令和 6年 文教委員会 （11月28日）

ただいま本会議で付託されました議案の審査を行うため、文教委員会を急遽招集させていただきました。 出席委員は定足数に達しておりますので、これより文教委員会を開きます。 初めに、教育長から御挨拶をお願いします。 教育長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 まず議案１件について上程し、提出者から説明を受け、質疑、意見表明、採決を行います。 続いて、議案関係庶務報告１件について説明を受け、質疑を行います。 これより議案の審査を行います。 日程第１、議案第100号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 提出者より説明を願います。 教育指導課長。

それでは議案第100号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 議案第100号関係資料を御覧ください。 タブレットでは文教委員会、令和６年11月28日の議100のファイルでございます。 まず、改正理由でございますが、特別区人事委員会の勧告に伴い、幼稚園教育職員の給料表を改定するほか、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正概要について御説明申し上げます。 改正内容は、給料表の改定、期末手当及び勤勉手当の支給月数の改定、扶養手当の手当額の改定でございます。 まず、幼稚園教育職員の給料表の改定でございます。 特別区人事委員会勧告にございます、公民較差１万1,029円、2.89％、これを解消するため、給料表の引上げ改定をするものでございます。 次に、幼稚園教育職員の期末手当の支給月数の改正でございます。期末手当の支給月数を、一般職員及び管理職員ともに年間0.1月、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員につきましては年間0.05月引き上げます。 資料３ページ目の別紙１を御覧ください。 改正後の期末手当の支給月数を表にまとめてございます。上段２つの表が現行、中段２つの表が改正後、下段２つの表が令和７年度以降のものとなります。各段は定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員以外と定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員の２つの表に分かれております。 まず、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員以外について御説明いたします。 令和６年度は６月期を既に支給していることから0.1月分を12月支給の期末手当に全て割り振り、一般職員は1.2月から1.3月、管理職員は1.025月から1.125月といたします。令和７年度以降につきましては、６月支給の期末手当と12月支給の期末手当に0.05月ずつ均等に割り振ることとし、一般職員は1.25月、管理職員は1.075月といたします。 定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員につきましては記載のとおりでございます。 次にお手数ですが、１ページ目にお戻りいただきます。 改正概要の（３）幼稚園教育職員の勤勉手当の支給月数の改正でございます。 期末手当同様、勤勉手当の支給月数も、一般職員及び管理職員ともに年間0.1月、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員につきましては年間0.05月引き上げます。 ４ページ目におめくりいただきまして別紙２を御覧ください。 改正後の勤勉手当の支給月数でございます。３ページ目の別紙１と同様、上段から、現行、中段が改正後、下段が令和７年度以降の支給月数となります。そしてそれぞれ定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員以外と定年前再任短時間勤務職員及び暫定再任用職員の２つの表に分かれております。 定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員以外について御説明いたします。 令和６年度は６月期を既に支給していることから、期末手当同様0.1月分を12月支給の勤勉手当に全て割り振り、一般職員は1.125月から1.225月、管理職員は1.3月から1.4月といたします。令和７年度以降につきましても、期末手当同様６月支給の勤勉手当と12月支給の勤勉手当に対し0.05月ずつ均等に割り振り、一般職員は1.175月、管理職員は1.35月といたします。 定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員につきましては、記載のとおりでございます。 お手数ですが１ページ目にお戻りをいただきます。２ページ目にかけて記載してございます。 改正概要の（４）扶養手当の手当額の改定でございます。 現在、手当額が月6,000円である配偶者またはパートナーシップ関係の相手方に係る扶養手当を廃止し、子に係る手当額を現在の9,000円から１万500円に引き上げます。 なお、受給者への影響を可能な限り少なくする観点から、経過措置期間を設け段階的に実施いたします。 まず、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方に係る手当額は、令和７年度から毎年度2,000円の引下げを行いまして令和９年度に廃止いたします。子に係る手当額は、令和７年度から毎年度500円の引上げを行いまして、令和９年度以降は１万500円といたします。 以上が改正概要でございます。 新旧対照表につきましては、５ページから９ページ目が条例の新旧対照表でございます。 施行日につきましては、２ページ目にございますとおり公布の日といたしますが、給料表の引上げにつきましては、令和６年４月１日からの適用とし、期末手当及び勤勉手当の令和７年度以降の支給月数に係る改定と扶養手当の手当額の改定は令和７年４月１日の施行となります。 本案の改正内容については以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

はい、御苦労さまでした。また分かりやすい資料提供ありがとうございます。 上程中の案件についての質疑に入ります。 質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認め、質疑を終了します。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 初めに自民党。

原案賛成です。

公明党。

原案賛成です。

区民連。

原案賛成です。

共産党。

賛成です。

みらい。

賛成です。

みずま委員。

賛成です。

以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りいたします。 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、議案第100号は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 これより議案関係の庶務報告を受けます。 日程第２、庶務報告１号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について説明を願います。 教育総務課長。

それでは議案関係庶務報告№１、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。 タブレットは議案関係の９分の１ページをお開きくださいませ。 １の改正理由でございます。 去る11月13日の葛飾区特別職議員報酬等審議会の答申を踏まえまして、葛飾区教育委員会教育長の給料の額を改定するものでございます。 ９分の３ページをお開きください。 こちらは別添の葛飾区特別職議員報酬等審議会答申書でございます。答申書の内容につきまして説明を申し上げます。 ９分の５ページをお開きください。 １のはじめににおきましては、葛飾区長から葛飾区議会議員の議員報酬及び期末手当の額並びに葛飾区長等の給料及び期末手当の額について諮問を受け、審議が行われたこと。 ２の特別職議員報酬等改定の適否に係る各判断要素についてにおきましては、（１）から（５）の５つの項目について検討がなされ、記載のとおり、認識が一致したこと。 続きまして、９分の８ページを御覧ください。 ３の結論におきましては、葛飾区長等の給料及び葛飾区議会議員の議員報酬、また葛飾区長等及び葛飾区議会議員の期末手当の額については、一定程度引き上げることが妥当であり、具体的な改定案は、９分の９ページに記載の別表のとおりとする旨が記載をされております。 恐れ入ります、タブレットは９分の１ページにお戻りください。 ２の改正概要でございます。 教育長に係る給料月額につきまして、現行80万9,000円を81万6,000円に改正するものでございます。 ４の施行日につきましては、令和６年12月１日でございます。なお、９分の２ページに新旧対照表を記載してございますので御参照いただければと存じます。 御説明は以上でございます。

これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。

お聞き及びのとおりであります。 以上をもちまして、文教委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後２時33分散会