令和 6年 文教委員会 （ 1月25日）

おはようございます。初めてですので、あけましておめでとうございます。また本年もどうかよろしくお願い申し上げます。 出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の文教委員会を開きます。 初めに、教育長から御挨拶いただきます。 教育長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、庶務報告１号から４号まで、そして５号から８号までをそれぞれ一括して説明を受け、その後、個別に質疑を行います。 なお、本日は庶務報告終了後、事前にお配りしました視察概要のとおり区内視察を行いますのでよろしくお願い申し上げます。また、配車のほうも先ほど各委員にお渡ししましたのでそのとおりにしてください。お願いを申し上げます。 では、これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、葛飾区立よつぎ小学校・四ツ木中学校改築工事基本設計（案）についてから日程第４、庶務報告４号、いじめによる重大事態の発生について（その２）までを順次、説明願います。 学校施設担当課長。

それでは、葛飾区立よつぎ小学校・四ツ木中学校改築工事基本設計（案）について御説明させていただきます。庶務（教育委員会事務局）フォルダ、55分の１ページを御覧ください。 まず、１の敷地及び建物概要につきましては、（１）敷地面積は1万1,517.9平米、（２）構造・階数は鉄筋コンクリート造、地上４階建てでございます。（３）延床面積は１万3,013.7平米でございます。 なお、標準規模面積・既存校舎面積との比較は別紙１で、また、この後の別紙２から別紙３までは後ほど一緒に説明させていただきます。 次に、２、基本設計（案）の概要でございます。 （１）の普通教室につきましては、ほかの改築校と同様に、１教室約63平米から約74平米としてございます。 また、（３）校庭整備では面積を5,300平米程度確保し、（４）屋上広場は750平米程度整備します。 （５）地区図書館は、小中施設一体型校舎内に移転し、既存の図書館と同程度の面積を確保します。 次に、３、改築スケジュールにつきましては、（１）基本・実施設計が令和５年２月から始まっており、次の２ページを御覧ください。 （６）外構・校庭整備工事まで令和11年４月終了予定の工事期間となってございます。 また、その後、（７）既存小学校校舎解体工事は、令和11年４月以降を予定しているところでございます。 なお、跡地につきましては、四つ木四丁目公園の代替となる公園や第二校庭の整備を予定しているものでございます。 続きまして、３ページ、右上に別紙１と書かれました諸室面積比較表を御覧ください。 基本設計（案）Ａにおける標準規模面積Ｂとの比較、また、既存校舎面積Ｃとの比較は記載のとおりとなってございます。 標準規模面積Ｂとの比較では、一番下の合計にあるとおり1,095.3平米ほど減ってございます。また、右側の欄の既存校舎面積Ｃとの比較では2,844.8平米ほど増えてございます。 次に４ページ、別紙２を御覧ください。 こちらが配置図及び１階平面図となってございます。 塗り潰しが薄い部分が小学校エリア、濃い部分が中学校エリア、塗り潰しのないところは共有部分となってございます。また、右斜め上が北になっており、北側に校舎、南側に校庭がございます。左側の児童・生徒出入口からそのまま進み、真ん中のピロティー右には特別支援学級の昇降口、中庭左上には小学校の昇降口、そして、右側の屋外階段を上がり２階に中学校の昇降口がございます。また、北側には学童保育クラブ、地区図書館及び出入口をまとめて配置しているものでございます。 続きまして、５ページをお開きください。 ２階と３階の平面図になります。 児童は左側の階段１より２階に上ります。また、生徒は真ん中上の中学校昇降口から校舎に入り、主に右側の階段５を使う予定でございます。２階では、南側に小学校の普通教室を配置し、日当たりを確保してございます。また、特別教室などを北側に配置するほか、職員室・事務室や学習センター（学校図書館）、小学校の体育館も配置してございます。 次に下の３階では、２階と同じく普通教室を南側に配置するほか、中学校の体育館も配置してございます。 続きまして、６ページを御覧ください。 ４階と屋上の平面図でございます。 ４階では中学校の普通教室を南側に配置するほか、北側に特別教室などを設けてございます。また、屋上には太陽光パネルや設備関係の置場のほか屋上広場も設けてございます。 続きまして、８ページを御覧ください。 別紙３、工事スケジュールになります。 ＳＴＥＰ１のプール解体・仮設校舎建設工事が令和６年８月から始まり、ＳＴＥＰ３の新校舎建設工事を令和10年２月まで行います。新校舎での運用は令和10年４月からになります。また、その後、仮設校舎・既存体育館解体工事、外構・校庭整備工事を経て、改築事業の完了は令和11年４月を予定してございます。なお、令和11年４月以降、よつぎ小学校の既存校舎解体工事を行う予定でございます。 本件の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

指導室長。

それでは、庶務報告の２、55分の９ページをお願いいたします。 私からは、「葛飾教育の日」の見直しについて御報告いたします。 「葛飾教育の日」は平成23年度より毎月１回、第２土曜日を原則としまして、区立小中学校において、授業時数を確保し、確かな学力の定着や豊かな心の育成などを推進するとともに、家庭・地域との連携をより一層深めることを目的に行われてまいりました。 今年度、葛飾区教育振興基本計画の策定に向けた教員向けのアンケートにおきまして、保護者等が参加する道徳授業地区公開講座や、地域の皆様と連携した防災訓練の取組など学習活動を実施でき、体験的な学習活動が充実していると教員の８割を超える者が「効果がある」と回答しております。 一方で、実施日が土曜日のみであることから、平日にも実施してほしいとの要望があること、学校行事が土曜日に実施される月には、土曜日の登校は月２回となり、児童・生徒、保護者の負担が大きいこと、また、日程が一律に定められていることから、各校において、土曜日に実施する行事の日程調整の選択肢が狭められているなど、また、教員は週休日の出勤となり、休業日の振替が必要でございますが、実態としては学期中には勤務の振替が困難な状況にございまして、三季の長期の休業中に振り替えることとなるため、身体的、精神的な負担となっているなどの課題が顕在化しており、このたびの「葛飾教育の日」の見直しとなりました。 具体的には、教育委員会が定めた実施日を原則とし、学校・地域の実情に合わせ、同月内の決められた日以外の土曜日に設定することができること、年間11回のうち、２回を上限に平日に実施することができること。 また、土曜日または日曜日に実施する運動会、体育祭等の体育的行事や音楽会、学芸会、文化祭等の学芸的行事、道徳授業地区公開講座を「葛飾教育の日」として実施することができ、このような行事等を実施した場合には、翌週の月曜日等に学校としての振替休業日を設定することができることが見直しの内容でございます。 各校の実施日につきましては、年度当初に、学校ホームページ、学校だより及び年間行事予定表等の適切な方法で、保護者また地域の皆様に確実に周知を行ってまいります。 また、これら申し上げました実施方法につきましては見直しを行いますが、保護者、地域の皆様との連携、確かな学力の定着や豊かな心の育成など「葛飾教育の日」の趣旨につきましては、これまで以上に充実させていくことを学校に指導・助言してまいります。 説明は以上でございます。

学校教育支援担当課長。

それでは、私からは、庶務報告№３、いじめによる重大事態の発生について（その１）の御報告をさせていただきます。 いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態が発生し、重大事態に係る事実関係を明らかにする必要があることから、同項に基づき、いじめ重大事態が発生した学校の「学校いじめ対策委員会」において調査を行うものでございます。 １の対象となる事件でございます。 令和５年５月に、学校は被害児童保護者から加害児童によるいじめを受けたとの訴えを受けまして、同年５月25日の対策委員会において、いじめを認知し指導いたしましたが、被害児童は欠席をすることが増えました。同年９月９日に、被害児童は加害児童から再びからかいを受けたとの訴えがあり、同年９月27日の対策委員会において、いじめを認知いたしました。同日、被害児童保護者からいじめを原因とする心的外傷後ストレス障害の診断書を受領したため、重大事態であると認識したものでございます。 ２の被害児童につきましては、区立小学校第６学年の男子、加害児童につきましても同区立の小学校６年生の男子１名でございます。 ４の該当する重大事態でございますが、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」ということで、法律の第28条第１項第１号が該当いたします。 また、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」ということで、同法の第２号が該当いたします。 ５、重大事態の調査につきましては、令和５年12月７日の教育委員会におきまして、調査を迅速に実施するため、学校の対策委員会で調査を行うことを決定いたしました。また、調査の第三者性を高めるため、弁護士２名を対策委員会の委員として加えて、調査を実施してまいります。 続きまして、庶務報告№４、いじめによる重大事態の発生について（その２）について御報告させていただきます。 こちらも、いじめ防止対策推進法の第28条第１項に規定する重大事態が発生したことにより、事実関係を明らかにする必要があることから、同項に基づきまして、いじめの重大事態が発生した学校の「学校いじめ対策委員会」において調査を行うものでございます。 １番の対象となる事件でございます。 加害生徒ら８名は、令和５年６月22日までの間に断続的に被害生徒の汗を菌として身体等につけ、またはお互いに菌をつけあう行為を行いました。被害生徒は同年６月26日から欠席が続く状況でございます。対策委員会は調査を実施し、同年10月31日にいじめを認知しました。同年11月１日に被害生徒保護者からいじめを原因とする心的外傷後ストレス障害と診断されたとの訴えを受けまして、重大事態であると認識したものでございます。 ２番の被害生徒につきましては、区立中学校第２学年の男子、加害生徒につきましては、同区立中学校の２年男子４名と女子４名でございます。 ４番、該当する重大事態でございます。 こちらにつきましても、「いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒等の心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」ということで、法の第28条第１項第１号に該当いたします。 また、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」という法第28条第１項の第２号が該当いたします。 ５番の重大事態の調査につきましては、令和５年12月７日の教育委員会において、調査を迅速に実施するため、学校の対策委員会で調査を行うことを決定し、また、調査の第三者性を高めるため、弁護士２名を対策委員会の委員として加え、調査を実施してまいります。 御報告は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第１、庶務報告１号、葛飾区立よつぎ小学校・四ツ木中学校改築工事基本設計（案）について、質疑はありませんか。 牛山委員。

１点ちょっとお伺いしたいのですけれども、以前から申し上げているとおり、学校プールの件で様々な議論を重ねてきましたけれども、ある一定のお考えの下で今教育委員会のほうがお進めいただいているのですけれども、こと中学校に関しては、改築時においてはプールを設置するか、しないかも含めて、中学校に関してはゼロベースで検討しますということを教育長は明言されたわけなのですけれども、今回は小学校・中学校を改築なさるということなのですけれども、プールをここにお造りにならないということは、どのような経緯の下で、どのような御検討をされて、今回のこの庶務報告に至っているのか、まずそこからちょっと御説明いただけますか。

学校教育推進担当課長。

こちらのよつぎ小学校・四ツ木中学校の合築に当たりまして、四ツ木中学校は今回基本設計の中でプールを設けないことで示させていただいておりまして、そこに至った経緯のところでございますけれども、令和４年度、四ツ木中学校につきましては、通年で民間の屋内温水プールを使って授業が円滑にできるかどうかというのを検証しました。 その結果、令和４年９月に文教委員会でも御報告をさせていただいているところではございますけれども、結果といたしましては、支障なく授業ができたという結果が得られたということで、こちらの四ツ木中学校については、民間のプールを使って今後も授業をしていくということで、今年度から本格的に民間の屋内温水プールを使った授業に切替えをさせていただいたという経緯でございます。 以上でございます。

牛山委員。

そうしますと、私が思うには、御見解が違うかもしれませんけれども、現行の区内の民間のプールを活用して授業をおやりになっていて、先々の見通しもなかなか明確に御答弁がないようですので、最終的な結論まで至っていないのかもしれません。何年度までに全校ができるというところまでは計画がまだ全てフィックスしていないのかもしれませんけれども、私は現行ですらも、ともするとあと１校でも２校でも増えてしまうと民間事業者が現行の契約上からいくと、もうオーバーフローになるのではないかというふうに私は捉えています。 現行の状態の中で四ツ木中学校のお子さん方は民間のプールを活用して授業が成立しているという捉え方でよろしいのですか。いやいや四ツ木に限らず、これからもしこういうふうに小中を合築するようなところがあれば、まだまだ民間の事業者、先般の委員会では青戸のフィットネスクラブの請願の件でいろいろ議論しましたけれども、いやいや、まだまだ余力はあるし、お願いすればやってもらえるのだから全然大丈夫なのですよと、そういうお立場、御見解に立っていらっしゃるのか。そこだけちょっと御答弁願いますか。

学校教育推進担当課長。

こちらの将来的に民間の活用のバランスの御指摘・御質問だと認識してございますけれども、こちらにつきましては民間事業者とも協議をしながら、受入れ枠というのを個別に今相談はさせていただいているところはございますけれども、これを継続的に全学校が屋内温水プールを使えるように、持続可能な事業としていくためには、バランスも当然考慮が必要だと感じてございますので、その点につきましては、これから我々も検討をしていきたいと考えてございます。

牛山委員。

今の課長のお立場ではバランスという表現にとどめざるを得ないというふうに私も理解はしておりますので、それ以上、勝手に私の解釈だけ申し上げれば、バランスを保っていくということは、すなわち何回も言うように全校を民間事業者のプールで、ただ、当初の考え方自体はもう今も破綻していると私は思っていますよ。プールを２か所も造らなければ公共のところで賄えないという状況になって、それでもなおかつ水元のプールみたいに現行の利用者の方からなかなか利用しづらくなっている、制約が多くなって困っているというお声が出ているぐらいですから、当初の考え方は破綻しているのはもう教育委員会の皆様方も御承知かと思いますけれども、課長が御答弁いただいたバランスというのを先々考えるならば、もうゼロ百で振り子を振るのではなくて、改築していく学校そのものにどうやってプールを設置していくのかというところまで踏み込んで、教育委員会の中で議論をしていただかなければ、これは年度が替わって御担当の課長が変わるたびに……。私はそんな理事者の皆さんのお立場に同情する立場でもないのですけれども。教育長、担当する課長さんは大変ですよ。このままやって、このオーバーフローの状態で、この考え方のまま進もうなんてしていたら、どなたがやったって担当なさる課長さんが私はある意味気の毒だと思いますよ。 ですから、以前から言っているとおり、バランスという御答弁がありましたけれども、バランスということを考えるのでしたら、今の進められている考え方を抜本的にもう一度教育委員会の中、または予算編成をして予算措置をする校舎の建て替えは大きな税金を使うわけですから、区長部局ともよくお話合いをしていただいて、しっかり先ほど御答弁があったバランスが、均衡が保てるような考え方、どこに設置することが将来的にわたって活用しやすいのか、あるいは子供たちのためになるのか、または先生方が御指導しやすいのか、よくよくそれは考えておやりになったほうがいいのかなというふうに思っていますので、今日はようやくバランスを考えながらと、歴代の課長さんはなかなかそんなこと言わないで、いや、こうだ、ああだという御答弁が多かったのだけれども、教育委員会全体でお考えなのかどうか分かりませんけれども、このままではまずいのだろうなというふうに御担当の課長さんは、今日はようやくそういう御答弁をいただいたので、よくその辺は今後皆さん方で方針、考え方、進め方、別に変えることを恥じることでもないし、変えたからといってどうだこうだとかという問題ではないと私は思いますよ。だからそこは勇気あるきちんと方針転換なり決断をして、しっかり担当の課長さんに進めていただくように、教育委員会全体で御協議いただきたいなと思っておりますのでどうかよろしくお願いします。 以上です。

三小田委員。

学校プールの問題についてなのですけれども、前回の当委員会で請願の審査が行われました。結果としては不採択になったわけですけれども、様々な観点や立場からこの学校プールの廃止の問題、あるいは水泳指導の民間委託の問題については異議が出されたというふうに私は思っています。そういう点ではこのまま突き進んでいいのかというふうに思うわけですよね。こういうふうに、もうそういう議論を無視してよつぎ小学校・四ツ木中学校にはプールを設置しないのだという、そういう案を出してくるのは非常に乱暴だなと思うのですよ。 前回の当委員会の質疑についてはどのように受け止めたのですか。結果は不採択になりましたよ。でもいろいろな角度から異議が出されたではないですか。そういう受け止めは全くないのですか。

学校教育推進担当課長。

まず、12月の文教委員会で請願をいただきまして、様々な御意見をいただいたところでございます。そこで、我々としては方針にのっとって、まず小学校につきましては全校が学校外の屋内温水プールを使えるようにということで進めさせていただいているところでございますけれども、その中で、一般の利用者の方々に負担がいっているという御指摘もいただいたところがあるかと思っております。そこにつきましても、先月も御答弁をさせていただきましたけれども、民間事業者のほうからも提案をいただきながら進めているというところで、今は進めさせていただいているところでございます。 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、民間事業者とも協力をしながらもやっていくところではございますけれども、持続可能な事業としていくという観点では、我々としても今実施計画上49校が移行できるような形をお示しできていないというところも課題として感じてございますので、そこを含めまして、バランスというところを我々としても考えていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

三小田委員。

前回に続いて、さっきももう破綻しているではないかと、こういうストレートな指摘があるわけですよ。私はそういう議会の指摘を全く脇に置いて、１か月足らずでまたプールは造らないと。こういう案を出してくること自体が乱暴だと言っているのです。再検討したらいいではないですか。

学校教育推進担当課長。

こちらの本件のよつぎ小学校・四ツ木中学校につきましては、昨年度、先ほど申し上げたとおり検証をしまして、中学校は個別という形で考えを整理させていただいておりますが、そちらにのっとりまして、四ツ木中学校については民間施設の屋内温水プールを使うというところで整理をさせていただいたところでございます。

三小田委員。

前年度12校、今年度12校やってみて、様々な問題が出ているから前回の当委員会の質疑になったと。それを受け止めれば、このような基本設計案というのは出てこないと思うのですよ。学校改築は必要だけれども、その中にそういう指摘を受けて学校プールを存続するのかどうかということも含めて設計案をつくる必要があるというふうに私は思いますので、この基本設計案については改めて再検討してほしいということを求めておきます。

その他はありませんか。 梅沢委員。

今、このよつぎ小学校・四ツ木中学校の改築についてお話がありましたけれども、この改築の計画自体は、もともとこれはよつぎ小学校の改築から始まって、それからまたそこの改築のよつぎ小学校自体でどうやって改築していこうかというふうに考えていったときに、たしか７年か８年ぐらいかかってしまうと。その中でどういうふうにここの地域にとっていい形になっていくかということで、それからよつぎ小学校と中学校を一緒に改築していこうというような話が地域から出て、それで教育委員会とか行政のほうもどのようにやっていったらいいかということで、合築ということで進んでいったものだと思います。 その中で、私も何回か説明会とか話合いも傍聴させていただきましたけれども、その中でやはりプールの在り方、これもやはり皆さんからいろいろな意見があって、それもしっかりと行政のほうも教育委員会も考えていってそこで進めていったものだと思います。それで今、四ツ木中学校は先行して、もう民間のほうに委託して、その中での評価というのも聞きながらどのようにしていったほうがいいかというのを考えていっているかと思います。 全てのプールの民間委託というのは、またこれ全体の話になると思うので、そこはまたしっかり考えていかないといけないと思うのですけれども、ここのよつぎ小学校・四ツ木中学校の合築については地域のほうの説明とか、地域の方とかにも了承を得ながらやっているかとは思いますので、もちろん全てがいいとは思いませんけれども、どちらにしてもメリット・デメリットというのはあると思うので、その中でしっかりと、もちろん議会の話も聞いていっていただきたいと思いますし、その中で教育委員会としてもしっかり方向性を示して進めていっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

その他ございますか。 大高副委員長。

すみません、ちょっと１点だけお伺いしたいのが、これはここの今図面を見ていますと、恐らく浸水対応型の施設になるとは思うのですけれども、備蓄のスペースが果たして２階にあるレベル、ほかにも備蓄はしていくと思うのですけれども、足りるのかどうなのかということと、あと屋上の、例えば、浸水対応型なので、恐らくヘリコプターとかそういったサインとか、ホバリングとか着陸ができればいいのですけれども、そういったものというのは具体的に何か今後のことだったら今後のことで構わないのですけれども、当初示されていることも含めてちょっと教えていただきたいと思います。

学校施設担当課長。

浸水対応型、こちら改築の際には学校避難所標準スタイルというのを定めていまして、防災の機能を強化するようにやっているものでございます。 具体的には２階のほうと３階のほうに浸水深以上の２階以上に体育館を造ると。その中で備蓄倉庫も近くに置いているものでございます。ここで足りるかどうかという話なのですけれども、実際にここにどういう品物を入れるか、今現在だと備蓄のほうは地域防災課とも連携していたり、入れてやっているものなのですけれども、足りるかどうかに関しては協議しながらこちらは進めているもので、実際にどういうものを置くかとか、棚とか中の仕様によっても変わるかと思うのですけれども、こちらは今のところは足りているという認識で、この面積で造っているものと思ってございます。 また、屋上のほうなのですけれども、よつぎ小学校・四ツ木中学校という、こういう以前はヘリサインということで議会のほうでも御意見があったものでございます。こちらよつぎ小学校・四ツ木中学校ということでこちらのほうを表記しまして、よくほかの区ですと体育館のところとか、学校名が表記してありまして、そこでヘリのほうから見えるような、つまり屋上からこのよつぎ小学校・四ツ木中学校というのが分かるように、サインを進めていくものでございます。 以上でございます。

大高副委員長。

ヘリサインのことは分かるのですけれども、要は新しい施設としてそこにホバリングでも着陸が果たしてできるかどうか。恐らくしばらく水が引かないような状況の中では、やはりそこが重要になってくると思うのですけれどもいかがでしょうか。

学校施設担当課長。

ヘリに関しましては、地域防災計画のほうでヘリが降りられるところもあるのですけれども、学校の場合、ある程度ヘリのほうも大きさによって着陸できるかどうかがあります。また、実際上ルートのほうでも、例えば、送電線とかいろいろあるとそこでヘリの通行の観点もありますので、そこの具体的にここを入れるかどうか、またどういうヘリが、小型か大型かとか、また実際に止められるかどうかという進入角度もありますので、そこのほうは詳細に、今後は関係機関とかと詰めていかないとちょっと分からない状態ですけれども、考えられるのは上のほうでホバリングして、この面積でちょっと足りるのかどうかというのは実際に関係機関と協議しないと、今のところは分からない状態でございます。

大高副委員長。

最後なのですけれども、これは恐らくいろいろな設計段階からそういった形で、浸水対応型ということで設定されているものなので、ある程度それを予測した中での、進入角度とか、傾きとか、電線とか、電柱とかあると思うのですけれども、その辺りでホバリングで対応するのか、それともしっかり止まって救助者をほかの病院に運ぶことができるのかとか、その辺りもちょっと連携して当初から造っておくべきだと思うのですけれども、その辺り最後にいかがでしょうか。

学校施設担当課長。

実際に災害が起きたときにヘリがどのぐらいまで、例えば、設置できるのか、またどういうヘリが来るのか、今、大高副委員長もおっしゃったとおり、進入角度とかいろいろあるかと思うのですけれども、その辺のそういうことも設計段階である程度想定するという御意見が今ありましたので、こちら関係各課と情報共有したいと思っています。 以上でございます。

その他ありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号について質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、令和６年度「葛飾教育の日」の見直しについて質疑はございませんか。 三小田委員。

庶務報告資料の３番の実施上の課題というところなのですけれども、私は本当に重大だなと思ったのは、（２）の児童・生徒、保護者の負担が大きいと、それと（４）の教員の身体的、精神的負担があるというところは、本当にどうこれを軽減していくのか、解決していくのかというのは非常に重要だと思うので、そこから見直しを考えることが必要だというふうに思うのですよね。 それで、この見直しの内容を聞くと、年間11回というのは変わらないわけですよ。私は年間11回にこだわるような見直しというのは、この負担軽減にはつながらないと思うのですけれども、見直しの根本的な考え方が違うのではないかと思いますけれども。

指導室長。

年間11回という根拠は、月に１度は地域、保護者の皆様に学校公開していくという考え方に基づくものでございます。項番３の（２）土曜の登校が月２回、項番３の（４）、教員の勤務の学期中の振替が難しいということに関しましては、この度、実質的には土曜日の出勤が年間５回減ることになりますので解消に向かうと、そのように考えております。 以上でございます。

三小田委員。

例えば、私もインターネットで北野小学校の年間行事というのがすぐ出てきたので見たのですけれども、今年度の年間行事で、去年の４月10日、月曜日なのですけれども、これ保護者会をやっているのですね。その後の21日の土曜日が葛飾教育の日です。今年の３月２日に葛飾教育の日、４日後の６日に平日ですけれども保護者会。こういうことが起きている。要するに、保護者に対してこの日も来てくださいよと。４日後にも来てくださいよということになるのは、これはもう保護者にとって負担が大きいということになると思うのですよ。ここはやはり、もうやめていいのではないかというふうに思うのですよね。何が何でも11回にカウントしなければいけない。例えば、運動会だって、学芸会だって、展覧会だってやっているではないですか。今回は、それを教育の日に設定していいとなっているけれども、やっているものを教育の日というふうにしたからといってどんな教育の効果があるのですか。あまり関係ないのではないですか、葛飾教育の日というふうにしなくても。今やっているのだから。何が何でも葛飾教育の日というのにして、11回カウントしなければいけないと。カウントすることによって、どんな効果があるのですか。何の効果もないのではないの。今やっているのだから。

指導室長。

前段の保護者会と教育の日の件でございますが、そちらに関しましては、全くといいますか、意味合いというか、保護者会はやはり学級・学校の取組について保護者の皆様と情報を共有し様々な御意見を伺う場、また、教育の日に関しましては、子供たちの授業また学習活動への取組を地域の皆様、保護者の皆様に見ていただく場ですので、そちらにつきましては、御来校いただく意味合いが異なるというふうに認識をしております。 また、学校行事につきまして、この度、葛飾教育の日に位置づけることができるというふうに見直しをするわけでございますが、こちらにつきましては、御報告の最終で申し上げますとおり、方法を見直してももともとの教育の日の設置の趣旨であります地域・保護者の皆様との連携をより深めるという意味で学校行事を教育の日に位置づけるということは、そういった意味を持つとそのように考えております。 以上でございます。

三小田委員。

保護者会だって地域との連携を深める上で必要なわけだから。だからその月にやるのだったら、その月はもう教育の日はやらなくていいのではないですか。何が何でもそのやらなければいけないという、そういう立場に立つ必要はないと思うのですよ。これだけ課題が分かっているのだったら。やはりこの課題を解決するには、それなりの決断が必要だというふうに思うし、やめることも含めて、あるいは学校の裁量に委ねるということも含めて、そういう抜本的な見直しが必要なのではないですか。何が何でもやらなければいけないのですか。

指導室長。

葛飾教育の日につきましては、平成23年度から学校・地域のみならず葛飾区民の皆様に御認識をいただき、学校の様子、子供たちの様子を御覧いただく大変貴重な機会として、項番の２にございますように、学校の教員にも一定の評価をされている取組でございますので、冒頭申し上げました年11回の取組につきましては、実施の方向を見直すことで確保といいますか、その機会を確保してまいりたいと思っておりますし、この教育の日の意義については、十分に地域の皆さんで連携した防災訓練の実施ですとかも含めて大変重要なものであると考えております。 以上でございます。

三小田委員。

逆に言えば、２割近い教員は「評価がある」というふうには評価をしていないということですから、学校現場においても十分な議論がされていないということの表れだと思いますよ。やらないということになれば、少なくともここに書いてある児童・生徒、保護者の負担、教員の身体的、精神的負担というのは解決されるわけだから、私は思い切った決断をするような見直しが必要だということを申し上げておきます。

その他、ありませんか。 梅沢委員。

この葛飾教育の日のもともとの導入のきっかけというのは、私はそのときはまだ議員とかではなかったのですけれども、私の子供が小学校のときとかは、まだ夏季休業のときが８月の途中ぐらいから２学期が始まって、私が子供のときは８月31日まで夏休みだったから、葛飾区はちょっと変わったのだなというのがちょっと昔ありました。それから、途中から９月１日からまた始まるようになって、それでそのときぐらいから多分土曜授業が入るようになったのだと思うのですけれども、これってもともとの成り立ちというのは、子供たちの学習日数の確保というのも、もともとあったのですよね。

指導室長。

今、委員の御発言にございましたとおり、平成23年度、当時葛飾区の学校の管理運営規則の中でも夏季休業日が８月25日までとなっておりまして、実質的に平日でいきますと約５日間くらいは８月中に授業を実施をしておりました。そしてやはり、夏休みを８月31日までに戻すという中で、減った５日間をやはり授業時数を確保するということで土曜日に実施したという教育の日のスタートの経緯がございました。 しかしながら、平成23年当時は文部科学省からも授業時数の確保については、大変厳しく言われておりまして、必ず標準時数を実施せよと。例えば、インフルエンザ等感染症等で学級閉鎖・学年閉鎖が行われた場合には３学期の最終にプラスアルファで授業を実施したりするなど、授業の実施が大変厳しく言われていました。 ただ、ここに来まして、文部科学省も時数の確保より学習内容の実施を優先といいますか、時数の確保についてはあくまでも標準であるというようなことで、文部科学省からの発信も変わってきたという経緯がございます。 以上でございます。

梅沢委員。

あまりよく分からなかったのですけれども。すみません。 でも、多分、学力向上とかあとは子供たちの教育環境を含めて、どういうふうにしていこうかというのが進んでいったのだと思うのですよね。それで、多分月１回土曜授業を入れていきましょうというふうになっていたのが、今度、土曜授業が１日だけではなくて、行事が入ったりして月に２回とか土曜日に行かないといけないとかというふうになってきたので、それでちょっと日数が多くなり過ぎてしまっているかなと。それは教員の負担とかもあると思いますし、その中でどうやって削減していったりとか、子供の教育環境を改善していこうかという中で、今、１回示し出されたものだと思っています。 それで、多分、今、三小田委員は「もう１回全部これだったらなくしたほうがいいのではない」というような、御意見だったのだと思うのですけれども。これでも多分、１回やっていくと、授業日数って何日間かは削減されていくかと思いますので、それで進めていきながら、もしそれでまたやはり、それでもまだ授業日数十分足りているから削減していったほうがいいとかそういうふうな形があれば、それはそれで今度検証していきながら進めてっていったほうのが私はいいのかなと思っておりますし、また、私この土曜日に教育の日があるというのは、結構地域とか保護者にとってみたら月に１回学校に行って子供たちの様子が見に行けるという結構貴重な機会だと私は思っていますので、それを含みつつ、だからといって毎月あったほうがいいのかというのは、またこれから考えていかないといけないところだと思いますので、しっかりとＰＴＡの声とか、地域の声、あと学力向上とかを含めて子供たちの教育環境が一番よくなるような形で進めていっていただければと思いますのでお願いいたします。 以上です。

以上で、庶務報告２号についての質疑を終了します。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、いじめによる重大事態の発生について（その１）について、質疑はございませんか。 三小田委員。

まず、学校いじめ対策委員会というのは、どういう肩書を持った方が委員なのですか。

学校教育支援担当課長。

こちらにつきましては、学校内の管理職、また、担任・スクールカウンセラー等々、学校の内部の中の教員のほかスクールカウンセラー等の校内に配置されているものも指してございます。

三小田委員。

教育委員会としては、この対策委員会には関わっていないのですか。

学校教育支援担当課長。

あくまでも、こちらは学校内の組織体ということで、必要に応じて求めがあれば私たちの参加も当然できますが、常任のメンバーではございません。

三小田委員。

その１もその２も同じなのですけれども、いじめを受けたという訴えから重大だというふうに認識するまで、どうしてこんなに時間がかかるのでしょうか。

学校教育支援担当課長。

様々、事案によって時間を要するというところについては異なるものもございますが、１点は方向性を決めて事実関係の聞き取りやアンケート等の精査を行うという時点で時間を要する場合もございます。

三小田委員。

ただ、いずれも医療機関の診断書を受領した、診断されたという訴えを受けたということで重大という認識になっているのですけれども、診断がないと重大事態というふうに認識しないということなのですか。

学校教育支援担当課長。

こちら、法のほうで示されている重大事態は、先ほどの中に定義されております「心身・財産に重大な事態が生じた場合」と「不登校による疑いが生じたとき」という２点がございますが、こちらの心身に重大な事態が生じたときという場合の例としまして、自殺を企図した場合、あるいは身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患が発症された場合などの部類が該当してまいります。 このたびの診断につきましては、こちらのストレス障害ということでの診断を受けたということで、こちら該当性があるということでの認識になったものでございます。

三小田委員。

法律はそうなっているのでしょうけれども、児童・生徒の心の傷というか、やはり万が一という最悪の場合も想定したときには、早い判断をする必要があると思うのですよ。例えば、その１については、５月にいじめを認知して指導した。それでも欠席が増えているのに、４か月後に診断書が出たから重大事態だと。その後２か月半たって、今回の弁護士を入れた対策委員会。 その２のほうは中学校のほうですけれども、６月から欠席が続いているのに、いじめを認知して診断を受けて重大だと認識したのは４か月後、その１か月後に弁護士を入れて対策委員会をやると。時間がかかり過ぎているということは、これまでも当委員会でも同様の報告をしたときに指摘されてきていると思うのですよ。ということは、対策の手だてが何も変わっていないのではないかということになりませんか。

学校教育支援担当課長。

今後の調査も踏まえまして、至らなかった点、あるいは真摯に受け止めなければならない課題等も明らかにしたいと思ってはおります。 まず、こちらのその１につきましては、初期の段階で素早い対応をということで、学校いじめ対策委員会で被害の保護者からの訴えを聞いて、聞き取り、または対象となる子以外のところにも調査をしたということで、１件目のほうで認知をしたところ、好転して少し欠席の状況も変化してきたというところで、学校としても解消に至るかどうかということで様子を見ていた状況でございました。 しかしながら、同児童のほうから訴えが生じてしまったということで、そちらの対応をしていた状況がございました。 以上でございます。

三小田委員。

私は、今の学校いじめ対策委員会、先ほど管理職・担任・スクールカウンセラーなどが配置されているというふうに言われましたけれども、ここにさらに知識とか経験を積んだ専門家を配置する必要があるのではないかなというふうに思うのですよ。次の対策委員会は、弁護士が２人入るのですけれども、もっと初期の段階でいじめ問題での知識・経験豊富な専門家を配置して、やはりいじめを受けている児童・生徒に心のケアも含めて寄り添っていくような対策委員会に変えていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれどもいかがですか。

学校教育支援担当課長。

まず、今おっしゃったようなスクールカウンセラー、心理的なケアを行うというところからの分析状況等も含めて専門家を入れるということは実施しております。 また、教育委員会のほうにおきましても、スクールロイヤーを配置しているということで、そちらでの法的な相談等も踏まえて進めていく必要があろうかと思っております。 今後もそういった形で支援ができるように進めていきたいとは思っております。

三小田委員。

私は今の対策委員会に、さらにレベルアップするような対策委員会にしていったほうがいいと、そのほうがもっと対応が早くなるのではないかなというふうに気がしますけれども。要望しておきます。

その他ありますか。 細木委員。

先ほどの三小田委員の話の対策委員会の中で、教育委員会にもその諮問機関として区の対策委員会があるというふうに書かれておりますが、そちらと学校の対策委員会との連携というのはどのようになっていますでしょうか。

学校教育支援担当課長。

こちらは、学校いじめ対策委員会は学校内で組織している調査を行ったり方向性を検討したりというような部門でございますが、附属機関のほうの対策委員会には報告として何件発生したというようなことを私たちのほうからさせていただきまして、そこで御意見を述べることができるということですので、御意見を頂戴しているという形で進めさせていただいております。

細木委員。

今回のこの２件に関しても、そこの区の対策委員会との連携というのはできているのでしょうか。

学校教育支援担当課長。

基本的には、今の学校いじめ対策委員会に弁護士２名を配置しての調査ということになりますので、こちら２名の弁護士の方を配置した上での調査はそこの組織体の中できちんとした調査を行うということで責任を持っていただくというような形で進めさせていただいておりますので、報告として御助言をいただくという附属機関の役割はございますが、まずは校内の対策委員会で責任を持って調査を行うという形で進めさせていただきたいと思っております。

細木委員。

ありがとうございます。 それで、もっと重大な事件とかそういうことに関して、教育委員会のその諮問機関は御助言等されていくということでしょうか。

学校教育支援担当課長。

内容面について、こういう事案が発生したということでの御報告はさせていただいておりますし、今後も葛飾区においてどういう対応が必要だというような御意見を頂戴しながら、本区のいじめ全体の体制の整え方とかそういったところについての御助言をいただきながら進めていきたいと思っております。

細木委員。

以上で、大丈夫です。

牛山委員。

これ５月に加害児童のいじめ云々とか訴えがあって、５月25日に対策委員会においていじめを認知しと記載があるのですけれども、先ほど対応のスピード感云々という議論もございましたけれども、以前から見れば、しっかり一歩前進というふうに私は受け止めさせていただいております。 かつ、ここで既にいじめということ認知して、指導に当たっていただいたということなのですけれども、以前の記憶をたどると、この学校いじめ対策委員会、学校内でいじめがあるだろうという案件が発生して、調査とかいろいろして、そこで拙速に出された結論が、いじめがあったということは認めることができないという趣旨の結論を出してしまったがゆえに、結局は対策云々というよりかは、もう第三者による調査が始まって、結果としていじめがあったというようなことが本区においても過去ございました。 ですので、ここでしっかりもう初期の段階でいじめを認知したということ自体は、うちの教育委員会はじめ学校現場の先生方も、いじめに対しての御認識というか、対応というか、社会全般にわたるこのいじめの問題ということに関してしっかり捉えていただいて、敏感に対応していただいているのかなと私は思っております。 それで、文章の書き方なのだと思うのですけれども、またはあと法律上の定義、いじめの定義とかということがあってこういう文書になるのでしょうけれども、勘違いがあってはいけないのであれなのですけれども、もうこの５月25日に学校内のいじめ対策委員会でいじめを認知して指導に当たらなければ駄目だとなった段階で、もういじめは重大案件なのだというふうに当該学校の先生方・担任の先生・校長先生は受け止めているし、教育委員会も当然いじめはあってはならないことだし、もうたとえ１つでも２つでも、どんな事象であれ発生は許さないのだと、起きてしまったら速やかにきちんと対応するのだという御認識とお立場というのはそういうことですよね。そこだけ確認させていただけますか。

学校教育支援担当課長。

委員のおっしゃるとおり、速やかに迅速にいじめをキャッチしたらすぐに対応するという姿勢は心がけも含めまして、できるようにならなければならないと考えてございます。

牛山委員。

この文書はもうこのとおりで診断書が出されたからといって、法の定義上重大事態という表現しか使えないのでしょうけれども、そういうカテゴリーに入ってくるのでしょうけれども、もう認知をした段階で、もうしかるべき御指導と対応を取っていただいて、今なお継続的にきちんと対応していただいているというふうに認識しておりますので、しっかり加害者も被害者も納得の上で解決をされて、また引き続き学校に通っていただいて仲よく学校生活を送れるように、ぜひ皆さんで御指導していただければなと思いますのでよろしくお願いします。

門脇委員。

再発防止という話もそうなのですけれども、認知されていないものとかもあり得ると僕は思っていて、今まで他の特別委員会とかでも申し上げているとおり、これいじめ以外の人間関係系って、例えば、学校のスケールでもこのトイレの個室がどうとかと昔からあるわけで、この相談しやすい雰囲気として、デジタルツールを使うとか、区の行政改革のときに僕は同じこと言ったのですけれども、デジタルツールを使うとか、そういったとにかく本人が認識していてどこにも相談できないということが確実にあると思うのです。だからそういったところの対策を取っていただきたいという質問でもいいし、要望でもいいのですけれども、というところ。もちろんこの当該の話に触れると非常にセンシティブな話なので対策としてという話です。 あと、加害者のことを教師がいわゆる腹を割って話しやすい環境で実際どういうことがあったのかと聞くとか、そうすると当然教員の負担も増える中、いろいろな業務があるのでしょうけれども、こういう心の関係というのは、ぜひとも重視してほしいという、これは完全に要望なのですけれどもこの辺りいかがでしょうか。

学校教育支援担当課長。

ありがとうございます。 教育相談という位置づけになろうかと思っておりますが、まずは学校や学級の中の雰囲気が温かく、また信頼関係を築けるというところを非常に今後は求められていくと思っております。私たち教育委員会のほうでも、そういった子供が相談しやすいような雰囲気が学級内にも、また学校全体にももたせていくような工夫が必要になっていると考えてございます。

門脇委員。

デジタル技術によってシークレット的なものを使えば、本当に要するに相談しているということが伝わると目立つからとかという心的なものもあると思うので、ちょっとこの辺り今後でいいので検討していっていただければ幸いです。 以上です。要望です。

以上で、庶務報告第３号についての質疑を終了します。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、いじめによる重大事態の発生について（その２）について質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終了します。 次に、日程第５、庶務報告５号、区立中学校部活動の地域連携・地域移行の令和６年度の取組についてから、日程第８、庶務報告８号、今後の図書館運営についてまでを順次、説明願います。 地域教育課長。

それでは、私から庶務報告５号、区立中学校部活動の地域連携・地域移行の令和６年度の取組について御説明をさせていただきます。 タブレット資料ですと、55分の15ページをお開きください。 中学校部活動につきましては、教員の負担軽減と生徒のあらゆる機会の確保の観点から、国が地域移行・地域連携の方針を示してございます。本区におきましても、外部の顧問指導員及び地域指導者による地域連携を既に導入しているところでございます。 また、東京都は令和７年度末までに都立全公立中学校での実施に向け、地域連携・地域移行に向けた取組を推進することとしてございます。そのため、既に実施している地域連携につきましては、引き続き充実を図るとともに、地域移行につきましては、本区にふさわしい仕組みを構築する必要があることから、次年度におきまして試行的に取り組む予定でございます。 資料の１、（１）に記載がありますとおり、まず、本区の現時点での部活動につきましては、運動系・文科系合わせて59種類の部活、全中学校で286クラブが現在活動してございます。 なお、令和４年度のデータでございますが、全校生徒8,723人のうち、学校部活動に登録している生徒は運動系で4,696人、文科系で2,439人の計7,135人で、率にしますと81.8％の生徒が部活動に携わっているという状況でございます。 次に、地域連携についてでございますが、（２）に記載のとおり、毎年少しずつでございますけれども、中学校の意向も踏まえながら着実に充実を図っている状況でございます。 次に、（３）の地域移行の検討につきましては、東京都が今年度からパイロットプランとして実施し、23区におきましても杉並区や墨田区が既にモデル事業として始めているところでございます。本区におきましては、初めての取組となることから、まずは年度当初に関係課で庁内検討会を設置しまして、途中からは中学校校長会代表にも御参加いただき、検討を進めてまいりました。 ページをおめくりください。 次の２の今後の方向性でございますけれども、まずは地域連携につきましては充実を図るため、今年度よりも会計年度任用職員につきましては各校１名の増、有償ボランティアにつきましては約16％の、時間にしまして約5,000時間、１校当たりが約200時間分の予算を来年度の予算に向けまして計上しているところでございます。 なお、予算につきましては議会の議決を経て成立しますので、現時点ではあくまでも予定ということで御報告させていただきます。 地域移行につきましては、国がガイドラインの中で、まずは休日の移行から進めるとしており、東京都の計画においても同様となってございます。そのため、東京都が今年度実施しているモデル事業でも土日祝日のみを一括委託で実施していることから、これを参考としまして、検討会での意見を踏まえ、次年度についてはモデル１校を土日祝日のみの実施という形で始めたいと考えております。 また、部活動の開始につきましては６月からとなってございますが、これは今年度の東京都のモデルも同様で部活動として新チームになってからという理由でございます。６月から稼働するため、年間の回数としては40回から50回を見込んでございます。 次に、モデル１校の選定基準でございますが、２の（２）、イに記載のありますとおり、部活動は種目によって様々な特性があることから、運動系・文科系や屋外競技・屋内競技のほか、団体競技・個人競技など様々な活動形態での課題を洗い出すこと。また、土日祝日に活動している部活が多いこと。大会等への参加が多いこと。さらに、生徒へのアンケートを実施する予定ですので、できる限り多くの生徒がいることなどを選定基準としてございます。これにつきましては、種目によって課題や問題点も異なることから、最初の取組としてできるだけ多くの種目を実施することで、複数の部活動において課題を洗い出すことを一番の目的としてございます。 検討内容につきましては、恐れ入ります、２ページ先の別紙を御覧ください。 現時点で主なものを記載してございます。 例えば、項番１の指導体制につきましては、種目や部員数に応じた適切な指導人数の検証、項番２の連携につきましては、土日と平日で指導者が異なることから、効果的な連携や連絡方法についての検証を進めていきたいと考えてございます。それ以外にも記載がございますけれども、実際に事業を進めていくことで事務局では想像できなかった課題等も出てくると考えております。 また、種目によっては地域移行に適しているかどうかなどの検証も今回やっていきたいと考えてございます。 なお、次年度につきましては、このような形でモデル事業を実施する予定でございますけれども、地域移行の実施方法につきましては、このやり方以外にも当然あるというふうに考えております。ほかのやり方につきましては、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 恐れ入ります。資料にお戻りいただき、55分の17ページを御覧ください。 最後に、今後のスケジュールでございます。 ２月の文教委員会でモデル事業の詳細を報告した後、モデル校での保護者説明会等を行い、４月・５月には新１年生向けの保護者説明会、５月には庁内検討会に外部の関係団体も加えた協議会を設置しまして、モデル事業と並行して本区にふさわしい地域移行を構築するための様々な議論を深めてまいりたいと考えてございます。 本件の説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。

放課後支援課長。

それでは、私からは庶務報告６号、放課後子ども支援事業における待機児童対策モデル事業の実施について御説明させていただきます。 タブレットでは、55分の19ページを御覧ください。 まず、概要でございます。 学童保育クラブの待機児童が特に多い学校におきまして、放課後、土曜日、三季休業中等の時間帯に児童を見守る事業を新たにモデル事業として実施するものでございます。 これは、学童保育クラブ待機児の緊急対策として実施するものでございまして、学童保育クラブのように専用の居室とするのではなく、教室等の諸室が空いている時間帯に預かって見守りを行うというものでございます。 実施予定校数は、今後、議会による予算の議決をいただいた暁にはということでございますけれども、御覧の４校となります。 実施期間と実施時間でございますが、御覧のとおりで学童保育クラブと同じ時間帯の対応で日曜・祝日・年末年始は除きますが、土曜・三季休業中も含めて午後７時までということにしております。 対象児童は１年生から６年生まで。モデル事業の実施期間中は費用負担は無料としてございます。 実施方法でございますが、学童保育クラブ法人等の運営法人等への委託を想定してございます。 実施内容といたしましては、居場所の提供、見守り、子どもの教材や玩具を使用しまして、子供の宿題を見てあげるといったような学習や遊びの指導を行ってまいります。 また、出席簿による入退室の把握を行い、学童保育クラブに空きが発生した場合には、入会の御希望がある場合には当該クラブへの入会案内を行ってまいります。ずっと滞留するところではなく、希望があって学童保育クラブが空いていたらそちらに入るものという形になります。 周知及び申込方法でございます。 実施予定校におきまして、待機児童の保護者に向けまして事業内容の案内チラシ及び入会申請書を配付いたします。保護者のほうは、待機児となりましたときの不承認通知書の写しを添えて事業者に持参もしくは郵送で申込みいただきます。 恐れ入ります。次のページを御覧ください。 ４月当初の入会受付スケジュールでございます。 今申し上げました不承認通知書というものが、明日以降、保護者に発送されてまいります。該当する学校のところには、そこに案内チラシを同封してお送りするということになります。申請期間はそこから３月の上旬まで。決定の御連絡としては３月の中旬を考えているところでございます。 私からの説明は以上でございます。

中央図書館長。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第５、庶務報告５号、区立中学校部活動の地域連携・地域移行の令和６年度の取組について、質疑はございませんか。 牛山委員。

ちょっと１点だけ、検証後、後々の議論で大事なことになってきますので、今現在でのお考え、お立場を確認しておきたいのですけれども、現行進められている地域連携、地域の方たちの御協力をいただいて、いろいろ地域によってはばらつきもあるかもしれませんけれども、それなりに推進していただいているのかなと私は思っております。 その上で、令和６年度の検証後、プールみたいな議論はしたくないのであらかじめ今確認しておきますけれども、うちにとっては現行進めている地域連携のほうが子供たちにとっていいという判断に立てば、現行での拡充を図る方向にかじを切るのか、少々無理があったり、少々困難があっても、地域移行のほうにかじを切って将来的に満足いくような形に数年かけてでも移行していこうというお考えなのか。それとも、地域の協力者がいない、地域特性その他、地域によってはおありになりますので、移行は移行として検証後判断した上で地域連携との折衷案といいますか、複合的な事業形態にしようという、そういう今現在はフラットのお考えでいるのか、そのことだけちょっと確認をさせていただかないと後々検証した後に、いや、何が何でも移行なのですなんていうことになったらもう議論の余地もないので、そこだけちょっと今日は確認をさせていただきたいなと思っておりますけれども。

地域教育課長。

今、牛山委員からの御質問がございました。いわゆる将来像をどうするのかという御質問だと思います。 今回、先ほども御説明したとおり、モデル事業の今回のやり方も含めて、このやり方が全てではないというところもありますので、やはり幾つかのパターンも検証しながらやっていきたいとは考えております。 ただ、現時点では国も将来像を示してございません。その地域連携にするのか、地域移行でいくのかというところは、各区の地域特性に応じてというふうなお考えを国のほうも言ってございますので、本区もこのモデルをやりながら、もし、地域移行にふさわしい種目等があれば、それは地域移行にしていくべきだと考えてますし、そうでないということであれば、やはり地域連携を充実して教員の負担軽減等々を図っていきたいというようなのが現在の考えでございます。 以上です。

牛山委員。

方向性はもうフラットの状態で、まずはやってみようと。国からそうやって示されているわけですから、それは示されたことに対して検証していくというのは大事だと思いますので、ぜひそれは柔軟な対応をしていただければなと思っています。 そこで一つだけ、ちょっと耳障りなことを言って恐縮ですけれども、民間の方たちに移行する際に、事業者を選定するに当たってはくれぐれも区民から不信を抱かれるような事業者の選定をするようなことは絶対にやめていただきたいと。あくまでも現行のきちんとどなたが見ても、この事業者だったら子供のためになるなと有益だなというような選定をしていただけるようにもう今のうちからお願いをしておきたいなと思っております。 以上です。

答弁いいですか。

結構です。

聞きたいな。 地域教育課長。

今、委員から御指摘ございましたとおり、今後、例えば、その地域移行を進めていく中で、もし事業者を選定するということになりましたら、当然、法令遵守はもちろんのこと、区民の皆さん方がそういった疑惑の念を抱かないような形で事業者の選定については教育委員会としてもしっかりやっていきたいと考えてございます。 以上です。

門脇委員。

ありがとうございます。 教員の負担軽減にもつながってすごくすてきだなと思っています。 本区はいろいろな部活、例えば、常盤中学校のバドミントン部とか金町中学校のアナウンス部とか、すごく強い部活もあると思います。この委員会でも体育指導の専門家もいますけれども、いわゆるどういうところ、まず１校、いわゆる強いところを伸ばすみたいな方針なのか、何かこういった基準・方針、またアイデアございますか。

地域教育課長。

まず、当然区内の中学校の部活動の中には、都大会あるいは関東大会に出るような強い部活もございます。今回の地域移行に関しては、特にそこをというのが目的ではなく、地域移行した民間事業者・民間クラブがやる際に、どのような課題があるのかというのを今回洗い出しをしまして、その部活動の特性を生かした本区にふさわしいやり方があるのかないのかというのをちょっと検証していきたいということでございますので、特に上部大会に出るとか、出ないとか、そういうものを基準にしているというわけではございません。 以上です。

三小田委員。

まず、地域移行の考え方なのですけれども、方向性としては、例えば、一つの部であっても、あるいはこのモデル事業が終わって何年かたって、さらに複数の部であっても、全部であっても、方向性としては学校教育から切り離していくというそういう考え方なのですか。

地域教育課長。

そもそものこの国が示している地域移行というのは、民間の団体を活用して教員の負担をなくすというのが目的でございます。部活動は、そもそも委員が御指摘のとおり、学校教育の範疇ではございますけれども、民間クラブということになれば、そこは社会教育ということになりますので学校教育の範疇から外れるということでございます。

三小田委員。

それではちょっと聞きますけれども、学校教育における部活動の意義ってあると思うのですよ。その辺はどうお考えですか。

地域教育課長。

部活動につきましては、指導要領の中で示されているとおり、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動ということを、学校が学校教育の一環としてやっていくということではございます。 ただ、国のほうがガイドライン等でも示しているとおり、教員の負担軽減あるいは少子化対策というものの中で、地域移行を考えているという状況でございますので、国の考えをしっかりと検証しながら本区にふさわしい地域移行について、今後検討していきたいと考えてございます。

三小田委員。

今言われた学校教育における意義に加えて、やはりスポーツとか、文化を通じて、逆に自分の好きなことを一生懸命やることによって、学習意欲を高めたりとか、あるいは責任感とか、連帯感を育んでいったりと。結局、人格形成につなげていくような意義があるわけですよね。それが学校教育から切り離されるというと、部活動におけるこれまでの意義が否定されかねないと思うのですよ。あるいは、経済的負担も大きく変わる可能性があるわけですね。そうならないようにすることが大事だと思うのです。 それと、あわせて、先ほど部活動に参加している生徒が８割いるというふうに言われて、こういう生徒に、まず意見を聞くということも大事なのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどういうタイミングで生徒に意見を聞こうという立場なのでしょうか。

地域教育課長。

まず、先ほどの最初の御質問にありました学校教育の部分に関しましては、現在、文部科学省のほうで指導要領の改定を行っているというふうに聞いてございます。その中で、文部科学省がどういう方針を出していくかというのは改めて確認をさせていただければと思っております。 また、経済的な負担につきましては、委員御指摘のとおり、こちらは国も現行の部費と同じような形で低廉な価格で同様の活動ができるようにというような方針を示しておりますので、そこに関しましては区が支援をしていくというふうな形で現在考えてございます。 最後に、生徒の意見でございますけれども、こちらは東京都が昨年度、保護者あるいは生徒のほうにアンケートを実施してございます。そちらにつきましては、２月に公表されるというふうに聞いておりますので、アンケートの結果につきましては、こちらのほうに届き次第改めて情報提供させていただければと思います。 以上です。

三小田委員。

私は、学校教育から社会教育に変わるという方向性であるならば、やはり経済的負担は大きく変わるというふうになると思うのですね。そうすると、家庭の経済状況によって希望しても参加できない。そういう事態が生まれかねないので、そうならないような環境づくりが優先ではないかというふうに思うのですね。先ほど来、地域連携のお話があって、効果があるから次年度は中学校１人程度増員するとか、有償ボランティアも時間を16％増やしていくと。こういう予算化もしていくのだという、そういうところにも軸足を置きながら、やはり経済的な状況で希望しても参加できないような、そういうことが起きないようにするということが教育環境をつくっていく教育委員会の仕事ではないかというふうに思います。 それと、今後検証していく内容の中で、教員の兼職兼業のことが書かれてありますけれども、たとえ指導を希望したいという教員がいたとしても、例えば、通算で労働時間が長くなったら、これはあまり意味がないのではないかと思うのですよ。その辺はどういうふうに管理とか把握をしていくことになるのですか。

地域教育課長。

教員の兼業兼職につきましては、国もそのような方針を示してございます。総体的な管理につきましては、こちらのほうでどうのと言うよりは、通常の業務であればそこは学校の校長先生が管理をされているというふうには認識してございますけれども、やる気のある教員のモチベーションを低下させないためにも、兼業兼職という制度がございますので、そちらについてはそれを有効利用するというふうには今考えてございます。

三小田委員。

やはり教員の働き方の関係で出ている問題だから、やはり教育委員会とか学校長が通算の労働時間がどうなっているのかというのは管理・把握する必要があると思うのですよね。そういう仕組みをつくっていかなければいけないのではないかなというふうに感じています。 ただ全体として、私も先ほど他の委員が言われたように、やはり地域連携のほうに軸足を置いた方向性になるのが一番ベストかなというふうに思っております。 以上です。

委員長から。 今の三小田委員のお話で、教員の働き方について、指導室長の考え方はどうですか。 指導室長。

教員が兼業兼職をいたしました場合に、三小田委員の御発言にございましたとおり、トータルの労働時間につきましては、やはり今後上限を設けるなど東京都教育委員会からの何がしかの方向性が示されるというふうに考えておりますし、やる気がある、また、技術・能力も高いからといって、土日も全て兼業兼職で部活の指導、また、平日は平日でフルにということは、やはり労務管理からして、一定の歯止めがあるべきだというふうには考えておりますが、こちらに関しましても、文部科学省と都教委からの今後の動き、方針の提示を待ちたいというふうに考えております。 以上でございます。

以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告６号、放課後子ども支援事業における待機児童対策モデル事業の実施について、質疑はありませんか。 小川委員。

今回の実施予定校のこの４校の今の待機児童の数は、すぐ分かりますか。

放課後支援課長。

今年に関してはまだ募集中でございますので、申し訳ありませんけれども、昨年の４月現在というところで申しますと、４校合わせて75名を超える待機児童ということになっております。

小川委員。

今回のこの選定の基準というか、そういうのがちょっと分からなくて、例えば、新小岩は小松南らる学童保育クラブとか、すごく待機児童のお子さんが多かったと思うのですけれども、新小岩地域の学童の待機児童の解消に向けた動きは何かありますか。

放課後支援課長。

今後、予算の議決を経てというところではございますけれども、金町と新小岩についてはＪＲ沿線ということで特に多いということは考えてございますので、このプラス以外での方策ということで検討してございます。 以上でございます。

小川委員。

それでは今のところ、金町は今度新しく造りますけれども、新小岩はまだ検討中でという、まだ何も決まっていない状況ということでいいのですか。

放課後支援課長。

現在のところでは、今後の３月の予算に関してのお話で議決をいただければというところで検討はしてございますけれども、現時点では申し上げるところではございません。

小川委員。

それなら、この実施予定校の中に新小岩の学校を加えるべきだと思うのですけれども、加えなかった理由は何かあるのですか。

放課後支援課長。

こちらは、学校の待機児の多い順番で、その学校の中で教室を使っていいかというところの協議をした上で、さらに受託ができる法人についての人員の配置であるとか受託の関係であるとか、そうした協議というのを春から行っておりまして、そうしたところが両方協議の上、うまく決定できたところに関して、そこから開始しているという状況でございます。

小川委員。

ということは、新小岩の学校には要件を満たすというか、なかったということなのですか。

放課後支援課長。

いいえ、新小岩の学校に関しては、現状、既に学童保育として非常に大きいスペースを、第一・第二と開いている状況でございますので、そのほかいろいろ検討してまいりたいとは考えてございますが、今のところこのプラスとしての教室を考えるということではやってございません。

小川委員。

ぜひ早急に対応していただくようよろしくお願いいたします。

三小田委員。

実施時間が平日は放課後から午後７時、土曜・三季休業中は午前８時半から午後７時となっている先ほど報告の中で、諸室の空いている時間帯というふうに言われたのですけれども、空いてなければできないということですか。

放課後支援課長。

学校との長い調整を経てお話をさせていただいておりまして、例えば、そのコンピュータールームであったりというところなのですが、基本的にはここの場所は使っていいよと。その日、何かがあって、ここは使えないということであれば、こちらで調整しようと。そういったようなところを重ねながら検討してまいりましたので、放課後、使っていない部屋というところでは、そこの場所を一定の場所としては考えているところなのですが、ほかの場所についても学校と調整して、このときはここを使うからこちらにしてくれという調整をしながら行ってまいります。

三小田委員。

一定決まった諸室ではないと。今日はこっちですと、明日はあっちに行ってくださいということになるのですか。

放課後支援課長。

いいえ。学校との話の中では、例えば、葛飾小学校と新宿小学校についてはコンピュータルーム。中之台小学校に関してはプール棟の何部屋かの諸室。中青戸小学校に関してはランチルームなど一定の部屋という形でのお話を協議をしてございます。

三小田委員。

だからそれは幾つかの諸室を使うということですね。

放課後支援課長。

そのとおりでございます。

三小田委員。

やはり申し込んでも入所できない待機児童を、何というか、物のように今日はこっちですよと、明日はあっちに行ってくださいと、こういう扱い方が本当に正しいのか。私は造るしかないと思うのですよ。学童保育クラブをもう増やす以外ないのではないですか。子供の放課後遊ぶ権利を守るためにも。子どもの権利条例を昨年10月に制定したけれども、それを具体化するという点でも造っていくしかないのではないですかね。そういう方向性を示して、来年度はこれでと言うのだったらまだしも。そういうものが全く見えないで、何かこういうモデル事業をやれば待機児が解消するみたいなね。そういう発想でいいのかなと思うのですけれども、適地を見つけて整備したらいいのではないですか。

放課後支援課長。

この当該事業につきましては、学童保育クラブのその当該校の待機児を対象としておりますけれども、学校の教職員の方々、学童保育クラブの支援員、またわくわくチャレンジ広場のスタッフの方々との連携が必須と考えてございます。 場所につきまして、物のように転々とするということではございませんで、一定の教室というところで、ここという形で学校とお話をさせていただきながら、場合によっては広い場所で会議を行うことがあるというときには、では、こちらを使っていきましょうかとか、あと校庭や体育館の使い方に関しても、それぞれの話合いを協議を重ねながら一緒に使っていきましょうという形で、現在もそうした形で行ってはいるところでございますけれども、こちらの事業につきましても、一定の部屋を許可をいただいた上で、場合によって１日ぐらいはそこが使えないことがあるというときは協議をさせていただくと、そうした考えで進めてまいりたいと考えております。 学童保育につきましては、ＪＲ沿線で金町と新小岩につきましては、先ほども申し上げましたように、必要であろうかなという形で検討は進めてまいりたいと考えてございます。 ただ、一時的に待機児が増えたからそこに造っていくということではございませんで、校内の改修や開設のタイミングで学童保育を整備したりは続けているところでございます。

三小田委員。

いや、もう増設しなければ解決しないですよ。我慢を強いるだけではこれは子どもの権利条例に反しますよ。私は早急に整備するという計画を持つことが大事だというふうに思います。 以上です。

以上で、庶務報告６号について、質疑を終了します。 引き続き、日程第７、庶務報告７号、「葛飾区立図書館の基本的な考え方【取組方針】」の改定について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第８、庶務報告８号、今後の図書館運営について、質疑はありませんか。 大高副委員長。

すみません。１点だけ。お願いというか、提案があります。 概要版の先ほどの前項の概要版の第３章のところの「行ってみたくなる魅力的な図書館の整備を推進します」というところの、（２）未来志向の図書館の検討というところで、こちらの別紙２のところを確認させていただきました。非常に前向きで本当に非接触型ということで、今後非常に展開がされていくのかなと思います。 これは、例えば、開館時間とかそういった使用時間の制限というのは、どんな形で想定されているのか教えてください。

中央図書館長。

大高副委員長。

ぜひよろしくお願いします。 こういった形のしつらえの中で、貸出しと返却とを進められていくのも一つなのですけれども、昨年、神戸市の三宮のほうに視察に行ったときに、三宮・花時計前駅の改札の手前の券売機の通路の前のところにワゴン車１台分ぐらいの大きさの予約図書自動受取機というものがございました。非常にこれは調べたら新しいものであって、まだ愛知県の安城市が第１号で三宮が第２号ということなのですけれども、いわゆる受取も自動で行って返却も自動で行われるということで、非常にこれは、今後のＩＣＴを活用した施設づくりになじんでいくのかなということでございますので、今後、こういったことを検討されるときに、一つ案として御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

中央図書館長。

以上で、庶務報告８号についての質疑を終了します。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第９及び日程第10の調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査と決定いたしました。 この後、区内視察がございますので、13時にバスロータリーの前に集合してください。 午後１時00分 議会棟出発 午後１時15分 総合教育センター到着 午後２時55分 総合教育センター出発

視察、お疲れさまでした。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、文教委員会を終了いたします。 午後３時10分散会