令和 6年 第2回定例会 （第2日 6月 6日）

出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 １９番 小 林 ひとし 議員 ３番 つ た えりな 議員 ３８番 米 山 真 吾 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、日程第１、区政一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 １３番、齊藤大介議員。 〔１３番 齊藤大介議員 登壇〕（拍手）

私は、自由民主党議員団を代表して、さきの通告に従い、区長並びに関係部長に区政一般質問を行います。 初めに、今後の放課後支援について伺います。 令和６年度から、学童保育クラブの待機児童対策としてかつしかプラスというモデル事業が開始されています。学童保育クラブの待機児童が特に多い学校において、校内の諸室等を活用し、安全・安心に児童を見守る事業として実施されているものと伺っています。 校内の諸室等を活用できることで、新たにハード整備を必要としないことから、迅速に待機児童対策を推し進めることができ、こうした取組は非常によいと考えております。 一方、本区では、現在、様々な放課後支援策が展開されています。学童保育はもとより、地域の方々の見守りの中、安全かつ安心して自由に遊び、学ぶことができる場所としてのわくわくチャレンジ広場、夏休み期間の一時学童保育入会など様々です。 かつしかプラスを新たに実施することで、学童保育を希望していた方が放課後や三季休業期間を安全・安心に過ごせることはいいことですが、様々に拡大してきたこれらの放課後支援策を今後どのように展開していく予定なのでしょうか。 また、わくわくチャレンジ広場は、児童指導サポーター不足を補うために業務委託を行っている学校があり、本事業の実施コストが増加していることがさきに実施された本区の行政評価委員会でも指摘されています。特に、地域教育という意義を踏まえ、放課後等へのニーズに対応していくために、見守りの担い手である児童指導サポーターの確保が必要であるとの指摘があったところです。 わくわくチャレンジ広場は、さきに述べたとおり、本区が２０年以上にわたって進めてきた施策であり、子供たちが放課後等を安全・安心に過ごしつつ、多様な体験活動を行うことができる場として大変重要であると考えております。昨年では、全ての小学校のわくわくチャレンジ広場に外国人の英語指導員を派遣し、生きた英語に接する機会も設置されているなど、学童保育とはまた違った形で子供たちが放課後を過ごすことができています。児童指導サポーターの確保に向けて、情報発信や募集方法・内容の工夫をし、地域の方を中心により多くの方に事業内容を知ってもらうことが大切です。また、昨今の人手不足の中、報償費についても必要があれば積極的に検討すべきではないでしょうか。 学童保育、わくわくチャレンジ広場、かつしかプラスなどがばらばらに展開されていてはコストもかさみます。学童の待機児童対策は待ったなしですが、長期的な視点で、持続可能で葛飾らしく温かい放課後支援を展開していっていただきたいと思います。 最後に、小学校と学童保育との連携についてもお聞きします。 現在、小１プロブレム解消を目指した幼保小連携が着実に行われ評価をしておりますが、私は小学校と学童保育の連携も同様に強化すべきと考えています。義務教育である小学校は主で、放課後児童を預かる学童保育は従と考えられますが、扱う児童は同じであることから、中心となる子供たちが連携ミスにより不利益を被ることのないようにしなければならないと考えます。 一例を挙げますと、学級閉鎖や学年閉鎖は予定しているものではないことから、児童の行く学童保育クラブへ必ず伝わっているのか心配です。また、伝わっているとしても、マニュアルなどがあり、忘れず連絡できるようにすべきと考えます。学級閉鎖のときなどは、学童利用児童は朝から学童保育クラブで過ごすわけですから、学童保育側も受入れ体制を整え、児童の昼食も保護者が忘れず用意する必要があると考えられます。昼食に関して言えば、小学校によって年度初めの給食の開始時期や終了時期が異なっています。給食がない日は、子供たちは弁当を持参するか、事前に注文をした弁当を学童保育クラブで食べるのですが、小学校から給食の開始時期の情報が家庭や学童保育クラブにきちんと伝わっていないケースがあり、お弁当がないまま学童保育クラブに来てしまったことがあったと耳にしたことがあります。 このような事態は、小学校と学童保育のコミュニケーション不足が原因です。全ての学校がそうだとは申し上げませんが、小学校の中には、学校が終わった後の放課後は自分たちの責任ではないと考えているところもあるのではないでしょうか。しかし、子供たちが安全に放課後を過ごし帰宅できるよう、学童保育やわくわくチャレンジ広場など、放課後の子供たちの居場所を担う機関と連携し、密にコミュニケーションを取ることが、主である小学校には必要と考えます。 今後、小学校と学童保育やわくわくチャレンジ広場などとの連携を強化し、子供たちが安心して過ごせる環境をつくっていただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、現在の本区の学童保育の待機児童数について、どの学校などで多く発生しているのかといった現況を教えてください。 ２、かつしかプラス事業を実施することにより、学童保育の待機児童問題は解消されるのでしょうか。また、今後の事業展開の見通しを教えてください。 ３、待機児童の解消に向けたかつしかプラス事業を展開していくことと並行して、現在実施している学童保育、わくわくチャレンジ広場などの事業の在り方を整理し、より効果的に事業展開を図っていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ４、わくわくチャレンジ広場の英語指導については、運営委員の方から全ての事業は運営委員会を通して進めていくという方針があるにもかかわらず、唐突に行政側が導入したという意見を聞いたことがありますが、これについてはどのような見解か伺います。また、事実だとすれば、これは、コミュニケーション不足が招いたことだと思いますがいかがでしょうか。 ５、わくわくチャレンジ広場の児童指導サポーターの確保の状況と、今後のサポーターの確保の見込みはいかがでしょうか。 ６、登校し、帰宅するまで子供たちが安心して過ごせる環境づくりに向けて、各小学校は、学童保育、わくわくチャレンジ広場などとしっかりとコミュニケーションを取りながら連携を深めていく必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

齊藤議員の御質問にお答えいたします。 放課後事業について、それぞれの在り方を整理し、より効果的な事業展開を図っていくべきとの御質問にお答えいたします。 本区では、これまで学童保育クラブやわくわくチャレンジ広場を実施することで、放課後の子供たちに安全で充実した環境を提供してまいりました。これらの事業は、民間事業者や地域の皆様との協働により長年実施してまいりましたが、待機児童の解消や担い手の確保など、それぞれの事業が課題を抱えております。こうした状況も背景として、今年度から新たにかつしかプラスを開始し、現在３種類の放課後支援事業を実施しております。 一方、将来にわたって子供たちに安全で充実した環境を提供していくために、お話のとおりそれぞれの在り方を整理し、より効果的な事業を構築することは不可欠であると認識をしております。 お話を踏まえ、今後は、児童の個々の状況にかかわらず、全ての児童がより充実した放課後を過ごせるよう、事業の再構築を含めて検討してまいりたいと考えております。

学校教育担当部長。

学童保育の待機児童数についての御質問にお答えいたします。 学童保育クラブの待機児童は例年、金町地域や新小岩地域、亀有地域といったＪＲ沿線にある小学校を中心に多く発生する傾向にございます。今年度、待機児童が２０人以上発生している小学校は、奥戸小学校・小松南小学校・道上小学校・金町小学校・こすげ小学校・半田小学校・綾南小学校・東金町小学校の８校でございます。 次に、かつしかプラスの効果と今後の事業展開の見通しについての御質問にお答えいたします。 かつしかプラスは、放課後、使用していない学校の教室を活用して学童保育クラブの入会が不承認となった児童を見守る事業で、今年度からモデル事業として実施しているものでございます。 今年度は、４月１日現在、合計６６人の児童を受け入れており、待機児童対策としては一定の効果があるものと考えてございます。 今後の事業展開につきましては、放課後支援事業の再構築と併せて検討してまいります。 次に、わくわくチャレンジ広場における英語指導についての御質問にお答えいたします。 昨年度から実施しております英語プログラムにつきましては、昨年３月、児童指導サポーターの皆様に御説明し、御了解をいただいて導入いたしました。 一方、運営委員会につきましては、多くの学校が６月、７月の開催であることから事後報告となったものでございますが、本来であれば導入前に御説明すべき事項でございました。 今後、同様の事態を招くことのないよう、運営委員会はもとより、スタッフ会などを活用して丁寧なコミュニケーションを行ってまいります。 次に、わくわくチャレンジ広場の児童指導サポーターの確保の状況と今後の見込みについての御質問にお答えいたします。 昨年度、児童指導サポーターを確保するための対応として、１時間当たりの報償費単価を増額いたしました。その結果、児童指導サポーターの方々からは、知り合いにも声がかけやすくなったとの声をいただくなど、少しずつではありますが児童指導サポーターは増加傾向にあるものと認識しております。 しかしながら、今年度においても週５日の実施が困難な小学校が存在するなど、コロナ禍以前と比較して児童指導サポーターが不足しており、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。 児童指導サポーターの確保につきましては、今後、放課後支援事業の総合的な再構築を進める中で、有効な方策を検討してまいります。 次に、小学校と学童保育、わくわくチャレンジ広場との連携を深めていく必要についての御質問にお答えいたします。 児童が放課後を安全・安心に過ごすためには、学校と学童保育クラブ、わくわくチャレンジ広場の連携が非常に重要です。児童の下校時刻や給食の有無等について、児童が在籍する小学校からの正しい情報発信は不可欠であり、特に変更が生じた場合には、確実かつ速やかに学童保育クラブやわくわくチャレンジ広場へ情報提供される必要がございます。学校に対し、確実な連絡の徹底を指導してまいります。 また、日頃からのコミュニケーションも大切であり、わくわくチャレンジ広場においては、現在、毎月の定期的な会議に学童保育クラブの職員や校長、副校長へ参加を呼びかけ、情報共有等を図っております。 今後も学校・学童保育クラブ・わくわくチャレンジ広場の連携に努めてまいります。 以上でございます。

齊藤大介議員。

次に、部活動の地域移行について伺います。 本年２月の文教委員会で、教育委員会から部活動の地域移行に関し、本年実施するモデル校についての報告があり、私の地元の新宿中学校で実施する旨の方向性が示されたところです。新宿中学校は土日・祝日にも活発に部活動が行われており、運動系のクラブで８クラブ中７クラブ、文化系のクラブでは５クラブ中２クラブが土日に練習に取り組んでいます。そうした熱心な取組もあって、大会などへの参加にもつながり、大変期待をしております。 同委員会では、モデル事業については土日・祝日のみの実施、指導開始は６月からを予定しているということ、また複数の種目で検証を行うといった方向性が示され、令和６年度のモデル事業では、部活動の地域移行に当たっての課題抽出や解決策の検討を行っていくことや、地域移行に向けた協議会を設置していくことについても説明があったところです。 しかし、指導開始が今月からであるとの報告があったにもかかわらず、現時点では部活動の地域移行について具体的な動きが示されておりません。このときの説明では、令和６年度当初予算案、地域クラブ活動の管理運営等委託と、葛飾区立中学校の部活動の地域移行に関する協議会の運営に係る経費として２，７５９万９，０００円を計上したとの説明があり、その後のスケジュールについても、３月に保護者説明、４月に委託契約、５月には新宿中学校の保護者説明がなされた上で、協議会を開催してモデル事業の内容報告を行うとともに、今月から指導を開始すると報告がありました。 現在どのような状況にあるのでしょうか。また、何か状況に変化が起こっているのでしたら、なぜこの間の文教委員会に報告がなかったのでしょうか。一番困っているのは、モデル事業に手を挙げてくれた新宿中学校の教員や生徒たちです。部活動に打ち込める時間は大変貴重な時間です。一日も早く部活動の指導体制を明確にし、しかるべき報告や説明をすべきです。 また、我が会派の令和６年第１回定例会における一般質問において、中学校の部活動の地域移行について、地域の区民の方や団体としっかりと連携・協働しながら進めていただきたいと質問し、それに対し、教育委員会からは、中学校の部活動には地域の方やスポーツ、文化芸術団体などの関係者に御参加いただく協議会を設置し、様々な意見や提案をいただきながら検討を進めていくこと。さらにモデル事業で得られた検証結果を踏まえて、今後の本区の中学校部活動の地域連携・地域移行の取組の方向性と実施方法について、地域の区民の方々や団体と連携・協働しながら検討を進めていくといった方向性が示されたところです。 その一方で、２月の文教委員会では、地域クラブ活動の管理運営委託の報告があったところですが、この委託とはどのような形を想定しているのでしょうか。地域団体なども関わることができるのでしょうか。 部活動の地域移行化を進めることは、教員の負担軽減につながることはもちろんのこと、地域のスポーツクラブや文化団体との連携により、学校だけでは提供できなかった活動種目や、より専門的な指導を受ける機会が増やせる可能性があるとともに、地域の方々との交流を通じて社会性や協調性を育むことにもつながると考えております。 部活動の地域移行に当たっては、こうした事業に直接関わりたい、携わりたいと思っている方々にもぜひ参画していただき、いろいろな形でモデル事業を試しながら課題を見つけ、整理しながらよりよい形へと導いていくことが大切です。 今後は部活動の地域移行に関する協議会も開催されていくと思います。本区には、葛飾スポーツ協会をはじめ、葛飾区文化協会など様々な団体が活動しています。ぜひこうした本区の地域の団体が関われる形で地域移行の在り方について検討を進めていただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、新宿中学校における部活動の地域移行について、本年２月の文教委員会において報告があった事業概要やスケジュールのとおり進捗しているのか伺います。またこの間、新宿中学校の教員や生徒たちに、部活動の地域移行のモデル事業の実施についてどのような説明を行ってきたのか伺います。 ２、同委員会で報告のあった地域クラブ活動の管理運営委託とはどのような内容を想定しているのか伺います。 ３、部活動の地域移行に関する協議会はどのようなメンバーで構成し、どのように検討を進めていくのか伺います。 ４、部活動の地域移行については、本区の地域の活動団体をはじめ、地域の方々も指導にも関われるような形で進めていただきたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

部活動の地域移行は、地域の活動団体をはじめ、地域の方々も指導に関われるような形で進めるべきとの御質問にお答えいたします。 これまで本区の部活動は、多くの地域の指導者の皆様に支えられながら運営をしてまいりました。そのため、部活動を地域に移行する場合であっても、地域の方々に指導等に関わっていただくことを想定しております。 今後、協議会での議論を踏まえ、部活動の地域連携・地域移行の方向性とともに、地域の指導者や活動団体の皆様に指導に関わっていただく具体的な仕組みについてもしっかりと検討を進めてまいります。

学校教育担当部長。

部活動の地域移行に係る進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 部活動の地域連携・地域移行に関する検討につきましては、当該検討を進めるためのモデル事業の実施及び地域の関係団体等で構成する協議会の運営支援を行うための業務委託を予定し、当初は協議会を立ち上げる前に当該委託契約を締結することを想定しておりました。しかしながら、関係団体等と話合いを重ねる中で、葛飾区にふさわしい制度を構築するためにモデル事業は非常に重要な要素であり、その実施に当たっては協議会での議論を踏まえるべきとの結論に至りました。 こうした経過から、５月３０日に１回目の協議会を開催し、今後の方向性や新宿中学校での事業実施について御決定をいただきました。現時点で、新宿中学校の保護者・生徒の皆様や教員に対し御説明はしておりませんが、今後、内容が具体的になった時点で御説明をしてまいります。 部活動は、中学生にとって個性や意欲を伸ばすために重要なものであり、地域連携や地域移行に当たっては地域の力が不可欠であると考えております。 このことを基本に、今後、協議会での議論を重ね、葛飾らしい地域連携・地域移行の形を構築してまいりたいと考えております。 次に、地域クラブ活動の管理運営委託の内容についてお答えいたします。 教育委員会で想定しておりました委託内容は、学校や生徒・保護者等との連絡調整、活動計画の作成、指導者派遣等、モデル事業を実施する上で必要となるマネジメント業務に加えまして、参加生徒や保護者・教員等へアンケートの実施、そこから得られる課題の抽出や検証など協議会の運営支援でございます。 モデル事業につきましては、次回の協議会で御議論をいただき、改めて内容を整理してまいりたいと考えてございます。 次に、協議会の構成及び検討の進め方についての御質問にお答えいたします。 協議会は、スポーツ協会代表・文化協会代表・葛飾吹奏楽団代表・青少年委員会代表・中学校ＰＴＡ連合会代表・中学校長会代表のほか、区教育委員会事務局職員で構成してございます。 この構成メンバーで共通認識を形成しながら、令和７年度末の基本方針の策定に向けまして、事業の方向性や内容、仕組みなど、地域連携や地域移行に当たって必要な事項の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

齊藤大介議員。

次に、今後のスタジアム建設の検討について伺います。 本年２月２８日、本区は私学事業団総合運動場敷地等の取得に関し、日本私立学校振興・共済事業団と売買契約を締結し、３月１９日をもって私学事業団総合運動場の敷地等の所有権が本区に移転しました。 葛飾区中期実施計画では、私学事業団総合運動場活用プロジェクトが掲げられ、私学事業団総合運動場の敷地のさらなる検討を進めていくこととされています。当分の間は、区の体育施設条例に位置づけて、区民の方々が利用できるスポーツ施設とするとともに、本年からはスタジアム構想担当課長が設置され、将来的な私学事業団の総合運動場の敷地の活用方策について検討を進めていかれるものと認識しております。 本年度は、この敷地に関する法令上の基礎条件の整理や、先行的に整備されているスタジアムの事例分析などを含めた基礎調査を実施していくと伺っており、４月に行われた地域の説明会の場でも、この敷地における具体的な建築法令等に関する質問もあったようですから、まずはきちんとこの敷地における整備の条件を整理し、その上で様々な方々の知見を伺いながら整備を進めていくことは、私も大いに賛成するところであります。 私が期待しているのは、地域活性化の起爆剤となり、多様な世代が集う交流拠点となる持続可能なスタジアムを造っていただきたいということです。具体的な検討は今後進めていかれると思いますが、令和５年１月の総務委員会において区が報告した、区内サッカー競技場敷地選定検証報告書に記載されているようなサッカースタジアムを整備することを念頭に置きますと、持続可能性の問題は避けて通れません。Ｊリーグの試合は年間僅か１７日、カップ戦を含めても２０日程度開催されるのみで、それ以外の期間はＪリーグの試合は開催されません。 この程度の稼働率では、運営経費を賄っていくことは簡単ではないでしょう。もちろん、開閉型の屋根を設置し、騒音対策を施しながらコンサート会場などの用途で使用できるようにするとしても、莫大な建設経費がかかるといった課題も残ります。 そこで、スタジアムとは別に、この敷地にアリーナや商業施設など、試合のないときなども人が集まるような機能を付加することはできないでしょうか。アリーナを建設することで、数千人規模のコンサートやイベント会場として活用していくことができれば、収益性の面からも持続可能性の面からも、大きな効果が期待できます。 まだ検討は始まったばかりでしょうが、様々な可能性を念頭に、今後引き続き様々な方の知見や地域の方々の御意見をお聞きしながら、具体的な検討を進めていただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、政策経営部内に設置されたスタジアム構想担当において、本年実施する基礎調査についての具体的なスケジュールや実施方法についてお示しください。 ２、年間稼働率等も考慮に入れながら、持続可能なスタジアム整備の検討を進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

持続可能なスタジアム整備の検討についての御質問にお答えいたします。 集客力や収益力の向上は、持続可能なスタジアムとしていくために非常に重要であると考えています。集客力を高めるためには、試合やイベント等の開催日以外にも、公園として多様な世代が集い、散策や様々なスポーツを楽しめる交流拠点とすることが必要と考えられます。 また、国内外で建設されているスタジアムでは、同一の敷地内にアリーナやショッピングモール・オフィス・ミュージアムなど、様々な施設と複合開発をしている整備事例が多くございます。スタジアムを核とした複合開発により、多様な収入源を確保し、収益力を高め、地域のにぎわい創出や地域経済の活性化が図られています。 今後、国内外でのスタジアムの先行事例を参考に、複合施設の整備も含めて、集客力や収益力が高まる持続可能な活用方策の検討を進めてまいりたいと考えています。 次に、本年度実施する基礎調査の具体的なスケジュールや実施方法についての御質問にお答えします。 本年度実施する基礎調査では、建築基準法や都市公園法の制約を整理するほか、周辺道路の交通量や騒音の調査等を行います。さらに、国内外でのスタジアムの先行事例を基に、スポーツ振興をはじめ、防災・環境といった様々な機能面についても調査をしてまいります。 本調査については、現在、プロポーザル方式による業者の選定を行っており、本年８月頃から業務に着手し、本年度末である令和７年３月に調査を完了する予定です。 以上です。

齊藤大介議員。

次に、学校給食における有機食材の活用について伺います。 昨年度始まりました学校給食費の完全無償化は、本区が大規模自治体では初の取組ということもあり、新聞やテレビなどのメディアにも大きく取り上げられました。このことは、本区の、ひいては本区の学校給食そのものの大きなＰＲにもなったと思います。今後も引き続き、様々な機会を捉え、本区の学校給食を積極的にＰＲしていただきたいと思います。 さて、今年度からは学校給食費の完全無償化に加え、アレルギーなどの理由により弁当持参を余儀なくされている子供を持つ保護者や、国立等の特別支援学校に通う子供を持つ保護者に対し、給食費相当額の現金給付による支援が始まりました。このことは、中期実施計画の中心にも位置づけられている、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にも合致するものと考えます。 持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取組を進めていくためには、区民一人一人がその意義を理解していくことが欠かせません。そのためには、子供の頃から持続可能な社会とはどのようなものなのか。そして、それを実現させるために自分たちは具体的にどう行動すべきなのかということについて、様々な機会を捉えながら考えるようにしていくことが求められます。 例えば、学校給食は一日の多くを学校で過ごす子供たちにとって非常に身近な存在でありますが、食育の一つの方法として、学校給食で化学肥料の使用量が少ない食材や無農薬の食材を活用し、子供たちが環境負荷の削減等について知る機会をつくっていくというやり方も非常に有効であると考えます。我が国においては、持続可能な食料システムの構築に向け、令和３年５月に化学肥料の使用量の低減や有機農業の取組面積の拡大、学校給食への国産有機農産物の導入推進なども盛り込んだ、みどりの食料システム戦略が策定されました。 こうした動きを受けて、２３区内においても世田谷区が、従前から可能な範囲で化学肥料及び農薬の使用が少ない食材を用いていたところ、昨年１０月からは回数こそ限られているものの新たに有機米を使った学校給食の提供を開始し、食育の面においても一定の成果を上げていると聞いております。 有機食材は生産量が少なく、価格もまだまだ高額ではありますが、学校給食を通じて子供たちに有機食材について知ってもらい、家庭でも今日の給食でこんな食材の料理が出たよといったような会話がなされることで、有機食材に対する関心が高まり、需要が喚起され、さらには生産の拡大にもつながるのではないでしょうか。 現状では、学校給食に有機食材を導入するに当たっては、価格面や安定的な調達など、越えなければならないハードルも多くあることとは思いますが、一食一品からでもできることからまず始めてみるということが、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となると考えます。 そこで伺います。 １、学校給食における有機食材の活用状況について教えてください。 ２、持続可能な社会の実現に向けた啓発の一環として、学校給食における有機食材の活用を推し進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学校給食における有機食材の活用を推し進めるべきとの御質問にお答えいたします。 有機食材につきましては、お話にもありましたとおり、一般的な食材と比べて生産量が少ないことや価格が高いことに加え、調理前に入念な検品が必要になるなどの課題がございます。 一方、お話にもありましたとおり、学校給食で有機食材を提供することは、子供たちが持続可能な社会について考えるきっかけの一つになり、ＳＤＧｓを積極的に推進している本区にとっても大変意義のある取組であると考えております。 有機食材の学校給食への活用に当たりましては、学校の意向や食材納入業者の状況も把握した上で、実施に向けて検討を進めてまいります。

教育次長。

学校給食における有機食材の活用状況についての御質問にお答えいたします。 ただいま教育長が答弁いたしましたとおり、有機食材につきましては、生産量や価格、検品作業などに課題がございます。このため、現状では全ての学校で有機食材を一律かつ安定的に学校給食で活用することは難しい状況にありますが、一部の学校におきましては、食材納入業者などとの連携により、化学肥料の使用量が少ない野菜や無農薬米といった食材を活用し、その際にはタブレットで有機農業に関する動画を視聴するなどの食育にも取り組んでいる事例がございます。 以上でございます。

齊藤大介議員。

次に、トミカ・プラレールを活用した新宿交通公園のリニューアルについて伺います。 令和６年度当初予算にも盛り込まれました、タカラトミーの知名度も生かした交通公園としてのリニューアルを計画しています。予算案が発表されると新聞各社で報道されるほどで、地元議員としては大変喜ばしく思っております。そして何より、地元からも大きな反響がありました。 新宿交通公園は、現在でも週末となると子供連れの方々に人気の公園で、遊びながら交通ルールも学ぶことができます。開園当時と比べると交通ルールも大きく変化してきています。子供たちの安全・安心を、トミカやプラレールなどの人気のアイテムを生かして、興味を持ち、遊びながら学びができる公園になってくれるものと大きな期待をしております。 今後連携をしていくタカラトミーのトミカは、子供のおもちゃとして有名ですが、実は大人もはまってしまう魅力がたくさんあります。さらに、あの青いプラスチックレールを見たことがない人はいないのではないかというほど有名な電車おもちゃであるプラレール。今現在、お子さんやお孫さんの笑顔のために一生懸命レールを組んでいる方も、昔、御自身が子供の頃に夢中になって遊んでいたという方も多いのではないでしょうか。 そんな人気のあるブランドを生かした交通公園に生まれ変わるということは、区内だけにとどまらず、全国的にも大きな注目が集まることと思います。多くの方々が新宿地区に訪れるということは地域の活性化のためにもなりますし、子育て世代にとっては、この地域に住みたいと思ってもらえるようなシンボルにもなるのではないでしょうか。基本計画の取りまとめに当たっては、中途半端なものをつくるのではなく、タカラトミーとの連携はもちろんのこと、地域の声を聞きながら時間をかけて進めてほしいと考えます。 現在の少子化は大変深刻な状況にある中、子供を育てたいと思える環境づくりにも大きな力になると思います。これから具体的にどのようなものにしていくかなど、地域の声をしっかりと聞いた上で計画的に進めていってもらいたいと思います。特に、子供の意見を聞くということもしっかりと行っていただき、子供目線での魅力創出を図っていただきたいと考えております。そういった意味では、全国的に誇れる交通公園に生まれ変わるよう強く要望いたします。 しかしながら、全国的に注目される交通公園にリニューアルされるということは、以前からこの地に暮らしている区民の方々への影響も考えなくてはなりません。例えば、交通アクセスについてです。 現在は主に、地域の方々に親しまれている交通公園として利用されていますが、リニューアルをされるとそういうわけにはいきません。やはり広域から子育て世代の方々が来園されることも想定をしなければなりません。その場合、最寄りの鉄道駅は、高砂、金町などがありますが、どの駅からも一定の距離があります。バス交通も十分ではありません。さらには自動車で来園される方々が多くなることも想定されます。その場合の自動車の駐車対策なども併せて考えなくてはならないと思います。 単に交通公園のリニューアルにとどまらず、交通アクセスや自動車の駐車対策を解決することで、子育て世代の区民を増やすことにもつながり、持続可能な地域の発展につながるものだと考えています。ですので、リニューアルを担当される公園課だけではなく、全庁挙げて取り組んでいってほしいと思います。 少子化は大きな社会問題であり、今後の社会に暗い影を落としています。子供たちの目線で話題性のあるスポットを創出し、それが地域の発展にどう生かせるのか果敢に取り組んでいってほしいと思います。 そこで伺います。 １、新宿交通公園のリニューアルについて、魅力ある公園を整備することによって、多くの方が新宿地区を訪れるようになり、公園だけにとどまらず、地域の魅力向上につながると考えます。それにより、この地域で子供を育てたいと思える環境づくりに大きく貢献できると考えますが、そのような公園整備による地域の魅力向上について、区の認識を伺います。 ２、リニューアルについては、中途半端にならずに大胆に行ってほしいと考えますが、現在の進捗状況について、タカラトミーの世界観を全面的なのか、部分的なのか、どのような規模を想定して協議をしているのか伺います。 ３、リニューアルについては、地域の声をどう生かしていくのか。また、子供の意見をどのように聞きどのように反映したいと考えているのか伺います。 ４、新宿交通公園リニューアルを見据えて、バス交通はどのように考えているのか伺います。 ５、区内外からの多くの来園者が想定される中で、自家用車での来園は周りの住環境に大きな影響を与えます。駐車場の確保について、現時点ではどのように考えているのか伺います。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

新宿交通公園整備による地域の魅力向上についての御質問にお答えいたします。 現在の新宿交通公園では、子供たちが遊びながら交通ルールを学ぶことのできる公園として、また、人気のミニＳＬに乗れる公園として、地域の方だけにとどまらず、週末には区内全域から多くの家族連れや子供たちが訪れる人気の公園です。 一方で、新宿交通公園は開園から５０年以上が経過していることから、遊具や管理施設などの老朽化が課題となっております。 リニューアルに当たっては、人気のあるミニＳＬを残しつつ、緊密な連携・協定により、区民サービスの向上及び地域の活性化を図ることを目的とした葛飾区とタカラトミーとの連携・協力に関する協定に基づき、世代を超えて愛され続けているトミカやプラレールなどの世界観を体験できるような公園整備の検討を進めております。 このことにより、集客による地域の活性化も期待できるとともに、ひいては本区の魅力向上が図られ、子育て世代流入にも期待ができます。 引き続き、区内外に誇れる魅力あふれる公園の整備に向けて取り組んでまいります。 以上です。

都市施設担当部長。

新宿交通公園リニューアルの進捗状況及びタカラトミーの世界観の規模をどのように想定しているかとの御質問にお答えいたします。 新宿交通公園のリニューアルでは、園内にトミカやプラレールの世界観をちりばめることで、区内外に誇れる魅力あふれる公園づくりを進めてまいります。 昨年度は、リニューアルの方向性を検討するため、公園の現況や周辺施設の調査、アンケートによる利用ニーズ調査などを行い、整備コンセプトやゾーニング案の検討、魅力あふれる公園づくりに向けた現状と課題を整理いたしました。 この検討を踏まえ、これまで以上に子供たちに楽しんでもらえるよう、さらに検討を深めてまいります。特に、トミカやプラレールの世界観の表現に当たっては、全面的なリニューアルを行うべく、タカラトミーと協議を開始したところでございます。 検討状況等につきましては、適宜御報告をさせていただき、議会や地域の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。 次に、リニューアルに当たり、地域の声、子供の意見をどう生かし反映するかについての御質問にお答えいたします。 新宿交通公園のリニューアルにつきましては、区内の方々にとどまらず、区外の方々からも注目される取組と認識しております。 一方で、この公園で遊んでいる子供たちや、近隣に住んでいる方々への配慮をしつつ検討を進めることも重要だと考えております。その際には、近隣にお住まいの方々のプライバシーの確保や騒音問題への対応などについて、地域の方々の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 また、子供たちにこれまで以上にこの公園を楽しんでもらうため、子供たちの意見も重要と考えております。例えば、検討状況に合わせて、子供を含めた来園者や近隣小学校などへのアンケート、地区外の方を対象としてインターネットを活用したアンケートの実施を検討してまいります。 リニューアルされる新宿交通公園が、利用者はもとより地域の方に愛される魅力ある公園になるよう検討を深めてまいります。 次に、リニューアルに当たっての駐車場の確保についての御質問にお答えいたします。 開園時には、公共交通機関の御利用をお勧めするところでございます。しかし、区内外から多くの方の来園を目指していること、また、小さなお子様をお連れの方の来園も予想されることから、自家用車の御利用が見込まれます。 駐車場整備の検討に当たっては、どこの地域から来園するのか、さらには時間帯ごとの来園者数や当公園への交通手段を予測するとともに、本区の他の集客施設の状況と比較した上で、駐車場の必要数の分析をしてまいります。 その上で、近隣施設との連携や用地取得の可能性も含めて検討を進め、周辺の住環境への影響を少なくするよう努めてまいります。 以上でございます。

交通政策担当部長。

バス交通についての御質問にお答えいたします。 新宿交通公園のリニューアル後は、多くの方にとって魅力のある公園となることで、区内外からの来園者が大幅に増加することが期待されます。 一方、来園時には公共交通機関の利用を推奨するため、バス交通によるアクセス性向上が重要と考えております。 現在、当公園周辺は、金町駅や亀有駅、高砂駅方面からのバス路線が止まり、十分ではない部分もありますが、比較的バス交通の便がよいエリアであると考えております。今後はそれに加えまして、令和６年度中の開設が見込まれる新たなバス路線は、当公園の南側を通るルート案となっているため、実現すれば、奥戸・新小岩地域や総武線沿線からのアクセス性も向上し、より多くの方の来園につながるものと考えております。 以上でございます。

２８番、細木まこと議員。 〔２８番 細木まこと議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長・教育長並びに関係部長に対し、区政一般質問を行います。 初めに、防災、減災対策について伺います。 本年初頭に発生しました能登半島地震より、５か月がたちました。復旧・復興に当たっておられる皆様に心から感謝申し上げます。 地震発災から６日目、能登町を回った公明党能登半島地震対策本部の国会議員は、道中で立ち寄ったトイレの便器が汚物で埋め尽くされていたことに愕然としたとのこと。またいで使用することができないほどであったとのコメントを残しております。劣悪なトイレ環境は避難生活のストレスを高め、感染症の拡大にも影響を及ぼします。また、トイレを我慢するために、水分摂取や運動を控える中、血液中に血の塊ができ、肺に詰まって重篤な症状を引き起こすエコノミークラス症候群を誘発することもあります。 平成２８年に発生した熊本地震では５４人がエコノミークラス症候群で入院し、１人の方がお亡くなりになりました。このうち女性は４２人になります。また、熊本地震の調査では、地震発生後、最初にトイレに行きたいと感じたのは３時間以内が３９％、６時間以内と合わせて７３％となっております。水や食糧より早く必要となるのがトイレではないでしょうか。 内閣府ではこのような状況を受け、平成２８年に避難所におけるトイレの確保・管理計画ガイドラインを公表し、各自治体に災害時のトイレ確保・管理計画について地域防災計画などに反映するように呼びかけております。 首都直下型地震や水害のリスクを抱える本区では、これまで避難所となる小中学校や公園に積極的にマンホールトイレを整備し、また、避難所の下水道の耐震化も行われております。さらに、簡易トイレや仮設トイレを備蓄するなど、これまでのトイレ対策を評価いたします。 しかしながら、現在のトイレに対するニーズは高まっており、首都圏を襲う大規模な地震があった際には、現行の対策のみでは対応し切れない可能性があります。これまでの大災害ではトイレパニックが繰り返されてきました。これは４６万区民を抱える本区でも起こる可能性は十分にあります。 昨年、地元の堀切で行われた防災イベントに参加した際、防災部の方より、災害時に真っ先に必要なのはトイレであり、トイレを清潔に使用するための注意喚起を促すパネルを各避難所に設置してほしいとの声がありました。 また、自宅損壊がない場合、本区では在宅避難が推奨されています。ただ、大地震が起こった際、下水道管が使用できない場合もあり、簡易トイレが必要となります。これまでも本区では広報かつしか等を通し、最低３日分、できれば７日分の備蓄を呼びかけてきましたが、今回の地震を受け、さらに区民に周知を促していく必要があります。 そこで伺います。 １、本区では、災害時のトイレをどのように整備していくのか見解を伺います。 ２、防災訓練時や避難所開設訓練時において、避難所におけるトイレ使用について啓発を促すパネル掲示などの取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ３、大地震の際にはトイレが使用できなくなる可能性や、簡易トイレの備蓄の必要性を啓発するポスター作成や広報かつしか等による発信を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 続きまして、災害時要支援者対応と業務継続計画策定の促進について伺います。 本年１月に発生した能登半島地震においては、被害が大きかった石川県の６市町で２万５，０００人を超える避難行動要支援者が被災していたとの報道もあり、こうした避難行動要支援者を支える側も高齢化している中、被災自治体からは、助け合いにも限界があるとの声も上がっていると伺っております。本年の第１回定例会において、我が会派の同僚議員からも質問いたしましたが、個別避難計画策定と業務継続計画（ＢＣＰ）について改めて伺います。 本区では、本年４月から災害要配慮者支援担当課を新設しました。この組織においては、避難行動要支援者をはじめとする災害時要配慮者の方の命を守るため、避難行動要支援者の方々が災害時に適切な避難行動を行うための個別避難計画、災害時個別支援計画の策定、見直しを進めていると伺っております。高度かつ状況の変化にも丁寧な対応が求められる個別避難計画の策定は大変困難な作業になるものと推察しております。新たに新設された災害要配慮者支援担当において、どのように策定を進めていかれるのでしょうか。 また、あわせて、個別避難計画をさらに実効性のあるものにしていくためには、福祉施設の業務継続計画（ＢＣＰ）の充実も不可欠であります。介護や障害福祉サービス事業所が策定したＢＣＰについても、実効性の確保を目的とした事業所の個別支援もさらに推し進めていくとともに、現在まだ策定が進んでいない私立保育園等の教育・保育施設のＢＣＰについても進めていただきたいと考えております。 そこで伺います。 ４、非常に高度かつ丁寧な対応が求められる個別避難計画の策定について、新たに新設された災害要配慮者支援担当においてどのように策定を進めていかれるのか、そのロードマップなどについてお示しください。 ５、福祉施設のＢＣＰの策定状況と、現在未策定の施設等に対する今後の対応について伺います。 ６、策定した個別避難計画やＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等についても推し進めていく必要があると考えますが、区の考えを伺います。 ７、私立保育園等の教育・保育施設についても、ＢＣＰの策定を進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

細木議員の御質問にお答えいたします。 本区における災害時におけるトイレの整備についての御質問にお答えします。 能登半島地震の被災地である輪島市などを先日視察いたしましたが、観光名所である朝市通り一帯が焼失した現場を目の当たりにし、災害対策における事前の対策の重要性を改めて認識いたしました。 能登半島地震では、下水道や上水道の被害によるトイレ不足に加え、トイレの使用ルールが徹底されていなかったことによる汚物の堆積など、様々な課題が指摘されております。災害時はバキュームカーの確保が難しいことからも、し尿回収が不要なマンホールトイレや携帯トイレ・簡易トイレの確保が必要です。 本区では、避難所標準スタイルに基づき、第１順位の学校避難所のマンホールトイレの整備をほぼ完了しております。また、組立て式の六角トイレや簡易トイレの備蓄などを進めているところです。さらに、区内３７か所の防災活動拠点やにいじゅくみらい公園等に加え、下水道局整備分も含めると、約１，３００基のマンホールトイレが区内に配置されております。 引き続き、既存の公園の改修等に合わせて防災活動拠点を整備し、区民に身近な場所へマンホールトイレを確保してまいります。 次に、トイレ使用に係る啓発パネルの掲示、簡易トイレの備蓄の必要性の啓発についての御質問にお答えいたします。 避難所の衛生環境維持や避難者の健康を守るためには、トイレ使用ルールを平時から啓発することが大切です。 区ではこれまで、避難所運営マニュアルチェックリストに簡易トイレの設置方法、運用方法、使用ルールの例文を掲載し、避難所の運営主体となる自治町会への周知を図ってまいりました。今後、避難所の利用経験のない方にもルールを理解し守っていただくためには、提案をいただいたパネル掲示などの事前啓発も大変有効であると考えております。 また、簡易トイレの備蓄の啓発についても、大地震発生時にはトイレが使えなくなる可能性が高く、自助の推進に欠かせないと考えております。 区はこれまで、広報かつしかをはじめ、出前講座や訓練での配布など、様々な機会を捉えて簡易トイレの備蓄の必要性を周知してまいりました。令和６年４月に公表した在宅避難ガイド地震版・水害版にも、簡易トイレの使い方や購入場所などの情報を盛り込み、周知を強化しております。 今後も能登半島地震におけるトイレ課題を地域の方々と共有し、避難所におけるトイレ使用ルールや簡易トイレの備蓄の必要性などについて、区民への周知を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

災害時要配慮者の個別避難計画の策定についての御質問にお答えいたします。 ケアマネジャーや障害者相談支援専門員の御協力の下、令和４年度から２年間で避難行動要支援者の約４７％、２，９４８人の個別避難計画を作成したところです。引き続き、より多くの避難行動要支援者が個別避難計画を作成できるように取組を進めていくとともに、具体的な避難先との結びつけや実際の避難支援者の確保などの課題への対応も必要と考えております。 そこで、今年度は、水害リスクが高い地域をモデル地域に選定し、家族等同居者の協力が十分になく、自力避難が困難な世帯について、実際に支援する枠組みを地域で協議していきます。このモデル地域での取組の成果に基づき、令和７年度からは、避難行動等支援者の地域支援を順次拡大して実施し、令和１０年度には区内全域で展開できるように取り組んでまいります。 次に、福祉施設のＢＣＰの策定状況と今後の対応についての御質問にお答えいたします。 福祉施設のＢＣＰについては、令和４・５年度の２年間で４７８か所に対して支援を実施し、令和５年８月現在、約８割の施設がＢＣＰを策定しています。 今後も引き続き、ＢＣＰ策定中の施設への支援を行うとともに、福祉避難所として指定された福祉施設については、施設の業務継続に加え、要配慮者の受入れ等の災害時の業務を組み入れたＢＣＰとなるように支援を行っていきます。 次に、策定した個別避難計画や福祉施設のＢＣＰに基づく訓練の必要性についての御質問にお答えいたします。 個別避難計画やＢＣＰは、策定後に訓練等や修正を重ねることで実効性を高めることができると考えております。まず、ＢＣＰについては、既にＢＣＰを策定した事業者に働きかけ、ＢＣＰに基づく訓練等を実施し、実効性を高めていくよう取組を進めてまいります。 個別避難計画については、今年度、モデル地域を選定し、避難行動要支援者の避難を地域で支援する枠組みづくりを進めてまいりますが、その中で実際の訓練等を行うことができるか検討してまいります。 以上です。

子育て支援部長。

私立保育園等におけるＢＣＰの策定についての御質問にお答えいたします。 私立保育園等においては、令和５年４月１日からＢＣＰの策定が努力義務となっております。このことから、今年度、区ではＢＣＰの策定、職員の理解促進のための研修及び訓練の支援を委託事業者を活用して行うこととして、本年５月に事業者を決定したところでございます。 現時点では、各施設におけるＢＣＰの策定状況が未策定、一部未策定、策定済みと異なるため、今後、複数の施設を訪問し、ＢＣＰの策定状況のほか策定に必要な情報等を具体的に確認してまいります。確認した内容を踏まえて、ＢＣＰの策定支援に向けた講義や演習の内容を構築し、防災月間である９月頃に講座を開催することにより、各施設におけるＢＣＰの整備につなげてまいります。あわせて、各施設からの質問に個別に応じることで、丁寧に支援を行ってまいります。 さらに、策定したＢＣＰを基に施設が行う訓練の実施を支援し、その訓練結果を踏まえたＢＣＰの改定も支援することで、より実情に応じた実効性のあるＢＣＰとなるよう進めてまいります。 以上でございます。

細木まこと議員。

続きまして、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査単独法について伺います。 本区では、今年度より男性向けＨＰＶワクチンの任意予防接種費用の助成事業が当初予算に計上され、小学６年生から高校１年生までの男性に対し、開始することになっており、高く評価いたします。 現在、子宮頸がん検診では、区内女性の２０歳からを対象とし、２年に１回の細胞診検査を実施しております。しかしながら、子宮頸がん検診受診率は東京都の平均値よりは高いものの、最新の令和４年度のデータでは２５．９％でありました。仕事や家事・育児に多忙な女性が定期的にがん検診を受けることができないケースもあると思います。その中で国では、本年度よりＨＰＶ検査単独法の導入を可能としました。 ＨＰＶ検査単独法とは、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染を調べる検査であり、陰性であれば５年に１回の検査、陽性であれば細胞診を実施し、問題がなくても１年後にＨＰＶ検査を受ける必要があります。これは各自治体が判断することになりますが、導入に当たってはＨＨHＨＰＶ陽性者に対する長期の追跡を含む制度管理体制の構築が必要であるため、受診者の状況と検診結果を保存するデータベース等を有することなど４項目の要件が提示されております。その上で、２年に１回の細胞診検査と比較し、陰性であれば、３０歳以上から６０歳以下までは５年に１回の検査で症状を判別することを可能としております。 国立がん研究センターが公開した２０１９年度版子宮頸がんガイドラインには、ＨＰＶ検査単独法は細胞診と同様に最も推奨度の高いＡとなっております。 令和元年７月に内閣府が行った世論調査では、がん検診未受診の理由は、受ける時間がないからが最も多く２８．９％となっております。ＨＰＶ検査単独法を導入することにより、受診者の負担が軽減され、受診率向上にもつながるのではないかと考えます。 そこで伺います。 １、これまでの細胞診検査と比較して、ＨＰＶ検査単独法をどのように捉えているのか、見解をお示しください。 ２、本区においても、３０歳以上から６０歳以下の女性が５年ごとの検査で対応できるＨＰＶ検査単独法を導入すべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、この項目を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査単独法についての御質問にお答えいたします。 国が推奨するＨＰＶ検査は３０歳から６０歳を対象とし、子宮頸がんの原因であるＨＰＶ感染の検査をします。結果が陰性の場合は５年後にＨＰＶ検査を行い、陽性の場合は細胞診や翌年再度ＨＰＶ検査を行うなど、個々の検査結果により次回の検査時期及び内容が異なり、適切な受診勧奨と追跡が重要となる対策型がん検診です。 国の研究班によると、現在の２年ごとに行う細胞診による子宮頸がん検診と比べ、８割から９割の受診者の結果が陰性となり、５年ごとの検査が見込まれることから、受診の負担が軽減され、受診率の向上も期待できます。 また、細胞診検査よりも早期にがんになるリスクを把握し、経過を追うことにより、がんの早期発見、早期治療につながることから、受診者にとってメリットがある検査と捉えています。 今後、ＨＰＶ検査の導入に向け、受診者の検診結果を長期に保存し、管理するデータベースを備えるとともに、一律に受診勧奨を行う体制から、個々の受診状況に基づくきめ細やかな勧奨を行い、その結果を追跡する体制の構築を進めてまいります。 また、国が示すガイドラインやマニュアルを参考にし、がん検診精度管理委員会において実施体制の整備を行うとともに、医師会など関係団体と具体的に協議し、ＨＰＶ検査導入に向けて準備を進めてまいります。 以上です。

細木まこと議員。

次に、区の窓口における区民とのコミュニケーションの向上策について伺います。 本区における高齢者人口は、コロナ明けから若干の減少傾向を示しておりますが、依然として高い高齢化率であります。また、外国人の人口は急速に増加しております。区では、これまでも音声認識技術を活用し、会話を文字にして表示できるディスプレーや聴力が衰えてきた方でも聞きやすいスピーカー、同時翻訳できる小型翻訳機、手話通訳接続用タブレットなど、様々なツールを導入してきました。これによって、多くの方の窓口におけるコミュニケーションをサポートできていると認識しており、高く評価いたします。 会話を文字にして表示できるシステムは、周囲に雑音が多いとうまく音声が拾えなかったり、文字の誤変換が多かったりとの課題もお聞きしますが、技術の進歩により解消されているところもあるようです。ぜひ、新しい技術を積極的に取り入れていってほしいと思います。 また、この文字表示ディスプレーは価格が安価であるとは言えず、持ち運びなどの汎用性には難点があります。その中で、軟骨伝導イヤホンを導入している自治体が現在増加しています。軟骨伝動イヤホンは耳の入り口付近にある軟骨を振動させて音を伝える仕組みとなっており、音漏れも少なく、また、通常の気導イヤホンのように耳を塞がないため、周囲の声も聞こえます。軟骨に軽く当てるだけで、イヤホンとつながれた集音器を通して職員の声がはっきり聞こえるため、アクリル板越しでも大声で話す必要がなく、周囲に個人情報が聞かれる心配がないと高く評価されています。銀行窓口などでも使用されており、区としてもぜひ導入を検討していただきたいと考えております。 高齢化の進展に伴い、聴覚が不自由な方も増えています。一般社団法人日本補聴器工業会の調査によると、日本の難聴者は約１，３００万人に上り、そのうち補聴器所有率は僅か１５．２％であり、補聴器の価格が高いことが補聴器を購入しない大きな理由と考えられます。今後、物価高騰によりさらに価格が上昇することが予想されております。区では現在、補聴器購入の助成を実施していますが、助成額の引上げを検討していただきたいと思います。 そこで伺います。 １、様々な障害のある方の窓口コミュニケーションを支援するためのツールは、随時新しいものに更新しながら試していくことが重要だと考えますが、区の取組方針を伺います。 ２、本区において、軟骨伝導イヤホンの導入に向け、効果検証を始める必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ３、現在実施している補聴器購入の助成について、補助上限額の拡大を検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

窓口のコミュニケーションを支援するツールの随時更新及び軟骨伝導イヤホンの効果検証についての御質問にお答えいたします。 私は障害のある方でも暮らしやすいまちづくりを推進することは、大変重要であると考えております。基本計画においても共生社会実現プロジェクトを重要プロジェクトの一つとして掲げ、取組を進めているところです。 窓口のコミュニケーション支援については、聴覚に障害のある方、言葉が伝わりにくい外国人の方々に向け、音声認識技術を活用し、会話を文字にして表示するディスプレーや聞き取りやすいスピーカー、同時翻訳のできる小型翻訳機などのツールを区民の様々な御事情に合わせて導入をしてまいりました。 支援ツールは日々進化し続けておりますので、これらの更新や見直しについては、技術動向を勘案しながら随時進めているところです。 お話にありました軟骨伝導イヤホンは、音量を上げなくてもよく聞こえ、大きな音を聞き続けることによる難聴を防ぐメリットもあると伺っております。 今後、新たな支援ツールとして、福祉分野の窓口で試行するなど、どのように活用が図れるのか具体的に検討を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

補聴器購入費助成についての御質問にお答えいたします。 本区では、６５歳以上で医師が補聴器を必要と認めた住民税非課税世帯の方に３万５，０００円を限度に購入費用の一部を助成しています。 難聴は音が聞こえにくい、言葉が聞き取りにくいなどにより日常生活に支障が生じるだけではなく、周囲とのコミュニケーションがうまく取れないことで社会的に孤立してしまうなど、認知機能低下の危険因子の一つであると言われております。そのため、できる限り早い段階で補聴器を利用して聞こえを補い、日常生活機能と生活の質を改善することが大変重要でございます。 加齢に伴い、補聴器の利用を考えた際に、多くの区民の皆様に御利用いただけるよう、広報かつしか・区公式ホームページなど、様々な機会を捉えて助成事業の周知・広報をしていくとともに、より利用しやすい助成事業となるよう、助成額の見直しを検討してまいります。 以上です。

細木まこと議員。

続きまして、睡眠の重要性について伺います。 本年２月、厚生労働省は１０年ぶりの睡眠の指針となる健康づくりのための睡眠ガイド２０２３を発表、推奨する睡眠時間や生活習慣を示しました。その中で、睡眠時間が不足することによって肥満のリスクが高くなること、抑鬱傾向が強くなること、学業成績が低下すること、幸福感や生活の質（ＱＯＬ）が低下することが報告されています。具体的には、学齢期では小学生は９～１２時間、中学生・高校生は８～１０時間の睡眠を取ることを推奨しています。 本区の児童・生徒の平均睡眠時間を見たところ、葛飾区教育振興基本計画には小学５年生で８時間程度が５４．４％、中学２年生では７時間程度が３８．８％と最も多くなっており、推奨時間よりも１時間程度足りていないことが分かります。 私は、成長期における睡眠は児童・生徒の健全な育成に大きな影響を与えるという視点から、本年３月の予算審査特別委員会にて、大阪府堺市の眠育の取組を紹介いたしました。眠育とは睡眠教育の略称であり、睡眠の重要性を学ぶ授業や面談などを通して、子供の生活習慣の改善を図ることです。 堺市のある学校では、不登校の多い学校と少ない学校の違いは、睡眠時間の差が考えられると分析していた熊本大学の三池輝久名誉教授の研究に着目。三池名誉教授と協力し、全生徒の眠りに入る時間を調査するため睡眠表を作成。この表を用いて睡眠時間が短い生徒に教師が個別面談を実施。また、教材を用いて教師が学期ごとに睡眠に関する医学的知見に基づいた授業を行っていったところ、５年間で不登校生徒が半減。１つの中学校から始まったこの取組は、現在、堺市内において約半数の小中学校に広がり、さらに幼稚園などを中心に低年齢層への普及も推進しているとのことです。 本区におきましても中川中学で年間２回、２週間の入眠時間や起床時間等を記録し、子供たち自身が睡眠について意識を高める眠育を実施、睡眠時間が多いクラスは成績においても上位に入るなどの様子も見られたと伺いました。 睡眠の重要性について区では、楽しみながら生活習慣を整える取組、かつしか早寝・早起き、朝ごはん食べようカレンダーを幼児・小学生に配付し、その中でワンポイントアドバイス欄に脳内物質のセロトニンの効果や、早寝を行い、よく睡眠を取ることで成長ホルモンが分泌されるなどの記述もあり評価しています。私は、成長期に欠かせないことだからこそ、児童・生徒、保護者へ広く睡眠の重要性をさらに認識をしてもらう必要があると感じています。そのために、児童・生徒にはかつしか早寝・早起き、朝ごはん食べようカレンダーの活用を促す、より一層の取組をお願いしたいと思います。 また、保護者に対しては、かつしか家庭教育のすすめにおいて、なぜ良質な睡眠が大事なのか、早寝・早起きを実践していくことがどのように成長過程において重要なのかを知っていただく内容も記載していただきたいと思います。 毎年増加している不登校児童・生徒の現状を勘案したとき、未然防止の対策をさらに充実させていく必要があると考えます。その一つが、睡眠の大切さを児童・生徒に伝え、また、保護者に対しても子供の良質な睡眠時間の確保への意識を向上させていくことが未然防止につながるのではないかと考えます。 そこで伺います。 １、本区として、子供の健全な育成における睡眠の重要性について、また、眠育についてどのような認識を持ちか、お聞かせください。 ２、児童・生徒へ睡眠の大切さを保護者も含めて知ってもらうため、かつしか早寝・早起き、朝ごはん食べようカレンダーをより一層の活用が図れるよう工夫していただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせください。また、保護者に睡眠の大切さをより深く知ってもらうため、かつしか家庭教育のすすめの中で睡眠の重要性について記載し、さらなる意識啓発につなげてほしいと思いますが、区の考えをお聞かせください。 ３、子育てに関わる団体を対象とする家庭教育応援制度を利用した講演会の中で、睡眠について、よりアピールに努めてほしいと思いますが、区の考えをお聞かせください。 以上で、この項目を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

睡眠の重要性と眠育についての認識と、かつしか早寝・早起き、朝ごはん食べようカレンダーの活用についての御質問にお答えいたします。 令和４年度に文部科学省が調査した不登校の要因分析に関する調査研究結果によりますと、不登校のきっかけの要因として児童・生徒の７割が居眠り、朝起きられない、夜眠れないと回答しており、睡眠を含めた家庭における規則正しい生活習慣の確立は、子供の健全育成や学校での学習意欲を高めるためには、欠かすことのできない重要な課題と考えております。 そのため、区では規則正しい生活習慣を身につけられるよう、かつしか早寝・早起き、朝ごはん食べようカレンダーを区内の４・５歳児及び小学生を対象に配付しております。その中で、朝食摂取の大切さに加え、睡眠に関するアドバイスも掲載しておりますが、今後は睡眠の大切さをより伝えられるよう内容の充実について検討をしてまいります。また、カレンダーがより一層活用されるよう、区の広報紙や区公式ホームページ及び区公式ＳＮＳなどによる周知の充実に努めてまいります。 次に、かつしか家庭教育のすすめを活用した睡眠の大切さを知っていただくための意識啓発についての御質問にお答えいたします。 かつしか家庭教育のすすめは、幼児期から中学生までの子供の成長に合わせた、家庭における子供の健全育成のヒントを掲載した小冊子で、５歳児から中学３年生までの保護者を対象に、区内の学校や幼稚園、保育園を通じて配付をしております。 内容につきましては３年に一度見直しを実施しており、現在配付している冊子では、睡眠に関することとして、スマホやタブレットの使い方が及ぼす影響について触れておりますが、次回の改訂の際には、睡眠の重要性についてさらなる意識啓発につながるよう内容について検討をしてまいります。 以上でございます。

学校教育担当部長。

家庭教育応援制度を利用した、講演会での睡眠のアピールについての御質問にお答えいたします。 家庭教育応援制度は、子供の育成に関わる保護者グループや団体、ＰＴＡなどの社会教育団体などが子育てや家庭教育の講演会を開く際に、講師報酬を助成支援する制度でございます。この制度を活用し、睡眠をテーマとした講演会を昨年度１団体が実施し、本年度前期で２団体が予定をしてございます。 引き続き、睡眠をはじめ子供の健全育成につきまして、多くの保護者の皆様に学んでいただけるよう本制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。

細木まこと議員。

続きまして、ケアリーバーの自立支援について伺います。 ケアリーバーとは、児童養護施設や里親など社会的養護のケアから離れた子供・若者のことを言います。 厚生労働省では、ケアリーバーの実態を把握するために、令和２年度に全国調査を実施したところ、児童養護施設や里親の元から離れた子供・若者のうち、５１．７％が一人暮らしをしており、月々の生活で支出のほうが多いと回答した割合が２２．９％であり、約５人に１人が赤字生活であることが明らかになりました。中には、経済的な理由で進学を断念したり中退したりするケースも多いとのことです。 同調査によると、家族など頼れる大人が周囲にいないことが多く、孤立しやすい状況も報告されています。このような状況を背景とし、令和６年４月より改正児童福祉法が施行され、ケアリーバーへの自立支援策が強化されることとなり、従来の１８歳という年齢制限や、教育機関への在籍などの支援要件が緩和されることになりました。 本区におきましては、かつしかの子どもは葛飾で守るとのスローガンの下、昨年より児童相談所を開設されました。私はこのタイミングで、社会的養護のケアから離れた子供や若者であるケアリーバーへの支援をさらに拡充していく必要があると考えます。都内の自治体で最も多い５つの児童養護施設があり、乳児院や里親家庭なども合わせ２００人以上の子供が生活している杉並区では、ケアリーバーに引っ越し費用などを１人当たり最大２０万円支給することを決定しました。ふるさと納税の制度を活用して寄附を募ることにし、返礼品はなく区民も寄附ができるとのことです。先ほどのケアリーバー全国実態調査でも、暮らしで最も困っていることとして生活費や学費の項目が３３．６％と最多を占めており、本区におきましても経済的支援を強化していく必要があります。 ケアリーバーの方が経済的な心配がなく、社会に向かって大きく飛翔していくためには、国の制度とともに、本区においても支援を強化していく必要があると考えます。また、退所後も親身になって相談を受けていける体制も必要ではないかと考えます。 そこで伺います。 １、１８歳以上で、児童養護施設や里親を離れて自立した生活を送っていくケアリーバーの支援を拡充していく必要があると思いますが、区の見解をお示しください。 ２、今後、ケアリーバーへどのような支援を実施していくのかお示しください。 以上で、この項目を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

１８歳以上の児童養護施設や里親を離れて自立した生活を送るケアリーバーへの支援についての御質問にお答えいたします。 児童虐待や家庭での養育困難をはじめ、様々な事情により児童養護施設や里親へ措置されるなど社会的養護の経験者、いわゆるケアリーバーにつきましては、その措置が解除された後も家庭による支援が難しいこともあり、進学や就職などの自立に向けて経済的な困難を抱える場合も多いことから、適切な支援を行うことは大変重要だと考えています。 そのため、本区では国の制度を活用することにより、ケアリーバーが措置解除後にも必要に応じて施設等で生活できるようにするほか、大学進学や就職時に必要となる支度費を支給するなどの支援を行っているところです。 今後も様々な支援につなげていくとともに、児童相談所設置区として支援の拡充についても検討を進めてまいります。 以上です。

児童相談部長。

今後、ケアリーバーへどのような支援を行っていくのかとの御質問にお答えいたします。 児童福祉法の改正により、国は、児童自立生活援助事業を拡大し、児童養護施設や里親の措置等が解除された後も、必要に応じて生活を営むことができる場を提供し、就業に向けた取組やその状況に応じた生活の援助など、ケアリーバーの社会的自立の促進を図るための支援を行っております。また、ケアリーバーが相互交流を行い、必要な情報の提供や相談ができる場所をつくる社会的養護自立支援拠点事業を創設しております。 本区におきましても、このような事業を有効に活用して必要な支援ができるよう、児童養護施設を運営する社会福祉法人等と協議を行い、支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 そのほかにも、経済的な困難を抱えることも多いケアリーバーが安心して自立した生活を送ることができるよう、国の制度などを活用するとともに、本区として支援を実施してまいります。

細木まこと議員。

最後に、地元の堀切・小菅・東堀切地域における公園整備について伺います。 自治町会連絡会において堀切自治町会連合会より、堀切地域には公園が少なく、ぜひ整備してほしいとの要望が出されております。 現在、堀切８町会中３つの町会で公園がない状態です。堀切の魅力として堀切菖蒲園がまず浮かびます。また、他の区内地域に勝るとも劣らず、人とのつながりが深い地域であり、イベントが多いことからも、まちを盛り上げようとの意識の高い方が多いことも誇るべき魅力であります。しかしながら、住宅が密集している堀切地域において公園の数が少ない状況は、一時避難場所や空地の確保を含めて大変残念なことと思います。 そこで伺います。 １、区としては今後、堀切地域における公園確保についてどのような認識を持ち、また推進していくのか、見解を伺います。 先日、公園の砂場を利用されている保育士の方より、公園の砂場の上に日よけをつけてほしいとの御相談がありました。ふだん園児を砂場で遊ばせていますが、一定時間砂遊びを行うため熱中症が心配であるとのこと。 現在、堀切・小菅・東堀切地域には、区が管轄する公園が３９か所、そのうち砂場は２２か所、日よけとなるパーゴラがある砂場は１６か所でありました。しかしながら、パーゴラが設置されているものの、よしずや藤棚を用いて日陰をつくられていない砂場も見受けられました。近年の気候変動により毎年熱中症の危険性は高くなっており、さらなる対策が必要と考えます。 また、砂遊びをすることに感染を心配する声もあります。当該地域の公園内砂場に柵があった公園は、砂場２２か所に対し、半分の１１か所でありました。動物のふん尿を防ぎ、安全に使用していくためにも柵を常備していく必要があります。 そこで伺います。 ２、公園において、体内温度調整が難しい幼児などが遊ぶ砂場等において、安全に遊べる環境を整えることが必要であると考えますが、見解をお示しください。 ３、荒川河川敷にある堀切水辺公園は、ふだんは広場として大たこ揚げやＲＵＮフェスタの発着点、先月行われた葛飾灯明、また、区の防災訓練にも使用されています。しかし、イベント時にもかかわらず、トイレや雑草の手入れが行き届いていない印象がありました。自然を生かす公園として大きく再整備することは困難であるとは考えますが、指定緊急避難場所にも指定されていることからも、トイレや広場などのスペースはできる限りきれいに保つ必要があると考えます。このことについて、区の見解を伺います。 また、堀切水辺公園は、今が見頃の堀切菖蒲園に近いことからも、２つの公園に回遊性を持たせることで相乗的な魅力向上の可能性を秘めていることも、地域の方からヒアリングをする中で感じました。 ４、堀切水辺公園のさらなる魅力アップについて、区の見解を伺います。 これで私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

堀切水辺公園のさらなる魅力アップについての御質問にお答えいたします。 堀切水辺公園内には、地域の有志団体によって良好に管理されているハナショウブに加え、芝生や花畑を整備し、スカイツリーを背景とした見晴らしのよいスポットとなっております。 本区ではこれまでも、春には菜の花、秋にはコスモスの摘み取りイベントを行うなど、その魅力を生かした堀切水辺公園の認知度向上の取組を進めています。また、多くの方に来園いただいている堀切菖蒲園内において、堀切水辺公園で撮影した河川やスカイツリーを背景としたハナショウブの写真の掲示や、堀切地域の観光マップ、堀切まちさんぽに堀切水辺公園の魅力や散歩コースを掲載するなど、堀切水辺公園の魅力を発信しているところです。 今後も、自然環境が残り、見晴らしのよい河川敷にある公園としての特性を生かしていくとともに、堀切菖蒲園との連携強化など、さらなる堀切水辺公園の魅力アップを目指して取組を進めてまいります。 以上です。

都市施設担当部長。

堀切地域における公園確保についての御質問にお答えいたします。 堀切地域では、平成２８年３月にほりきりん公園を開園したところでございますが、木造住宅密集地域を抱えていることから、さらに公園を含めたオープンスペースを拡充していく地域の一つと認識しております。 特に古い木造住宅が密集している堀切二丁目周辺及び四丁目地区では、老朽建築物等の不燃化に向けた建て替えを促進するとともに、密集住宅市街地整備促進事業を実施し、地区内の消防活動困難区域の解消と災害時の安全な避難路の確保に努めております。また、この事業では、公園・広場等のオープンスペース確保についても対象となることから、住環境の改善や防災性の向上に資する公園等の整備を進めてまいります。 次に、砂場等における安全に遊べる環境整備についての御質問にお答えいたします。 お話にありますとおり、砂場の利用においては、子供たちがその場にとどまり続けて遊ぶことが多く、熱中症の発症リスクが高いことが危惧されております。 お話の砂場における熱中症対策といたしましては、公園の整備や改修時に日当たりを考慮したパーゴラの設置や、植栽による日陰確保の検討を進めてまいります。既存の公園でパーゴラがない場合には、個々の状況に合わせた効果的な対策を検討してまいります。 このほか、砂場における動物のふん尿対策につきましては、感染症の防止の点から、公園改修の際、動物侵入防止の柵の設置を進めてまいります。 今後も引き続き、特に小さな子供たちの安全に遊べる環境を整えてまいります。 次に、堀切水辺公園のトイレや雑草の手入れについての御質問にお答えいたします。 堀切水辺公園は河川敷にある公園で、面積が広大で自然が多く開放感があり、地域のイベントなどにも多く使われております。また、お話にありますように、スカイツリーが見える風通しのよい自然を感じられる憩いの場にもなっております。 御指摘のトイレの清掃や雑草の手入れにつきましては、現在、週３回程度のトイレの清掃を行うとともに、雑草の伸び具合を見ながら年４回程度の草刈りを実施しております。 今後は、区や地域のイベントなどで多くの利用者が来園する時期に合わせたトイレの清掃や草刈りを実施していくほか、トイレの改修につきましては、老朽化の状況も見ながら必要に応じ検討を進めてまいります。 堀切水辺公園が地域の皆様の憩いの場として、気持ちよく利用できる環境づくりを進めてまいります。 以上でございます。

以上で、日程第１、区政一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、議案第４６号から日程第２３、議案第６７号までの議案２２件を一括して上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第 ２ 議案第４６号 令和６年度葛飾区一般会計補正予算（第２号） 日程第 ３ 議案第４７号 令和６年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第 ４ 議案第４８号 こち亀記念館条例 日程第 ５ 議案第４９号 葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第 ６ 議案第５０号 葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第 ７ 議案第５１号 葛飾区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ８ 議案第５２号 葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 日程第 ９ 議案第５３号 葛飾区立学校設置に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第５４号 葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第５５号 葛飾区立幸田小学校外壁改修（塗装）工事請負契約締結について 日程第１２ 議案第５６号 都市計画道路補助第２７６号線（細田北）整備（その１）及び排水施設（その１）工事請負契約締結について 日程第１３ 議案第５７号 八剱橋橋梁架替（その１０）工事請負契約締結について 日程第１４ 議案第５８号 東金町七丁目公園（仮称）新設及び防災活動拠点整備工事請負契約締結について 日程第１５ 議案第５９号 白鳥四丁目公園改修及び防災活動拠点整備工事請負契約締結について 日程第１６ 議案第６０号 通電火災防止対策用感震ブレーカーの買入れについて 日程第１７ 議案第６１号 渋江小学校及び木根川小学校の統合に伴う備品の買入れについて 日程第１８ 議案第６２号 葛飾区清掃事務所建築工事請負契約の変更について 日程第１９ 議案第６３号 葛飾区清掃事務所電気設備工事請負契約の変更について 日程第２０ 議案第６４号 葛飾区清掃事務所給排水衛生設備工事請負契約の変更について 日程第２１ 議案第６５号 葛飾区清掃事務所空調設備工事請負契約の変更について 日程第２２ 議案第６６号 都市計画道路補助第２７６号線（隅田橋）・補助第２７９号線（新金線）整備（その４）及び排水施設（その２）工事請負契約の変更について 日程第２３ 議案第６７号 葛飾区立宝木塚小学校既存校舎等解体工事請負契約締結について

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました議案第４６号から議案第６７号までの２２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 議案第４６号及び議案第４７号の２議案は、令和６年度補正予算でございまして、令和６年度葛飾区一般会計補正予算（第２号）、令和６年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 初めに、議案第４６号、令和６年度葛飾区一般会計補正予算（第２号）につきまして、お手元の令和６年度葛飾区各会計補正予算の１ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ４１億５，４５０万３，０００円を追加し、予算総額を２，４７４億７，７０１万３，０００円とするものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、児童手当及び児童扶養手当支給事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る国庫支出金、小児インフルエンザワクチン任意接種事業に係る都支出金のほか、都市計画道路整備やエデュケーション・アシスタント配置支援事業に係る都支出金を計上いたしました。また、キャッシュレス決済ポイント還元事業などの物価高騰対策に係る一般財源分には財政調整基金からの繰入れを行うとともに、令和５年度決算剰余金の一部を繰越金として計上いたしました。 歳出につきましては、まず、第２款総務費では、法制度改正対応に伴うシステム改修に係る経費、公共施設の予約システム改修に係る経費などを計上いたしました。 第３款環境費では、（仮称）全国みどりと花のフェアかつしか等の開催準備に係る経費、高圧ケーブルの納品遅延による工期延伸に伴う清掃関連施設建設に係る経費などを計上いたしました。 第４款福祉費では、国の制度改正に伴う児童手当及び児童扶養手当の支給に係る経費、認証保育所の整備費助成に係る経費を計上いたしました。 第５款衛生費では、小児インフルエンザワクチンの任意接種や新型コロナウイルスワクチンの定期接種に係る経費などを計上いたしました。 第６款産業経済費では、キャッシュレス決済ポイント還元事業に係る経費、プレミアム付商品券の発行部数拡大に係る経費などを計上いたしました。 第７款都市整備費では、２０２４年問題に伴うバス事業者の人材確保・定着に係る費用を助成するための経費、高齢者の運転免許証自主返納を支援するための経費などを計上いたしました。 第８款教育費では、エデュケーション・アシスタントを本区小学校全校に配置するための経費、地中埋設物解体撤去などに対応するための宝木塚小学校仮設校舎を借り上げる経費の増額分などを計上いたしました。 第１１款諸支出金では、国民健康保険事業特別会計への繰出金を計上いたしました。 なお、清掃関連施設建設に伴う新宿分室解体工事、認証保育所施設整備に係る助成、宝木塚小学校仮設校舎の借り上げについては債務負担行為を設定するとともに、四ツ木中学校仮設校舎の借り上げについては債務負担行為の補正を行うことといたします。 次に、議案第４７号、令和６年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、５ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ１，８５７万２，０００円を追加し、予算総額を４９１億６，８５７万２，０００円とするもので、全額、国の通知に基づき実施する被保険者に加入者情報等を送付するための経費でございます。 歳入には、国庫支出金のほか、一般会計からの繰入金を計上し、歳出には、被保険者等に加入者情報を確認するための経費を第１款総務費に計上いたしました。 以上が、議案第４６号及び議案第４７号の内容でございます。 次に、議案第４８号は、新たに制定する条例案でございます。 議案第４８号、こち亀記念館条例は、こち亀記念館を設置するもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 次に、議案第４９号から議案第５４号までの６議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第４９号、葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例は、職権による区民税及び軽自動車税の減免について定めるほか、所要の改正をするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第５０号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例は、戸籍謄本等のコンビニ交付に係る手数料を定めるほか、所要の改正をするもので、改正内容により公布の日、令和６年７月３１日または令和６年９月１日から施行するものでございます。 議案第５１号、葛飾区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の改正に伴い、規定の整備をするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第５２号、葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、流水占用料等の額を改めるもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第５３号、葛飾区立学校設置に関する条例の一部を改正する条例は、渋江小学校と木根川小学校を統合し、校名を東四つ木小学校とするもので、令和７年４月１日から施行するものでございます。 議案第５４号、葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例は、東新小岩運動場を新設するもので、令和６年９月１日から施行するものでございます。 次に、議案第５５号から議案第６７号までの１３議案は、いずれも契約案でございます。 議案第５５号、葛飾区立幸田小学校外壁改修（塗装）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立幸田小学校の外壁改修（塗装）の工事を行うもので、契約金額は１億９，２３１万３，０００円でございます。 議案第５６号、都市計画道路補助第２７６号線（細田北）整備（その１）及び排水施設（その１）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、細田北区間のうち北側の範囲について、電線共同溝及び排水施設の整備工事を行うもので、契約金額は４億７，３２２万円でございます。 議案第５７号、八剱橋橋梁架替（その１０）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、奥戸八丁目側にて新設橋の橋台躯体及び護岸を築造するもので、契約金額は７億３，９６４万円でございます。 議案第５８号、東金町七丁目公園（仮称）新設及び防災活動拠点整備工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、旧東金町排水場跡地と一体的に地域の身近な公園及び防災活動拠点となる東金町七丁目公園（仮称）の新設整備を行うもので、契約金額は２億３８９万円でございます。 議案第５９号、白鳥四丁目公園改修及び防災活動拠点整備工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、白鳥四丁目公園をこれまでの利用を踏まえ、地域の身近な公園及び防災活動拠点として整備工事を行うもので、契約金額は１億７，７９８万円でございます。 議案第６０号、通電火災防止対策用感震ブレーカーの買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、感震ブレーカー設置支援事業実施に伴い、地震の揺れを感知して電気を一括で遮断する感震ブレーカーの買入れを行うもので、契約金額は４，３０６万５，０００円でございます。 議案第６１号、渋江小学校及び木根川小学校の統合に伴う備品の買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、渋江小学校及び木根川小学校の統合に伴い、東京都の新しい学校づくり重点支援事業補助金を活用し、備品を買い入れるもので、契約金額は４，２６７万１，５８０円でございます。 議案第６２号から議案第６５号までの４議案は、葛飾区清掃事務所電気設備工事で使用する高圧ケーブルの調達遅延に起因した工期変更により、契約金額及び工期の変更を行うものでございます。 議案第６２号、葛飾区清掃事務所建築工事請負契約の変更については、契約金額を２１億７，９９２万５，０００円から２１億８，９１６万５，０００円に変更するものでございます。 議案第６３号、葛飾区清掃事務所電気設備工事請負契約の変更については、契約金額を３億８，９１５万８，０００円から３億９，１６１万１，０００円に変更するものでございます。 議案第６４号、葛飾区清掃事務所給排水衛生設備工事請負契約の変更については、契約金額を２億１，９５０万５，０００円から２億２，０８３万６，０００円に変更するものでございます。 議案第６５号、葛飾区清掃事務所空調設備工事請負契約の変更については、契約金額を１億６，２５８万円から１億６，３５３万７，０００円に変更するものでございます。 工期の変更については、議案第６２号から議案第６５号までのいずれも工期の終期を令和６年８月９日から令和６年９月３０日に変更するものでございます。 次に、議案第６６号、都市計画道路補助第２７６号線（隅田橋）・補助第２７９号線（新金線）整備（その４）・排水施設（その２）工事請負契約の変更については、労務単価及び資材価格が上昇したため、工事請負契約約款に規定する全体スライド条項に基づき、契約金額の変更を行うもので、契約金額を４億２，０３３万９００円から４億４，０５２万９，１００円に変更するものでございます。 次に、議案第６７号、葛飾区立宝木塚小学校既存校舎等解体工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立宝木塚小学校既存校舎等の解体工事を行うもので、契約金額は１億９，７０１万円でございます。 以上、議案第４６号から議案第６７号までの２２議案につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、しかるべく御決定くださいますようお願い申し上げます。

上程中の案件について質疑を許します。 １２番、大森ゆきこ議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう、動議を提出いたします。

お諮りいたします。 大森ゆきこ議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、その内容は、配付しました議案付託表のとおりであります。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、本日までに議長において受理いたしました請願は８件であります。 会議規則第９１条第１項の規定により、机上配付しました請願文書表のとおり、所管の常任委員会または議会運営委員会に付託いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 本会議を明日から休会といたします。 次回の本会議は、６月２１日、午後１時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後０時２分散会 議 長 伊藤 よしのり 署名議員 小 林 ひとし 署名議員 つ た えりな 署名議員 米 山 真 吾