令和５年企画総務委員会 02月01日－01号

おはようございます。 これより企画総務委員会を開会いたします。 委員長より申し上げます。 本日、花川区長より、公務のため一時退席するとの連絡がありましたのでご報告をいたします。 また、報告事項に（６）懲戒処分の公表が追加になりました。件名を追加した進行順とその資料をそれぞれ席上に配付してありますので、ご確認をお願いいたします。また、報告事項（２）の資料を席上に配付してありますので、確認をお願いいたします。さらに、議題の１番、令和５年東京都北区区政功労者表彰についての資料を席上に配付してありますので、ご確認をお願いいたします。 なお、議題の１の席上配付の資料につきましては、委員会終了後に回収をいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

１　令和５年東京都北区区政功労者表彰について

ありがとうございます。 ただいまの説明について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。 では、この内容のとおり候補者を了承したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

では、このとおり了承いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２　報告事項 （１）令和５年度組織改正について これにつきましては、報告事項（４）令和５年度職員定数についてと関連があるため、一括して説明と質疑を行っていただきたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。 （４）令和５年度職員定数について

ありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、報告事項（１）と（４）につきまして、関連がありますので一括して質疑をここで受けたいというふうに思っております。 質疑はございませんか。

簡潔で結構なんですが、最初にご説明いただいたところで地域振興部になりますが、北とぴあの大規模改修などというふうな表現があります。それで簡潔というのは、十条駅西口の公益施設とそれから北とぴあの大規模改修、それから大規模区民施設ということも出ておりますので、このあたりがどこまで具体化されてこういう対応になっているかというところを、簡潔で結構でございますので、お知らせをいただきたいと思います。

今の説明は、その程度で結構です。ありがとうございます。 それから人員配置の関係では、今、新型コロナ感染症を５類へ移行するというのが５月８日というふうな状況の動きがありますが、先ほど、一定の増員の報告がありましたけれども、医療機関だけではなくて、区の事務執行にも大きな影響が出てくるのかなという受け止め方をしておりますので、今回のご提案の中身には５類対応が視野に入っているのか入っていないのか。もし今後の対応になるということであるならば、その旨のご説明をいただければと思います。

ちょっと大きな動きかなということも予想されますので、そのあたり重大な関心持っていただくということを要請したいんですが、お話の中で人材派遣の活用というのが出ていました。今日、定数管理というカテゴリーの中のご報告いただいていますが、例えば人材派遣の活用というのは、定数管理の関係上で言うと、数としては入ってないんじゃないかなというふうに思っているんですが、そのあたり。要するに、何人派遣の方を活用、使っても、定数上には動きがないというふうな理解の仕方なので、改めてちょっとそのあたり伺わせてください。

ただ、認識としては、業務に携わっていただいているので、分け方としてそういうことなんだろうけれども、人材という材という言い方がちょっと引っかかることがあるんですけれども、事務執行にきちっと対応していただくということには変わりないと思いますので、そのあたりの様々な環境整備とか処遇だとかということについては留意いただきたいなというふうに思っています。 以上です。

ご説明ありがとうございました。 それで、保健師さんというか健康部のところなんですけれども、地区担当件数増に伴う事務執行体制の充実ということで、赤羽のところに増やすということだったんですが、出産・子育て応援交付金交付事業とかそういうのも入っていますけれども、今後、切れ目ない出産・子育ての応援というところで、今まではぴママ面接とかもやってきましたが、伴走型の相談支援を充実させていくんだと思います。 渋谷区などでは、出産前からお子さんが小学校に上がるまで、もうずっと同じ保健師さんが担当するというような形で、本当に相談しやすいということなんですけれども、北区でもそういう、このときはこの保健師さんとか、このときはこの助産師さんとか、ころころ変わるんじゃなくて、できれば１人の人にずっと相談できると相談しやすいんじゃないかなと思うんですが。 それで、今後、伴走型相談支援を充実させていくに当たって、どこの保健師さんがするのか。地区担当の保健師さんがされるのか、新型コロナウイルス担当のほうにも保健師さん３名いるというんですけれども、その辺がちょっとよく分からないので教えてください。

柔軟に対応するということで、そのときによってコロナ担当の保健師さんが来たりとかという柔軟に対応することもいいんですけれども、先ほど申し上げましたように、なるべくちゃんとした正規の保健師さんがいて、子育て家庭の相談に応じるという形を、１人の人に相談できるというような形を目指していただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。

定数管理のほうについて２点お伺いします。 まちづくり調整担当副参事を置くということで増になるんですが、再開発担当ということなんですけれども、現状見えているのが、十条と赤羽東が事業化ですね。赤羽東の第一地区。第二地区、第三地区も事業化するからというレベルなのか、東十条や王子なども視野に入ってきている中で、ここが事業化準備とかそういうことも入ってくるかと思うんですけれども、そういったことも踏まえての増員なのか、そこはまだ視野に入っていないのかというのを一つ確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。

ということで、まずあの赤羽一丁目地区のところまでだけれども、ほかのところについては、準備組合その他もあるから、そこまで増やさないけれども、一応担うというような感じだということですね。 次ですが、学校施設リノベーション等に伴う事務執行体制の充実ということなんですけれども、これはリノベーションする学校が増えるというふうに理解したほうがいいのかどうか、ここをちょっと確認しておきたいんですけれども、いかがでしょうか。

なるほど。そうすると、既に対応している部分について、過員で対応してきたものを定数化するというふうに考えればいいということですか。 そうすると、今後、改築との関係でリノベーションが増えていくというようなこともあり得るのかなというのもちょっと頭の中にあるんですけれども、そこまでは定数上は織り込んでないということでしょうか。

今回、印象で申し訳ないんですけれども、今までに比べて、再任用短時間勤務職員からの振替が多いという印象を持つんですが、その理由があったら教えてください。

ほかよろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（２）令和５年度都区財政調整協議の現況等について

ありがとうございます。 質疑ございますでしょうか。

お疲れさまでございます。 東京都の姿勢は、非常に不当極まる主張だと思いますので、もう断固として頑張ってくださいと言うしかないんですが、せっかくの機会なので若干お聞きしたいと思います。 １つは、２番、協議課題の整理というところの都区財政調整協議上の諸課題ということで、これも協議が不調ということで、これは毎年といいますか、ずっと続いていることだと思うんですが、特別交付金については、たしか平成12年改革で５％だったのが３％に改善をしたんだけれども、いつの間にかまた５％に戻ってしまったので、12年改革時の３％に戻せという主張を23区側はしているんじゃないかなと思うんですけれども。 それから、都市計画交付金については、23区から実際の事業の実態に見合った形での配分に見直してくれということをずっと要求していたと思うんですが、23区側の主張はこれで変わらないんでしょうねということが１つ。 あと、協議が不調だったということは、都側はそういう変更する必要はないという主張だと思いますけれども、その理由、簡単に教えていただけますか。都側の言い分。

なるほど。これも引き続きの大きな残された課題ですよね。 あと、今回の１番大きな課題になっております財源配分の件、これも全く平行線といいますか、状態だということですが、ちょっと確認したいんですけれども、１つは、そもそも東京都と23区側で、特に児相の移管の関係で、これがいわゆる他区の財源配分の要件になるのかどうかという認識が何かずれているような気がするんですが。そもそも、今までの都区協議の中で一定の整理してきましたよね。調整の配分率というのはそんなに、時々の財政収入が少なくなったとか多くなったとかでやるわけじゃないですから、財調の配分率を変更する場合の要件みたいなことを一定、簡単にまとめたと思うんですが、それちょっと教えていただけますか。改めて。

困っているんですかって、確かに、先ほど報告ありましたように、税収については伸びていますから。ただ、それと中長期的な役割分担というのはまた別な話ですから、どうなんですか。 前回、0.1％上げましたよね。0.1％だから全然、数的には少ないんですが、どこまで上げるかというのはそのときの状況、移管の状況とかによって変わってきてもやむを得ないと思うんだけれども、0.1％でも上げたんだから、児相の移管というのは、都区間の役割分担、事務分担の大きな変更に当たるという共通の認識じゃなかったんですか。

通常の交渉だとすると、どうも理解ができないような感じです。どのくらいの幅にするのかというのは状況によって協議かと思っていたんですけれども、そもそも変更するかどうかについても東京都との合意ができていないという状況です。よく聞きますと。 その点に関連して簡単にしますけれども、確かに、政策移管の場合にははっきりして、区移管ということで、東京都の事務がそのまま23区のほうに移るという形で分かりやすかったと思うんですが、児相については、東京都の主張を見ると、依然として都に義務づけされているとう主張していますよね。だから、移管じゃなくて、東京都にも義務づけられているけれども、23区でも、やりたいところはやることができますというふうに。東京都の意見はそうですよね、これ見ると。23区の中でも、練馬区は移管というか、区としては別にやらない。東京都のほうがやってくださいよということですよね。そうすると、そういうことも可能な制度改正だったということなんですか。

よく分かりました、状況は。本当に理不尽ですよね。だから、これは23区の区長が、練馬区はちょっと、全部足並みそろえたのがいいのか。人の区のことはここで言う話じゃありませんけれども、足並みそろえたらよかったなという感じもしてくるんですけれども、いずれにしても、これはもう区長が先頭に立ってかからないと解決しないですよね。そういう局面にも来てるんじゃないかという感じがします。ぜひ区長を中心に理事者一丸となって、解決に向けて引き続きご努力をいただきたいということをお願いして終了します。ありがとうございました。

今の質疑を通じて、かなり詳細に分かってきてはいるんですけれども、やっぱり私も、どうしても納得できない部分ではあります。 もう一つは、財調協議や財政調整全体について、かつては特都区委員会があって、随時、委員会でも細かく報告されて、いろいろと議論もされて、議長会、特都区委員長会などを通じて東京都に働きかけもできてきたわけですし、区長会も頑張ってこられた。このときと比べると、平成12年改革、2000年改革でもって委員会もなくなったと。それから、都区の協議の内容も伝わりづらくなってきているということも議会側としては言えるんじゃないかと思います。 そういう意味で、特に所管している本委員会では、18年、19年とか令和２年等々の経過も含めて、１度、しっかりと学ぶ必要があるのかなということがあって、しかるべき講師を招いた勉強会なりなんなりをぜひ委員長にもお願いをしたいし、議会としても取り組んでいきたいので、ぜひ議長、今期になるのか、あるいは新しいところになるのか知りませんというか、両方でやったほうがいいような気もしますし、それはぜひお願いをしておきたいということを最初に申し述べた上で、今の議論で見たときに１つ気になるのは、３区が始めた当初と今７区が取りかかってきているところ、平準化されるのは４区ということですけれども、そういう意味でも状況が変わっているということについては、23区側からすれば、突きどころかなという気もしないでもない。それから、自治法上、22区はいずれはやることになるわけですし、それから、財調制度上、全ての区がやらなければいけないことでもなくて、財調という観点ですれば、あるいは財調とはまた別の枠をつくる必要あるのかなと言っていると、これまた大変なことになっちゃうので、そこのところは22区が法律上やることになるわけですし、財源配分の在り方としても、ここは財調上にも反映すべきものだというのは当然のことだと思いますので、そこの議論をぜひ積み重ねていきたいと思いますけれども、そういった議論については23区協議会として、あるいは議長会として、どういうふうなことが考えられるのか。今までやっていることだけで足りないと思いますので、議会も議会挙げてという形がつくれないかなとも思いますので、そのあたりも含めて何か、23区協議会なり、あるいは区長会なりでお考えになっていることはないのかということもちょっとお聞きしておきたいんですけれども、いかがでしょうか。

私としても政治力の総結集ということで、23区側としては、都議会レベルや国会レベル、国会選出している議員さんたちにも働きかけて、何とかこの問題、23区の主張が当然だと思いますので、そうした方向へ向けて動かせるように私たちも努力しますし、ぜひ区としても働きかけをしていただきたいなと。 それからもう一つ、あわせて、平成12年というか2000年の改革だけじゃなくて、三位一体改革でぐちゃぐちゃになった側面もありますから、ここも正常な軌道に戻していくことが非常に大切だなということを改めて実感しました。こうしたことについては委員長にも議長にお願いしておきたいんですけれども、ぜひそうしたことについてもご検討いただきたいということを申し上げておきます。 それからもう一つ。どうしても児童相談所は今焦点だと思いますけれども、都市計画交付金だとか、あるいは特別交付金の問題も含めてきちんとした対処が23区側からされないと、東京都はどうしようもないなというのも実感しましたので、改めて、そうしたことも含めた取組を強めていきたいなと、一緒にいっていただきたいなということを委員長、議長にもお願いをしておきたいと思います。

ほかよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（３）きたＤＸ推進方針（素案）のパブリックコメントの実施結果及び素案の一部修正について

質疑ありますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（５）令和５年執行北区議会議員・北区長選挙について

質疑はありますでしょうか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（６）懲戒処分の公表

では、本件についてご質疑ございますか。

これはゆゆしき問題でありまして、私、区長さんのご所見お尋ねしようと思っておりましたが、今お話しのとおりだと思います。これからが大事だと思うんですけれども、幾つか確認させていただきたいと思います。 私、昨年の３定でも、内部統制についての状況どうなのかということでも質問させていただきましたし、３年前も、３ラインといいまして、係長級、課長級、部長級、しっかりチェック体制をやっていかなければいけないんじゃないかということもご提案申し上げました。先ほど加藤参事のほうからも定数の関係でご説明ありましたが、内部統制制度をつくった。だけれども、厳しい言い方ですけれども、仏つくって魂入れずという形で、今回特に２回目ということで、前回のＡとかＢの関係とはちょっと違いますけれども、内部統制が全く機能していないんじゃないかと言われても仕方がないというふうに思います。 そこで、プレスリリースも行うということですけれども、今、厳しい経済状況の中で、区民の皆様、大変な中で生活をされておりますので、区民の方に対しての説明責任どうするのかと。ホームページでやるのか、北区ニュースを出すのか。区長さんからお言葉がありまして、我々聞きましたけれども、今度、現場から我々が聞かれますので、しっかりご説明させていただきますけれども、区民への説明責任をどうするのかということをまず伺いたいなというふうに思います。 それから、痴漢行為も教職員の方もあって、今までいろいろありましたけれども、今回、何人目なのかというところも課長から伺いたいなと思いますし、いわゆる生活保護業務の関係ですけれども、平成25年から令和２年、７年間、今、令和５年です。３年、４年、隠蔽していたのかと、調査していたのかと。議会軽視も甚だしいじゃないですか。何でこんな２年間ほっといたのかということもご説明いただきたいと思います。 それから、痴漢がいわゆるこういう不正は停職２か月という処分についてもおかしいんじゃないかと。この処分でいいんですか。納得いかないんですけれども。そこら辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。

よく分かりました。前回の横領事件とはちょっと性質が違うんだなということが分かりましたし、内部統制が機能しているからこそ発覚したんだなということもよく分かりましたが、この２人の方々にも当然生活もあるし、ご家族もいるし、処分内容についてもしようがないかなというふうに思います。 ただ、特に生活福祉課の関係は、私もいろいろ課長にご相談していますけれども、特に相談係の方とかケースワーカーの方も100人近く持ってらっしゃるということで。例えば、新人の方はまずケースワーカー経験してとか、そういう形でＯＪＴも含めて、生活福祉行政そのものを内部統制以前の問題で、人員も含めて考えていかなければいけないことじゃないかなと。 というのは、これからますます景気の動向は悪化してまいりますし、受給者も増えることが予想されますので、これはまた別の観点になってしまいますけれども、もう１度、これを契機に、区長さんからも訓示があったとおりですけれども、生活福祉課の在り方とか仕事の内容とか、そこら辺もしっかりレベルアップといいますか、いろいろご苦労あるのは当然なんですけれども、人事管理も含めて。北部と主管と２つに分けていただいたりもしていますけれども、これもぜひ今後検討していただきたいなというふうに思います。 以上です。

区長からの一定のコメント等も出ましたのであまり細かいことを聞きたくないんですが、再発防止策を取っていただいたことがありました。これは当然なんですけれども、今お話伺うと、預金通帳すらつくることができなかったというご説明がありました。先ほど、選挙管理委員会からも次の選挙に向けてのいろいろな話伺ったんだけれども、高齢化社会の中で、一つ一つそういうことができない方が出てきた場合にどう対応するのかということで、今回のここの分野で言えば、貯金通帳の管理ができないとか、あるいは金銭管理ができないとか、そこに職員さんが関わっちゃっていてこういう問題になっています。ですから、そこに対する対策を具体的にどう取ったのか。今回、１例出ていますので、ほかにもあるんだと思うんです。ほかにもきっと職員さんが関わらなくちゃいけないようなことというのがここの職責だけじゃなくて、先ほど言いました高齢化社会の中の様々分野で、あるのではないかと思います。我々は立場が違うので、できちゃう場合もあるんです。気をつけながらやるんですけれども。だから、ここは出発が善意かもしれないなということも考えちゃうと、どうするのかということ。今回のようなケースの場合、今後起きないようにどう対策を取ったか。ここだけちょっと伺っておきたいと思います。

民間会社、例えば保険会社や金融機関なんかが先ほど言った高齢者の皆さんの通帳預かっちゃったりなんかしただけで、もうコンプライアンスの違反で、決めつけはできないけれども、免職になる可能性がすごく高いわけです。出し入れまでということになっちゃうと、当たり前に徹底しているはずでもこういうことが起きちゃうということの１例が出ちゃったんだと思います。先ほどちょっと言い過ぎかもしんないけれども、もしかしたら善意でという発想を持ちたいんだよね、スタートは。だけれどもやっちゃ駄目なことなんだということを改めていろいろ、区長も皆さん集めてというお話もありましたので、そういうものの再発防止に全力を尽くすということは伝わってはきますけれども、ぜひその点、改めて強く要請しておきたいなというふうに思っています。 以上です。

今、生活福祉課の問題としてはご説明があって、一応対策ができているはずなんですけれども、そこについては徹底されるということでいいんですけれども、今福島委員からあったように、生活福祉行政に限らず、金銭管理ができない方に諸手続どのようにしていただくのかという問題は、生活福祉課だけでなくて高齢福祉等々全般で出てくるかと思うんですけれども、そういうケースについて、全庁的な対応はどのようになっておりますか。例えば金銭管理をどこかに委託するとかというふうになるんだと思うんですけれども、そういった仕組みができているのかどうか、ちょっと確認しておきたいんですが。

生活福祉課のほうで300件程度ということなんですけれども、ほかの課ではないのかということなどについてぜひ。結局、区民が納入できないと滞納者という扱いになったり、あるいは不納という扱いになったりするんですけれども、金銭管理がしてあれば、滞納も、それから不納欠損することもなくなるわけですから、そこは内部統制の問題だけに限らず、区民の人権を守るという観点からもしっかりやっていただきたいと思います。

先ほど、いながき副委員長の質疑の中で、区民への説明はプレス発表をするというふうにお話があったんですけれども、プレス発表って、マスコミ、報道関係者に言うだけであって、区民への説明ではないと思うんです。この点ほかに方法は考えられていられるでしょうか。

今、私、ホームページ開いていますけれども、プレスリリースしたということを知らなければ、区民の皆様はプレスリリースのページには飛ばないんです。企画総務委員会でこういう話をしたということもご存じないわけですから、わざわざホームページを開いて、今日のプレスリリースはと。そういうことを毎日チェックされている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ぜひとも、重要なお知らせとまでは言わなくても、お知らせのところにこういうプレスリリースをしました、詳しくはこちらをご覧くださいぐらいのことは載せていただきたいと思います。要望します。お願いします。

よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

では、以上で本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。