// 発言者（5名）
// 発言（16件）
皆さん、こんにちは。 出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから議会運営委員会を開きます。 初めに、議長から御挨拶お願いします。 議長。
委員の皆様方にはお忙しい中、議会運営委員会を御開催いただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、令和６年第３回定例会の開催及びその他の事項でございます。よろしく御協議のほどお願い申し上げます。
本日は、第３回定例会付議事件の説明のために理事者の皆さんが見えております。早速、区長から御挨拶をお願いします。 区長。
財政課長。
それでは、補正予算（案）の概要について御説明させていただきます。 タブレット資料の43分の12ページを御覧ください。 令和６年度第三次補正予算（案）の概要でございます。 １の補正規模でございます。 今回の補正予算は、一般会計と国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の３つの特別会計でございまして、補正額は４会計合わせて95億9,844万7,000円、補正後の予算総額は3,639億6,203万2,000円でございます。 続きまして、２の補正事項でございます。 初めに、一般会計でございます。 （１）歳入でございますが、国庫支出金は、児童養護施設等措置費、共同経理負担金に対する国庫負担金、システムの標準化対応や法制度改正対応に対する補助金、産後家事・育児支援事業経費、送迎保育ステーション運営業務委託費、児童養護施設運営支援費助成に対する補助金、都市計画道路整備に対する補助金を計上しております。 都支出金は、防犯カメラ設置費助成に対する補助金、産後家事・育児支援事業に対する補助金、とうきょうすくわくプログラム推進事業費に対する補助金、公衆喫煙所の整備に対する補助金、都市農地保全に対する補助金、都市計画道路整備に対する都市計画交付金、自転車用ヘルメット購入費助成に対する補助金を計上しております。 繰入金は、定額減税補足給付金に対する財政調整基金の繰入金、（仮称）子ども未来プラザ白鳥建設経費の減額に伴う公共施設等整備基金繰入金の減額分、令和５年度の事業費精算に伴う後期高齢者医療事業、介護保険事業の特別会計繰入金を計上しております。 恐れ入ります、次のページにお進みください。 繰越金は、令和５年度決算剰余金の一部を計上しております。 諸収入は、令和５年度の事業費精算に伴い、福祉事業と衛生事業における国庫負担金等の不足額を過年度分として収入するものでございます。 続きまして、（２）歳出でございます。 財政管理経費は、公共施設等整備基金積立金で、令和６年度当初予算において、小中学校の改築改修分として取崩し予定の分を積み戻すとともに、今後の学校改築に備えて積み増しを行うものでございます。 災害対策経費は、国の防災基本計画の修正を踏まえ、災害時要支援者のプライバシー配慮を含めた避難所環境を改善するための、災害対策用テント購入費を計上しております。 情報システム運営経費は、税務システムなどの住民情報系システム標準化改修委託費や、令和７年度税制改正などに対応するための法制度改正対応システム改修等委託費、システム標準化によるＬＧＷＡＮ切替え作業にかかる経費を計上しております。 定額減税補足給付金給付事業経費は、今年度の第一次補正予算で計上した定額減税補足給付金について、対象者数等が見込みを上回ったため不足分を計上しております。 地域活動推進経費は、自治町会などへの防犯カメラ設置費助成について、当初予算を上回る申請があったため不足分を計上しております。 美化推進事業経費は、京成立石駅と青砥駅周辺にトレーラーハウス型喫煙所の設置など、指定喫煙所を整備するための経費を計上しております。 戸籍住民基本台帳費の一般事務経費は、戸籍謄本等の広域交付の開始に伴う発行数の増や、書かない窓口の導入に対応するため、諸証明・住民異動業務等委託費を増額するものでございます。 環境推進費の総務事務経費は、令和８年度に開催予定の（仮称）全国みどりと花のフェアかつしかについて、本年９月に策定する基本計画を踏まえ、実施計画を作成するための業務支援委託費を計上しております。 気候変動対策推進事業経費は、区民向けのエコ助成について、当初予算を上回る申請が見込まれるため不足分を計上しております。 社会福祉費の総務事務経費は、認知症施策推進計画の策定等にかかる業務支援委託費や検討委員会経費を計上しております。なお、計画策定等は来年度にかけて行うため、債務負担行為を設定しております。 高齢者福祉費の総務事務経費は、特別養護老人ホーム「ル・ソラリオン葛飾」と「バタフライヒル細田」の大規模改修費助成を計上しております。なお、大規模改修は来年度にかけて行うため、債務負担行為を設定しております。 次のページを御覧ください。 介護保険円滑実施事業経費は、事業者を支援するため、介護支援専門員の法定研修受講費助成を新たに計上するとともに、ＩＣＴ化促進費助成について、当初予算を上回る申請が見込まれるため不足分を計上しております。 児童福祉費の総務事務経費は、送迎保育ステーション運営業務委託費について、人件費の増などにより予算に不足が生じる見込みとなったことから、不足額を計上するとともに債務負担行為補正するものでございます。 出産・子育て支援事業経費は、産後家事・育児支援事業経費について、当初予算を上回る申請が見込まれるため不足分を計上しております。 認証保育所運営助成等経費と、次の私立児童福祉施設措置等経費のうち、私立保育所運営費助成、認定こども園運営費助成、小規模保育事業運営費助成は、都の補助金を活用して、私立保育所等がとうきょうすくわくプログラム推進事業を実施するための費用を助成するものでございます。また、児童養護施設に対して、グループホームの新設などにかかる運営支援費助成を計上するとともに、当初予算を上回る実績が見込まれる児童養護施設等措置費共同経理負担金の不足分を計上しております。 子ども未来プラザ建設経費は、（仮称）子ども未来プラザ白鳥の基本設計等委託費について、調理設備の設置など仕様変更により、納期が令和７年度となったため、今年度分を減額するとともに、債務負担行為設定するものでございます。 がん対策事業経費は、受動喫煙を防止するため、民間事業者が公衆喫煙所を整備等するための費用を助成するものでございます。 産業振興費の総務事務経費は、区内に事業所を有する中小企業者等に対し、人材確保、定着の取組を支援するため、労働環境改善にかかる費用の助成経費を計上しております。 亀有・柴又地域観光拠点施設管理運営経費は、来年３月に予定している、「こち亀記念館」開設に向けたプレイベント実施にかかる経費を計上しております。 農業振興事業経費は、土留めフェンスの設置など農地保全にかかる費用を助成するものでございます。 観光施設建設経費は、「こち亀記念館」の建設工事において、交通整理員の増員などによる仕様変更に伴う増額分を計上しております。 都市計画道路整備事業経費は、都市計画道路整備に係る用地を土地開発公社から取得するものでございます。 交通安全推進事業経費は、自転車用ヘルメット購入費助成経費について、当初予算を上回る申請があったため不足分を計上しております。 地域の身近な公園整備経費は、（仮称）子ども未来プラザ白鳥建設に係る設計の納期が令和７年度となったことに伴い、一体的に整備する白鳥北公園の設計の着手が延期となるため減額するとともに、債務負担行為補正するものでございます。 次のページを御覧ください。 事務局運営経費は、東京都がフリースクール等利用者を支援するための助成制度を今年度から開始したことに伴い、区独自で上乗せ助成するものでございます。 校地取得経費は、よつぎ小学校・四ツ木中学校の拡張部用地を用地取得基金及び土地開発公社から取得するものでございます。 小学校費の校舎建設経費は、都有地に宝木塚小学校の仮校庭を整備するための設計委託費を計上するとともに、債務負担行為設定するものでございます。 運動場等整備経費は、小菅西公園にスケートボード場を整備するための設計委託費を計上するとともに、債務負担行為設定するものでございます。 諸支出金は、国民健康保険事業特別会計の不足額に対する繰出金でございます。 また、その他として、令和５年度の事業費精算に伴う、国及び都支出金の超過交付金返還金を計上しております。 一般会計は以上でございます。 続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。 （１）歳入は、一般会計からの繰入金と繰越金として令和５年度の決算剰余金を計上しております。 （２）歳出は、国民健康保険事業費納付金として、係数確定により生じた介護納付金の不足分を計上するとともに、諸支出金として令和５年度の事業費精算に伴う超過交付金返還金を計上しております。 続きまして、後期高齢者医療事業特別会計でございます。 （１）歳入は、令和５年度の事業費精算に伴う広域連合分賦金の還付金を計上しております。 （２）歳出は、広域連合分賦金として令和５年度の事業費精算分を今年度の分賦金から減額するとともに、諸支出金として、令和５年度の事業費精算に伴い、葬祭費受託事業収入返還金と一般会計繰出金を計上しております。 次のページを御覧ください。 介護保険事業特別会計でございます。 （１）歳入は、令和５年度の事業費精算に伴う支払基金交付金の過年度収入と、繰越金として令和５年度の決算剰余金を計上しております。 （２）歳出は、基金積立金として介護保険料の不足に備え、介護保険給付準備基金への積立てを行うとともに、諸支出金として、令和５年度の事業費精算に伴う超過交付金返還金と一般会計への繰出金を計上しております。 補正予算（案）の概要の説明は以上でございます。
総務課長。
予算案以外の議案等につきまして、付議事件の概要に沿って説明をさせていただきます。 タブレット43分の17ページ、令和６年第３回葛飾区議会定例会付議事件の概要を御覧ください。 ５番、葛飾区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、生活保護法及び児童手当法の改正に伴い、規定の整備をするもので、施行日は公布の日です。 ６番、葛飾区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、介護補償の限度額を改めるもので、概要は記載のとおりで、施行日は公布の日で、令和６年４月１日から適用します。 ７番、葛飾区地域コミュニティ施設条例の一部を改正する条例は、新小岩北地区センターに活動室を追加するほか、所要の改正をするもので、概要は記載のとおりで、施行日は葛飾区規則で定める日です。 ８番、葛飾区立児童遊園条例の一部を改正する条例は、立石一丁目児童遊園を廃止するもので、施行日は葛飾区規則で定める日です。 ９番、葛飾区立常盤中学校屋内運動場解体工事請負契約締結について。 10番、（仮称）葛飾区柴又地域観光拠点施設改修工事請負契約締結について。 11番、（仮称）葛飾区柴又地域観光拠点施設電気設備改修工事請負契約締結について。 12番、八剱橋橋梁架替（その11）工事請負契約締結については、いずれも施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、工事件名、工事箇所、契約金額、契約の相手、工期はそれぞれ記載のとおりです。 13番、葛飾区立二上小学校給食用厨房機器の買入れについて。 14番、葛飾区立道上小学校改築に伴う什器等の買入れについて。 15番、葛飾区立水元小学校改築に伴う什器等の買入れについて。 16番、葛飾区立道上小学校及び水元小学校の改築に伴うカーテン等の買入れについては、いずれも買入れの方法が制限付一般競争入札による契約で、買入れ物件、買入れ金額、買入れの相手、納期は記載のとおりです。 17番、令和５年度葛飾区一般会計歳入歳出決算。 18番、令和５年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算。 19番、令和５年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算。 20番、令和５年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算。 21番、令和５年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算。 22番、令和５年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算の６件につきましては、いずれも地方自治法第233条第３項の規定に基づき、議会の認定に付するものでございます。 続きまして、専決処分について御報告いたします。 専決処分は３件です。43分の31ページを御覧ください。 最初に、６葛総契第393－１号を御覧ください。 １枚おめくりをいただきまして、専決処分事項は、八剱橋橋梁架替（その８）工事請負契約の変更でございまして、件名及び契約の相手は記載のとおりです。 変更内容は、契約金額３億3,440万円を３億3,438万6,800円にするものです。 変更理由は、河川管理者と協議の結果、護岸法留めブロックの本復旧を後に行われる工事で一括施工することとしたこと。 また、労務単価及び資材価格が上昇したため、工事請負契約約款に規定するインフレスライド条項に基づき、契約金額の変更を行ったためでございます。 専決処分年月日は令和６年７月８日でございます。 次に、６葛総契第393－２号を御覧ください。 １枚おめくりをいただきまして、専決処分事項は、東金町七丁目公園（仮称）新設及び防災活動拠点整備工事請負契約の変更でございまして、件名及び契約の相手は記載のとおりでございます。 変更内容は、契約金額及び工期を変更するもので、契約金額２億389万円を、工期令和７年３月13日までを契約金額２億92万2,700円、工期令和７年３月31日までとするものです。 変更の理由は、河川管理者と再度確認を行った結果、便所や防災倉庫、植栽などについて、設計内容を見直し、発生土処理やブロック舗装等の数量を減らしたほか、工期を延伸したためでございます。 専決処分年月日は令和６年７月23日です。 次に、６葛総契第393－３号を御覧ください。 １枚おめくりいただきまして、専決処分事項は、奥戸総合スポーツセンター少年野球場改修工事請負契約の変更でございまして、件名及び契約の相手は記載のとおりです。 変更内容は、契約金額１億9,712万円を契約金額２億43万9,800円とするものです。 変更の理由は、防球ネット設置予定場所に地中障害物が確認されたため、工法を見直し、掘削範囲を広げ、既設の雨水浸透設備の敷設替えを行ったこと。 また、隣接施設の解体に伴い、その跡地と少年野球場の駐車場出入口周辺を次期工事で一体的に施工することとしたため、駐車場出入口部分のアスファルト舗装を取りやめたためでございます。 専決処分年月日は令和６年７月24日です。 以上でございます。
財政課長。
続きまして、令和５年度決算に基づく健全化判断比率について御説明をさせていただきます。 タブレット資料の43分の40ページを御覧ください。 本件は、自治体の財政状況を様々な角度から分析し、早期健全化と財政再生の２段階で財政悪化をチェックし、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の第３条第１項に基づいて、令和５年度決算から算出しました本区の４つの健全化判断比率について御報告するものでございます。 初めに、資料の真ん中の、２、参考数値を御覧ください。 これらの数値は、法に基づく全国市区町村を対象とした財政健全度の判断基準でございます。この具体的数値は健全化法の施行令で定めているものでございます。 まず（１）の早期健全化基準は、自治体の財政再建に向けて、警告が発せられるレベルと御理解いただければと存じます。 その下の（２）の財政再生基準の判断比率となる場合は、さらに状況が深刻で、実際に具体的な財政再建対策が必要な状態ということでございます。 それぞれの健全化判断比率について、いずれか１つでも基準値を超えますと、（１）の早期健全化基準においては、議会の議決を経て赤字解消のための方策を財政健全化計画として取りまとめることが義務づけられておりまして、区民に公表する必要がございます。 （２）の財政再生基準においては、財政再生計画の策定が義務づけられるほか、その計画に総務大臣の同意を得なければ、原則として地方債が発行できなくなるというものでございます。こちらも実施状況は、毎年度報告の義務がございます。 それでは、本区の状況がどのようになっているかでございますが、上の１の葛飾区の状況を御覧ください。 表の下の欄外に米印で記載してありますとおり、赤字が発生していない、あるいは将来負担額を上回る充当可能財源があることから、計算不成立ということで、横棒の―表示というふうになっているところでございます。 それでは、次のページにお進みください。 ４つの健全化判断比率の方法について御説明させていただきます。 まず、Ⅰの健全化判断比率の算定対象範囲でございます。 縦の矢印を御覧いただきますと、最も左の矢印、実質赤字比率は、一般会計及び用地特別会計を対象としておりますので、一般会計等として対象範囲を示しております。 また、欄外に※１で注釈を加えさせていただいております一般会計等の決算数値は、全国の自治体の決算数値を比較分析するために収支調整した、いわゆる決算統計における普通会計に相当する計上方法に基づいたものでございます。 次に、その右の連結実質赤字比率は、先ほどの実質赤字比率の範囲である一般会計等に、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、駐車場事業特別会計の４つの特別会計である公営事業会計を加えた範囲が対象となります。 その次の実質公債費比率は、先ほどの連結実質赤字比率の範囲に特別区人事・厚生事務組合や清掃一部事務組合といった一部事務組合、それから東京都後期高齢者医療広域連合を加えた範囲が対象となります。 最後の将来負担比率は、本区の場合ですと、さらに土地開発公社を加えた範囲が対象となります。 また、一番右端にあります資金不足比率は、本区が公営企業法の適用を受ける事業を持たないため、対象外となっております。 続きまして、Ⅱの健全化判断比率として、４つの健全化判断比率の算定式について御説明いたします。 １つ目の実質赤字比率は、地方公共団体の最も主要な会計である一般会計等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表したものでございます。収支が赤字になる状態を実質赤字と言っております。実際に比率を計算しますと、8.48％となっておりまして黒字でございますので、本区の場合、横棒の―、計算不成立の表示となっております。 補足いたしますと、実際に赤字比率となれば、マイナスの比率が出てまいります。つまり、早期健全化基準や財政再生基準は前提が赤字の基準であるため、マイナス比率の絶対値のプラスで示しているものになります。そのため、本区は黒字比率のため計算不成立ということになっております。 それでは、次のページにお進みください。 ２つ目の指標の連結実質赤字比率は、特別会計を含む地方公共団体の全会計に生じている赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものでございます。本区においては、一般会計等に赤字はなく、その他の全会計とも全て黒字でございます。そのため、比率の算出は9.08％となり黒字でございますので、本区の場合、横棒の―、計算不成立の表示となっております。 ３つ目の指標は、実質公債費比率でございます。 これは地方公共団体の借入金返済額の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表したものでございます。一般会計が公債費として支払った起債の元利償還金に加えて、準元利償還金として下の※３で御説明のとおり、駐車場事業特別会計への繰出金や清掃一部事務組合等への負担金のうち起債の償還に充てたと認められる額、土地開発公社からの用地の買戻しなど、起債の償還に準ずる義務的な支出を算出しております。 実質公債費比率は直近３か年の平均を報告することとなってございまして、３か年平均が本区の令和５年度の実質公債費比率となり、昨年度のマイナス1.1％から0.4ポイント改善して、マイナス1.5％となってございます。 この要因としまして、準元利償還金のうち、公債費に準ずる債務負担行為に係る当該年度支出額に算入する、特に土地開発公社からの用地取得費用について、新たに加わった令和５年度が今回の３か年平均から外れる令和２年度に比べて小さくなっており、およそ31億円の支出の減が生じております。そのため、昨年度はマイナス1.1％であった実質公債費比率がマイナス1.5％になったものでございます。 それでは、次のページにお進みください。 ４つ目の指標は、将来負担比率でございます。 これは地方公共団体が現在保有する借入金など、将来負担すべき負担の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表したものでございます。計算式にある分子の将来負担額は、一般会計及び用地特別会計の地方債現在高、今後買い戻す予定の土地開発公社の保有土地に係る用地取得費など、あるいは区職員の退職手当負担見込額など、将来一般会計等が負担すべき額でございます。 そして、そこから控除する充当可能財源等は、本区が保有している基金残高や用地買戻しのときに返還される土地開発公社への貸付金、あるいは総務省が定める将来の地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入が見込まれる理論上の公債費の額などが、将来負担額に充当することが可能と判断される財源でございます。 これらを分子とし、分母では標準財政規模から当該年度の地方交付税の額の算定に用いる理論上の起債元利償還金等を控除した額によって、割合を表したものが将来負担比率となります。比率を算出いたしますと、本区の場合、将来負担額よりも充当可能財源のほうが上回ることから、比率はマイナス112.4％となり報告上はマイナス数値であるため、横棒の―、計算不成立の表示となってございます。 早期健全化基準の350.0％は充当可能財源等が将来負担額を下回る場合に、比率に注意が必要となる度合いという意味になり、プラス比率で表すこととなっております。 ４つのいずれの比率につきましても本区は基準値を大幅に下回っており、財政健全化法に照らしますと、現時点の財政状況は健全な状態でございます。引き続き、財政の健全運営について努めてまいります。 御説明は以上でございます。
御苦労さまでした。 （理事者退席） それでは、令和６年度第３回葛飾区議会定例会の開催について事務局から説明をお願いします。 事務局次長。
それでは、レジュメに沿って御説明をいたします。 １、令和６年第３回葛飾区議会定例会の開催についてでございます。 レジュメの（１）区長発言の要旨でございますが、レジュメの次のページから要旨がございますのでこちらを御覧いただきたいと思います。 （２）付議事件案でございます。 この件につきましては、区長発言の次に補正予算（案）の概要、その次に付議事件概要をお配りしておりますが、先ほど理事者から御説明があったとおりでございます。 また、このうち１番から４番の各会計補正予算案につきましては、先ほど理事者から会期途中のしかるべき時期に御決定をという要請がございました。 また、これ以外に葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、準備が整い次第、追加提案させていただきたいとのことです。 レジュメのほうにお戻りいただきまして、（３）会期についてでございます。 タブレット43分の21ページ、御覧ください。 定例会の日程表の案でございます。 今回の案には、常任委員会、特別委員会の右側にそれぞれの委員会名を括弧書きで記載しております。 第３回定例会は９月11日から10月10日までの会期30日間で、９月24日に中間本会議を設定しております。 ９月11日水曜日が初日立ち上がりの本会議、12日木曜日が本会議予備日、13日金曜日から19日木曜日までが常任委員会の開催日で、20日金曜日が中間本会議の運営等に係る理事会・議運で、24日火曜日が中間本会議です。 25日水曜日から27日金曜日までが３特別委員会の開催日で、30日から10月７日までが、括弧書きで記載しておりますが決算審査特別委員会の日程で、30日月曜日から10月３日木曜日までが第１から第４までの分科会、７日月曜日が委員会採決のための決算審査特別委員会です。 そして、９日水曜日が最終本会議の運営等に係る理事会・議運で、10日木曜日が最終本会議です。前のほう、本日９月３日火曜日が議案説明のための理事会・議運、明日４日水曜日に議案を送付いたしまして、６日金曜日が一般質問の通告締切日、９日月曜日が請願等並びに意見書等の件名及び案文の締切日、10日火曜日が初日本会議の運営等に係る理事会・議運です。 なお、委員会の開催時刻につきましては、次回の理事会・議運で御協議をいただくことになっておりますが、日程案の９月18日の文教委員会につきましては、案件が多く見込まれ、時間を要することが想定されますので、午前10時からの開催で、次回の理事会・議運に提案させていただきたいと考えております。 また、前回８月28日の議運にてお話をさせていただきました、危機管理対策特別委員会の役員互選のための委員会につきまして、一般質問が全て終了した後、休憩を入れさせていただきまして御開催いただければと考えております。また、本会議再開後、新たな役員の御紹介も併せて行わせていただければと思います。 レジュメのほうにお戻りいただき、（４）の区政一般質問でございます。 第３回定例会はみらいからの順番で、その次に自民党、公明党、区民連、共産党の交渉４会派、それから無所属の順番です。持ち時間は自民党が55分、公明党が40分、区民連が35分、共産党とみらいが各30分、無所属は各20分です。一般質問の通告につきましては、９月６日金曜日の午後２時が締切ですのでよろしくお願い申し上げます。 （５）の請願等でございます。 ９月９日月曜日の受付分までを初日付託といたします。 （６）の意見書等の提出でございます。 件名及び案文につきましては、９月９日の午後４時が締切ですのでよろしくお願い申し上げます。 （７）決算審査特別委員会の設置についてでございます。 タブレット43分の22ページをお開きください。 令和６年決算審査特別委員会の設置についての文書でございます。 １の特別委員会の設置・構成から３の追加要求資料までは、前回御説明したものと同じですので省略をさせていただきます。 ４の委員会の開催日程でございます。 （１）初回の委員会につきましては、９月11日水曜日または12日木曜日の本会議休憩中の開催で、正副委員長の互選や分科会の設置などを行う委員会です。 （２）の分科会審査ですが、30日月曜日の第１分科会から10月３日木曜日の第４分科会までいずれも午前10時からの開催です。 （３）の委員会につきましては、分科会報告や質疑採決などを行う委員会で10月７日月曜日の午後１時からの開催です。 次のページ、タブレット43分の23ページを御覧ください。 ５の分科会の運営につきましても、前回の資料と同じでございますので省略をさせていただきます。 ６の委員会採決です。 （１）委員長は、10月７日月曜日に決算審査特別委員会を開催し、各分科会長に分科会審査の経過の報告をしていただき、その報告に対する質疑の後、採決を行います。 （２）分科会長の経過報告の際には、各会派から提出された意見を各委員に配付をいたします。タブレットへの掲載による配付とさせていただきますが、紙資料対応の議員につきましては当日の委員会で手渡しをいたします。 （３）討論につきましては、先例に従いまして、委員会におきましては省略していただき、本会議での採決の際にお願いいたします。 （４）委員会採決につきましては、インターネット中継を実施いたします。 ７の本会議における決算審査特別委員長の報告ですが、決算審査特別委員長につきましては、最終本会議におきまして委員長報告をお願いいたします。 次のページ、タブレットでは43分の24ページ、別紙１ですが、こちらは各会派が分科会長に提出することができる分科会審査における会派意見を記載する用紙で、データの提出もお願いいたします。 次のページ、タブレット43分の25ページの別紙２につきましては、各分科会長から決算審査特別委員長宛ての分科会審査報告書の様式で、続く43分の26ページ以降３ページ分の別紙３が、分科会審査報告書に添付する各会派の分科会審査に対する意見の様式です。 ページをおめくりいただきまして、43分の26ページ、令和６年決算審査特別委員会・役員配分表でございますが、これは前回の理事会・議運で御協議、御決定をいただきました決算審査特別委員会並びに分科会の役職者の会派別の配分の結果表でして、その次のページ、43分の30ページが、各会派から御提出いただきました各委員のお名前を記載した決算審査特別委員会、各分科会の会派別配分表です。 この会派別配分表に従いまして、当委員会に先立って開かれました議運理事会におきまして、正副委員長、理事、それから正副分科会長の個人名につきまして、各会派から表明がございましたので、こちらにつきまして私から御報告させていただいてよろしいでしょうか。
お願いします。
それでは御報告いたします。 決算審査特別委員長が自民党工藤きくじ議員、同副委員長が公明党清水こういち議員。理事が自民党安西まさのぶ議員、区民連中村けいこ議員、共産党木村ひでこ議員、みらい小川ゆうた議員。 第１分科会長が自民党大森ゆきこ議員、副分科会長が共産党木村ひでこ議員。 第２分科会長が区民連米山真吾議員、副分科会長がみらい小川ゆうた議員。 第３分科会長が自民党秋本とよえ議員、副分科会長が区民連門脇翔平議員。 第４分科会長が公明党細木まこと議員、副分科会長が自民党梅沢とよかず議員。 以上でございます。 レジュメのほうにお戻りいただきまして、（８）署名議員でございますが、本定例会につきましては、７番片岡ちとせ議員、８番岩田よしかず議員、37番工藤きくじ議員の３名の方々の順番ですのでよろしくお願いいたします。 定例会の開催につきましては以上です。御協議のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、ここまで定例会の開催についてよろしいでしょうか。 （「はい」との声あり） それでは、その他の説明をお願いします。 事務局次長。
レジュメの２、その他、（１）専決処分の報告について、（２）令和５年度決算に基づく健全化判断比率についての２件につきましては、先ほど理事者から説明があったとおりでございます。 以上でございます。
ありがとうございます。 そのほか皆さんのほうから何かございますか。 よろしいですか。 （「なし」との声あり） それでは、次に日程第３から第６までの調査事件４件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの調査事件については、一括して継続調査とすることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの調査事件については、一括して継続調査とすることに決定いたしました。 なお、次回の日程ですが、９月10日火曜日に理事会を午後１時から、議会運営委員会を同じく10日午後２時から開催いたしますので、出席方よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、議会運営委員会を終了いたします。 ありがとうございました。 午後２時13分散会