// 発言者（13名）
// 発言（60件）
皆さん、こんにちは。出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の総務委員会を開きます。 それでは、区長から御挨拶願います。 区長。
副区長。
政策経営部長。
それでは政策経営部の課長級職員を紹介させていただきます。 政策企画課長・ＳＤＧｓ推進担当課長兼務、今関政治でございます。 経営改革担当課長、川浦勝義でございます。 協働推進担当課長・健康推進都市担当課長兼務、川島典子でございます。 スタジアム構想担当課長、大澤靖之でございます。 財政課長、羽佐田浩介でございます。 ＤＸ推進課長・情報システム課長兼務、小原竹志でございます。 政策経営は以上でございます。
総務部長。
それでは、総務部、監査事務局及び選挙管理委員会事務局の課長級職員を紹介させていただきます。 総合庁舎推進担当課長、五十嵐徹でございます。 人事課長・人材育成課長兼務、竹田信でございます。 税務課長・収納対策課長兼務、浅野和成でございます。 総務部副参事（法規担当）、金子宰慶でございます。 総務部副参事、伊東由希でございます。なお、本日は病気のため欠席とさせていただいております。 監査事務局長、土屋隆雄でございます。 選挙管理委員会事務局長、小野村守宏でございます。 以上でございます。
施設部長。
私から施設部の課長級職員を紹介させていただきます。 施設管理課長、笠倉英司でございます。 学校施設計画担当課長、大倉義雄でございます。 営繕課長、目黒朋子でございます。 施設整備担当課長、木村敬利でございます。 施設部は以上でございます。
地域振興部長。
それでは私のほうから地域振興部の課長級職員を紹介させていただきます。 運用訓練担当課長、小橋史行でございます。なお、本日は病気のため欠席とさせていただいております。 地域防災担当課長、石川宏美でございます。 生活安全担当課長、三山覚でございます。 文化国際課長、皆川広美でございます。 地域振興部は以上でございます。
産業観光部長。
産業観光部の課長級職員を紹介させていただきます。 商工振興課長、泉谷昭裕でございます。 なお、本委員会所管に係る関係部局の幹部職員及び係長職員係長級職員の名簿と令和６年度組織別事務分掌一覧を本日の総務委員会の資料フォルダに掲出してございますので、後ほど御覧ください。 以上でございます。
区議会事務局長。
区議会事務局職員の異動について紹介させていただきます。 南部剛区議会事務局次長でございます。 その他の職員につきましては事務局次長より紹介させていただきます。
区議会事務局次長。
それでは、事務局職員の人事異動につきまして御紹介をさせていただきます。 転入者でございます。 庶務係長、課長補佐、島田和則でございます。 議事調査担当係、野村千尋でございます。 同じく渡辺武大でございます。 昇任の紹介をさせていただきます。 主任に昇任いたしました庶務係、亀田凌でございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、その後個別に質疑を行います。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、汚染除去費用請求事件についてから日程第６、庶務報告６号、工事契約についてまでの総務部関係の庶務報告について順次説明願います。 総務課長。
それでは私から汚染除去費用請求事件についてを御報告させていただきます。 タブレットでは12分の１ページ、庶務報告№１総務部、汚染除去費用請求事件についてを御覧ください。 本件は汚染除去費用の調停の申立てがあったため、報告するものです。 １、申立人の主張です。 申立人が葛飾区と締結した葛飾区新宿六丁目3602番４及び同６の土地についての平成30年２月23日付け売買契約について、土壌汚染対策に要した費用の負担につき申立人と葛飾区との間で契約条項の解釈等に争いがあるため、同費用の支払を求めて本申立てに及んだものです。 ２、申立ての内容です。 事件名、裁判所、申立人は記載のとおり、相手方は葛飾区です。 申立ての趣旨は、相手方は、申立人に対し、金７億8,405万8,000円及びこれに対する調停申立書送達の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うこととの調停を求めるものです。 ３、事件の経過は記載のとおりです。 次のページを御覧ください。 ４、区の方針は、特別区人事・厚生事務組合法務部と協力して対応を検討してまいります。 本件についての説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。 続きまして、不作為の違法確認請求事件についてを御報告いたします。 タブレットでは12分の３ページ、庶務報告№２総務部、不作為の違法確認請求事件についてを御覧ください。 タブレットの資料は個人情報の部分を黒塗りとしております。 本件は、不作為の違法確認請求の訴えの提起があったため、報告するものです。 １、原告の主張です。 原告は生活保護法に基づき、葛飾区福祉事務所長（以下「処分行政庁」といいます。）に対して令和６年１月15日付けで原告の家族介護料加算に係る保護変更申請を行ったが、処分行政庁は何ら応答しておらず、当該不作為を違法であるとするものです。 ２、訴訟の内容です。 事件名、裁判所、原告は記載のとおり、被告は葛飾区です。 請求の趣旨は、ア、原告が令和６年１月15日付でした生活保護法に基づく保護変更申請について、処分行政庁が何らの処分をしないことが違法であることを確認する。 イ、訴訟費用は、被告の負担とする。 ３、事件の経過は記載のとおりです。 次のページを御覧ください。 ４、区の方針は特別区人事・厚生事務組合法務部と協力して応訴してまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
すぐやる課長。
それでは、私から日程第３、庶務報告３号、葛飾区世論調査の実施についてを御説明いたします。 タブレット12分の５ページ、庶務報告№３総務部の資料を御覧ください。 まず１の目的でございます。 区政について広く区民の意見や要望を把握し、今後の区政運営の資料といたします。また、今回から世論調査の対象を広げるとともに、新たに子ども世論調査を実施することで、広く子どもや若者の意見を聴取してまいります。 続きまして、２の実施内容です。 恐れ入りますが項目３番の令和３年に実施した前回調査の内容も併せて御覧ください。 大きな変更点といたしましては、前回令和３年に実施したものといたしまして満18歳以上の区民を対象に世論調査を行い、また、高校生・大学生を対象に学生意識調査を行いました。これら２つを統合いたしまして、世論調査として、高校生以上の年齢を対象に行い、また、中学生また小学校５年生以上につきましては子ども世論調査を実施したいと考えてございます。 では２番の表について御説明いたします。 初めに、表の左側、第18回葛飾区世論調査についてです。 調査対象は、高校生相当年齢以上の区民といたします。標本数は前回の3,000から6,000に増やしたいと考えております。 抽出につきましては、前回同様、住民基本台帳から単純無作為抽出により抽出をいたします。 配付及び回答につきましては、郵送で調査票を配付いたしまして、回答につきましては郵送もしくはインターネットでの回答といたします。 次に、表の右側、第１回葛飾区子ども世論調査について御説明いたします。 調査対象は小学５年生から中学３年生の児童・生徒といたします。 標本数につきましては、これは対象者となりますが約１万8,000を想定してございます。 配付及び回答についてですが、区立の学校に通っているお子さんにつきましては、学校を通じまして、ＱＲコードのついたチラシを配付し、それをタブレットで読み込むことで、タブレットから回答ができるような形を想定してございます。 区立学校以外につきましては、広報紙やホームページなどで周知を行いまして、希望される方についてはインターネットを通じて回答していただくということを考えてございます。 葛飾区世論調査の実施についての御説明は以上となります。 続きまして、日程第４、庶務報告４号、区民モニター調査における調査手法の見直しについて御説明いたします。 タブレット12分の６ページ、庶務報告№４総務部の資料を御覧ください。 まず、１の目的でございます。 区民モニター調査の調査手法を見直すことで、区民ニーズをより迅速に把握し、区の施策や事業へ反映させるものでございます。 恐れ入りますが、先に項目３番を御覧ください。 こちらは昨年度の試行内容となります。昨年度は表に記載のとおり２つの方法で調査を行いました。 一つは、表の左側に記載してあります、紙・ウェブ併用調査で、こちらは令和元年から行ってきた既存の調査手法です。 公募による200名の区民を対象に２年間の任期で郵送又はインターネットで回答していただく形で調査を行いました。 もう一つは表の右側に記載してあります。ウェブ調査で、昨年度新たに試行実施をいたしました。 住民基本台帳から無作為抽出した4,000人に協力依頼をいたしまして、御了解をいただいた500名を対象として、１年間の任期でインターネットによる回答で調査を行いました。今年度につきましては、この２つを統合いたしまして調査を実施したいと考えております。 恐れ入りますが項目２番を御覧ください。 こちらが今年度の実施内容でございます。 対象につきましては、住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上の区民4,000人に協力依頼をいたします。 定員は4,000人の中から調査への協力を御了解いただいた500名以内といたします。 任期は１年とし、回答方法はインターネットのみといたします。 調査時期は記載のとおりで、年５回を予定しております。 最後に、協力いただいた方への謝礼は図書カード1,000円分となります。 区民モニター調査における調査手法の見直しについての説明は以上となります。 続きまして、日程第５、庶務報告５号、かつしか若者未来会議の実施について御説明いたします。 タブレット12分の７ページ、庶務報告№５総務部の資料を御覧ください。 まず、１の目的でございます。 若者自身が主体となってまちづくりについて議論する場を設け、自ら事業を企画し、それを実現させる経験を通じて、地域課題を自ら解決する能力や区政への参画意識を培うものでございます。 続きまして、２の実施概要です。 （１）の対象につきましては、高校生相当年齢から満29歳までといたします。 （２）の人数につきましては、６名程度を想定しております。 （３）のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございますが５月から６月頃に参加者を募集いたします。広報紙やＨＰ等での募集を予定しております。 ６月から９月にかけまして、調査、企画、調整及び発表準備等、想定としては５回程度集まっていただき行う予定としております。 ９月頃には事業提案のプレゼンテーションを行いまして、９月から翌年２月にかけて、実際に事業を実施したいと考えております。100万円以内の提案事業を実施することを想定しております。 最後に、令和７年の３月頃に事業の報告会をしたいと考えてございます。 かつしか若者未来会議の実施についての説明は以上でございます。よろしくお願いします。
契約管財課長。
それでは私から庶務報告６号、工事契約についてを御説明させていただきます。 ファイル名庶務（総務部）の12分の８ページ、庶務報告№６総務部を御覧ください。 １ページの一覧表を基に御説明をさせていただきますが、２ページの工事箇所図、３ページから５ページの入札経過調書も併せて御覧ください。 恐れ入ります、１ページにお戻りください。 報告番号１でございます。 件名は、かわばたコミュニティ通り道路改修（その１）工事で、概要は車道・歩道の舗装工事でございます。 契約方法は施工能力審査型総合評価一般競争入札で、契約金額は１億882万3,000円でございます。落札者は有限会社小針土木でございまして、工期は令和６年12月６日まででございます。 続きまして、報告番号２でございます。 件名は、堀切四季のみち道路改修（その１）工事で、概要は車道・歩道の舗装工事でございます。 契約方法は施工能力審査型総合評価一般競争入札で、契約金額は１億113万4,000円でございます。 落札者は新隆建設株式会社で、工期は令和６年11月８日まででございます。 続きまして、報告番号３でございます。 件名は、都市計画道路補助第284号線（東新小岩南）整備（その４）工事で、概要は歩道舗装、視覚障がい者誘導用シート工事でございます。 契約方法は制限付一般競争入札で、契約金額は5,830万円でございます。 落札者は株式会社マルトシンケンで、工期は令和６年10月21日まででございます。 庶務報告６号の御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それではこれより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、汚染除去費用請求事件について、質疑をどうぞ。 中村委員。
この件については、まだ総務委員ではなかったのですけれども、令和５年の３月20日の日に庶務報告されましたけれども、その間どのような話合いが行われてきたのでしょうか。
政策企画課長。
令和５年３月20日に庶務報告を行った後、令和５年度につきましては、理科大の事務局のほうとこの土壌汚染対策費用について、まずそもそもの見解をきちんと話合いをするほか、どういった費用なら払える可能性があるのかといったような検討ですとか、あとはそのほか連携事業をさらに進めていくことなどについても、調整が取れないかといったことについても話合いをしていく、そういったところでございます。
中村委員。
それでもこのような形で、調停ですけれども、申立書が提出されたということはもう話合いが完全にこじれて収拾がつかなくなったと、そういうことですか。
政策企画課長。
先ほど申しましたとおり様々な観点で協議を進めてきたのですが、やはりこの件に関しての争点については、契約書の解釈ですとか、法的な問題にどうしても話が行ってしまうと、そういうことになりましたので、昨年の12月に理科大学の理事長さんと区長が会談をいただきまして、この話合いについては完全に法的な部分の話になってしまったので、第三者の介在を得ながら解決をしていく必要があるということは共通の認識として持ったところでございます。 そういった中で、東京理科大学のほうとしてはこのたび調停の申立てがあったというふうに認識してございます。
中村委員。
入り口に入ったところですから、これからも話合いを続けるのでしょうけれども、しかしながら、私たちの会派の立場としては、第Ⅰ期の校舎の利子補給という形で、43億円余りの利子をいまだに毎年払い続けているのですけれども、こうしたところの影響は、そちらのほうの話合いも併せてする必要があるのではないかと思いますけれども。
政策企画課長。
今、地域貢献をしていただいている中で、利子補給を区もしているわけですけれども、そういった観点から先方からもお話合いもありましたが、やはり先ほど申し上げたとおり、この件に関しては法的な問題、契約書の解釈の話になるので、この件については、第三者の介在を得ながら話合いをしましょうということで、別途その他の区と理科大の様々な連携については引き続き有効的に行っていきましょうということについては先方とも話合いをしている、そういった状況でございます。
中村委員。
そうは言っても、地域貢献というのだけれども、開学したときには3,000人から4,000人ぐらいの学生が来て、千の単位で葛飾区民に理科大の学生がなるだろうと見込んでいたところ、その後数年後の18歳選挙権が始まったときに調べたら僅か100人しかいなかったのですよね。理科大の学生が100人しかいなかったのですよ。分かったのが。 そもそも千の単位で理科大の学生が葛飾区民になるという想定をはるかに下回る実態が分かったその時点で、改めて東京理科大に対する、地域貢献の度合いというのは、当初よりも過大であったということをきちんと認めた上で、今後、私たちの会派としては、これを払うこと自体必要のないものだというふうに考えているのですが、そこの部分をこのような形で打って出てくる以上、本体のⅠ期工事のそうした支払いも含めて、今後対応する必要が私はあると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
政策企画課長。
今いただきました理科大生の人数の件ですが、恐らくは分かりませんが、詳細は存じ上げませんが、恐らくコロナの真っただ中で、大学生があまり校舎にない時期だったと認識しております。 現在は学生がかなり戻っていまして、活気も戻っているということですし、今後は薬学部等も来ますので、さらに多くの学生でにぎわうキャンパスになっていくものと認識しているところでございまして、その地域貢献とか、区としてのさらなる連携事業、そういった連携については今後も引き続きしっかりと行っていくという認識でございます。 いわゆる今話になっているこの土壌汚染に関する部分についてはきちんと、今後調停、区としましては調停ではなくて、今後ほかの形で話を進めていくべきと考えてございますけれども、裁判とかでそういったことになった場合は、そういった点については、法的な場できちんと決着をつけるべきだというふうに認識してございます。
中村委員。
コロナのことは関係ないのですよ。コロナの前の話なのですよ。 その後コロナになって、リモート授業だとかいろいろなことで、感染が危ないから確かに閑散とした時期があったのは事実ですけれども、18歳選挙権が実施されたときに当時の選挙管理委員会が、これコロナの前ですよ。もっとコロナ禍の前、実際東京理科大の学生がどれだけ住んでいるのかということを調べたら、葛飾区内にわざわざ引っ越して住んでいるのが100人程度しかいなかったということが、選挙管理委員会の調べで分かった話なのですよ。だからコロナの時期に減ったとか増えたとかという話とは違うね。 だから、最初たしか3,000人でしたよ、その後だんだん増えて4,000人になって、将来、このⅡ期工事部分の出来上がると学生が6,000人まで増えるということだそうなのですけれども、当時3,000人の学生が来たうち1,000人は、葛飾区民になるという、間違ったその前提の下で地域貢献度というものを43億円とはじき出したところに誤りがあったのでないのかという話なのですよ。 だからもうそっちのほうも誤りがあったのだから、もうそれは区民の財産をお預かりして１円でも無駄にしないという立場に立つのだったら、この43億円も出してあげるのは、そもそも誤りだったというところから交渉したほうがいいのではないですかという話。
政策企画課長。
今の経済効果の資産のときの前提の話かと思いますけれども、先ほど申し上げたように区としては地域貢献として協力いただく部分として、利子補給等の対策を取ったところでございますので、それとそれとはまた別のものというふうに認識してございます。
中村委員。
私はそもそもその立場が容認できないということを申し上げておきます。これからこの土壌汚染のことについては土壌汚染のことでしっかり頑張ってください。 以上です。
ほかには質疑はございませんか。 米山委員。
今、何ですかね、学生さんが区民でないことが何ですか、その大学誘致そのものに対する全体的な在り方の中で利子補給の話がありましたけれども、私はかなり区が進めてきたこの大学誘致で理科大さんが手を挙げていただいて、目的が合致して、来ていただいたことに対してかなりの効果といいましょうか、これはもうかなりあるのだというふうに思っています。 直近では都市農業のスマート農業ですか、そういったところも連携していますし、また産業観光のほうでも、産学連携、そういったところについても協力していただいていますし、この協力関係というのは大前提としてやはり進めていってほしいなと思います。 今回、調停の申立てということで、調停ですから、ここで、お互いの意見をぶつけ合って調整できるのであれば、どこかで折り合いがつけるのかなと思うのですが、仮にこれがうまくいかないとなると通常訴訟のほうに移行するのが、この仕組みが、制度がそうなっていますからそうなるのかなと。 やはり今回の契約条項の解釈について、争いがあるということについては、私学の件もそうなのですけれども、この土地の取引については、もう少しこう具体的にお互いにちゃんと分かるようにまず前提として、契約というのは締結すべき問題はないかなというふうに思っています。 それが、違いが出てきて、今回に至ったということなのですが、これは前回の前に報告があった際にお聞きしましたけれども、双方の言い分がちょっと折り合わない部分があるということなので、この点については最終的に調停がうまくいかなければ司法の判断に委ねざるを得ないのかなというふうに思います。 ただ、やはり先ほど言いましたけれども、この大学誘致をしてきた経緯の中で、何ですかね、協力関係といいましょうか、関係時といいましょうか、そういったところがあまりにも損なわれないように、だからといってこの点について何かこうやるということではなくて、これはこれでお互いの主張を多分ぶつけ合わざるを得ないのかなと思うのですが、今までやってきたこととその先についても、関係性をきちっと構築して取り組んでいただきたいなというふうに思うのです。その点だけお話しいただければと思います。
政策企画課長。
ありがとうございます。 この間、この点についての協議も進めてきましたが、一方で、有効的に様々な事業の連携についても協議してきましたし、今までは理科大のほうも教授の皆様にどういった事業なら区と連携できるかというアンケートもしてくださっているとお聞きしていて、この件以外の連携というのはしっかりと進めている状況で有効的に行ってございます。 この件については先ほど申し上げたとおり、区長・理事長の間で見解を併せまして、第三者の介在が必要だということに至りましたけれども、その際に、今後仮にそういう法的な立場で、調停なり裁判なり行ったとしてもですね、実際、今後も連携をしっかりとやっていくのだということを場合によっては共に広報をするとか、広報の場でオープンにするとか、いろいろなことをしながら、決して区と関係が悪くなっているよということでなくってこの件についての解決のために、やむを得ずそういう手段を取っていますけれども、今後も区と理科大とはさらに様々な連携を進めていくという立場ですし、必要があればそういったことを対外的にも発信していくということについても行っていこうと考えてございます。
よろしいですか。
よろしくお願いいたします。
ほかにはいかがでしょうか。 （「なし」との声あり） ほかには質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。
引き続き日程第２、庶務報告２号、不作為の違法確認請求事件について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き日程第３、庶務報告３号、葛飾区世論調査の実施について質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き日程第４、庶務報告４号、区民モニター調査における調査手法の見直しについて、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き日程第５、庶務報告５号、かつしか若者未来会議の実施について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） それでは質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き日程第６、庶務報告６号、工事契約について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） よろしいですね。 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告７号、ふるさと葛飾盆まつりについての地域振興部関係の庶務報告について説明を願います。 地域振興課長。
日程第７、庶務報告７号、ふるさと葛飾盆まつりについて御報告いたします。 タブレットの庶務（地域振興部）の庶務報告№１の資料を御覧ください。 まず、ふるさと葛飾盆まつりの見直しについてでございます。 ふるさとかつしか盆まつりにつきましては、来場者の増加を受け警備体制を強化するなどの対応が必要であったため、令和６年度予算額は約5,000万円となり、過日開催されました 区議会における予算審議では、事業目的に鑑み、各地域で実施している盆祭りに対して支援するなど、支援方法の見直しを求められたところでございます。 しかしながら、令和６年度の実施内容につきましては、既に実行委員会で決定、自治町会へも周知しているため、順延日を設定しないこと等、見直しが可能な事項を除き原案に沿って進めてまいりたいと考えてございます。 また、令和７年度以降につきましては、葛飾区自治町会連合会ともよく相談の上、各地区の自治町会連合会及び実行委員会が主催する地区祭りや単位町会が主催する盆踊り大会等を充実させる方法で、見直しを図ってまいりたいと考えてございます。 ２、ふるさと葛飾盆まつり2024の開催についてでございます。 目的は記載のとおりでございます。 概要として、開催日時は令和６年８月の31日土曜日、16時から20時、予備日はなしとしたいと考えてございます。 会場につきましては、例年どおり葛飾にいじゅくみらい公園でございます。 会場レイアウトは別紙のとおりでございます。 ２ページ目の主催につきましては、自治町会連合会と葛飾区でございます。 実施内容でございます。 オープニングセレモニー、子ども盆踊り、練り歩き・盆踊りコンテスト、輪踊りを行いたいと思います。 また模擬店につきましても10店舗を予定してございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それではこれより質疑を行います。 本件について、質疑はありませんか。 米山委員。
予特のほうで意見を述べさせていただいて、今後、このふるさと葛飾盆まつりについては、見直しをしていくとそういった報告をいただいたわけなのですが、今年度の実施については、これは実務的に見ても進んでいるところもありますので致し方ないかなと思います。 令和７年度以降各地区の自治町会連合会、それから実行委員会、地区祭りとか、単位町会が主催する盆踊り大会等を充実させることで見直しを行うということで、私もいろいろな盆踊りの場所をちょっと見ていますけれども、各町会でもやはり差があって、昔はやぐらを自分たちで立ててやっていたけれどもなかなか高齢化が進んでそれもできなくなって業者に頼んでいるとか、あるいは踊り手さんがなかなか集まらないとか、そこで地域全体でも融通し合いながらという言い方が正しいかというのはありますけれども、応援いただきながらやっているとか、各町会によって、この課題に対しては差がいろいろあります。 ですから見直しをするに当たっては、こういった各町会によっても悩みが少し違う部分があるので、そこを少し聞き取りをしていただいて、どういった支援が必要なのか、逆に自分たちでできるからいいよという町会さんもあると思うのですよね。それはもう自主的にできるところは自主的にやっていただいていいと思いますし、また今回、今年度、地域力向上支援ということで、町会など地域団体に対して支援を新たに創設されましたけれども、こういった制度と組み合わせながら、こういった盆踊りの実施に向けて、区が支援していただきたいなと思うのですが、その点いかがでしょうか。
地域振興課長。
それぞれやはり地域によって若干の違いもございます。 いろいろと地域に、丁寧に、一応御意見をお聞きしながら、自治町会連合会とも、連携を図りながら、よりよいものを御意見を聞きながら、またどんな支援ができるのかを含めて、丁寧に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
米山委員。
ぜひ画一的に、地域にお金を均一に支援するというやり方も一つあるかもしれませんけれども、少しやはり差が、いろいろ悩みが、課題とかがそれぞれ町会単位でありますので、その中で必要な、どういった支援が必要なのかというのはちょっとぜひ聞いていただいて、このふるさと葛飾盆まつりの事業目的はとてもいいことだと思っていますので、地域の絆を深まりますし、伝統文化の意識づけにもなりますので、この目的自体は賛同していますので、ぜひとも地域の各町会さんに丁寧に聞いていただいて、７年度以降取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。
ほかには質疑はございませんか。 よろしいですか。 （「なし」との声あり） ほかには質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 その他審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 （「なし」との声あり） なしと認めます。 それでは当委員会の行政視察についてお諮りいたします。 さきの委員会で視察先につきましては正副委員長に一任していただきました。 視察先との交渉の結果、机上配付させていただきましたとおり、岡山県倉敷市及び高知県高知市として実施したいと思いますがよろしいですか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、机上配付資料のとおり決定いたしました。 次に、日程第８から日程第12までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について引き続き閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査と決定いたしました。 以上をもちまして総務委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後１時42分散会