してあげると、私なんかはね、他の議員さんもあなた方も、ほかのいろいろな方とも交流があるわけだから、でき得れば出してあげれば、両隣で出してくれているわけだから。そうでしょう。出してあげると物すごくＰＲ方法ができて激励もできるのですよね。そういう意味では、ちょっと検討していただければありがたいけれども、どう。
健康部次長。
御意見いただきましたので、それも含めてちょっと検討させていただきたいと思います。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 よろしいですか。 小林委員。
私立保育園の運営費の助成算定……
小林委員、ごめんなさい。今、健康部から。
健康部の。すみません、間違えました。
私の言い方も悪かったかもしれませんけれども。すみません。 次、あるということですね、御質問が。
健康部に関してはないです。
ないですか。大丈夫ですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、質疑を終わります。 ほかに審議すべき事項はございますか。 小林委員。
それでは、私立保育園の補助金返還に関することについて、何点かお伺いいたします。 １月17日の時点で、返還状況について報告をいただいたのですけれども、現時点での状況というのはどうなっていますでしょうか。
子育て支援課長。
１月17日の状況は、過日、御報告したとおりでございまして、昨日、先週末現在ですけれども大きくは金額等は変わってございません。若干の納入はいただいたところでございます。
小林委員。
それで、19日に保健福祉委員会各位ということで、この資料を情報提供をいただいたのですけれども、こういうふうにこの情報提供をするぐらいだったら、委員会があるわけですから、委員会で経過を庶務報告すべきだったのではないかなと思うのですけれどもいかがですか。
子育て支援課長。
今、委員のほうから庶務報告の件につきまして、御質問がございました。 この資料につきましては、御存じのとおり算定数につきましては、12月の保健福祉委員会でも御報告したとおり、本年２月24日を期限として納付のお願いをさせていただいております。その納付が困難な場合につきましては、分割等の意向を１月24日までにいただきたい、こういった状況で動いてございまして、本日１月24日でございますけれども、まだ経過ということで確定した数字等もなかなかつかみづらい、そういったところもございますので、この１月19日の資料でも記載のとおり、２月以降の開催の保健福祉委員会にて報告を行わせていただきたいということで考え方を整理したところでございます。
小林委員。
今日が締切りになっていますけれども、まだ固まっていない園というのは何園ぐらいあるのですか。
子育て支援課長。
固まっていない園が何園ぐらいかということでございますけれども、具体的にまだこの委員会前の状況を細かいところまでは把握していないのですが、分割の計画書の提出があった保育所につきましては、昨日時点で７園ほどいただいたところでございます。
小林委員。
あと返還期限について、無期限としているのは４年程度を返還計画の目安にしてもらいたいということで、読売新聞にも書いてありましたけれども、これは４年を超える園はないという認識でよろしいのでしょうか。
子育て支援課長。
これまでも、この分割に関する考え方は十分にお話しさせていただいているとおり、保育所の運営に支障がないように、保育所に協力をいただきながらということでございますので、あくまで参考に、一つの目安として４年程度という表示はされている状況でございますけれども、絶対的にその年数でなければ駄目だというようなことをお伝えしているものでございません。
小林委員。
そうすると現時点では、最長何年ぐらいの園があるのでしょうか。
子育て支援課長。
現時点では、把握している状況では４年間で返還したいというところまでは把握しているところでございますけれども、この後またどういう状況か分かりませんので、その詳細につきましては、別途今後の当委員会のほうで具体的な内容につきまして御報告、また状況が分かれば、このような情報提供を間隔を空けずにさせていただければというふうに考えてございます。
小林委員。
あと、１法人で１億円を超えるようなところもあったと思うのですけれども、そことはどのような協議をして、この返還期限というのはどういうふうに考えているのでしょうか。
子育て支援課長。
そういった内容のことに御質問をいただきましたので、改めてお答えをさせていただきますけれども、先ほどお伝えしたその４園の中に、今御質問いただきました算定数額が大きかった園も含まれてございまして、そちらの園につきましては、現時点での保育所のほうの考え方、こういったものを報告させていただきますと、４年で返還をしたいというふうな意向を承っているところでございます。
小林委員。
あと、私の知り合いの方が情報公開請求をしたのですけれども、保育園と区との返還交渉過程のメモとか返還契約書などのこの書面はないということで、言われたということなのですけれども、本当にこれはメモとかは行わないで口頭だけでやっているということなのでしょうか。
子育て支援課長。
今の御質問でございますが、返還の内容については本日が一応締切りということで提出期限を定めてございます。今後、各保育所とのヒアリング、そういったものを行いますので、現時点では全くそのようなものはございません。また、年明けに、ちょっと特定ができないので想定の話になってしまいますけれども、情報開示請求をいただいたところでございますけれども、その方が必要な情報公開の内容というものを、こちらのほうで内容を確認いたしまして、その内容に沿って開示したものについては、本日開示したところでございまして、ただその後も御本人とのやり取りが継続しておりますので、そういったまだ確定ではないのですけれども、その方との情報公開請求の事務につきましては、まだ継続して引き続いているということだけ報告をさせていただきます。
小林委員。
継続しているということは、メモとかは。 ということは、要は保育園とまだ交渉とかそういうやり取りはしていないということなのですか。
子育て支援課長。
各保育所等分割の返還に当たってのやり取りはまだしてございません。
小林委員。
交渉する過程においては、メモとかそういうものはやはりしっかり残していくということでよろしいのでしょうか。
子育て支援課長。
メモを残して、お互いの確認ということで必要があれば、保育所のほうで作成したものを区のほうに提供していただいて、お互い確認したものですとか、また軽易なものであれば、もしくは分割契約そのものが特に修正の必要性がない、そういったものであれば、何日付、区・保育所確認、そういったものを必要なところに記載する程度の簡単なメモというふうに認識しているところでございます。
小林委員。
手続を進める上においては、やはり行政がやるわけですから、しっかり私は残しておいていただきたいというふうに思います。 それで、以前もお伺いしたのですけれども、この園から提出してもらった資料、賃金台帳とか出勤簿とかそういった類いのものを、今回の件で園から提出してもらった資料ですけれども、それは今も保管しているのでしょうか。
子育て支援課長。
区のほうで保管してございます。
小林委員。
この資料はずっと保管しておくという認識でよろしいのですか。
子育て支援課長。
一定の分割契約、分割の中身等が確定した段階でどのように扱うか保育所のほうと協議してまいりたいと考えてございます。
小林委員。
私は、やはりしっかりこの文書については、ある程度の保存年限、公文書も残すわけでありますから、やはりしっかりと保管しておくべきだというふうに強く要請をさせていただきます。 そしてまた、これも改めてお伺いするのですけれども、この件に関して雇用が確認できなかった保育士等に関する調査というのは行いましたけれども、今後はもうこの件に関する調査というのは行わないのでしょうか。
子育て支援課長。
ただいま、今後調査を行わないのかという御質問をいただきましたけれども、現時点で指導検査というものを実施してございます。その指導検査の内容を、またより充実させる等の工夫をしながら、その検査で実施対応していきたいということを前からお伝えさせていただいているところでございます。
小林委員。
あと、最後、委員会への報告について、２月以降に行うということでありますけれども、これはどのような形で報告をするのでしょうか。 そしてまた、園名の公表というのは考えているのでしょうか。
子育て支援課長。
こちらに記載にあります２月以降の開催の保健福祉委員会の報告ということでございますけれども、２月と３月、委員会ございますので、場合によって、両方なのか一方なのかというところは、今後ちょっと調整をしていきたいと思ってございます。 こちらにも記載のとおり、具体的な返還状況等についてということでございますので、もう少し踏み込んだものを議会のほうには提出していくべきというふうに考えておりますので、具体的な内容につきましては…… すみません、今後、その資料につきましても、ちょっと調整をさせていただければと思ってございます。 また、園名の公表につきましても、一定程度、返還の状況等を進めて、また検討をどういうことで対応するかということを、引き続き検討の時間をいただければというふうに考えております。
よろしいですか。 池田委員。
今のお話し聞いて、最後の話で、今後は踏み込んだものをお伝えしていくと言ったけど踏み込んだものはないでしょうよ。そんな「踏み込んだ」という言い方をされると、まだまだいろいろあるのかよという形になってしまうから、もう少し答弁は慎重にしたほうがよろしいのではないかなと思います。 流れとしては、昨年の12月１日にあなた方が今後こういうふうにしていきますと、まず１月24日までに園側から支払い方法を出してきますと、それを踏まえて２月24日に今度、行政側から園側に、はい、じゃあ、こうしてくれ、ああしてくれという返事をすると。でも、新聞が出て、それで頂いた資料の２ページ目、別紙を見ると、もうかなり２万5,000円、たしか低い方は２万3,000円から5,000円だと思うのですね。そこからの方は14施設のうち10施設が払っていると、1,000万円未満は42施設のうち17施設まで出ているわけですから、でしたらこれ新聞に出されてしまってから我々に出すというのではなく、やはり車の両輪であるのですから、特に委員長に話して、中間報告だけれども年末までこうなっています、これいかがですか、24日なのですけれども。ちょうど24日が委員会になってしまっているわけだから、ここで出してくれるのかなと、私なんかそういうふうに勘違いしてしまうわけですよ。勘違いではない、そう思うわけ。であれば、新聞に出される前に出してくれれば、我々委員としてちゃんとやってくれているのだなと。 ましてこれ、議会側と行政側の問題ではないから。そこに第３に保育園が入っているわけですから、それ全部出せ、どこの園がこうだこうだと言うのも、確かに失礼だと思うから、それは行政、我々委員のほうには、事前に24日の前にこのぐらいになっています、こうですと、24日締め切った後、２月24日までには、また御報告等させていただきますからよろしいでしょうかと。そういうふうにもっていけば、それを委員長にお話しして、委員長から判断を受けた後、我々に出していただければ、これはスムーズにいくのですよ。これが車の両輪かなと思っていてね。 それが欠けているのですよ。今までの部長、この３月までの部長が、それをやっていないのですよ、もう事後報告だというしかない、そんな観点でやっているからこちらとしても、本当に困ったわけですよ。今はもう違うスタッフなわけだから、ぜひ前のものを反省として右にやっていってもらう。前は前で一生懸命やっていたと思うのだけれども、私にすれば事後報告がかなり多かったかなと思ったので。 特に今回は、去年の６月にこういうことを、４年間分が起きたわけだから、これはもう保育園側との調整が最大ですから、そこに対して我々はあくまでもチェック機関だから、それは中間報告を必ずこういうふうに話ししていきます。こういうふうに終わりましたと。それを委員長に通してやっていただければ、もしかしたら新聞に載らないので済んだのではないかなと僕は思うから、答弁は要らないからね。ぜひ今後、車の両輪としてやっていただければありがたいかなと思っております。 以上です。
木村委員。
すみません、一言、ちょっと教えてください。 この問題って、区のほうが返還計画を出すように通知したわけですけれども、保育園のほうは、どうやったら返還できるのか、返還するためにどうしたらよいのか、園内でやはり協議されていると思うのですよね。いろいろ協議されていると思うのですけれども、はっきり言ってもともとは葛飾区が間違ったことに対して保育園側に返還をするように示しているわけではないですか。やはり保育園のほうも、その姿勢を明らかにするために、本当に御苦労されていると思うのですね。それなのに、１月18日の読売新聞にあのように出たということは、とてもデリケートなことなのに、あそこの新聞を見ますと１億2,000万円以上返還されていると、こう記載されていたのです。 委員会に報告が上がる前に、新聞に報道されてしまったということはこれ事実なのですけれども、あのように出された経過って絶対あるはずなのですね。誰がね、記者のインタビューを受けたのか、誰が対応してあのような記事になったのか、ちょっと教えてください。
子育て支援課長。
１月18日の読売新聞の記事につきましては、私が年末以降、何回か電話をいただいたところでございます。そのやり取りの中といたしましては、返還額はどうなのですかということでしたので、具体的な数字・園名等は答えておりません。 なぜ記事になったかというところにつきましては、こちらとしてはちょっとよく分からない状況でございまして、具体的な内容、例えば、分割、無期限というふうに「無期限」ということを答えておりませんし、非常にちょっと不明なところが多い内容が新聞記事になったというふうな認識でございます。
木村委員。
それでしたら、やはりこれは区民にとってもとても大きなことなのです。いまだに昨年の補助金の問題について、区民の方から言われます。 当事者というか園のほうも、そういう中で、大変な中で、返還計画を出していただいて返してもらうわけだし、何といっても私はあの報道のされ方はちょっとひどいのではないかなとまず思ったのです。やはりその辺も、犯人捜しではないのですけれども、やはりそこも新聞記者のほうに言ったほうがいいのか、読売新聞に言ったほうがいいのか分かりませんけれども、ただ葛飾区としても、あのような記事が出ないようにしていただきたいということを強く要望します。 すみません。
御答弁はよろしいですか。
はい。
私のほうから、昨今の新聞報道のことに関しまして、一言申し上げさせていただければ、決して幹部職員ということでの記事になっておりますけれども、どなたがどうなのか、子育て支援部の幹部の方のか、また所管の違う幹部の方なのか、私は存じ上げませんが、いずれにしても、もちろん情報公開を含めて報道機関の方々には真摯に向き合っていただきたいと思いますけれども、いずれにしても私どもには広報課もあるわけですし、または所管課もあるわけですし、なおかつ責任あるお答えをしていただくには、正確なお答えをしっかりしていただきたいなと。 今、子育て支援課長の御答弁を聞いていると、いや無期限なんてお答えした覚えもないしという御答弁ですのでね。でも、結局その言葉だけが独り歩きしていってしまうわけですから、ぜひそこは犯人を捜す必要はないかもしれませんが、正確なことをちゃんと報道の方に真摯にお答えをしていただき、正確なことが区民の皆様方に御理解いただけるように報道していただけるようにしっかり庁内で緊張感を持って取扱いいただきたい。決して誤支給の問題だけではなくて、あらゆる区民の皆様方の生活に関わる大事な仕事を、皆さん職責を担ってやっていただいているわけですので、一段の緊張感を持って臨んでいただきたいなと、そのことを申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうか副区長、今日お見えいただいておりますので、またお帰りになったら区長にも、ぜひ各保健福祉委員のみんなから心配の声も上がっていますよということでお伝えをいただき、全庁挙げて緊張感を持って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 副区長。
よろしくお願いします。 以上で、質疑を終わります。 次に、日程第２から日程第４までの調査事件３件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、保健福祉委員会を終了いたします。お疲れさまでございました。ありがとうございました。 午後２時07分散会