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おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 十三番 さいとう尚哉議員。（拍手） （十三番 さいとう尚哉議員登壇）
維新・無所属議員団のさいとう尚哉です。 第一のテーマは、共働きの子育て世帯についてです。 住宅価格の高騰等を背景に、共働きの子育て世帯は増加傾向にあります。北区子ども・子育て支援総合計画２０２４を参照してみると、就学前の子どもの母親の六四・五％がフルタイム、もしくはパートタイムで就労しているとの調査結果がありますが、二〇一八年の五〇・八％と比較して僅か六年間で一三・七％も増加しています。北区をはじめとする東京二十三区において、共働きはもはや価値観に基づいた自発的選択ではなく、生活を維持するためにそうせざるを得ない前提条件になりつつあることが本調査結果からも理解できます。 近年、欧米諸国を中心にトラッドワイフ、専業主婦への回帰が注目されていることは承知していますが、経済的にそれができる世帯ばかりではないことはもちろんのこと、むしろトラッドワイフが注目されている背景には、子育てと仕事の両立に疲弊せざるを得ない社会環境があるということを基礎自治体として直視する必要があります。 こうした文脈において、私たち維新・無所属議員団は、変わる社会、変わる行政を合言葉に、子育て関連手続のＤＸや手ぶら登園の拡充など、共働きの子育て世帯を念頭にした行政サービスの刷新を提言してきました。 二〇二五年第四回定例会の代表質問では、区長ご自身から、共働きの子育て世帯も念頭に、心理的、経済的、物理的負担の軽減を図る。子育て中の保護者の心と時間に余裕が生まれることに寄与する取組を進めていくとのご答弁もいただきましたが、私たちはこうした姿勢を評価しているところです。 さて、ここで再度問題提起したいのは、共働きの子育て世帯が直面している心と時間の余裕のなさを解消するには、政策をやるのではなく、やり切ることが必要であるということです。例えば、手ぶら登園は忘れ物をするかもしれないという心の負担と準備に時間がかかるという時間の負担を軽減する政策であり、拡充に向けて鋭意ご検討いただいていることを本当にありがたく思います。 一方、率直な表現となり、大変恐縮ではありますが、たとえ手ぶら登園の対象品目が一つ拡充されたとしても、それだけでは共働きの子育て世帯の心と時間に余裕が生まれるとは断言できないことも事実です。共働きの子育て世帯が直面する心と時間の負担を軽減するためには、政策をやり切ることが必須条件となります。 例えば、北区は東京都北区デジタル推進条例の下、行政手続を一〇〇％電子化する取組を推進していますが、これは政策をやり切る一つの好事例であると言えます。学童クラブの待機児童問題等でも、北区はやり切ることに成功してきた実績があります。この北区の底力を今度は共働きの子育て世帯の心と時間の負担を軽減するために発揮いただくことを期待してやみません。共働きの子育て世帯からいただく、北区がいろいろしてくれていることは分かるけれども、正直生活にあまり変化はないという言葉を、北区がいろいろしてくれたおかげで生活が一変したという言葉に変えようではありませんか。 また、共働きの子育て世帯が直面している心と時間の負担は、個別政策を一つずつ改善していけば解消されるものではなく、行政サービスそのものを共働きの子育て世帯を前提条件にした上で、再設計することが必要となります。この点、現行の北区子ども・子育て支援総合計画２０２４では、あらゆる世帯を対象に多種多様な政策を網羅いただいていますが、結果として共働き化という核家族化に匹敵する社会構造変化への対応が希釈化している可能性も否定できません。これらを念頭に質問いたします。 共働きの子育て世帯が心と時間に余裕がない現状について、原因をどのように認識しているのかご教授ください。また、共働きの子育て世帯の心と時間の余裕を創出するため、政策をやり切ることが重要ですが、これまでの総括とこれからの展望をご教授ください。 加えて、共働きの子育て世帯の心と時間の余裕を創出するという視点に基づいて、既存の行政サービスを再点検するよう提言しますが、見解をご教授ください。 第二のテーマは公民連携についてです。 初めに、公平性・透明性の原則について質問いたします。 （仮称）北区公民連携推進条例の制定に向けた検討会が終了し、いよいよ本定例会で東京都北区公民連携推進条例の条例案が提出されました。公民連携をただのスローガンにとどめることなく、条例に基づいて制度化しようとする姿勢を評価しているところです。 さて、本条例案の第四条では、公民連携事業の原則が幾つか挙げられていますが、その中でも特段注目すべき原則として、区は公民連携事業を行うに当たっては、透明性の確保を図ることが挙げられます。公民連携は、行政と民間事業者等が協力することで、区民サービスを一層向上させることができる手法である一方、そのプロセスが不透明な場合、政治任用職である区長や区議会議員からの後押しで特定の民間企業等が利益を享受しているのではないかという疑念を、区民に抱かせてしまうリスクがあります。事実はどうであれ、そのように誤認される可能性そのものを制度設計の段階から徹底的に排除しなければなりません。 また、透明性を確保することは、区民に疑念を抱かせないためだけではなく、公民連携に挑戦しようとする民間事業者等の安心感にもつながります。プロセスが不透明であれば、一部の関係者しか参入できないのではないかという疑念を民間事業者等に抱かせることになり、結果として公民連携のモメンタムを失速させることにもなりかねません。前述した条例案でも公民連携事業に関するガイドラインを公表することが義務づけられており、これにより透明性を確保しようとしていることを理解していますが、それに限定されることなく、徹底的に透明性向上に取り組んでいく必要があります。 この点、大阪府の先行事例は大変参考になります。大阪府公民連携ガイドラインにも記載があるとおり、大阪府も公民連携を推進する上で、透明性確保とアイデア保護の原則を掲げていますが、これを実効性のあるものにするための各種取組を実行しています。具体的には、前述したガイドラインを公開した上で、公民連携の実績、包括連携協定の協定書、連携希望事業の一覧等についても徹底的に情報公開をしていますが、こうした姿勢は北区でも十分可能であると言えます。 また、神奈川県川崎市では川崎市ＰＰＰプラットフォームが開催している意見交換会や勉強会については、議事録や資料を情報公開することが徹底されています。いずれの先行事例も制度が恣意的に運用される可能性をできるだけ最小化し、公民連携の透明性を最大限確保しようとする取組として参考にすべきです。これらを念頭に質問いたします。 公民連携において透明性が確保されているとはどういう状態かご教授ください。また、公民連携において透明性が確保されない場合、北区はどのようなリスクに直面することになるか、見解をご教授ください。その上で、公民連携を推進するに当たり、どのように透明性を確保していくか、具体案をご教授ください。 次に、公民連携プラットフォームのあるべき姿について質問いたします。 近年、公民連携を一層強力に推進するため、公民連携プラットフォームを設置する基礎自治体が増えています。公民連携プラットフォームは、行政と民間事業者等が連携するためのハブとして機能し、情報共有や関係構築等を含めて公民連携を一層強力に推進していく上で大変重要な役割を果たしてきました。 東京都においても、例えば大田区の大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームや、東村山市の東村山市公民連携地域プラットフォームなど、多くの基礎自治体が公民連携プラットフォームを設置していることは皆様ご認識のとおりです。 北区では、これまで（仮称）北区公民連携推進条例の制定に向けた検討会において議論がなされてきましたが、いよいよ行政と民間事業者等が公民連携について学びながら、対等な関係で社会課題等について共有、意見交換し、課題解決に向けてお互いの強みを効果的につなげる仕組みとして、公民連携プラットフォームが設立されることになりました。 既に公民連携プレ・プラットフォームも複数回開催されており、私たち維新・無所属議員団としても、これを歓迎しているところです。 さて、公民連携プラットフォームにおいて重要なことの一つに、多種多様なステークホルダーが参画すること、すなわち開かれた公民連携プラットフォームにすることがあります。既に区政と密接な関係にある民間事業者等だけが参画する閉じた公民連携プラットフォームになれば、新たな発想がもたらされる可能性が制限されるばかりか、公民連携の広がりにも影響を与えかねません。 こうした文脈において注目すべきは、北区と接点のある民間事業者等です。区政と密接な関係があるとは言えないまでも、北区には協定締結等を通じて接点がある民間事業者等がたくさんいます。その中には、例えばイオン株式会社や大塚製薬株式会社のように、地域密着で事業展開しながら、全国規模のネットワークがあり、豊富な知見や経験のある民間事業者等も含まれています。こうした民間事業者等の発想やノウハウは、北区の公民連携を推進していくに当たり有益なものであり、だからこそ公民連携プラットフォームに参画してもらうことが期待されます。これらを念頭に質問いたします。 既に協定締結等を通じて、北区と接点のある民間事業者等について、公民連携プラットフォームに参画してもらうよう、積極的に働きかけるよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、円滑な公民連携について質問いたします。 公民連携の先行事例を多数視察する中で、行政職員の皆様からいただいたリアルな課題認識の一つに、公平公正な民間提案制度にしたいというものがあります。これは民間提案制度において、提案内容を審査するとき、首長や議員の政治的影響に事業化の意思決定が左右されるリスクを指摘したもので、制度的に解消しておかなければならない一つの課題であると言えます。 また、もう一ついただいたリアルな課題認識として、明瞭な民間提案制度にしたいというものもあります。例えば大阪府マイカタ市の公民連携の取り組みの効果検証についてという報告書では、課題として意思形成や関係者調整等に係る手続や期間等の明確化及び事業者との相互理解が必要、特に実証実験（試行実施）から実装への考え方やフローの明示及び認識共有ということが挙げられています。これは事業化までのプロセスが不明瞭であるため、民間事業者等が民間提案制度の活用にいまいち積極的になれないリスクを指摘したもので、こちらも制度的に解消しておかなければならない一つの課題であると言えます。 こうした文脈において、大阪府茨木市の先行事例は大変参考となります。茨木市は民間提案制度実施要領に基づいて、事業化に至るまでのプロセスをできるだけ公平公正で分かりやすく民間事業者等にコミュニケーションしています。提案区分ごとにワークフローを明確化した上で、各段階でどのようなことが実施されるか明瞭に記載されており、提案の提出方法から提案内容の審査基準、審査結果の通知方法から審査後の対応に至るまで、詳細が分かりやすくまとめられていることは特筆すべきです。 また、茨木市は茨木市が財政負担をすることがない協働型提案と、それ以外の契約型提案に提案区分を分類していますが、こうした公平公正で分かりやすい民間提案であればこそ、民間事業者等もちゅうちょなく挑戦することができます。これらを念頭に質問いたします。 民間提案制度における事業化の意思決定を公平公正で分かりやすいものにするため、北区としてどのような措置を講じていくか、具体案をご教授ください。 また、大阪府茨木市のように、民間提案制度の実施要領等を作成するつもりはあるか、見解をご教授ください。 第三のテーマは、動物愛護についてです。 初めに、公園の注意看板について質問いたします。 現在、北区の公園に設置されている注意喚起の看板に、ルールを守らない飼い主がいるため、通り抜け以外では犬などのペットを入れないでくださいという記載があります。北区公式ホームページを参照すると、一部の方ではありますが、ふんの不始末、ノーリードなど、残念ながら、これまで飼い主のマナーが守られていません、という説明がありますが、こうした事情によるものであることは十分理解をしております。一部の飼い主による違反行為が公園利用者に不快感を与えてきたことは事実であり、北区として周知啓発に努めていただいてきたことには感謝申し上げます。 一方、区内在住の愛犬家の皆様から、なぜ犬などの飼い主への注意喚起だけ、ルールを守らない飼い主がいるためという枕言葉がつけられているのかというご意見を多数頂戴していることも事実です。例えば公園の注意看板には、園内は禁煙です。また、ほかの利用者に迷惑をかける飲酒はやめてくださいという記載もありますが、マナーを守らない大人がいるためという枕言葉は使用されていません。硬いボールやバットを使う危ない遊びはやめましょう。スケートボードやインラインスケートなどの遊びはやめましょうという記載もありますが、こちらもマナーを守らない子どもがいるためという枕言葉は使用されていません。 こうした文脈において、犬などのペットの飼い主への注意喚起だけがルールを守らない飼い主がいるためという否定的表現を使用していますが、これは東京二十三区でも大変異例なことです。公園の注意看板というささいなことを本会議で取り上げるべきかどうか逡巡しました。しかし、特定の属性を持つ区民にのみ否定的表現を使用することは、行政の姿勢としてふさわしくありませんし、この状態を放置していると、動物愛護に熱心なはずの山田区長が、犬などのペットの飼い主に否定的であると誤解されてしまうリスクもあります。 ペットの飼い主も北区で生活し、税金を納付し、地域社会を構成する区民であることに相違はありません。違反行為については徹底的に注意喚起していく必要がある一方、特定の属性を持つ区民を北区として否定的に表現していると誤解されないよう、細やかな配慮が期待されるところです。これらを念頭に質問いたします。 飼い主にマナーを徹底してもらうための周知啓発に努めることを前提に、公園の注意看板から、ルールを守らない飼い主がいるためという文章を削除するよう提言しますが、見解をご教授ください。 また、公園の注意看板から、ルールを守らない飼い主がいるためという文章を削除しない場合、ペットの飼い主にのみ否定的表現を使用する理由をご教授ください。 次に、公園における犬の通り抜けについて質問いたします。 現在、北区の児童遊園及び一部の公園では、犬等のペットの通り抜けが禁止されています。児童遊園については、児童が遊具等で遊ぶための施設であることはもちろんのこと、公園と比較すると面積も限定的であることから、犬等のペットの通り抜けを禁止していることは合理的であると言えます。 一方、児童遊園に該当しない公園について、犬などのペットの通り抜けを禁止している現状については、再考の余地があると言えます。犬などのペットの飼い主も区民として多額の税金を納付している中、公共財である公園をペットと通り抜けすることすら許容されていない現状は、納税者感覚に基づいても、到底許容できるものではありません。 もちろん北区が根拠なく犬などのペットの通り抜けを禁止しているとは言いません。例えば赤羽西地域にある赤羽自然観察公園は、名前のとおり自然との触れ合いを目的として自衛隊十条駐屯地跡地に整備されたもので、ボランティア団体をはじめとするたくさんの皆様のご尽力があり、現在に至ります。犬などのペットが通り抜けすることによる生態系への影響等を危惧して、通り抜けを禁止してきたことを批判するつもりはありません。 一方、自然保護区域等の特段配慮すべき区域とそうではない区域を設定することで、リードをつけることを前提に犬等のペットと通り抜けを許可することは十分可能であると言えます。 例えば埼玉県北本市の県指定鳥獣保護区にある北本自然観察公園も自然との触れ合いを目的とした公園の一つですが、リードをつけることで犬等のペットと滞在することが許可されています。全面解禁や全面禁止という二者択一ではなく、保護するべきものは保護しながら、犬等のペットの通り抜けについて規制を緩和していくことが可能であることが理解できます。もちろんリードをつけないで通り抜けする、ふんを放置する、保護区域等に侵入するというような違反行為には断固として対応しなければなりません。 例えば東京都稲城市には、犬等のふんを放置することを禁止する罰則規定つきの条例がありますが、こうしたことも検討する価値はあると思います。しかし、一部の違反行為に基づいて犬等のペットの通り抜けを一切許容しないままでは、動物愛護Ｎｏ・１の北区は到底実現しません。人々の価値観が変化する中、犬等のペットを大切な家族の一員として認識することも一般的になりました。地域社会もそうした変化に対応し、公共財である公園の規制緩和に取り組むべきであると言えます。これらを念頭に質問いたしいたします。 区立公園で犬等のペットの通り抜けを許可するよう提言しますが、見解をご教授ください。少なくとも公園利用者や地域の関係者などと犬等のペットの通り抜けについて協議をすべきだと考えますが、見解をご教授ください。 以上で質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
ご答弁ありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） すみません、まずちょっと大阪府枚方市と北本市であったことを、ちょっと申し上げたいなと思います。頭の中で小牧長久手と、あと北本通りがちょっと思い浮かんで、そのとおり読んでしまいました。 様々前向きなご答弁をいただいて、本当にありがとうございます。まず一点申し上げたいのが、共働きの子育て世帯に向けた支援というのは、これ山田区政になって本当に拡充されてきたと思いました。手ぶら登園の導入や、さらなる拡充などを、この維新・無所属議員団として提言してきたことも大いに進めていただいていると思っています。 その結果、一定の変化をご実感いただいているということだったんですけれども、やっぱりまだまだ、その変化が感じづらいということも、区民の皆様からいただいておるところです。この点、やっぱり選択と集中の考えに基づいて、やるべきことをとことんやっていく。これ例えばデジタル行政手続の一〇〇％電子化など、山田区政の一つの特徴だと思っています。こうしたことも引き続き予算特別委員会のほうで質疑をさせていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 あと、公園の注意看板ですね、ルールを守らない飼い主がいるという文章は削除しないということで、これは非常に残念だなと思います。私、結構公園好きで、公園に遊びに行くと、ちょっとこの人ルール守っていないだろうなみたいな人って結構いるわけですよ。看板の中には、この大人はしつけができていないとか、この子どもはマナーを知らないからという表記はなくて、なぜ犬などの飼い主だけそういう表現が残っているのかということが非常に疑問なんです。 私一人の犬の飼い主としても、また地域の愛犬家の皆さんとのコミュニティの中でも、やっぱり何か犬好きに対して何か北区は冷たいみたいな話をすごい聞くわけなんですね。これ本当にささいなことで、周知は例えばそのふんは放置しないでくださいねとか、リードはつけるようにしましょうという、この注意喚起で十分なんだけれども、なぜそのさらにもう一歩、ルールを守っている人が大多数の中で、その少数のルールを守らない方々たちに特化して、この否定的表現を残し続けるのかってことが分からず、質疑をさせていただきました。 結構やっぱり外国人政策とかでも、いろいろ様々会派からご指摘ありましたけれども、これ表現って本当に大切だと思うんです。特定のコミュニティとか、属性を持つ区民に対して否定的な表現を使っている、これは結構やっぱり放置すべき問題ではないなというふうに思っているところなんですけれども、承知しました。 ちょっと一点、再質問させていただきたいんですけれども、このルールを守らない飼い主がいるためという表現残すことによって、これまでどうそのマナーが向上されてきたんでしょうか。私は犬の飼い主のマナーを向上させるためであれば、例えばふんを放置しないでくださいねという注意看板を置くとか、リードはつけましょうという注意を徹底させるほうが大事で、この一文が残っていることによって、どう犬等の飼い主、ペットの飼い主のマナーが向上されてきたと認識しているかだけ、ご教授いただきたいなと思います。
ご答弁ありがとうございます。例えばルールを守ったほうが、マナーを守ったほうが、もっといい公園になるのでみたいな言い方とかもやっぱりできるわけですよね。特定の属性を持つ区民の方々に対してのみ、やっぱりちょっとあなたたちだけルール守っていないみたいな否定的表現というのは、もっといい表現の仕方があると思っていますし、それが北区の動物愛護の姿勢を表すことになるとも思いますので、引き続きご検討のほう、加速していただきたいなと思います。ご答弁ありがとうございました。
二十二番 平田りさ議員。（拍手） （二十二番 平田りさ議員登壇）
自由民主党北区新時代の会、平田りさです。 本日は、持続可能な循環型社会の実現に向けて、ドローン活用について、地域の諸課題の大きく三点について、山田区長、福田教育長に質問いたします。 まず初めに、持続可能な循環型社会の実現に向けて質問いたします。 東京都二十三区においては、家庭ごみの収集は各区が行い、その後の焼却などの中間処理は東京二十三区清掃一部事務組合が共同で実施し、最終処分は都が管理する東京湾岸の埋立て処分場で行われています。本年一月九日、東京都知事の記者会見での家庭ごみ有料化に関する発言もあり、東京二十三区のごみ処理を取り巻く環境について、区民の関心は一層高まっています。東京都の試算では、現在のペースで埋立てを続けた場合、最終処分場は約五十年後に満杯となる可能性があるとされており、これは将来世代に先送りのできない重要な課題です。まずは家庭ごみ有料化について、区では現在どのようなお考えを持つか、お尋ねします。 北区一般廃棄物処理基本計画２０２５では、生ごみの減量・食品ロス削減、プラスチック資源循環、事業者への減量支援などが重点施策とされており、現在、ごみの減量には一定の効果が出ています。今後は、ごみの量を減らす段階から一歩進み、再利用できるものを増やす、資源化の推進が必要であると考えます。北区では家庭からの排出される廃食用油を回収し、バイオディーゼルや廃食油、都市ごみなどを原料として製造される環境負荷の少ない航空燃料、ＳＡＦへ転換する東京都の取組が実施されています。 しかし、現在の回収体制は清掃事務所やエコー広場館など区内六か所で月一回、また、区内民間事業者三か所で毎日実施されているものの、区民が日常的に取り組める環境としては十分とは言えない状況です。他自治体では、大田区や豊島区では区民センターなどに回収拠点が設けられているほか、墨田区では児童館、品川区では小学校でも回収が行われるなど回収拠点を広げ、多世代にわたり区民が利用しやすい体制が整えられています。 家庭からの廃食用油の資源化拡大に向けて、店舗やマンションなどと連携し、積極的に回収場所の拡大に取り組むべきと考えますが、区の見解をお尋ねします。 また、小・中学校や特別養護老人ホームなど、区立施設から排出される廃食用油の資源化を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 さらに、再資源化の対象となる品目の拡大も検討するべきではないでしょうか。近年、リチウムイオン電池を内蔵・使用する製品の普及に伴い、誤った廃棄や混入によって発火・火災事故が増加しています。 こうした状況を踏まえ、東京都では、リチウムイオン電池 混ぜて捨てちゃダメ！プロジェクトを掲げ、分別徹底の注意喚起や再資源化モデル事業の試行などを進めています。 北区では現在、リチウムイオン電池は不燃ごみとは別に、金属資源ごみとして月二回集積所回収されていますが、依然として不燃ごみとして出すものという認識が強く、資源回収の対象であることが十分に周知されていない現状があります。リチウムイオン電池にはリチウム、コバルト、ニッケルなどの貴重な金属資源が含まれており、再資源化の推進は重要です。 また、誤って不燃ごみに混入された場合には、収集車両や処理施設での発火事故の原因にもなります。区民に、より分かりやすく周知するとともに、リチウムイオン電池を資源として明確に位置づけた情報発信を強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、北区でも東京都の事業を積極的に活用し、普及啓発と危険性の注意喚起を強化するとともに、区民が持ち込みやすい回収場所の設置、拡充を進めるべきではないでしょうか。リチウムイオン電池の回収拠点の整備・拡充について、区の見解を伺います。 さらなる資源化の取組として、令和四年四月一日にプラスチック資源循環促進法が施行となったことから、令和四年十月から滝野川地区での先行実施を経て、令和五年四月からは全区的にプラスチックの資源回収が実施されています。 まず、北区におけるプラスチック分別回収の実施状況と回収量や可燃ごみの減量効果についてどのような成果があったと評価しているか、見解を伺います。 プラスチック回収事業費に関する事業点検シートでは、プラスチックの回収量は着実に増加しているとされていますが、目標数値については、この三年間達成されていません。一昨年十一月に実施したごみ組成調査では、可燃ごみのうち一四・三％がプラスチック類であり、そのうち容器包装プラスチックが八・四％を占めていることが明らかになりました。依然として多くの資源化できるプラスチックが可燃ごみに混入している実態がうかがえます。 北区では、改めてプラスチックの資源回収の周知を図るため、チラシの全戸配布を予定しているとのことですが、それに加え区のホームページや動画配信、ＳＮＳなど多様なツールを活用し、世代や生活スタイルに応じたきめ細やかな周知を行うことや、ホームページの掲載内容や構成は分かりやすく整理すべきと考えますが、区の見解を伺います。 昨年十月、区民生活委員会で視察した仙台市では、回収したプラスチックを再商品化し、地域イベントの記念品やノベルティグッズなどに活用することで、自分たちが分別した資源が地域に戻ってくることを可視化する取組が行われています。北区でも回収したプラスチックを再商品化し、区主催イベントのグッズや啓発物品、あるいは公園や公共施設での備品などとして活用するなど、資源循環の成果を区民が認識できる仕組みを導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、こうした再商品化による地域還元の取組は、従来の３Ｒに加え、不要な使い捨てを受け取らない、使わないリフューズや、再生可能資源への転換を図るリニューワブルといった２Ｒの考え方を実践する契機になるものでもあります。北区でも、滝野川西エコー広場館での講習会の開催がされました。区民や事業者が選んで減らす行動を着実に実践できる環境づくりが今後、一層重要になると考えます。 静岡市では、レジ袋削減や簡易包装の推進、マイバッグ・マイボトルの利用促進、使い捨てカトラリーの提供抑制など、複数の取組を実践している事業者を、プラスチックごみ削減協力店として登録し公表しています。登録店舗には協力店であることを示す表示が掲げられ、取り組んでいるお店が選ばれるという流れをつくり出しています。事業者の取組を応援しながら、日常の買物という身近な行動を通じて、ごみ削減に参加するという無理のない行動変容を後押しする仕組みであると考えます。 北区でも、例えば使い捨て削減に積極的に取り組む店舗を北区プラ削減協力店と認証し、店頭表示を通じて区民が環境配慮型の店舗を選びやすくする仕組み導入について、区の見解を伺います。 次に、ドローン活用について伺います。 ドローンは航空法上、無人航空機に位置づけられ、その用途は空撮にとどまらず、防災、インフラ点検、物流、農業など多岐にわたります。国においても成長分野としての制度整備や実証実験を進めるなど、積極的な推進が図られています。 経済産業省が公表した令和三年度調査報告書によれば、全国千七百八十八の都道府県及び区市町村に調査を実施し、八百十九自治体のうち、ドローンを自ら保有していると回答した自治体は四六％、三百七十七件に上ります。また、外部団体が保有していると回答した自治体は四％、三十六件です。既に多くの自治体が様々な形でドローンを活用しています。 そこで、防災力向上という観点から、ドローン活用についてどのように認識をしていますでしょうか。区の考えを伺います。 今年に入ってからも文京区や品川区が民間事業者と協定を締結し、災害発生時に速やかに出動できる体制を整えています。ドローンで撮影した映像をリアルタイムに災害対策本部へ共有し、上空からの情報を基に迅速な意思決定につなげることや、危険区域へ立ち入ることなく被害状況を把握できる点は、初動対応の質を高める判断材料として活用することも有効と考えます。 一方で、発災直後は限られた体制の中で安否確認、被災状況の収集などを同時で進める必要があり、ドローンを実際に運用する人的、時間的余裕をどのように確保するのかも重要であると考えます。そのため民間事業者や地域団体と協定を結び、初動段階から専門人材が出動できる体制を整えることが必要と考えますが、区の見解を伺います。 次に、北区におけるドローンの飛行可能な屋内・屋外施設について伺います。 ドローンは防災分野のみならず、教育、スポーツ、産業振興など幅広い分野で活用が広がっています。その活用を進めていくためには、安全に飛行できる環境の確保が必要です。 まず、北区において現在、ドローンの飛行が可能な屋内施設及び屋外施設はどの程度あるのか。また、使用する際の条件や課題をどのように整理しているのか、現状について伺います。 ドローンの操縦・訓練には一定の高度と空間の確保が必要とされており、航空法では地表または水面から百五十メートル以上の飛行に許可が必要とされるなど、高度に応じた規制が設けられています。また、百五十メートル未満であっても、安全確保の観点から十分な離隔距離や、上空空間の確保が求められています。 こうした条件を踏まえると、一定の広さと高さを有する屋外スポーツ施設は、適切な安全管理の下であれば、操縦訓練や体験機会の場として活用できると考えますが、区の考えを伺います。 さらに、ドローンはこれからの社会を担う子どもたちにとっても身近な先端技術の一つであります。体験会や講習会などを通じて、区民が新たな技術に触れる機会を設けることは、デジタル人材の育成や地域の活性化にもつながるものではないでしょうか。区として、そのような機会創出についての考えを伺います。 このように多様なドローン活用が進む中で北区では、令和三年十二月から令和四年二月まで、二十三区内で初となる公共機関が設置する屋外飛行訓練場、ドローンテストフィールドを荒川河川敷に開設しました。 また、令和五年八月には区職員を対象としたドローン活用に関する勉強会が開催され、航空法をはじめとする関係法規の説明や、災害時における具体的な活用事例の紹介が行われたと伺っています。これらの取組を通じて、北区におけるドローン活用に向けた理解の醸成や環境整備は一定程度進められてきたものと認識しておりますが、ドローン活用の考え方についてどのように反映されているか、区の見解を伺います。 また、足立区では職員自らが操縦技術を習得し、庁内でドローンチームを構成、防災のみならず施設管理やＰＲ活動など、幅広い分野での運用体制を構築しています。今後の人材育成の観点から、区職員のキャリアアップ支援制度の中にドローン操縦に関する資格取得を位置づけることにより、地域イベントや広報、施設点検など、区内における幅広い分野での活用が可能になるのではないかと考えています。区としての見解をお示しください。 区民の安全・安心の向上と行政サービスの質の向上のためにも、北区が新たな技術を積極的に取り入れ、実装していく体制を整えることを期待いたします。 最後に、地域の諸課題として、まず板橋駅東口広場整備について伺います。 令和五年十一月の一般質問において、板橋駅東口広場へのコンテナ型喫煙所整備の必要性を訴えさせていただきました。このたび令和八年度内の設置が新年度計画に盛り込まれましたことをうれしく思います。板橋駅東口広場は学生や地域住民が行き交い、商店会の催しが開かれるなど、大切な地域交流の場です。受動喫煙対策とまちの美化を両立するコンテナ型喫煙所の整備が進むことで、さらに快適な広場となることを期待いたします。 しかし、夏場には樹木も少なく日陰が限られているため、強い日差しの影響を受けやすい環境にあり、学生や子ども、高齢者の利用も多いことから、暑さ対策の強化が必要だと考えます。 大阪府守口市では、駅前広場に日よけパーゴラやミスト設備を夏季限定で設置し、熱中症対策と滞在環境の改善を図っています。また、神戸市でも主要駅前広場でタープやパラソルなどによる日差しを遮る取組を行っています。板橋駅東口広場においても、夏休みの噴水運転期間と合わせた季節限定の日よけタープ等の導入について、区の見解を伺います。 一方で、この広場は噴水の浄化設備等の構造上の制約もあり、新たな建造物の設置が容易ではないことも認識しておりますが、これまでパーティション型喫煙所が設置されていたように、比較的簡易なパネルなどの設置であれば可能ではないでしょうか。例えば、地域のＡＥＤ設置場所を示すマップや地域の歴史や北区の魅力を発信するＰＲパネルなど、地域住民や他区から訪れる方々が必要な情報を得られる情報板の設置について、地元からも要望を受けています。広場の整備に当たっては、地域の意見も丁寧に伺いながら進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、江戸伝統野菜の活用について伺います。 滝野川は、旧中山道の宿場町、板橋宿にも近く、江戸と上州・信州方面を結ぶ交通の要衝として発展してきました。人と物資が行き交うこの地域は農業技術や品種改良の拠点となり、種谷街道と呼ばれ、一帯には明治期以降、種苗会社や農事試験場が置かれ、全国へ優良品種を送り出してきた歴史があります。現在、その系譜を受け継ぐのは地域では株式会社日本農林社のみとなりましたが、この地域が日本の種子産業の発展に果たしてきた役割は大きなものがあります。 また、滝野川八幡神社では、かつて野菜の品評会が行われ、品質や栽培技術を競いながら地域農業を育んできた歴史があります。現在も滝野川ゴボウの保存に取り組んでいますが、種の生産量に対して販売が追いつかず、廃棄せざるを得ない状況にあると伺いました。滝野川ゴボウは、北区に現存する唯一の江戸東京野菜であり、旧中山道や種谷街道の歴史、日本の種苗産業の発展とともに結びついた産業資源であると考えます。 練馬区では、練馬大根育成事業として、伝統種の保存と栽培支援を継続的に実施するとともに、練馬大根引っこ抜き競技大会など体験型イベントを開催し、観光資源としても活用されています。 また、歴史やレシピを紹介する冊子を区が発行し、学校給食での活用を通じて、食育と地産地消の推進にもつなげています。このように保存、発信、消費促進を一体化させた取組を行政が主体的に展開し、伝統野菜を地域ブランドとして確立しながら、地域産業の一翼を担っています。 滝野川ゴボウを練馬区のように保存支援、体験型イベント、冊子発行、学校給食への活用などを組み合わせ、産業資源として種の消費促進する支援を積極的に取り組むことを求めますが、区の見解を伺います。 また、文化資源として飛鳥山博物館では、種苗業の歴史や滝野川ゴボウなど近代農業に関する常設展示が行われ、昨年には種子屋のハンコという種苗会社に関するスポット展示も開催されました。 滝野川ゴボウは、滝野川という名称ではありますが、北区全体が誇る歴史的・文化的資源であると考えます。滝野川ゴボウや種苗業の歴史を展示にとどめず、区立小・中学校での郷土学習として取り組むことや、種の文化、江戸東京野菜をテーマとした企画の開催など、北区の文化資源として継承・発展させていくことについて区の見解を伺います。 以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
様々、前向きなご答弁もいただきまして、誠にありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） まず、循環型社会に向けてについてですが、やはり北区の今の数値を見させていただきますと、皆さん意識が高く、大変減量化が進んでいることも実感させていただいておりますが、やはりこれからあと一歩をどのように進めていくかということが、本当に重要かなと考えておりますので、さらなる資源化できるものの認識を北区全体で高めていきたいなというところがありましたので、今回、質問をさせていただきました。 特に地域の中では、やはり既にすごく頑張って取り組んでいる皆さんが、よりよい形で地域の中に反映させていけるように今後広げていただきたいというところと、また新たに分別方法の改定なども進めて広げていくということでしたので、昨日もご答弁ありましたが、外国人に向けての多言語化もさらに広がるということでしたので、そこをより推進していただきたいなと思っております。 また、廃食用油の回収についてなんですけれども、私も何度か様々な場面で今の回収状況を見させていただいてはいるんですけれども、今ご協力いただいている事業者さんのお店などに行くと、どうしても区民の方から目につきにくい場所にあるのかなという部分もありましたので、さらなる場所の拡大とともに、改めて今ご協力いただいている民間の事業者様にもさらなるご協力をいただけるようなご協議を進めていただければなと思っておりました。 北区としては、やはり早期からリサイクルに取り組んできたまちであると私も認識しておりますので、今後、循環型社会の実現、意識向上など、具体的な行動変容に結びつける施策の充実を求めさせていただきます。 また、ドローンについて、まだまだ先進事例等が進んでいる中で、そのような事例も集めることも勉強していただく、研究していただくということでしたので、進めていただきたいなと思うんですけれども、やはり区民がいろんな機会を経験できる場面も増やしていただきたいなと思っております。 災害的な面でいいますと、高い民間技術が必要になるということでしたので、他区の事例も研究していただきながら、早めの段階で、さらなる協力体制も結べていただくと、急に発生する災害時に対応できるような対策、防災力の向上に向けて整えることが必要かと思っております。 また、区民施設に関しても今後、使用についての各方法、ルールを決めていくということでした。例えば板橋区とか足立区とかは、区内の屋内施設だと壁からとか、ゴールの先端から二メートル以内で航空をするというような細かいルールも取決めがされておりましたので、ドローンを活用する方々が安全・安心して過ごせるような、活用できる施設の整備に向けても進めていただきたいなと思っております。 地域の課題につきまして、板橋駅前、ありがとうございました。本当に喫煙所を設けていただくことは、お祭りの際とか、そういう区民が集まる機会の際に、どうしても煙のにおいとか気になる方が多くいて、ご意見いただいている場所でもありましたので、このコンテナ型になることを皆さん大変期待しておりました。今、Ｌ字型になっているスペースが結構いい広さがあるのかなと思っていましたが、そこの有効活用も地域の皆さんの声を伺いながら、整備していただければなと思っております。 また、滝野川ゴボウ、特に滝野川地区の学校でしたら、今すごく取り組んでいただいている部分もあります。また、全区的にも滝野川というか、北区にこのような歴史的・文化的な食材があった、そしてこの滝野川ゴボウの原種は、今、日本国内のみならず世界のゴボウの原種ともされているということもありますので、そのような誇りを持った文化、地域に誇りを持って住み暮らすことができることを地域の方がより認識していただけるよう、文化伝承の推進をしていただきますよう要望させていただいて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
二番 うすい愛子議員。（拍手） （二番 うすい愛子議員登壇）
大きく三点伺います。 大きく一つ目、人権を守る北区へ、（一）多文化共生及び条例の制定について伺います。 二〇二五年夏の参議院選挙、二〇二三年の杉並区議会の議場での外国人差別発言、二〇二六年の川口市長選挙で一部の候補者による、外国人は要らないという発言等々、近年、住民の不安を不用意にあおり、分断を生むような発言を目にする場面がＳＮＳ以外でも様々な場面で増えました。こうした発言には北区としてしっかりノーを発信し、北区に住まう人全ての人権、それは外国人を含めてしっかり守っていくのだということ、そして差別から区民を守るための政策がより求められています。 北区外国人意識・意向調査の結果によると、約七八％の方が近隣住民とのトラブルがないと回答しており、日常生活における関係性は一定程度良好であることがうかがえます。 しかし一方で、日本人にしてほしいこととしては、差別をなくしてほしいという声が約四〇％と最も高く、令和元年度行われた前回調査と比較しても、現状に大きな変化が見られません。これは外国籍区民の中に差別や偏見を受けているという感覚があり、それが残念ながら令和元年度から改善されていないと言えます。 また、施策の満足度と重要度のクロス集計では、医療・福祉分野へのアクセス改善が求められるなど、基礎的な社会サービスへの多文化対応への必要性が明らかとなっています。 そこで、一点目、成果指標の設定について伺います。 外国人排斥、排外主義の声の高まりに危機感・不安感を覚える区民は当事者のみならず、地域社会全体に及んでいます。 そこで、着実に進めるための成果の見える化の改善が必要であり、一定の数値化による成果指標の設定が必要ではないでしょうか。事業、施策ごとの実績管理、ＬＩＮＥ等、ＳＮＳによる毎年の外国籍区民へのアンケート調査、また区民へのアンケートをより積極的に行い、実態に即した指標設定が可能と考えます。 例えば、愛知県豊田市のアンケートでは、日本人との交流についてコミュニケーションギャップを感じることはあるかの質問の後に、それはどのようなことかについて、また、充実してほしい母国語での情報の内容について。埼玉県川越市では、差別や偏見を感じたときの具体的な内容について質問を設けています。さらに、外国籍区民との対比としては、川越市の事例があります。 北区も区民意識・意向調査と比較をしてはいますが、アンケート調査結果の中でも質問及び選択肢が異なるため、厳密には比較できないとしています。 二点目、組織間連携の緊密化の必要性についてです。 日本語教育、防災、医療、福祉、就労、教育といった区民生活に密接に関係する各分野における多言語対応は、部局横断的に推進していくことが肝要です。地域ごとのプラットフォームづくり、例えば小学校区単位などで多文化共生を推進する仕組みを構築していくことが必要と考えますが、今後の取組について伺います。 三点目は条例制定についてです。 多文化共生の取組を継続的かつ実効性のあるものとするためには、指針や計画にとどまらず、条例としての理念や区の責務を明文化することも必要ではないでしょうか。かねてから差別禁止の条例やこうした条例について伺っておりますが、人権を守るという観点から、北区においても多文化共生に関する条例の制定が必要と考えます。改めて区のお考えをお示しください。 二つ目、東京都北区公契約条例についてです。 二〇二三年七月一日、公契約条例が北区で施行されました。本条例は、公共事業に従事する労働者の適正な労働環境の確保を目的としています。一方、運用面では制度と実態との乖離、とりわけ労働者による申出権について、当事者への周知が十分ではないとの指摘もあります。条例においては、労働者が労働報酬下限額を下回る支払いを受けた場合等に、区へ申し出る権利が保障されています。しかし、制度の利用方法や救済までのプロセスが明確でなければ、権利の実効性は担保されません。その上で四点伺います。 一点目は、運用フローの曖昧さと情報公開についてです。 足立区や新宿区では、公契約条例の手引において、対象判定フローや申出から調査、是正措置、契約解除及び公表に至るまでの流れを図表等により分かりやすく公表しています。 一方、北区では制度概要の公表にとどまり、実際の運用プロセスが十分に明らかではありません。施行から三年近く経過することも踏まえ、具体的な事務フローやチェックシート等を整理した手引へ改訂する必要があるのではないでしょうか。区の見解をお示しください。 二点目、労働者の申出制度及び不利益取扱い禁止について並びに罰則の明確化について伺います。 足立区では、申出権や不利益取扱い禁止に加え、申出窓口や処理手順を具体的に明記しています。また、新宿区でも申出制度及び不利益取扱いの禁止について明示しています。北区においても、条例上規定は設けられていますが、下請や再下請事業者に雇用される非正規・外国人等労働者にとっては、申出に伴う契約更新の打切り等の不利益取扱いへの懸念から、制度の利用をためらう可能性も考えられます。申出ルートの明確化や禁止規定の具体的運用方法、違反時の対応措置等の整理・公表について、区の見解をお示しください。 三点目、違反時における契約解除、指名停止、公表、違約金の徴収等の具体的な措置内容及びその適用条件の整理、明示について伺います。 足立区では、報告拒否や是正命令違反時の契約解除、違約金及び損害賠償の請求、公表、指名停止措置等について詳細に規定されています。また、新宿区においても契約解除や損害賠償、公表等の措置について明示されています。 一方、北区では違反時の具体的措置や適用条件、判断基準については十分に明らかとは言えません。措置の適用基準を整理・公表することは、制度の公平性及び透明性の確保にも資するものと考えます。区の見解を伺います。 四点目、内部運用マニュアル整備の必要性について伺います。 足立区や新宿区では、担当部署が用いるチェックリストやフローチャートが整理されています。一方、北区では制度運用に係る内部対応手順が外部に説明可能な形で整理・公表されておらず、運用実態が把握しにくい状況です。判断のばらつき防止や部署間連携の確保の観点からも、また人権尊重の理念を契約実務において実体化していく観点からも、内部運用マニュアルの整備とその公表が必要と考えます。制度の実効性及び説明責任の確保に向けた今後の取組について見解を伺います。 三点目、住まいは人権の観点から、区内タワーマンション建設に伴うまちづくりの在り方について順次伺ってまいります。 現在、北区においては赤羽、十条、王子など拠点駅周辺を中心に再開発事業と一体となったタワーマンション建設が進行しています。これらは都市計画マスタープランにおける都市中心拠点において鉄道結節機能と商業、業務、居住機能を高度利用で集約する取組の一環と位置づけられています。 一方で、住まいは憲法第二十五条に基づく健康で文化的な最低限度の生活を営む基盤であり、居住の安定は社会権として保障されるべき重要な要素です。住宅供給の在り方が地域における居住の機会の平等性や居住の継続可能性に与える影響については、都市計画の観点にとどまらず、人権の観点からの評価が必要と考えます。 そこで以下、四点伺います。 一点目は、再開発に伴う土地利用特例が既存住民の居住継続に与える影響の評価についてです。 北区では、用途地域や高度地区、斜線・日影規制等により、高さ等が制限されていますが、再開発事業においては都市計画決定を通じて該当地区における土地利用規制が緩和される場合があります。このような一般的な土地利用ルールと再開発事業における特例措置との関係が、地域における居住環境の変化や人口構成の変動を通じて既存住民の居住継続に与える影響について、区はどのような観点から評価を行っているのでしょうか、お示しください。 二点目は、高層住宅供給による生活環境変化と居住の安定性への影響評価についてです。 タワーマンションの建設は、日照・風環境、交通負荷、教育・福祉サービス需要の増加など、周辺地域の生活環境に一定の影響を及ぼすことが想定されます。これらの生活環境の変化が子育て世帯や高齢者世帯等の居住の安定性に与える影響について、開発計画の段階においてどのような事前評価を行い、北区住宅マスタープラン等の住宅施策とどのように整合性を図っているのでしょうか、お伺いいたします。 三点目は、高層住宅供給の進行と住宅マスタープランに基づく居住機会の確保との整合性についてです。 北区住宅マスタープランでは、区営住宅、公営住宅の維持や家賃補助制度、空き家活用等を通じ、多様な世帯の居住の安定確保を図る方向性が示されています。 一方で、拠点駅周辺における高層住宅の供給が地域の住宅市場や家賃水準に与える影響について、低所得世帯や中間層の居住機会の確保という観点から、どのように評価しているのでしょうか。区の見解をお示しください。 四点目、住宅供給構造の変化が地域生活環境に及ぼす影響と施策連携について伺います。 住宅供給構造の変化は、地域の商業機能や生活サービスの内容にも影響を与え得ると考えます。こうした地域の生活環境の変化が既存住民の生活の継続可能性に与える影響について、住宅施策及びまちづくり施策との連携の中でどのように把握し、対応していくお考えなのでしょうか、お聞かせください。 大きく二点目、公民連携及び東京都北区公民連携推進条例についてです。 本定例会において、東京都北区公民連携推進条例が上程されました。条例案ガイドラインにおいて、公民連携の推進により、職員の機運醸成や庁内のセクション間連携を促進し、区民サービスの多様化及び質の向上を図り、地域の価値向上を通じて区民の豊かな暮らしの実現を目指すとされています。 また、基本原則として、課題と目標の共有の原則、対等・対話の原則、公平性・透明性の原則、役割分担及び責任の明確化の原則の四点が掲げられています。多様化する社会課題への対応力強化という観点から、公民連携推進そのものについては、行政サービスの可能性を高める手法として一定の理解をするものです。 一方、公民連携については、ＰＰＰ／ＰＦＩ等の先進事例においても、制度設計や運用面で様々なリスクが指摘されています。具体的には、法的・契約上のリスク、ガバナンス・説明責任のリスク、財政・事業継続のリスク、住民サービス・公共性のリスク、組織能力・運営プロセスのリスクなどです。 まず、法的・契約上のリスクについては公権力の行使や裁量、過度に民間へ委ねることで、違法性の問題や責任の所在の不明確化が生じる可能性があります。この点は役割分担及び責任の明確化の原則により一定の対応が図られていると考えます。 また、ガバナンス・説明責任のリスクについても、事業選定過程の透明性が不十分な場合、特定企業の優遇や談合的運用といった疑念を招き、議会、住民からの批判や監査請求、訴訟に発展する可能性もあります。この点についても公平性・透明性の原則により、一定の対応が図られるものと考えます。 しかしながら、以下のリスクについては理念規定である条例のみならず、実効性を担保するガイドラインやモニタリング体制における具体的な対応の明示が必要であると考えます。 そこで、以下三点についてお伺いいたします。 一点目、財政・事業継続のリスクについてです。 需要予測の誤りや物価、人件費の高騰等により事業者の採算が悪化し、撤退や破綻に至った場合、行政が事業の引継ぎや損失補填を迫られる可能性があります。どのような対応をしていく予定なのでしょうか。 二点目、住民サービス・公共性リスクについてです。 収益確保を優先するあまり、料金の引上げやサービス水準の低下、利用者層の偏り、いわゆる社会的弱者の排除が生じる可能性もあります。 また、公共性の担保、すなわち公平性、アクセシビリティ、安全性等に関する指標設定やモニタリングの仕組みが不十分となる可能性もあります。条例案や今後策定されるガイドラインではどのように対応されるのか伺います。 三点目、組織能力・運営プロセスのリスクについてです。 行政側の公民連携に係るスキルや契約管理能力が不足している場合、民間事業者と対等な交渉が困難となり、行政にとって不利な条件や過度な拘束を受けざるを得ない契約となる可能性があります。どのように体制整備や能力強化を図るのか、お答えください。 大きく三つ目、区長の退職金についてです。 二〇二三年当選した山田区長は、今期四年間の区長退職金は受け取らないことを公約として掲げ、その実現のため、東京都北区長の退職手当の特例に関する条例が本会議で可決されました。同条例により、山田区長の今期に限り退職手当を全額不支給とされていますが、これは区長退職手当そのものの恒久廃止ではなく、あくまで今期のみの特例と位置づけられています。 一点目、区長退職手当制度の役割及び人材確保について伺います。 その中でまず、報酬・人材確保の観点についてです。 一般に首長は任期制であり、選挙結果によっては、翌日から職を失う可能性のある極めて身分保障の不安定な立場です。また、在職中は営利活動への関与等に一定の制約が課せられ、制約や責任の重さに対する代償措置として制度が設けられてきた経緯があります。 とりわけ平日夜間や土日祝日の公務対応、災害時の危機管理責任等を踏まえれば、退職手当は単なる報酬の後払いではなく、職責の重大性や在職期間に対する評価としての側面も有していると考えます。退職金を恒久的にゼロにした場合、優秀な人材が首長職を敬遠し、結果として区政運営の質の低下につながるおそれがあるのではないでしょうか。区長のご見解をお示しください。 また、副区長は選挙によらず任命される職であり、制度的性格が異なる中で、なぜ選挙職である首長のみを廃止対象とするのか、ほかの特別職や一般職公務員との制度的均衡についてはどうお考えでしょうか、お伺いします。 さらに、仮に退職手当制度の廃止は、選挙結果によっては、翌日から無収入になり、任期満了後や落選後の再就職までの生活保障が一切ない状態を生じさせます。とりわけ子育てやローンを抱える人にとっては、社会保険や年金加入の空白期間を自らの貯蓄のみで賄う必要が生じるなど、経済的リスクが極めて大きいものです。 さらに、こうしたリスクへの対応能力は、個人の資産状況のみならず、所属政治団体の規模や組織的支援の有無によっても左右されることとなり、政治活動の継続や再挑戦の可能性に差が生じるおそれがあります。その結果、一定の資産や組織的基盤を有する者でなければ立候補そのものが困難となり、多様な背景を有する人材の政治参加が制度上制約される可能性も否定できません。候補者層の多様性の確保や政治参加の機会の均等の観点から、また、誰もが政治に参画する機会の平等の観点から、こうした影響について区長はどのように認識されているのか、ご見解をお示しください。 二点目は、区民の理解を得るためには、退職金については基準額の妥当性、また成果評価に応じた支給等の制度設計の変更の考え方もあるのではないでしょうか。特に山田区長は、成果指標を総合計画等で示している以上、一定の成果の確認は可能であるとも考えられます。 三点目、財政効果と政策の優先順位の観点からお伺いいたします。 区長退職手当の廃止による財政効果は、通常の支給額ベースで任期四年間当たり約二千三百万円ほどであり、これは年間五百八十万円ほど、つまり区の一般会計予算規模の〇・〇一％にも満たない水準です。その意味では、制度廃止の効果は財政的合理性というよりも、象徴的・政治的メッセージとしての側面が強いのではないかと考えます。仮に行財政改革を推進するのであれば、特別職全体の報酬体系の見直し、事業評価の徹底など、より実質的な財政効果を伴う施策を優先的に検討するべきではないでしょうか。区長のご見解をお示しください。 以上、大きく三点、私からの壇上からの質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
るるお答えいただきました。質問の順番にちょっと伺っていきたいかなと思います。 まず、その人権を守る北区へのところの多文化共生及び条例の制定についてのところで、私はかねてから何でこの差別をなくしてほしいという切実な外国籍区民の訴えに真摯に向き合ってきていないというか、真っ向から向き合ってくれるような政策がないのかなというのが、率直な北区の行政に抱いている気持ちです。 差別禁止やヘイトスピーチ禁止条例に関して令和二年、前区長の際にも質問したんですけれども、そこからあまり変化もないかなというふうに思っています。必要な声がずっと届いているのに、ここに向き合っていただいていないような気がしてならないというか、そこに対する政策として何が対応しているのか、どう考えているのかは、ちょっと一点、もう一回伺いたいところです。 先に公契約条例に関してなんですけれども、職員向けのそういう様々なほうはさすがに見せられないというお答えだったんですけれども、そこを別に公表したほうがより分かりやすいし、情報公開にはなるなという部分もあるんです。その手続の本当に細かい部分は見せられないというのは重々分かっているんですけれども、ホームページを見たときに、公表していますよ、書類全部出しているのは承知しています。 けれども、果たしてそこに労働者の方が、しかも自分が申し出なきゃいけないというのを、そもそも知らない方が多いなという認識の中で、自分がそこにアクセスして、どの書類かまで分からなくて、分かりやすい言葉でも書かれていなくて、ただ書類が載っているだけの中でどうやって情報にアクセスできるのかは、他の自治体を参考にしながら工夫して、きちんと公表していただきたいというのは本当にお願いしたいところです。 ここは検討してくださるということなので質問いたしませんが、本当に見やすい形で、白黒だったりするので、カラーにするとか、目につくような、あなたにはそういう権利があるんだというところをいま一度、きちんと、大きくうなずいていただいているのでご理解いただけているかなと思うんですが、やっていただきたいなというところです。 三つ目、住宅に関してなんですけれども、都と開発事業者、区とで三者で協議しているのも承知していますし、ただ、三者の中で私たちの暮らしを一番身近に知っているのは、やっぱり北区なわけですね。そこをぜひ念頭に置いてやっぱり進めてほしいですし、この暮らしを守っていくとか、その住環境が大きく変化するときに不安を抱える方たちに向けても、もちろん発展していってうれしいと思う方もいる一方で、今の暮らしのほうがよかったと思わせないようにしてほしいなというのは、やっぱり願いでもありますのでそこはお願いしたいと思っております。 あと、高層住宅に関してなんですけれども、誰もが暮らしていけるとその機会ということの、住マスの中にも書いていますよということもあるんですけれども、その中間層とか低所得層に向けての居住機会がきちんと確保できているという認識かをもう一回問います。 あと、公民連携なんですけれども、その実施要領はいつ頃公表されていくのかとか、どういう流れのスケジュール感なのかをちょっと伺いたいです。 区長の退職金は、私、二点目にその成果評価でもいいんじゃないかということを申し上げたんですけれども、ちょっと文字数の関係から、ご紹介程度になりましたけれども、別に成果評価に応じて報酬にしたほうがいいんじゃないかという考えでもないんですね。むしろ長期課題とかを政策で掲げたときに、これをつくります、これをやりますという細かい施策ではなくて、すごく長期的な目線の課題のときに評価がしにくくなるので、長期課題に向けて成果報酬にしてしまうと、長期課題に挑戦する候補者が少なくなってしまうのではないかなという危惧もあったんですけれども、これについてはどうお考えになるか、伺いたいです。 以上、私からの再質問をお願いします。
人権のところに関しては、所管も変わるしというところもあったと思うんですけれども、コミュニケーションを図って一人一人の声に寄り添うんだよというようなお答えだったのかなというふうに認識していますが、差別をなくしてほしいという声について、私の中では、まずその条例をつくるところから波及させる効果もあるんじゃないのかなと思いまして、その向き合うというところはどういう答えなのかなという私の中での答えとしては、やっぱり条例制定をしてもらいたいなという思いから質問させていただきました。 退職金については、本当にいろんな方のご意見を踏まえて、民意、時々そうやって大きく声がなったりすることもありますけれども、将来的なことも考えて慎重に検討を重ねてほしいなというのは、本当にこれは要望です。 あと、公民連携については、その実施要領についてはそれまでにということで承知しました。 住宅のことに関しては、やっぱり足りていないって思われている、声もあるし、その認識もあるということだと思うので、全体の住宅供給をやれるのは行政の仕事しかないと思いますので、ぜひともそこはきちんと中間と低所得の確保をしっかりと北区でやっていただきたいという思いを込めて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
議事の都合により休憩します。 再開は午後一時二分です。 午後零時二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二分開議
休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 七番 山中りえ子議員。（拍手） （七番 山中りえ子議員登壇）
区民のミカタ、山中りえ子です。大きく四問質問します。 一問目は男女共同参画条例の改正についてです。 昭和六十年に勤労婦人福祉法を抜本的に改正した、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法が制定されました。私が中高生の頃でした。女子校に通っていましたので、男女が区別されている、例えば、技術・家庭科で別々の授業を受けている場面などに接する機会が少なく、そのような法律ができること自体、男女が平等でない現実に非常に驚いたことを記憶しています。 さて、北区では平成十八年に男女共同参画条例が制定されました。この条例に基づく計画として、第三次以降のアゼリアプランが五年ごとに計画され、施策が進められています。昨年には第七次アゼリアプランがスタートしました。この条例制定の背景には、平成十一年制定の男女共同参画社会基本法や平成十三年制定の配偶者暴力防止法があったと推測します。 内閣府男女共同参画局が今月公表した令和七年度地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況によると、男女共同参画に関する条例が制定されている特別区は十八区ということです。その後、国で女性の職業における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法や、政治分野における男女共同参画推進法が制定されました。 また、今年四月には独立行政法人男女共同参画機構の設立が予定され、関係法が制定されています。次々と法律ができるということは、日本において、男女共同参画、男女平等になっていない現状を指し示しているのでしょう。 一方、北区においては、国にはない新しい動きがありました。多様性を認め合い、誰もがいきいきと生きることができる差別のない人権尊重の実現を目指した北区パートナーシップ宣誓制度です。令和四年四月一日に開始され、今年一月時点で四十二組の方々が交付を受けているようです。 さらに、世界に目を向けると、平成二十七年に持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが国連サミットで採択されました。発展途上国だけでなく政府や自治体のみが担い手になるのでなく、先進国、企業、個人も関係するユニバーサルな令和十二年までの開発目標です。 北区でも、基本計画２０２４において、基本目標及び政策とＳＤＧｓ十七のゴールとの関係が整理され、計画と関連づけられています。 また、令和五年からＳＤＧｓ推進企業認証制度がスタートし、今月十三日には、令和七年度ＳＤＧｓ推進企業認証式が開催され、十三社が新たに認証となり、三年間で五十三社となったようです。 さて、条例が制定されてから、今年はちょうど二十年目の節目の年です。この間一度も改正されていません。条例制定時にはなかった新しい概念はアゼリアプランには反映されているようですが、この節目に条例を改正して、計画だけではなく、条例の中に新しい概念を盛り込んだらどうでしょうか。北区男女共同参画条例は自主条例ですから、各自治体の独自の判断で内容が決められます。 以下、改正法に盛り込むことを要望します。性と生殖に関する健康と権利、ジェンダー、審議会等委員会への女性登用目標、ライフ・ワーク・バランス等。一般的にワーク・ライフ・バランスと言われていますが、東京都に倣いライフを先にしています。 また、女性活躍推進法に基づく女性活躍推進協議会は、北区では北区男女共同参画審議会の中で開催することとなっているので、こちらもこの機会に条例の中に入れたらどうでしょうか。ハラスメントも当時はセクハラとパワハラぐらいだったと思いますが、今は様々なハラスメントがあります。 さらに、北区で震度五弱が観測された平成二十三年の東日本大震災から間もなく十五年が経ち、防災や災害復興時における男女共同参画を進めることの重要性が認識されています。多様な視点を取り入れた防災対策の充実等を盛り込むことも必要ではありませんか。少なくとも第一条の性別は性別等とし、性の多様性を盛り込むこと。そしてそれを第二条の用語できっちり定義することは必要だと考えますが、いかがでしょうか。 第六条以降の責務には、教育関係者の責務や地域団体の責務なども盛り込んではいかがでしょうか。条例の名称自体も変更していいのではないでしょうか。 墨田区では、令和四年の改正時に墨田区女性と男性の共同参画基本条例を、墨田区女性と男性及び多様な性の共同参画基本条例へと変更しています。 以上、区長の前向きな答弁を求めます。 二問目は性虐待被害者への支援についてです。 全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は右肩上がりの増加傾向にあります。そのうち性的虐待、これは児童虐待の防止等に関する法律第二条、児童虐待の第二項において、保護者がその監護する児童について行う行為のうち、児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせることと定義されています。具体的には、子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る、または触らせる、ポルノグラフィの被写体にするなどが当たります。その性的虐待件数も相談対応件数と同様に増加傾向です。 しかし、割合としては平成二十九年から一・一％となっています。性虐待では一％だそうです。この数字は諸外国に比べ著しく低く、日本には認知されていない子どもの性虐待は数多く存在し、そして認知されないまま大人になった子どもたちも少なくないと考えられると、日本小児科学会が警鐘を鳴らしています。 参考までに、内閣府男女共同参画局が公表している、こども・若者の性被害に関する状況等についてを見ると、十六から二十四歳の若年層のうち二六・四％、つまり、およそ四人に一人が何らかの性暴力に遭っていることが分かっています。四・一％は性交を伴う被害であり、驚くことに最初にその被害に遭った年齢は十六から十八歳が三八・九％と一番多いものの、ゼロから六歳が三・〇％存在しているのです。 東京都の北児童相談所は荒川区と板橋区が区児相を設置したため、今は北区のみを管轄しています。その北児相で認識している被虐待相談受付状況は、令和四年五百八十四件、五年五百五十八件、六年五百五十一件で、そのうち性的虐待は四件、〇・五二％。三件、〇・五三％。三件、〇・五四％と一定数あります。 昨年視察した豊島区児相の資料では、豊島区児相で認識した性的虐待数は令和五年に二件、〇・三〇％、六年に七件、一・〇五％となっています。この七件で一番年齢が低いのは三歳で二人います。三歳の幼児がそのような被害に遭うことは本当に痛ましいのですが、都児相ではゼロ歳児が性的虐待に遭ったとも報告されています。北区で区児相を設置した際には、そうした案件への対応が求められます。どのような対応を考えていますか。 令和六年に示された北区児童相談所等複合施設運営指針には、特別職非常勤などの医師を配置すると書かれてありますが、何を専門とする医師なのでしょうか。緊急時には、いつでもすぐに駆けつけてくれるのでしょうか。連携する医療機関の中で挙げられている要保護児童対策地域協議会の構成メンバーは、性的虐待へも対応できるのでしょうか。 性的虐待を受けた子どもから事情を聞き取るのには、専門的なテクニックが必要です。診察にも配慮が求められます。性虐待を受けた子どもから話を聞き、事実の究明や心のケアを行う子どもの権利擁護センターが日本には二つだけあり、その一つ、神奈川県伊勢原市にある子どもの権利擁護センターかながわに視察に行ってきました。 ここは世界基準を満たした国内初の施設です。この施設にはクリニックが併設され、児童精神科、精神科を担当する医師と小児科、婦人科を担当する医師二人が診察にも当たっています。性虐待を受けた子どもへ調査・捜査のための司法面接と全身の診察、心の診療までワンストップで行えます。司法面接は医師等が児相や警察、検察などの関係機関と協同して、暗示や誘導の少ない方法で聞き取り、司法の場で証拠として使える情報を集めます。面接を一回で済ませることで、同じ話をすることによる被害者の再体験といった二次被害や負担を減らす効果があります。 また、系統的全身診察と言うそうですが、頭のてっぺんから爪先まで身体のパーツを一つ一つ子どもに問診しながら、具体的に危害歴を聴いていきながら診ることで、合併するほかの虐待の評価や性器・肛門診察などプライベートな部分を診察される子どもの羞恥心や不安を低減し、診察による二次被害を防ぐことができます。 このときにこれまで語られなかった、または語る機会を与えられなかった新しい被害事実が開示されることもあるそうです。司法面接や系統的全身診察を行うには、専門的な訓練や経験と、司法面接室、観察室と、コルポスコープを備えた診察室の設置が必要になります。区児相では、港区児相に設置されていると伺いました。北区児相への設置予定はありますか。 人材育成でこれまでに多くの児童福祉司や児童心理士等の他自治体への研修を実施されているのと同様に、司法面接が行える職員を育成する必要があるのではないでしょうか。 また、司法面接と系統的全身診察を行える医師をも育成する必要があるのではないでしょうか。そのためには研修やトレーニング費用等の助成が必要ではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。 北区児相が三回の建設工事の入札不調により、開設まで大きく延期となったことは大変残念ですが、これをチャンスと捉え、まずは性的虐待被害者への支援体制を整えていただきたいと思います。そして、児相で性的虐待被害者への支援体制が整った際には、性虐待被害者へもこの支援を広げられるよう要望します。 三問目は新年度予算編成についてです。 今年度から始まったプレコン事業が新年度はリニューアルされ、オンラインが活用されるということです。対面だけでは受講できる人数に限りがありますし、平日でも休日でも講座に参加する時間を割くことすら難しい人もいるでしょう。より多くの方々がプレコン事業に結びつくことを期待しています。 プレコンは少子化対策に資する最たるものと考えています。出生率が上昇した東京都では、プレコン検診等を推進する企業に対して奨励金を支給する事業が始まります。ぜひとも区内の事業者に推奨してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 東京都で学童クラブの認証制度が始まっています。既に二十三区中、千代田区、中央区、新宿区、目黒区、世田谷区、中野区、板橋区、足立区、江戸川区、合計九区の学童クラブが認証されています。新年度は学童クラブの従事職員への宿舎借り上げ支援制度が開始され、認証だと補助率が上がる予定となっています。これまで保育や介護で行われてきた宿舎借り上げで、実質的な賃金アップにつながる事業です。北区では認証を取りますか。待機児童が解消されつつある今、保育と同様に学童にも質が求められる時代と考えます。公設民営での認証はまだ少ないようですが、北区でも指定管理者となっている事業者が見受けられるので、チャレンジしてほしいと思います。 区立小学校への支援として、朝の居場所づくりの助成も始まっています。特に共働き家庭における児童の登校時間と保護者の通勤時間のずれ、いわゆる小一の壁問題への解決へつながる施策です。昨年の百校から新年度は大幅に増加し、四百七十八校となります。ぜひ手を挙げてほしいと考えます。 北区でいち早く区立小・中学校に在学している児童・生徒への給食費無償化が行われました。東京都では、公立小・中学校支援との均衡を図るため、新年度からは、私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者への補助が始まります。区の負担は二分の一かかりますが、北区では約三分の一の生徒は私立中学校に進学しているようですので、検討する価値があるのではないでしょうか。 昨年の夏は異常な暑さでした。屋外で遊べないというお声が多く届けられました。幾つかの区立公園にミストポールが設置されるということで、少しは暑さが和らげられることに期待します。かねてより課題となっていた屋内の子どもの遊び場について、北とぴあ大規模改修で設置される予定となっていましたが、その後の進展をお聞かせください。 昨年九月に代表質問した廃食油・廃棄油を原料としたＳＡＦの推進について、廃食油回収場所や保管方法など、回収方法を調査研究していただいている最中だと思いますが、東京都は店舗やマンション等と連携した回収促進や、恒常的な回収に取り組む区市町村への取組を強力に支援する補助が開始されるようです。現状と今後について教えてください。 先日参加したＳＤＧｓ推進企業認証式では、審査会長から認証企業同士で支え合い、経済を循環させ、さらなる発展をとのお話がありました。とても大切なことです。個人でも買物や飲食をするときなど認証企業を利用することにより、ＳＤＧｓの理念に賛同している意思を示し、認証企業を支える一助になることができると思います。 そこで、区民も対象とした制度を創設していただきたいと思います。 以上、区の見解をお聞かせください。 四問目は、広報についてお聞きします。 ウェブサイトで予算案を検索すると、一番上に出てくるのは令和七年度予算案主な事業です。ちなみにクリックすると、令和八年度の予算案が出てきます。区児相については、スケジュールの見直しになったことは、児童相談所開設準備のページのどこにも書かれておりません。区議会の会議録や会議資料を検索すれば出てきますが、もっと簡単にアクセスできるほうが便利です。 まちづくりに関しては、ウェブサイトへの議事録等の掲載が各地区によってまちまちだと仄聞しています。 キッズページの相談したいをクリックすると、こどものけんりそうだんまどぐちとこどものけんりようごいいんが出てきます。子どもが相談できるのはこの二つだけでしょうか。例えばヤングケアラーや児童館でも相談できるはずです。動画を作成することが増えてきたことは評価していますが、見たいものが探しにくいです。分野別等で整理することはできないでしょうか。 さらに、動画とショート動画に分かれているのに、ショート動画が動画に混ざっているのはなぜでしょうか。 ＳＮＳに至っては、広報の許可が必要で平日しか運用できないと聞きましたが、本当でしょうか。土日イベントでの急な、例えば中止のお知らせこそ、ＳＮＳ等を活用して広く広報する必要があるのではないでしょうか。責任の所在をはっきりした上で、権限を渡すのはいかがでしょうか。ウェブサイトは広報の要です。デジタルが不得手な人間でも使いやすくなるよう、さらなる改善を求めます。 最後に、区制八十周年に向けて制作する公式キャラクターには、思い切ってデジタル・ネットキャラはどうかと提案をして質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
お答えをいただきました。昨日の代表質問から数えると私、十番目ということで重なる質問もあったかと思いますが、丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。 質問した順番で再質問、または要望につなげていきたいと思います。 一問目の男女共同参画条例の改正はしないというふうにお聞きをいたしました。残念な結果だなと思いますが、少なくともこの男女という言い方は、パートナーシップ宣言を行っている北区としては、そこだけというふうにしてしまっている今の条例というのは、北区の現状としても合っていないというふうに思いますので、こちらのほうは今後ぜひ他自治体の動向なども注視しながら、進めていただきたいということを要望します。 二十三区の中では十八区で、そのうちの墨田区だけが今、改正をしたという状況であります。一番目にはなれませんが、二番目とか、早いうちに、自主条例なので自らの責任において改正をしていただきたいということを伝えておきます。 二問目につきましては、性的虐待被害者への司法面接については前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。性的虐待というのは保護者が行うもので、性虐待というのは保護者以外も含めて行われるということで、区別をして質問の中でも言葉を用いておりますが、まずこの性的虐待というのは児相だけでしか扱えませんので、司法面接で結局、その先につなげる、刑事事件とかに発展するときに、被害者が何度も同じ話をしなくちゃいけないとかいうことを防ぐためにも必要なことなので、ただ、お話伺った限りでは、かなり研修と訓練が必要ということなので、なるべく早いときからそういう研修に取り組んでいただきたいということを要望します。 お話を伺いましたＣＡＣかながわの先生は、割合としては、発達障がい児よりも性虐待は多いんだよというふうに言われ、すごく驚いたところです。今、北区では三件とか四件とかですけれども、実際にはこの十倍、二十倍というような子どもたちが被害に遭っているというふうに思いますので、そういうことにちゃんと対応できる区なんだよというところを児相を新しくつくる中でも、区民の皆さんにも周知をしていただきたいというふうに思います。 診察室のほうが設置の予定がないということでしたが、普通の小児科や産婦人科とはまた違うような装備が必要になりますので、区児相で設置できないなら、でもここに行ったらできるよというようなクリニックや病院など、連携してやっていただきたいということを要望させていただきます。 三問目の新年度予算編成についてです。 プレコン企業のほうに推奨していただけるという区長の力強いお言葉をいただきました。かねてよりずっと言っていたところなんですが、国もようやく本腰を入れたのかなというような感じで認識をしておりまして、昨年五か年計画が出てきました。この中ではプレコンサポーターの人材育成ということが書かれております。こういったところもぜひとも積極的に育成などにも関わっていただきたいなということは要望しておきます。 あと、学童クラブのほうが九区ではやっているけれども、全てのところでは少ないということで、否定的なお答えをいただいたのは、ちょっと残念に思っております。確かに総数でいうと少ないんですけれども、一度に区の中の全部の学童クラブを認証してもらうというような制度ではないので、まずモデルになるようなところを一校でも進めていただきたいというふうに思っております。 事業者の努力だけでは、お話にも出ましたけれども、面積の確保だとか、そういうことはできないと思いますので、今、学童クラブ、待機児童が増えてしまうんじゃないかという懸念の中でのお答えをいただきましたが、区のほうの手助けをするような形でやっていただきたいということを要望し、これ再質問で一校だけでも進められないかなということをもう一回お聞きしたいと思います。 朝の居場所づくりに関して、教職員の働き方改革の中でというようなご回答いただきましたが、これ別に教職員がやらなくてもよくて、例えばシルバー人材センターだとか、そういうところで雇って進めている区もありますので、こちらも前向きに検討をしていただきたいと思います。 そして、屋内の子どもの遊び場については、北とぴあの中に設置されている予定となっていたことで、その後の進展をお聞きしましたけれども、別に北とぴあに限らず、どこでもいいんじゃないかなというふうに思っていますので、適切な場所を見つけて、進めていただきたいと思います。 あと、廃食油のほうは回収場所の拡大などをホームページで周知していただいたということですが、さらに進めていただきたいと思います。 ＳＤＧｓ推進企業認証の話での区民を対象とした制度の創設ですが、これ別にＳＤＧｓ推進企業認証制度ほどのすごいものではなく、例えば、芥川龍之介検定のようなホームページ上からチェックしながらやっていって、そして正解率が何％以上だと、この賞状がもらえるような、それも全部Ｗｅｂの中で完結するような簡単なものでもいいので、そういうような形で区民への周知啓発の材料の一つにしていただきたいということを要望します。 最後に、広報ですが、ジェミニの時間差ができるということは理解をしました。確かに私が今、予算案で調べると、もう令和八年度のほうが出てくるというのも確認をしているところです。 こちらはＧｏｖＴｅｃｈのほうとの協議を進めていただけているというご回答でしたので、よろしくお願いしたいと思います。 動画のところなんですけれども、私はショート動画というのは尺が短いものだと思っていたんですが、ショート動画と動画の大きな違いは、縦型か横型かというところだというふうにお聞きをしましたが、多分これ職員の中でも理解されている方とご存じない方もいらっしゃると思うんですね。 私のところにご相談いただいたのは、短いものなんだからショートのほうに載せてほしいというようなお話もいただいたんですけれども、撮っているものが横型なので無理なんだということは多分、最初に映像を撮るときに意識していないと難しいと思いますので、きちんと周知をしていただきたいと思います。 なぜそういうような質問に結びついたかというと、比較的スマホで見ることが多くなって、ショートを一回見るとアルゴリズムで同じようなのが検索される、そこで興味があると、もうちょっと進んで長いほうも見に行くというような傾向があるというふうにお聞きをしましたので、そちらのところを動画もいいんですが、ショート動画をうまく活用するような形でつくっていただきたいと思います。 ショート動画、今ユーチューブだけですけれども、ショート動画でつくると、例えばティックトックとか、インスタグラムとか、そういうほうもよく見られるというふうに若い方からお聞きしましたので、そういうところも今後の動画作成の中で生かしていただきたいなということを要望します。 以上、お願いいたします。
お答えいただきましてありがとうございます。東京都の基準が本当に国よりも厳しいということは十分承知をした上での質問をさせていただきました。 小学校を機に引っ越しを考えたりするようなご家庭も多いかと思うんですけれども、そういったときに、今までは待機児童が少ないかどうかという基準で選ぶというようなお話も伺ったことありますが、これからはどんどん認証クラブが増えていくと、認証されているか、されていないかでも、どこの区に引っ越しましょうかと考えているときの判断基準の一つになるんじゃないかと思いますので、引き続き調査研究のほうを進めて、早いうちの学童クラブ認証が全校でなるようなことを期待して質問終わります。ありがとうございました。
十四番 安達しんじ議員。（拍手） （十四番 安達しんじ議員登壇）
維新・無所属議員団の安達しんじです。今回は大きく分けて東北や北関東との連携について、芸術・文化・教育について質問させていただきます。 まずは、東北や北関東などとの連携について質問します。 令和八年も立春を過ぎ、いよいよ旧暦でも午年となりました。既に二月の下旬ではありますが、改めまして、本年もよろしくお願いいたします。 最初の質問は、午年にちなみ馬に関する質問をしたく思います。青森県には寒立馬と呼ばれる厳しい冬にも耐える馬がおります。実は青森県東通村で飼育されている寒立馬の中には、長年、北区の馬も飼育されておりました。浮間小学校との交流として、北区に寄贈されたとのことです。しかし、残念ながら、その馬は昨年九月に亡くなりました。現在はその馬の子が東通村で飼育されているとのことです。今後の東通村との馬を通した友好関係を伺います。 青森県というと、昨年十二月に八戸市を中心に令和七年青森県東方沖地震がありました。この地震に対し義援金募集の動きがあり、北区では、区のホームページでも義援金受付情報を提示したり、北区役所地域振興課及び各地域振興室で窓口を開設したりしていただき、八戸市出身者として感謝申し上げます。一月三十日で義援金の受付は終了しましたが、区としては、この義援金の意義をどのように認識しているのでしょうか。 また、この地震に限らず、令和七年度には大分市の火災、台風、大雨でも義援金を募っていたと思いますが、こうした取組はＳＮＳなどでもあまり積極的な告知をしていないように見えました。良い取組だと思うので、もっと積極的に発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。 災害といいますと、今年二月十日に山形放送で酒田市で豪雨被災地の復旧・復興学ぶ視察研修が事業化 新ツーリズム受入れ開始という報道がありました。この豪雨災害とは、おととし、山形県酒田市で発生した大雨被害、いわゆる令和六年七月山形豪雨のことを指します。私自身も本災害の復興ボランティアに行きました。そして、北区と酒田市は友好都市交流協定並びに北区と酒田市との災害時における相互援助協定を結んでいることから、区からも合計八名の職員が現地に派遣され、支援を行いました。 その結果としましては、昨年三月の防災対策特別委員会で報告されたとおり、山形県酒田市における豪雨災害関連業務への応援職員アンケートという形でまとめられています。そのアンケートには、区内業者等との連携体制を整える必要がある。過去の事例を参考にして支援メニューの事前の整理が大事だと思う。災害時における全庁的なマニュアルや役割整理は早急にしなければならないなど、派遣された職員からの様々な意見、感想等が報告されていました。 防災対策特別委員会でも複数出た意見ですが、やはり派遣に参加した職員の意見を生かし、形にすることが重要だと思います。このアンケート結果が公表されて、そろそろ一年近くたちます。派遣された職員の声が区の防災にどれほど反映されましたでしょうか。 また、今回の派遣を通して友好都市との防災支援の在り方について、何かしら得られた知見がありましたらご教示ください。 さて、北区は地理的に北部に位置し、東京の北の玄関口と言って差し支えないかと思います。とある区内イベント参加者は、北区が東京の北の玄関口であることをノースゲート・トウキョーと呼んでおりました。格好よい響きだったので、あえてこの場でも言わせていただきました。 そんな玄関口である北区ですが、実際に東北をモチーフにした飲食店は赤羽でも何件か見受けられますし、大宮駅から新幹線に乗り込むことができる点を鑑みますと、東北や北関東などから来た上京者に優しいまちとなるポテンシャルがあるかと思います。 実際に私自身も北区に住み始めた理由は幾つかありますが、やはり故郷の東北に一番近い東京のまちである点は自分の中では大きかったです。大宮からだと北陸新幹線や上越新幹線も出ていますので、そちら方面も考慮に入れてよいかと思いますが、東京以北からの上京者に選ばれるまちとして、区はどのような工夫を推進していくか伺います。 また、上京者に選ばれる北区になるための一つのアイデアとして有効なのか否か、注目しているのは、午前中の答弁でも言及されましたアフォーダブル住宅です。やはり都市部での家賃や住宅価格高騰は、上京者を萎縮させます。昨年の第一回定例会で佐藤ことが住宅価格の上昇に関する質問をしましたが、その答弁は、東京都が官民連携で新年度から取り組む手頃な価格で住めるアフォーダブル住宅に関する施策を注視しながら、引き続き、若年層や子育て世代の定住化促進に努めるとのことでした。 また、北区住宅マスタープラン２０２６（案）にも、アフォーダブル住宅の推進とありましたが、その具体的な内容をご教示ください。 ハード面のほか、ソフト面からも上京者の関心を寄せることを考えてみましょう。 例年、区民まつりの王子会場では、地方各地からブースが集まっています。また、昨年十二月には鹿角きりたんぽと特産品交流まつりｉｎ飛鳥山公園というイベントが開かれ、区内の団体が独自に秋田県鹿角市との友好関係をつくり、きりたんぽを販売していました。 東京の北の玄関口、ノースゲート・トウキョーとして、東京以北の様々な市区町村との連携を増やし、区民に各地を体験してもらう機会をより増やしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ここからは、芸術・文化・教育についての質問に移ります。 まず、芸術に関わる質問として、おととしの第四回定例会では、アニメやドラマのコラボについて質問させていただきましたが、アニメやキャラクター、ドラマ等々のコンテンツとのコラボについては、見込まれる効果等も踏まえながら、その都度、ケースごとに有効性を見極めた上で実施の可否を判断するという答弁でした。 今クールでは、テレビ東京で、キンパとおにぎり～恋するふたりは似ていてちがう～というドラマが放送されております。そのドラマでは、豊島、飛鳥山、赤羽など北区のあちらこちらがロケ地として使用された形跡が見られます。爆発的にヒットしているドラマというわけではないですが、現状のレビューサイトの反応では、平均からやや良いといった形でした。視聴者の反応を見極め、リアルタイムでドラマ制作者に接触していくことも大事だと考えますが、庁内でそういったアンテナを張っているかを伺います。 ちなみにですが、今年の四月から新幹線変形ロボ シンカリオン特別ダイヤ版が放送されます。シンカリオンは大宮を中心としたアニメですが、北とぴあが登場したり、登場人物が東十条の銘菓を買いに来たりするシーンがあるなど、北区の描写もかなり多いです。アンテナを張っている場合、こちらにも注目していただけると、シティプロモーションの参考になるかと思います。 続いて、結論として芸術に関わる話となりますが、デジタル庁が公表している地域幸福度（Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ）指標に基づく質問をさせていただきます。 ウェルビーイング指標とは、住民の暮らしやすさと幸福感を数値化、可視化する一種のツールです。住民アンケート、すなわち主観と統計データ、すなわち客観を組み合わせて分析し、自治体が個性を生かしたまちづくりを行うための指標として活用されています。 この指標によりますと、北区は主観データ、客観データともに、移動・交通などの分野が全国的に見て高い偏差値となっています。北区は、一部地域の交通不便の解消が待たれているとはいえ、確かに東京の北の交通の要所であり、先ほどご紹介したような鉄道アニメにも何度も出てくることを考えると、北区が主観・客観ともに交通の便が評価されるのは、議場にいらっしゃる方々もある程度は納得できるかと思います。 そして、本指標で気になる点としては、文化・芸術の分野で主観が偏差値四十八・八と五十を下回っています。客観データでは五十三・一と、実は決して悪くない数字であるにもかかわらずです。つまるところ、実質的な設備等、文化・芸術の環境は決して悪くないにもかかわらず、区民の体感では、その恩恵に預かっていないことを意味します。主観も客観も両方低いのであれば、インフラを整備し直すなど、住民満足度を上げるのにはかなりの労力が必要ですが、客観は高いのに主観が低い状態は、実質的な環境は既にある程度整っているので、アピールの仕方を変えるだけで、住民満足度を高めることができるということでもあります。 これらの背景を踏まえての質問となりますが、北区は文化・芸術に触れやすい環境であることをもっとアピールすべきと考えますが、いかがでしょうか。 文化・芸術のアピールといいますと、いろいろな手法がありますが、北区文化振興財団のインターネット上の活動も重要なものと考えます。しかし、こちらについて気になることがございます。昨年十月二十七日から発生したサーバー障害により、北区文化振興財団のホームページが一時期閲覧できない状態となりました。この障害の原因、そして、顛末などがどうなったかをご教示ください。 また、新しいウェブサイトに移行するとは聞いておりますが、脆弱性診断をするなど、サイバー攻撃対策をしているのか伺います。 文化・芸術の基点となっている施設の一つに北とぴあが挙げられます。さくらホールでは北とぴあ国際音楽祭、上階のホールでは北とぴあ演劇祭、地下展示場では北とぴあ芸術祭を筆頭に、各種芸術作品の展示会が多数開催されています。そんな北とぴあについて改修の話もありましたが、予算の関係で一旦、白紙となりました。そして新年度予算案には、北とぴあの改修について記載がありました。新しい改修計画について、詳細の説明を求めます。 また、改修によって、先ほども述べたような様々な文化・芸術イベントに対し、何らかの配慮がされるのかも伺います。 文化・芸術には様々な分野がありますが、特に文学にもフォーカスしてみましょう。 芥川龍之介関係については、直近で盛り上がりを見せているので、引き続き期待します。一方で気になっているのは、北区内田康夫ミステリー文学賞についてです。毎年開催されているこの文学賞について、今年度は二百三点の応募がありました。この応募数についてどう考えるかですが、例えば大賞が百万円かつ舞台化されるという意味で、同規模のかつしか文学賞では、二〇二二年度の応募数は百四十九編であり、これと比較すると多く、同じく対象が百万円のやまなし文学賞では、一般部門だけで五百二十一編の応募と、これと比較すると少ないです。また、手法が異なるので単純比較してよいのかは議論の余地はありますが、三鷹市では太宰治賞を筑摩書房と共同開催しており、こちらは千編を超える応募がありました。 さて、北区内田康夫ミステリー文学賞が新年度にも開催されるとなれば、内田氏のご遺族のご厚意に感謝しつつ、第二十五回と四半世紀開催されることになります。芥川龍之介記念館やドナルド・キーンなど、ほかの文学的素養に注力しつつある中、この文学賞を区としてどのように評価し、今後位置づけていくのか伺います。 葛飾区のように三年に一度の開催というやり方もあれば、逆に三鷹市のように民間活力によりパワーアップさせるなど、様々な考え方があるかと思います。 続いてですが、漢字を書く文化の衰退、または変容に関わる質問をします。 まず、職員の皆様を筆頭に、さきの衆議院総選挙に関わった全ての皆様、大変お疲れさまでした。今回の衆議院総選挙で開票立会人をやらせていただき、また、これまで何度か開票立会人をやらせていただいた経験から、気づいたことを共有させていただきますと、漢字の書き間違いなどで機械判定が難しい疑問票が複数見られたということです。 それらの疑問票の取扱いについてですが、過去の判例を参考に、全ての開票立会人の承認の下、なるべく有権者の意思を酌もうとする方向で仕分されました。とはいえ、漢字の書き間違い、場合によっては、そもそも漢字を正しく書けないといった理由から、自分の意見が誤って政治に反映されてしまうリスクもあると痛感させられました。漢字教育の重要性を改めて認識したところではありますが、有権者は既に成人であり、学校教育の範疇を超えてしまうため、具体的にどう対応するかというのは難しいところではあります。 漢字を書けない成人に対して、生涯学習の観点からも考えてみましたが、何かしら事業を起こしても、ターゲット層に効果的にリーチするのは簡単ではないでしょう。また、そもそも何かしらの障害によって文字をうまく書けないケースもあるかもしれません。学生時代は一生懸命勉強しても、文化の変容と言うべきか、手書きをしなくなったために忘れたということもあるかもしれません。 それらを鑑み、勉強して文字を書いていただくというよりも、選挙の投票のやり方そのものを抜本的にどうにかできないかとも考えます。法的、技術的、運用的課題はあるかと思いますが、投票用紙を記号で記入する方式にしたり、機械入力にしたりするなどの対応を検討してもよいのではないでしょうか、伺います。 最後に、文化及び教育に関わる質問として、電子図書館を取り上げます。 令和七年度予算に組み込まれた北区電子図書館の計画は、現在どのような進捗でしょうか。昨年の決算特別委員会で、他会派の委員からの質問に対し、一月の開始を目指して業者の選定を進めているところとの答弁があって以降、あまり動きが見えていなかったので伺います。 また、その際の答弁では、最初は貸出しの多い分野の図書から充実させ需要に対応していくとのことでした。その方針はよいかと思いますが、北区の図書館だからこそできることとして、行く行くは北区の昔の写真など歴史的資料もデジタルアーカイブ化して閲覧できるようになれば、いろいろな団体や学校などの周年行事の資料作成やシティブランディングにも応用できるかと考えますが、いかがでしょうか。 今回は、地域連携や文化・芸術を基軸に広範囲の質問をさせていただきました。文化という言葉はかなり抽象度が高く、文化人類学者のエドワード・タイラーは、文化とは、知識、信仰、芸術、道徳、法律、慣習及び人間が社会の一員として獲得した全ての能力と習慣を含む複合体というふうに定義しています。そういった学術的なことも念頭に置きつつ、我々政治家としては、北区に住んでいる人たちが何を見て笑い、何をして喜び、何によって悲しむのか、そして、何を残していきたいのか、それらに真摯に向かい合うことが大事ではないかなと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
広範囲における様々なご回答ありがとうございました。特にサイバーセキュリティの対策、北区文化振興財団のホームページ、しっかりやっていただけるということは非常に評価できることかなというふうに思っております。 ただ、一点質問させていただければと思っております。義援金についてなんですけれども、ＳＮＳでの積極的な告知をすべきというふうな質問をさせていただいたところ、信用性の確保だったりとか、誤情報の対応ということがあったことについてご答弁いただいたわけなんですけれども、そこについてもう少しどのようにお考えなのか、ご教示いただければ幸いです。
改めてご検討いただけるということで承知いたしました。 私からの質問は以上となります。ありがとうございました。（拍手）
十五番 佐藤かずゆき議員。（拍手） （十五番 佐藤かずゆき議員登壇）
公明党の佐藤かずゆきです。本日、私からは、地域防災力の向上について、演劇文化の継承について、バリアフリー化の推進について、地域課題について、大きく四点について質問します。 まず、地域防災力の向上についてのうち、北区防災アプリの機能向上について伺います。 昨年、議会で北区防災アプリのコミュニティ機能を利用しての安否確認訓練が行われました。この防災アプリのコミュニティ機能は、利用者が自由にグループをつくることができ、そのグループに参加した者同士で情報のやり取りができるものです。防災アプリをスマホにインストールしていれば、この機能を使って家庭や職場内での安否確認に大いに役立ててもらえることが想像され、ぜひ一人でも多くの区民や区内に在学・在勤している方にも利用してもらいたいと思います。 一昨年の十一月にこの北区防災アプリについて質問した際、その時点でのアプリのダウンロード数は約四千二百とのことでしたが、現在のダウンロード数は幾つになっているのでしょうか。 また、区として、防災アプリ利用の啓発について、さらにどのような取組を考えているのでしょうか、教えてください。 この安否確認に大変有効だと思われる北区防災アプリのコミュニティ機能ですが、スマホを機種変更してアプリを再インストールした際に、以前参加していたグループの情報が引き継がれず、訓練の際に安否確認報告ができない事象が確認されました。一般のスマホアプリでは機種変更をする前に、登録内容をクラウドに保存し引き継げるものが多くありますが、北区防災アプリでも登録情報を引継ぎできるように、バージョンアップできないものでしょうか、教えてください。 次に、マンション防災のさらなる推進について伺います。 東京都では、令和五年五月に地域防災計画を改定し、耐震性能を有した住宅については、災害関連死を抑える観点から在宅避難ができる体制づくりを推奨し、特に集合住宅においては、東京とどまるマンションの普及に努めています。 そこで伺います。現在、北区の全住戸数と、そのうち集合住宅の戸数は幾つでしょうか。また、区内の集合住宅の棟数と東京とどまるマンションとして登録されている集合住宅の数を教えてください。 来年度、区として東京とどまるマンションの支援制度と連携して、東京とどまるマンションに登録されたマンションに対して、マンホールトイレの設置促進を行っていきますが、この東京とどまるマンション制度については、区はどのようにしてマンション管理組合等に対して広く周知をしていく予定なのか教えてください。 管理組合が自主管理しているマンションが東京とどまるマンションへの申請を行う際、建築確認の情報や設備関連情報についての記入に申請のハードルが高いと感じる管理組合もあるようですが、区として申請への支援を何か行う計画があれば教えてください。 東京とどまるマンションへの登録有無にかかわらず、独自の防災マニュアルを策定しているマンションも多くあるかと思われますが、そのマニュアルの中で住民の安否確認についても定めているかと思います。しかしながら、マンション内でのコミュニティが希薄となっている傾向があり、安否確認がしづらくなっている状況も耳にします。 そのような中でも住民の安否確認として大変有効だと思われるのが、先ほど質問した北区防災アプリのコミュニティ機能です。この機能は匿名での登録も可能なため、管理組合においてコミュニティを作成し、住民は部屋番号で登録を行うようにすれば、個人情報に敏感なマンションの住民にも受け入れられやすいのではないかと思いますので、重ねて区民への防災アプリの周知をお願いします。 最後に、地域での共助について質問します。 先ほどマンションの住民間でのコミュニケーションが希薄になってきていることに触れました。日常のコミュニケーションが希薄になることにより、災害時における共助が機能しなくなることを危惧しますが、住民間のコミュニケーションが希薄となってきているのは、町会や自治会においても同様です。町会・自治会では、役員の高齢化と人員不足に伴い、避難行動要支援者名簿の受け取りを辞退するケースがあるとも聞きます。 読売新聞では、二十三区中、十九区が名簿の提供を行っているが十五区で受け取りの辞退があったとの記事もありました。 そこで伺います。北区においても避難行動要支援者名簿の受け取りを辞退された事例はあるのでしょうか。その場合、どの程度の数、割合になるのでしょうか、教えてください。 これは他区で作成しているマンション防災マニュアルに記載されていた内容ですが、東日本大震災で被災された方で、一番役に立った情報源として挙げていた中に、顔見知りからの口コミがありました。現在のネット社会では、自分に必要な情報を調べるのにスマホやパソコンを使用するのは当たり前となっていますが、そこで示される情報には真実もデマも混在しているということは皆が知るところですが、この顔見知りからの情報という古典的な情報手段が一番役に立ったというのは、非常時にはお互いの顔が見える関係が何よりも大切だという示唆だと思います。 そこで、共助のさらに一つ手前の近助、近隣で顔の見える関係同士の助け合いを進めるように啓発し、町会・自治会の負担を減らすと同時に、地域コミュニティ内での助け合いの意識を広げていってはどうかと思いますが、区としての考えを聞かせてください。 また、近助、共助といっても、それが機能する大前提となるのは、まず自らの命を守ることです。阪神淡路大震災の発生から三十一年が経過し、その間に東日本大震災、熊本地震、能登半島地震とマグニチュード七・三以上の大地震が次々と発生し、首都直下地震、南海トラフ地震もいつ発生してもおかしくない状況と報道される中、区民の防災意識や対策は着実に進んでいることは感じますが、震災発生直後に命を落としてしまっては意味がありません。 大地震が発生したときに生死を分ける。三つの七があると言われます。いわゆる地震発生直後、命を守る行動をする七秒の七、発生後に大けがをした人の生存率が著しく低下するという七十二時間の七、そして、災害関連で身体に大きな不調が現れてくる震災発生七日後の七です。 近助、共助を行うためにも、地震発生直後に自らの命を守る行動が何よりも大切であり、そのために北区でも来る三月十一日にシェイクアウト訓練を行うのだと思いますが、この日に限らず日常の中で今、大地震が発生した場合にどのように行動すべきか、その意識を常に持つことが自分の命を守り、近助、共助へとつなげていくためにも極めて重要だと思います。区としては、この初期行動の啓発のため九月一日や一月十七日、三月十一日といった特定の日に限らず、どのような取組を行っていく考えかを教えてください。 次に、演劇文化の継承について、まず北とぴあ演劇祭の今後について伺います。 北とぴあ演劇祭は、平成十二年に北とぴあの開館十周年事業として開催され、平成十三年には北区つかこうへい劇団による高校生のための演劇ワークショップも実施され、以降、アマチュア劇団とプロ劇団による公演の二本柱とワークショップが開催されてきました。 現在、区内の都立高校、私立高校の演劇部も参加していますが、高校演劇部にとって、この北とぴあ演劇祭での公演は、文化系部活動の甲子園とも言われる翌年夏の全国高等学校総合文化祭、通称、総文の演劇部門への出場をかけた大会前に、本番の舞台を経験できる貴重な場となっています。 ちなみにこの総文の演劇部門に関東ブロックの一都十県から全国大会に出場できるのは、令和六年度で見ると、参加全八百二十六校中、僅かに三校、北区役所近くの順天高校も三年連続で都大会に進出しながらも、関東ブロック出場への東京都代表四校枠の厚い壁に阻まれています。 来年度、北とぴあのホール機能改善を目的とした改修工事が行われる計画ですが、演劇祭でアマチュア劇団の多くが使うカナリアホール、ペガサスホールに関して、何か影響はあるのでしょうか、教えてください。 また、アマチュア劇団にとって大変なのは、稽古をする場所を探すことです。特に演劇祭の公演で入場料を取らない劇団にとっては、少しでも安価な稽古場所を見つけて予約することは何よりも重要です。ぜひとも区として、限られた期間であっても、アマチュア劇団が稽古する場所を見つけやすく、そして予約できるような支援をお願いしたいと思います。そうした取組の中で、四半世紀以上の歴史を刻んだ北とぴあ演劇祭に高校演劇、学生演劇を卒業しても、なお新たなアマチュア劇団をつくり、参加しようとする北区に縁した若者を増やしていただきたいと願います。 演劇文化について言えば、北区では、子どもかがやき文化芸術事業として、北区つかこうへい劇団の後を継いだ北区ＡＫＴ ＳＴＡＧＥとの共催で、児童ダンス☆演劇教室、北区ＡＫＴ ＳＴＡＧＥ演劇部の事業を行ってきました。 それぞれ小学生、中・高生が対象ですが、どちらもタレント育成や芸能活動を目的とするのではなく、演劇を通して積極的になる、自らの体と言葉を使って心を育てる、数多くの人々との出会いや出来事に真正面から向き合い、答えのない問いに自ら答えを導き出し、生きる力を養っていく、それらを目的としてきました。残念ながら昨年末をもって北区ＡＫＴ ＳＴＡＧＥも解散となり、児童ダンス☆演劇教室、北区ＡＫＴ ＳＴＡＧＥ演劇部も終了するのかと危惧しています。 この児童教室、演劇部の子どもたちが誰も分け隔てなく力を合わせて舞台をつくり上げていく姿、感情的な個人批判や理由なき差別に対しては真っ正直にただしていく姿、それらの過程を見ていて感じたのは間違いなく、これらの子どもたちが大人となる将来への希望でした。 そこで、今後の児童教室、演劇部の方向についてどのように考えているのか教えてください。 次に、バリアフリー化の推進について伺います。 先ほど防災に関する質問で伺いましたが、区内には数多くのマンションがあります。しかしながら、それらのマンションの中には共用部に関して、まだバリアフリー化が行われていない物件も時々目にします。共用部でも特にエントランス部分についている段差は高齢者の方だけでなく、ベビーカーを使う子育て世代にとっても日常的に苦労する場所となっていますが、このエントランス部分の段差の解消は、手すり等の取付けに比べて工事費用が高額となるため、マンションの管理組合でもバリアフリー化の工事は行いたいものの、工事費用の負担に対する住民の意見がまとまらないために工事が実施できないといった状況があると聞きます。 そこで伺います。二十三区内には、区の独自財源でマンション共用部のバリアフリー化の工事費用を助成している区もありますが、北区でもマンション管理計画認定制度において認定されているマンションであることなどを条件に、区独自の助成を行ってはどうかと考えますが、区の見解を教えてください。マンション共用部のバリアフリー化工事に対する助成は、さきに述べたとおり、高齢者世代だけでなく子育て世代にとっても、北区は区民に優しい区だとのメッセージの発信にもなると思います。 区有施設においても、バリアフリー化が必要とされる部分がまだ見受けられます。例えば区営住宅の集会場の玄関に手すりが設置されていない物件があります。区営住宅の住まいのしおりによれば、集会場の修繕、取替えに関する費用は住民負担となっていますが、区営住宅の入居者は高齢化が進んでおり、現在の物価高騰の中で工事費の負担を担うことは大変厳しいものがあると思われます。 また、新規の手すりの設置は既設物の修繕や取替えではなく、高齢者の転倒防止を目的とした健康被害対策に必要な施策と思われます。ぜひとも区民の健康を守るため、区において手すりの設置が行えないか検討をお願いします。 高齢者や子育て世代に優しいバリアフリー推進の区とのメッセージの発信としては、東田端地域振興室、東田端児童室の移転も考えに入れたバリアフリー対策の検討もぜひお願いします。地域振興室二階の会議室や三階の児童室を利用される高齢者や子育て世代のお母さんからは、息を切らしながら、この階段を何とかしてほしいといった悲痛な声をしばしば聞きます。鉄道線路に挟まれた条件が厳しい地域ではありますが、区民の安全、健康のために、ぜひともよろしくお願いします。 最後に、地域課題について一点伺います。 一昨年の六月より堀船地域で実証運行されているデマンド型交通ですが、高台地域への乗降場所の増設や自由乗降区間の見直しにより、利用者数は増加していると聞いていますが、今までに比べ希望した時間に予約が取れなくなったとの声も聞かれます。これは現在使用している車両が普通車のタクシーのため、どうしても一回の乗客数に限界があるからではないかと思います。 このデマンド型交通で使用する車両について、例えばハイエースクラスの大きさの車両に変更できないものでしょうか。車両の大きさが大きくなるため、やや乗り降りがしづらくなることも考えられますが、運べる乗客の数は多くなるため、運行効率は向上するのではないかと思いますが、区としての考えを教えてください。 私からの質問は以上です。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
ご丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。 北区防災アプリのダウンロード数、この一年ほどで四倍強に増えているということで、大変すばらしい、いいことだと思いますけれども、現在一万七千三百十三ということで、単純に目的、方向性が違いますので比較することはあれですけれども、この秋にリリースされるデジタル地域通貨の目標数が年度末までに六万という、そういった数もありますので、ぜひともまずはこの六万ダウンロードというのを、この北区防災アプリでも目指すようにしていただければというふうに思います。 そして、北区の中で住戸数としてやっぱりマンションのほうが多い状況だという中で、東京とどまるマンションに登録されている数が千二百の中で三十二ということで、まだまだ大変少ない数かと思われます。 こちらのほう、本当にまずこのとどまるマンションの制度自体について知らない、そういった方も多いためかとも思われますので、また東京都のほうでこのとどまるマンションに登録して、そういったマンションに対しての助成、補助、そういった特に町会と連携して防災訓練を行うようなそういった場合、そういったところもありますので、特に町会のほうとしても、マンションに住んでいる方とどうやって一緒に防災訓練やっていくんだというようなのは、非常に大きな課題となっているところもありますので、そういったところもぜひとも啓発のほうを進めていただければというふうに思います。 そして、避難行動要支援者名簿の受け取り辞退が三分の一ほどあるということです。これなかなか多い数だというふうに思います。 そういったところでやっぱりこちらのほう、町会・自治会のほう、高齢化している。また、役員の成り手が少なくなっている、そういったところが非常に大きな要因の一つであるかとも思いますので、町会・自治会のそういったところの今、若い人が参加できる様々な取組、北区のほうでも行っていただいていますけれども、そちらも含めてさらに進めていただけるようにお願いできればというふうに思います。 そして、演劇文化のところで、特に北とぴあ演劇祭のアマチュア団体の参加で、中・高生のところでは、特にココキタが無料で使用できるということ、これ本当に大変すばらしい取組だというふうに思います。 中でも中・高生、やっぱりこれまでネットで予約ができないというのが、中・高生にとっては非常に大きな要望でしたので、今度新しいシステムが導入されて、ネットで施設の予約ができるということになるというところも非常に期待されるところかと思いますので、これからさらに駅から非常に遠いところにある場所ではあるんですけれども、中・高生、ココキタまで行った後に稽古が終わった後、王子駅まで友達と一緒に、今日の稽古はどうだったというのを語り合いながら、王子駅まで歩くというのは結構そんなに苦にならないといった話も聞きますので、ぜひともココキタの施設の充実のほうをさらにお願いしたいというふうに思います。 そして、児童教室、演劇部、今後さらに継続の準備のほうを進めていただいているということで、非常に感謝いたします。こういった演劇の効果というものについて、特に非認知能力を高めていく効果というものについては、兵庫県の豊岡市ですとか、福島県の教育委員会も注目して事業の中に取り組んでいるといった、そういう事例もありますので、ぜひとも北区でも、この演劇文化発祥の自治体と言っても過言ではないと思いますので、そういったところの取組をぜひとも進めていただければと思います。 そして、最後にバリアフリー化のところで、先ほど区の施設において、利用状況、優先順位等も考慮してということでありました。こちらのところで私のところで質問させていただいた区営住宅の集会所については、どれぐらい緊急性が高いとか、そういったところについて、区としての判断になるのか、そちらについて、これ一点だけご質問させていただきたいと思います。
ありがとうございます。玄関外のスロープのところの手すりは設置されているかと思うんですけれども、玄関を入った下足を脱ぐところ、室内の壁のところはまだ設置されていないかというふうにも思いますので、また改めて確認のほうよろしくお願いいたします。 以上です。（拍手）
以上で質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第三十八までを一括して議題とします。 （書記朗読）
本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）
本案のうち、第五号議案については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条第二項の規定により、あらかじめ教育委員会の意見を聴取することになっています。 意見については、教育委員会の意見聴取後、追って配付します。 また、本案のうち、第八号議案、第九号議案及び第十七号議案の三議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については、配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）七特人委給第八百九十号 令和八年二月十八日 東京都北区議会議長 青木博子様 特別区人事委員会 委員長 松原忠義 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和八年二月十七日付七北区議第二千五百八十四号により意見聴取のあった下記条例案のうち、職員に関する部分については、異議ありません。 記 第八号議案 一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 第九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第十七号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
お諮りします。 日程第一から日程第三十八までの三十八議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和八年第一回定例会） 企画総務委員会 第一号議案 東京都北区公民連携推進条例 第二号議案 東京都北区立芥川龍之介記念館条例 第三号議案 東京都北区ネスト赤羽条例を廃止する条例 第四号議案 東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 第五号議案 東京都北区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例 第六号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第七号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例 第八号議案 一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 第九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第十一号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例 第十二号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第十三号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 第十四号議案 東京都北区行政手続条例の一部を改正する条例 第十五号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例 第十六号議案 東京都北区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 第十七号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第十九号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第二十号議案 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第二十一号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第二十二号議案 東京都北区建築審査会条例の一部を改正する条例 第二十三号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について 第二十四号議案 豊川小学校リノベーションに伴う既製什器備品等（第２ブロック）の購入契約 第二十五号議案 王子第五小学校リノベーション工事請負契約 第二十六号議案 仮称区営シルバーピア栄町新築工事請負契約の一部を変更する契約 第二十七号議案 仮称区営シルバーピア栄町新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 第二十八号議案 仮称区営シルバーピア栄町新築機械設備工事請負契約の一部を変更する契約 第二十九号議案 谷端小学校リノベーション電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 第三十号議案 谷端小学校リノベーション機械設備工事請負契約の一部を変更する契約 第三十一号議案 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築工事請負契約の一部を変更する契約 第三十二号議案 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約 第三十三号議案 区画街路３号線 下水道整備工事（１工区）請負契約の一部を変更する契約 第三十四号議案 東十条駅周辺バリアフリー施設等整備工事請負契約の一部を変更する契約 第三十五号議案 令和七年度東京都北区一般会計補正予算（第八号） 第三十六号議案 令和七年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第四号） 第三十七号議案 令和七年度東京都北区介護保険会計補正予算（第三号） 第三十八号議案 令和七年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第四号） 議会運営委員会 第十八号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日程第三十九から日程第四十二までを一括して議題とします。 （書記朗読）
本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）
ただいま出席議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議は、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 以上提出する。 令和八年二月二十五日 提出者 東京都北区議会議員 赤江なつ 同 同 うすい愛子 同 同 福田光一 同 同 佐藤つかさ 同 同 青木のぶえ 同 同 濱田知明 同 同 山中りえ子 同 同 永井朋子 同 同 宇都宮ゆり 同 同 野口将人 同 同 加藤みき 同 同 佐藤こと 同 同 さいとう尚哉 同 同 安達しんじ 同 同 佐藤かずゆき 同 同 くまき貞一 同 同 花見たかし 同 同 本田正則 同 同 野々山 研 同 同 山崎たい子 同 同 仲田みずき 同 同 平田りさ 同 同 金田よしあき 同 同 すどうあきお 同 同 坂口勝也 同 同 小田切かずのぶ 同 同 ふるたしのぶ 提出者 東京都北区議会議員 渡辺かつひろ 同 同 大沢たかし 同 同 竹田ひろし 同 同 坂場まさたけ 同 同 松沢よしはる 同 同 石川さえだ 同 同 永沼かつゆき 同 同 宮島 修 同 同 近藤光則 同 同 いながき 浩 同 同 青木博子 東京都北区議会議長 青木博子殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。 一、名称 予算特別委員会 二、審査事項 一 令和八年度東京都北区一般会計予算 二 令和八年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 三 令和八年度東京都北区介護保険会計予算 四 令和八年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 三、委員会の構成 議員十九人をもって構成する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
お諮りします。 本動議は、出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については、動議のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました予算特別委員会の委員十九人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議ないと認めます。よって、委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和八年 予算特別委員会委員名簿（定数十九人） うすい愛子 佐藤つかさ 青木のぶえ 宇都宮ゆり 野口将人 加藤みき さいとう尚哉 佐藤かずゆき くまき貞一 花見たかし 山崎たい子 金田よしあき 小田切かずのぶ ふるたしのぶ 大沢たかし 竹田ひろし 松沢よしはる 永沼かつゆき 近藤光則 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
お諮りします。 日程第三十九から日程第四十二までの四議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。 ご決定の上は、議長まで報告願います。 議事の都合により、休憩します。 午後三時十三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十四分開議
休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 予算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長 永沼かつゆき議員 副委員長 佐藤かずゆき議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和八年第一回定例会） 企画総務委員会 七第二十八号 北区既存寺院との協定による区民永代供養墓所の確保と福祉的支援に関する陳情 健康福祉委員会 八第一号 北区児童相談所等複合施設の開設遅延に関する陳情 文教委員会 八第二号 北区名主の滝公園について、文化財登録を目指し、現況調査を行うよう求める陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 二月二十六日より委員会審査のため休会し、三月四日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日は、これをもって散会します。 午後三時十五分散会