令和４年第２回定例会（第６号）

ただいまから、令和４年第２回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。19番高村きよみ議員、44番大嵩崎かおり議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から6月30日までの23日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は23日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　招　集　挨　拶

区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。 　　　（山崎孝明区長登壇）

本日、令和4年6月8日をもちまして、本年第２回区議会定例会を招集いたしました。 　今回御提出いたします案件は、令和４年度補正予算案のほか、事件案、契約案、条例案など合わせて26件であります。 　このうち補正予算案は、新型コロナウイルスワクチン４回目接種の体制確保をはじめ、食材料費高騰に伴う学校給食費の緊急支援や、ウクライナ避難民への日常会話支援等、喫緊の課題に対応するための経費として57億6,600万円を計上しております。 　次に、事件案は「包括外部監査契約の締結について」など２件、契約案は「江東区文化センター改修工事請負契約」など18件であります。 　次に、条例案は３件でありますが、このうち「江東区特別区税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 　これらの案件につきましては、上程あり次第、詳細を御説明申し上げますので、速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。 　さて、令和４年度の江東区政がスタートしてから２か月がたちました。ここで今年度の本区の取組について申し上げたいと思います。 　まず、子育て施策についてであります。 　本年5月15日、児童会館跡地を活用し、江東区こどもプラザを開設いたしました。こどもプラザは、住吉子ども家庭支援センターやこどもプラザ図書館、地域交流スペースなど、様々な機能を備えた本区で初となるこども向け複合施設であります。 　また、４月には亀戸子ども家庭支援センターを開設するなど、23区で最多となる８か所の子ども家庭支援センターで、より身近な地域でのサービス提供が可能となりました。今後も、地域の保護者の育児負担軽減や孤立感の解消につながるような取組を行ってまいります。 　次に、令和4年4月1日時点の本区の保育所の待機児童数でありますが、昨年同時期から４人減のゼロ人となり、待機児童解消を達成いたしました。これは、積極的な施設整備等による定員増や、多様な保育サービスの実施によるものであると考えており、今後も待機児童ゼロの継続に向けて取組を進めてまいります。 　続いて、福祉施策についてであります。 　今年度は、４か年にわたる地域福祉計画の計画初年度に当たります。本計画は、地域における課題の複雑化・多様化に伴い、縦割りの福祉制度では対応が困難となった現状に対応するため、区民や福祉関係者など、数多くの方々より御意見をいただきながら策定いたしました。 　今後は、本計画に基づき、区民や関係機関との連携・協働を一層推進するとともに、必要とする人に適切な支援が行き届くよう、地域に根差した体制づくりを進めてまいります。 　次に、防災施策についてであります。 　東京都防災会議にて首都直下地震による被害想定の見直しが10年ぶりに行われ、5月25日に公表されました。都心南部直下地震において、本区は約98％の区域で震度６以上、一部区域では震度７が想定される結果となりました。 　今後、これらの想定結果の検証を通じ、区民の被害を最小限とすることができるよう、地域防災計画の改定、減災目標の見直し等を行い、防災都市江東の実現に向けた取組を進めてまいります。 　続いて、新型コロナウイルス感染症についてであります。 　本区では、60歳以上の方や基礎疾患のある方等を対象とする４回目接種を、5月25日より開始いたしました。感染拡大を防止するためには、基本的な感染対策の徹底とワクチン接種の推進が重要であることから、今後も３回目のワクチン接種の促進を継続するとともに、感染拡大防止と重症化予防に尽力してまいります。 　一方、感染者数は緩やかに減少しており、東京都では5月22日にリバウンド警戒期間が終了し、今月からは外国人観光客の受入れを再開するなど、徐々にではありますが、社会経済活動を復活させる段階を迎えております。そのため、本区でも、コロナ禍によって今まで中止となっていたこどもまつりや環境フェアを、３年ぶりに実施いたしました。また、先月は区民まつりの実行委員会を開催するなど、感染対策を講じながら各種行事やイベントの準備を進めており、地域コミュニティににぎわいを取り戻してまいります。 　続いて、長期計画の重要課題である地下鉄８号線の延伸についてであります。 　本年３月に鉄道事業許可がなされ、2030年代半ばの開業を目指して事業着手されることとなりました。今後は、本路線の整備効果を本区の発展に最大限結びつけるため、地域の方々と行政等が一体となり、沿線地域のまちづくりをしっかりと進めていくことが本区の重要な責務となります。そのため、今年度より地下鉄８号線事業推進室を設置し、組織体制の強化を図るとともに、（仮称）地下鉄８号線沿線まちづくり構想の策定に着手いたしました。 　本構想策定に当たっては、沿線地域にお住まいの方はもとより、区内、区外にお住まいの方へも広くアンケートを実施するほか、来月から区内３か所でワークショップを開催するなど、地域の意見等を十分に反映してまいりたいと考えております。 　地下鉄８号線延伸と沿線のまちづくりを着実に推進していくため、区議会の皆様には、引き続きお力添えいただきますようお願い申し上げます。 　以上、本区の取組の一端を申し上げましたが、これ以外にも多様な行政需要、複雑多岐にわたる行政課題に迅速・的確に対応していくため、「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って、チーム江東一丸となり、全力で取り組んでまいります。 　今後とも、山本香代子、石川邦夫正副議長の下、議員各位の一層の御理解とさらなる御協力のほどをよろしくお願い申し上げ、本定例会の開会に当たりましての御挨拶といたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

山崎孝明江東区長から4江総総第528号により第２回区議会定例会招集について、4江総総第530号により第２回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 　また、本多健一朗教育委員会教育長から4江教庶第462号により、第２回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 　また、小西典子選挙管理委員会委員長から4江選第367号により、松土英男代表監査委員から4江監第172号により、第２回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　全国市議会議長会表彰議員の報告

この機会に、全国市議会議長会の表彰議員について申し上げます。 　このたび、同僚議員の12番二瓶文隆議員、23番赤羽目民雄議員及び25番若林しげる議員の３名につきましては、在職15年議員として、全国市議会議長会から表彰されましたので、御報告いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、25番若林しげる議員、16番甚野ゆずる議員、20番小嶋和芳議員、33番正保幹雄議員、22番三次ゆりか議員、15番釼先美彦議員、６番やしきだ綾香議員、41番磯野繁夫議員、８番中根たくや議員、５番酒井なつみ議員、34番佐藤信夫議員、７番吉田要議員の12名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、25番若林しげる議員、16番甚野ゆずる議員、20番小嶋和芳議員、33番正保幹雄議員、22番三次ゆりか議員の５名とし、15番釼先美彦議員ほか６名については、明6月9日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　25番若林しげる議員。 　　　（25番若林しげる議員登壇）

江東区議会自民党の若林しげるです。本日は、自民党を代表して、大綱５点にわたり質問いたします。 　大綱１点目は、令和４年度における重要課題への取組みについて伺います。 　初めに、東京都による首都直下地震の被害想定についてです。 　東京都は、5月25日、首都直下地震の新たな被害想定を10年ぶりに公表いたしました。最大規模の被害が想定されている都心南部直下地震では、東京都全体で、死者、建物被害が、それぞれ10年前の想定よりも40％弱となっています。一方、江東区では震度７の地域が拡大し、死者数が10％、建物被害棟数が16％の減少となっています。 　そこで、今回の東京都が示した本区の被害想定に対する区の評価と、今後なすべき区の対応について伺います。 　次に、地下鉄８号線延伸について伺います。 　去る3月28日に東京メトロが鉄道事業許可を取得し、いよいよ事業に着手することとなりました。 　公表された路線計画には、本区が強く要望していた２つの中間新駅が盛り込まれるなど、８号線延伸に対する区民の期待はさらに高まっています。 　地下鉄新線が地域に与えるインパクトは非常に大きく、私自身も、地元の大島で都営新宿線が開通した当時からの変化を目の当たりにしていますが、大島に３つの駅ができたことで交通利便性が大きく向上し、より住みやすく魅力的な地域に発展していきました。 　８号線延伸も、２つの中間新駅整備が決まり、地域のさらなる発展に大きく寄与することから、事業が着実に進むよう、区議会と区がしっかりと後押しをしていかなくてはなりません。 　区では、８号線建設に対する費用負担の意思を示すとともに、その財源を確保するため、平成22年度に基金を設立しました。区議会としても、基金が８号線延伸を実現するために重要な役割を果たすものと考えて条例を議決し、積立額は今年度末で100億円となる見込みです。 　基金の具体的な活用については、三セクが必要になった場合や中間新駅を設置する際の費用などが想定されておりますが、基金を設置して区が事業に主体的に参画する意思を明確にしたことで、区の検討会等に東京メトロなどの関係機関の参画を促し、そこで検討熟度を深めた結果が今回の鉄道事業許可につながったと考えております。 　８号線延伸は東京メトロが事業主体として整備を進めていくことになりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、東京メトロの決算は、令和２年度に約477億円、３年度に約205億円の経常赤字となっております。８号線延伸を着実に進めるためには、交通政策審議会答申で示されたとおり、関係機関が連携した十分な公的支援が不可欠です。 　８号線延伸が計画どおりに整備されることを揺るぎないものにするために、中間新駅に関する費用負担を行うなど、区が自ら事業に参画する必要があるのではないでしょうか。 　令和４年第１回定例会の我が会派の代表質問で、区は費用負担について東京都と協議中であることを明らかにしましたが、現在どのような協議が行われているのか、また、ようやく動き出した８号線延伸を計画どおりに進めるためには、区も中間新駅に関連した一定の費用負担をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、コロナ収束後を見据えた施策展開について伺います。 　まず、ゼロカーボンシティ江東区の具現化についてです。 　ゼロカーボンシティ実現のためには、資源回収等、リサイクルの促進が大切ですが、これには区民の協力が必須であり、そこで、区として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 　また、観光についてですが、感染拡大の状況が落ち着きを見せ始めてきた今こそ、感染対策を行いながらも、安心・安全に観光を楽しめる事業展開が必要です。 　そこで、本区でも、他自治体の取組を参考に、湾岸エリアのホテルを本区の保養所として借り上げるとともに、臨海部に観光案内所を設置して区内観光の周遊性を高めるなど、コロナ後に適した新しい観光の形であるマイクロツーリズムの推進が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、子育て支援策について伺います。 　まず、高校生等医療費助成についてですが、東京都は今年度予算で、子育て支援の充実のために高校生までの医療費助成に向けた準備経費を計上いたしました。しかし、現在、都区間での協議は難航していると聞いております。そこで、現在の協議の状況について伺います。あわせて、本区は今回の件にどのように対応しているのか、現状を伺います。 　次に、本区の保育待機児童についてですが、先月、令和４年度の待機児童数がゼロとなり、待機児童が解消したとの公表がありました。これは、待機児解消に向けた様々な取組を行ってきた結果と考えています。そこで、待機児童解消に至るまでの取組について、総括的な評価を伺います。 　一方で、区では積極的な保育所整備を行ってきましたが、転換点を迎えていると考えます。こども・子育て支援事業計画では、令和４年の就学前人口は、平成31年に比べて微増を見込んでいますが、令和4年1月の実績を見ると、約2,000人ほど減少しており、計画と乖離している状況がうかがえます。 　こうした状況を踏まえると、将来の年少人口を改めて推計し、今後の保育所整備を進めるべきと考えますが、認識を伺います。 　次に、児童相談所設置に向けた取組みについてであります。 　本区においても、令和７年度以降の開設を目指し、都児童相談所への職員派遣など、人材育成を進めるとともに、これまで児童相談所の在り方等検討を重ねてこられたと思いますが、現在までの取組と、区としてどのような児童相談所を構築していくつもりなのか、見解を伺います。 　大綱３点目は、デジタル化の推進について伺います。 　まず、国の施策との連携についてです。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来から進められていたデジタル化が、コロナ禍を契機に様々な場面で急速に進展しています。そのため、国は、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画において、自治体が取り組むべき具体的内容と国の支援策等を示しています。 　本区においても、こういった国の施策と連動し、デジタル・トランスフォーメーションを本格化していく実行段階にあります。 　そこで今後、国の施策と連携しながら、区としてデジタル化への取組を推進することにより、どのような区民への新たな価値の創出を目指していくのか、伺います。 　また、今後の自治体のデジタル化を進めるために、デジタルサービスの基幹となるマイナンバーカードの普及促進や自治体システム標準化・共通化について、区の取組状況を伺います。 　コロナ禍において、改めて非対面での行政手続を行える必要性が認識され、来庁せずに必要な行政手続を可能とするオンライン化を順次進めていく必要があります。 　区では、昨年度に手続のオンライン化の方向性を決定し、電子申請の拡充に取り組んでおりますが、今後の電子申請の促進や展望について伺います。 　次に、転出入の簡素化と窓口におけるキャッシュレス化の展望についてです。 　転出入手続の煩雑さによる区民の負担感は少なくないものと考えますが、令和５年度からは、マイナンバーカードを用いての転入・転出手続のワンストップ化が予定されています。これによりどのような簡素化が図れるのか、伺います。 　あわせて、現金を持たないライフスタイルが進みつつある中、本区窓口などにおけるキャッシュレス化導入の現状と今後の展開について伺います。 　次に、区内の中小事業者へのデジタル化の支援についてです。 　昨年度、本区で初めて実施したキャッシュレスポイント還元事業により、落ち込んだ個人消費の喚起による経済効果とともに、区内中小事業者のデジタル化への意識が変わった側面もあるのではないでしょうか。コロナ後を見据え、中小事業者へのデジタル化の推進はより一層重要であると考えますが、今後、区はどのように取り組むのか、伺います。 　大綱４点目は、区民の健康と高齢者を守る取組みについてです。 　初めに、新型コロナウイルス感染症について伺います。 　コロナ禍では、マスク着用と不要不急の外出自粛が推奨されたため、重症化しやすいとされる高齢者は出歩くことが困難となり、身体面・精神面での健康づくりが難しくなっているのではないかと懸念しています。そこで、新型コロナウイルス感染症におけるこれまでの対策や現状、これからの対応の方針について伺います。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。 　本区では先月から４回目接種が始まりましたが、これまでの感染拡大防止ではなく重症化予防の観点から、対象者が60歳以上の方などに限定されております。そこで、４回目の接種について、本区ではどのような接種体制を整えているのか、伺います。 　また、３回目までの未接種者に対して、勧奨はがきを送付するなど取り組んでおりますが、今後どのように接種促進を行っていくのか、見解を伺います。 　次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてですが、４月より積極的勧奨が再開されておりますが、まだまだ接種に対して不安な方も多い状況にあります。そこで、安心して接種できる体制をつくり、接種率の向上に向けた取組を進めていくべきと考えますが、区はどのように考えているのか、伺います。 　次に、高齢者施策の充実について伺います。 　認知症や単身の高齢の方の増加に伴い、高齢者の生活支援体制整備が求められる中、財産の保全や権利擁護の取組を進めるため、成年後見制度は重要な制度です。そこで、現在の制度には、判断能力が低下した方を早い段階から支える任意後見制度の活用や、判断力の低下度合いが軽度な方を支える保佐や補助の活用について課題がある中で、この制度のさらなる活用について、区の考えをお聞きします。 　また、２年以上にわたる新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、数多くの地域活動が中止に追い込まれてしまいましたが、高齢の方の生活の変化に気づくには、地域における人と人とのつながりが欠かせません。そこで、コロナ禍で弱ってしまった地域におけるつながりを取り戻すべく、地域で高齢者の見守り支援を行う体制をどう再構築していくのか、区の考えをお聞きします。 　大綱５点目は、教育推進プラン・江東について伺います。 　令和３年度は、新たに策定したプランの第２期の第１年目でした。コロナ禍の厳しい状況の中で、オリンピック・パラリンピックの学校観戦が中止になるなど、残念なこともありましたが、１人１台端末の活用や感染症対策を徹底しての行動の実施など、各学校や教育委員会が、こどもたちの学びを止めない姿勢で取り組んできたことは評価しております。 　まずは、教育推進プラン・江東（第２期）の１年目の成果と今後の課題について伺います。 　次に、心と体の健やかな成長のための施策についてです。 　最近こどもたちの栄養摂取の偏りや、朝食欠食といった食習慣の乱れなどに起因する健康問題など、食に関わる課題が多く見られています。心と体の健やかな成長において食は欠かすことができず、学校における食育推進の必要性は日々高まっています。 　特に学校給食は、成長期にあるこどもたちの心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体力の向上を図ることはもちろん、食育推進の教材としても重要な位置づけにあります。 　現在、食材価格が高騰しており、学校給食への影響が懸念されていますが、江東区の給食はとても充実しており、こどもたちからも大好評で、毎日楽しみにしているとの声も多く聞こえてきます。そのため、給食は栄養面や食育の観点だけでなく、学校における楽しみとしてコロナ禍のストレス軽減にも寄与しており、質や量の維持は必要不可欠なものと考えます。そこで、本区の学校給食への現状についての認識と対応について伺います。 　次に、コロナ禍における丁寧な教育相談についてです。 　現在のコロナ禍にあって、様々な不安などからこどもたちのストレスは増していると思われ、そうした不安は、いじめや不登校など、より重大な問題につながりかねません。 　そこで、厳しい社会状況の中、今まで以上にこどもたちの声を聞くことができる体制づくりが大事であり、こどもたちに寄り添った対応をしていくことが必要と考えますが、区の見解をお聞きし、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

若林しげる議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、令和４年度における重要課題への取組みについてであります。 　まず、東京都による首都直下地震の被害想定についてですが、地震のモデルを従来の東京湾北部地震から国のモデルである都心南部直下地震に変更した上で、耐震化や不燃化等の防災対策の進展や人口構造の変化、最新の知見を踏まえており、震災のリスクを現実的に示したものと認識しております。 　今後の区の対応につきましては、まずは想定結果を検証した上で、令和５年度早期に予定される東京都地域防災計画の見直しに併せ、本区の地域防災計画を改定し、震災対策を一層推進していく必要があると考えております。 　次に、地下鉄８号線延伸についてであります。 　まず、費用負担に関する協議状況についてであります。 　区では、本路線で予定されている地下鉄補助の実施に当たり、東京都から費用負担の依頼があって以降、慎重に東京都と協議を重ねており、現在は、区負担の考え方と金額について重点的に協議を行っております。 　次に、区も中間新駅に関連した一定の費用負担をすべきとの考えに対する区の見解についてであります。 　中間新駅は本区の発展に極めて重要な役割を果たすと考えており、かねてより区として必要性を訴えてまいりました。また、区ではこれまで、８号線建設のための基金を継続して積み立て、地元区として負担の意思を示すことで、関係者に早期実現を働きかけてきております。 　こうした区の姿勢や基金設置の経緯を踏まえれば、沿線地域の新たなまちづくりに大きく寄与する中間新駅整備に対して、一定の費用負担が必要であると認識しております。 　この機を逃さずに事業を進め、可能な限り早期の開業を実現するためにも、東京都との協議を加速させていきたいと考えておりますので、引き続き、区議会、区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　次に、コロナ収束後を見据えた施策展開についてであります。 　まず、ゼロカーボンシティの具現化についてです。 　ごみ減量や資源のリサイクルが促進されるためには、区民一人一人の意識や行動をさらに変えていくことが重要であります。区としては、区報等の従来型の広報媒体に加え、ＳＮＳやＩＣＴの活用など、多様な手法により周知啓発に努めてまいります。 　次に、観光についてですが、区内観光の周遊性の向上は、本区の観光施策の大きな課題の一つであり、身近な観光地をめぐるマイクロツーリズムの推進は、コロナ後の観光施策として重要であると認識しております。 　一方、湾岸エリアのホテルを保養所として借り上げることにつきましては、区の新たな負担の発生や住民ニーズの把握などの課題もあることから、本区での実施が可能であるか、今後研究してまいります。 　次に、子育て支援策についての御質問にお答えいたします。 　まず、高校生等医療費助成についてのお尋ねですが、現在の都との協議状況については、特別区長会に対して、都から制度概要の説明があったものの、現在、特別区が実施している医療費助成とは異なっており、助成に当たって所得制限を設ける点や、都区間の経費の負担割合等において、考え方に大きな隔たりが生じております。区長会からは、これらの点について再考を要望しているところですが、現時点で都からの明確な回答はまだ得られておりません。今朝も福祉保健局長が見えましたが、いまだに都の考え方は変わらず、前進は見られておりません。 　特に財源の問題でありますけれども、東京都は、所得制限を設けると。23区は、全部の区は所得制限なしで中学生までの医療費の無料化をやってきたわけですけれども、高校生までとなると、各区の考え方は、中学生まで所得制限がないんだから高校生をやる場合にも所得制限なしでやるべきだと。ところが、東京都は所得制限は設けるということで、これは全く譲らないという考えですから、その辺のところはなかなか対立しているところでございます。 　そのため、本区の対応としては、都の動向を注視しつつ、今後、都区間で調整が整い次第、混乱なく速やかに対応できるよう、検討を進めてまいります。 　次に、本区の保育待機児童についてですが、待機児解消に至るまでの取組の総括的な評価については、私が区長に就任して以降、平成29年度には待機児童解消緊急対策本部を設置し、全庁的な検討を行い、公有地を活用した保育所の整備や居宅訪問型保育事業等の多様な保育サービスの提供など、様々な緊急対策を行ってまいりました。その結果、これまでに174園の保育所の整備、1万1,622人の保育定員の確保を実現し、待機児童解消を達成することができたと考えております。 　次に、保育所整備の転換についてですが、本区の就学前人口は減少傾向にあり、こども・子育て支援事業計画の年齢別の推計値と乖離が生じております。そのため、今年度、長期計画の前提となる人口推計のうち、就学前人口分の再推計を実施し、それに基づいた地域ごとの保育ニーズの把握を行い、整備の必要性を見極めながら、効果的かつ効率的な保育所整備を行ってまいります。 　御存じのように、地域によってはまだ競争が激しいところと、競争がさほどでもなく、また、保育所の定員がいっぱいでないところもあります。地域によって大分その変化が出てきておりますから、そうしたことを今後しっかりと見極めながら対応していかなければいけないというふうに考えております。 　次に、児童相談所設置に向けた取組みについてですが、これまで区では、都児童相談所の移管協議や今後の人材確保等の検討を行うとともに、人材育成のため、都児童相談所へ５名の職員派遣や先行自治体の実態調査、情報収集等を行ってまいりました。また、児童相談所との連携や児童虐待の予防、早期発見・対応に当たる子ども家庭支援センターの整備を積極的に行い、区内８か所体制として身近な相談先の充実にも取り組んでまいりました。 　さらに、どのような児童相談所を構築していくかについては、各地域に根差した子ども家庭支援センターを中心とした、充実した相談体制をベースに検討しております。またあわせて、今年度設けた学識経験者等による会議体で、専門的な立場からの御意見をいただきながら、区児童相談所の基本構想において方向性を固めてまいります。引き続き、開設に向けて区一丸となって着実に準備を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育推進プラン・江東についてお答えします。 　まず、１年目の成果と課題についてであります。 　プラン１年目は、コロナ禍にあっても、こどもたちの学びを止めないことを第一に取組を進めました。特に、議会の応援もいただき、早期に配備ができた１人１台端末の積極的な活用、オンライン授業の実施など、困難な状況の中でも新たなことに挑戦し続け、教育活動を推進できたことは成果の一つと考えております。 　また、オリンピック・パラリンピック教育の集大成としての学校観戦は実施できませんでしたが、締めくくりとして聖火トーチリレーを実施し、全てのこどもたちが聖火トーチに触れる体験をすることで、記憶に残る取組となったものと考えております。 　一方、感染症対策の観点から、学校公開や交流学習など、行事の縮小・中止等が続いたことから、改めて学校、地域、家庭のつながりを深めることが課題であると捉えております。 　今年度はコロナ禍にあっても、「こどもたちにとって大切なことは必ず行う」こととしており、プランに掲げる「こどもたちが、夢に向かってのびのびと育ち、未来を担う人となること」を目指し、取組を推進してまいります。 　次に、心と体の健やかな成長のための施策についてであります。 　こどもたちの心身の成長や食に関する正しい理解と判断力を養う上で、学校給食は重要な役割を担うものと考えております。 　食材料費が高騰する中でも、こどもたちに質を確保した給食を提供し続ける必要性は区としても認識しており、今般の補正予算に区立小中学校等への米購入費の一部を負担する緊急支援を計上しておりますが、早期支援の要望もあることから、支援内容を拡大し、６月分から年度末まで支援することを考えております。 　学校給食については、引き続き今後の社会状況を注視し、必要な対応を検討してまいります。 　次に、コロナ禍における丁寧な教育相談についてであります。 　コロナ禍の不透明な状況が続く中では、こどもたちの不安の早期発見・早期支援が何より重要と考えております。 　本区では現在、スクールカウンセラーが、希望制による相談だけでなく、小学校５年生、中学校１年生に該当する児童・生徒全員を対象とした面接を実施しており、教員の組織的な見守り体制に加え、広くこどもたちの声を聞く体制を整えております。また、より気軽に相談できる方法として、区立中学校・義務教育学校後期課程の生徒を対象としたＳＮＳ教育相談も実施しております。 　今年度からは区費スクールカウンセラーの派遣時数を、１回当たり４時間から６時間に拡充するとともに、これまで私物のスマートフォンなどからしか利用できなかったＳＮＳ教育相談について、全生徒に貸与されている情報端末からもアクセスできるように改善し、より相談しやすい体制としたところです。 　教育推進プラン・江東（第２期）のキーワードは、「ｗｉｔｈ…～ともに～」であります。教育に携わる皆さんと「ともに」の思いを強く持ち、教育のさらなる充実に努めてまいります。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、デジタル化の推進についての御質問にお答えします。 　まず、国の施策との連携についてのうち、デジタル化の取組による区民へのメリットについてですが、本区はこれまで国が自治体ＤＸ推進計画で示している方針に対応しながら、江東区情報化推進プランに基づき、デジタル化の推進を着実に進めてまいりました。今後も、ＩＣＴを最大限に活用することで、便利で質の高い行政サービスの提供やシステムの導入に取り組み、誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会の実現を目指してまいります。 　また、マイナンバーカードの普及促進についてですが、本区の人口に対するカード交付率は、5月1日現在、特別区平均の48.6％を上回る51.1％であり、これは23区において上から７番目となっております。引き続き、国の施策と連携し、マイナポイント支援窓口のさらなる充実を図るなど、普及促進に取り組んでまいります。 　さらに、自治体システムの標準化については、国の「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」に基づいて、区民サービスに影響を及ぼすことなく、円滑かつ確実に移行できるように取り組んでまいります。 　次に、本区におけるデジタル化による区民サービスの向上についてですが、昨年度策定した電子申請サービス拡充に向けた方針に基づき、現在95の手続が電子申請可能となっております。今後も方針に基づき、ぴったりサービスで利用できる電子申請手続の拡充と電子納付を伴う手続のオンライン化などにより、電子申請可能な手続をさらに拡充し、区民の利便性向上を図ってまいります。 　次に、転出入の簡素化と窓口におけるキャッシュレス化の展望についてです。 　オンラインによる転出届・転入予約の実現により、転出元の市区町村窓口を訪れる必要がなく、かつ転入先での待ち時間の短縮等が図られることとなります。 　また、キャッシュレス化については、本年５月より、庁舎及び豊洲特別出張所において、住民票など各種証明書の発行窓口に対応機器を導入いたしました。今後、利用状況等を精査し、他の窓口等への導入の必要性について検討してまいります。 　次に、区内中小事業者へのデジタル化の支援についてですが、昨年度、本区も含め都内で実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の結果によると、利用者及び店舗の約98％が、事業終了後もキャッシュレス決済の継続意向を示しており、消費者の行動や事業者の意識が大きく変化してきていると認識をしております。そのため、今後もキャッシュレス決済を含む中小事業者のデジタル化を進めるための支援が一層求められていると考えており、コロナ後の社会変容による中小企業の新たな課題に対しても、引き続き、ＩＣＴ等導入支援事業などにより、ハード・ソフト両面への支援を積極的に進めてまいります。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、区民の健康と高齢者を守る取組みについての御質問にお答えいたします。 　まず、新型コロナウイルス感染症についてです。 　区では、これまで疫学調査による濃厚接触者の特定や陽性者の入院先の調整、療養状況を適切に管理するための電子カルテの導入などを行ってまいりました。 　現在の状況としては、区民の１割を超える方が新型コロナウイルス感染症の罹患歴がある一方、３回目ワクチン接種率が67.0％に達しており、新規陽性者数が減少傾向にあります。 　また、これからの対応方針については、国や都の動向を注視しつつ、感染再拡大の可能性に備え、柔軟性を持った体制に強化してまいります。 　次に、新型コロナワクチン接種についての御質問にお答えいたします。 　４回目接種については、区民が分かりやすいようにこれまでと同様の接種体制を構築し、5月25日から開始しております。また、３回目までの接種についても、これまで2,201人の接種を行ったワクチンバスなど、効果的であった取組を行うとともに、幅広い世代への周知を継続することで、さらなる接種促進を図ってまいります。 　次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてです。 　子宮頸がん予防ワクチンの接種を進めるに当たっては、対象者が安心してワクチン接種を受けることができるよう、予診票と併せて国が作成したリーフレットを同封し、他のワクチン接種から２週間以上間隔をとって接種することなどを含め、必要な情報提供を行ってまいります。また、医師会と連携し、接種後に体調の変化を感じた際に、地域の医療機関において適切な相談や診療が受けられる体制を整備し、対応してまいります。 　次に、高齢者施策の充実についてです。 　まず、成年後見制度についてですが、区としても、制度の利用促進は課題であると認識しております。このため、今後は、昨年度策定した成年後見制度利用促進基本計画に基づく地域連携ネットワークの構築と、その中核となる機関の整備等により、利用促進に向けたさらなる周知方法について検討を進めてまいります。 　次に、地域見守り支援についてです。 　区では現在、社会福祉協議会に委託し、高齢者の見守りや支え合いの活動に取り組む地域の支援を行っておりますが、コロナ禍で活動の停滞を余儀なくされている団体も多い状況です。このため、令和３年度より、先駆的な活動を実践している団体からアドバイザーを派遣し、フォローアップセミナーを開催しております。 　区といたしましても、誰もが気軽に見守り助け合えるよう、昨年度策定した地域福祉計画にも掲げる「地域のつながりの再生」に向け、引き続き取り組んでまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

16番甚野ゆずる議員。 　　　（16番甚野ゆずる議員登壇）

区議会民政クラブを代表いたしまして、質問の機会をいただきました。現在のこの議会の任期も残り11か月となっておりますので、今回は、特にこの３年間の締めくくり、さらにその先までを展望いたしまして質疑を進めさせていただきます。基礎自治体の首長並びに執行部としての責任あるお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　元号が令和と改まったこの３年間、本区の人口が52万人を超えた令和元年でありますけれども、台風第19号によって初めての避難勧告発令がありました。また、令和２年からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、それに伴って、保育園、幼稚園、小中学校の臨時休園、臨時休業、あるいは国の緊急事態宣言発令、こういったことがございました。さらに、翌３年は、長引く感染症との闘いの中でワクチン接種を進めるとともに、そのさなかでの東京2020大会開催と、かつての言葉で言えば、いわゆる想定外な出来事が続いてまいりました。 　こうした中で、様々な取組も当初の構想の変更を余儀なくされてきましたけれども、この３年間を顧みられて、区長御自身、率直な思いはいかがでしょうか、まずはお尋ねをいたします。 　さて、３年間の山崎区政を振り返るに当たりまして、４期目の出発点でありました平成31年4月の区長選挙の選挙公報を改めて読ませていただきました。これにはスピード第一をモットーに、全10項目の公約が記載をされていらっしゃいます。そのうち、比較的具体的な内容でありましたオリンピック・パラリンピックの成功とレガシーの活用、地下鉄８号線の延伸着工に向けた取組、保育所や子ども家庭支援センターの整備、南部地域における公共施設の整備、全小中学校の体育館に冷暖房設備設置、そして、特別養護老人ホームや障害者施設の整備と、これらの項目に関しましては、先ほど来、御挨拶の中でも言及ございましたけれども、それぞれにここまでに着実な進捗といったものも見られたものというふうに考えておりますけれども、改めましてこれらの項目に関して、区長御自身、どのように評価をされていらっしゃるのか、御見解を伺いたいと思います。 　一方で、公報に記載されておりましたその他の項目のうち３つの項目、すなわち災害に強いまちづくり、水と緑に彩られた魅力あるまちづくり、そして、魅力ある商店街・区内産業の活性化に関しましては、改めて課題を共有させていただく、そこから進めていく必要性を感じています。そのために区政のビジョンと呼ばせていただいていいと思うんですが、長期計画を見ていきたいというふうに思います。 　長期計画の基となる現在の基本構想、こちらは山崎区政１期目の平成21年3月に策定をされまして、おおむね20年後、つまり令和11年頃の江東区の姿を展望して、その将来像を「みんなでつくる伝統、未来　水彩都市・江東」としたわけであります。そして、この基本構想の折り返し地点と位置づけられました令和２年に、現在の長期計画は策定されました。そして、その最終年度は令和11年度となっているわけであります。 　この長期計画並びに長期計画の展開2022の中では、先ほど申し上げました水と緑に彩られた魅力あるまちづくりというのは、重点プロジェクトの１「水彩・環境都市づくり」として、魅力ある商店街・区内産業の活性化は、重点プロジェクトの３「地域の活力を生み出すまちづくり」、そして、災害に強いまちづくりというのは、重点プロジェクトの５「防災都市江東戦略」と、それぞれ位置づけられているというふうに考えています。 　この重点プロジェクトでありますけれども、重点的かつ各分野を超えて重層的に取り組む必要がある課題について掲げられているということでありますので、その中の単一の施策だけを取り上げても全てを把握することはできませんけれども、今回は、水彩・環境都市づくりに関しては、長期計画と同時期に改定をされた環境基本計画の後期計画、それから地域の活力を生み出すまちづくりに関しては、長期計画の施策の10「魅力的で活力ある区内産業・商店街の形成」、そして11「人・地域をつなぐ地域コミュニティの活性化」、こちらを取り上げさせていただきます。 　そして、防災都市江東戦略に関しては、やはり長期計画の中の施策の25「災害に強い都市の形成」、26「地域防災力の強化」、こちらについて取り上げていこうというふうに考えています。 　さて、これらの項目に関しまして、まずは総じてここまでの取組等をどのように評価をされていらっしゃるのか、各論に入っていく前に、区長御自身の御見解を伺わせていただきます。 　これら重点プロジェクトの現況や課題、展望などは、今後の区政を考え、そして施策を実行していく上で非常に大切だと考えておりますけれども、長期計画の展開2022などを見る限り、67あります主要事業、あるいは27の施策に関しては、進捗等が比較的把握できるような形になっておりますけれども、重層的に取り組んでいかなければならないがゆえに、この重点プロジェクトの進捗状況等というのは一見しては分かりづらいと言えるのではないでしょうか。 　この重点プロジェクトそのものの現況、あるいは課題、展望、こうした進捗管理をどのように行っていらっしゃるのか、また、今後行っていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。 　危機に直面している今だからこそ説明責任を尽くすこと、これがより大事だと、重要だと考えていますので、お尋ねをさせていただくわけであります。 　以上のような概観を踏まえまして、ここからは各論に入らせていただきます。 　今、取り上げさせていただきました３つの項目のうち、まず、水彩・環境都市づくりについて質疑を進めさせていただきます。 　この地球環境問題は今の世代、つまり、私たちにある種の見込み違いのようなものがあったとすれば、将来世代がそのしわ寄せを大きく受ける典型的な課題だというふうに考えています。その意味で、昨年７月に表明をされましたゼロカーボンシティの実現、先ほども言及ございましたけれども、このゼロカーボンシティの実現に向けて、しっかりとしたロードマップに沿って進捗管理を行いつつ施策を展開していくと、これが極めて重要であることは言うまでもありません。 　現在の環境基本計画は、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」というのを目標に、６つの柱の基に合わせて45の管理指標を設けて進捗管理を行っています。あらゆる分野での取組が欠かせないことは言うまでもありませんけれども、今回は、16ある基本施策のうち、特に基本施策の１-１「地球温暖化対策の推進」、そして基本施策４-１「低炭素まちづくりの推進」、こちらについてお尋ねをさせていただきます。 　まず、第１の管理指標である「江東区域のＣＯ２排出量」に関してでありますけども、指標の基準年であり、また排出量のピークにも近い平成25年度、この年以降、数値は減少傾向ではありますけれども、減少幅は鈍化しているというふうに言えるのではないでしょうか。 　この間の新型コロナウイルス感染症対策下の生活、こちらの影響も踏まえて、ＣＯ２排出量の現状をどのように捉えていらっしゃるのか、まず、お尋ねをいたします。 　その上で、ＫＯＴＯ低炭素プラン中期目標、これは2030年、令和12年を目標にしておりますけれども、この中間年度と位置づけられている令和６年度の目標値、具体的には254万3,000二酸化炭素トンとなるわけでありますけども、この達成見込みをどのように考えていらっしゃるのか、併せて御所見を伺います。 　管理指標のうち、令和２年度の実績値が目標値よりかけ離れていたもの、こちらも幾つかあるわけでありますけども、エネルギー管理システム機器助成件数、これもその一つであります。 　この指標を含めて、ＫＯＴＯ低炭素プランの中期目標達成に欠かせないというふうに考えておりますけども、地球温暖化防止設備導入助成事業、こちらの展開など、この地球温暖化対策の推進に向けてさらなる施策として必要なことをどのように考えていらっしゃるのか、こちらについても御所見を伺います。 　続いて、本区の低炭素まちづくり計画であります豊洲グリーン・エコアイランド構想でありますけれども、昨年改訂をされて期間が延長されたところであります。最先端のモデルとしてこの豊洲グリーン・エコアイランド構想、今後の見通しはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 　その上で、最も大切なこうしたこの最先端のモデルを区内全域へと波及をさせていく、その展開をどのように考えていらっしゃるのか。 　本年３月に改定をされました都市計画マスタープランを見ましても、６つあるテーマ別まちづくり方針の中で、「地球温暖化対策に対応する脱炭素都市」として示されているとおりでありますけれども、この脱炭素に貢献する都市づくりをどう進めていかれるのか、御所見を伺います。 　次に、地域の活力を生み出すまちづくりについて質疑を進めさせていただきますけども、ここでは、先ほど申し上げたとおり、長期計画の施策についてお尋ねをさせていただきます。 　まず、施策の10「魅力的で活力ある区内産業・商店街の形成」についてでありますけれども、こちらの長期計画上の代表指標は、「区内の企業やお店が元気に活動していると思う区民の割合」でありまして、令和２年度の実績値は42.3％。ちなみに令和３年度の区民アンケート調査を見ると43.1％と、微増というところでありますけども、こうした指標や、あるいは各種助成事業における助成件数、こうしたあらゆる実績値を見ておりますと、まだまだかなといった水準だというふうに言えるのではないでしょうか。 　この現状についてどのように捉えていらっしゃるのか、まずお伺いをさせていただきます。 　その上で、例えば令和３年度、あるいはそれ以降の実績値、これが出てくると思うんですけども、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに色濃く反映されてくるということも容易に予想されるわけでありまして、今後の施策の展開をどのように考えていらっしゃるのか。 　昨年実施をされた産業実態調査を見ましても、例えば今後３年間の見通しも決してよくない、悪くなる、あるいはやや悪くなる、そうしたお答えをされている経営者の方が多いということがよく分かります。その点も踏まえていかがでしょうか、御所見を伺います。 　次に、長期計画の施策の11になりますけども、「人・地域をつなぐ地域コミュニティの活性化」、こちらに目を転じてみても、こちらの代表指標は、「この１年間に地域活動に参加をした区民の割合」ということになっていますけども、令和２年度のみならず３年度の実績値も、やはり新型コロナウイルス感染症の影響が大きく反映されるものというふうに考えています。 　実際にこの１年間に地域活動に参加した区民の割合というのは、令和２年度、13.4％、３年度は、アンケート調査によれば12.8％となっているわけであります。地域コミュニティの活性化を今後どのように展開されていかれるのか、御所見を伺います。 　今まさにコミュニティは最大の危機に直面していると、こうした強い意識を持って今後の施策展開に当たる必要があると、そのように考えておりますので、こうした質問をさせていただきます。 　さらに、長期計画の施策の10、先ほど申し上げた施策の10との関連で申し上げると、この地域コミュニティの活性化という課題の中で、例えば商店街、こうしたものを今後どのように位置づけていかれるのでしょうか。 　先ほど申し上げた産業実態調査、こちらを見ましても、例えば商店街全体の「活気がない」、あるいは「あまり活気がない」という回答は６割を超えているところであります。空き店舗などもさることながら、お店が閉まった後、いわゆる売却をされて例えば一般住宅となってしまうと、そのようなケースも区内、散見されているのではないかというふうに考えています。 　少し古いんですけれども、私自身は平成25年のこの本会議質問で、「商店街も社会インフラと位置づけるべきだ」というふうな提起をさせていただいておりましたけれども、この商店街、どのように位置づけていかれるのか、御所見を伺いたいと思います。 　続きまして、防災都市江東戦略について、御所見を伺っていきたいと思います。 　やはり長期計画の施策、25番の「災害に強い都市の形成」、そして26の「地域防災力の強化」についてでありますけども、それぞれの代表指標、「災害に強いまちづくりが進んでいると思う区民の割合」、そして「家具などの転倒防止策を行っている区民の割合」、こうした指標をはじめ、令和２年度の実績、やはりこちらもまだまだかなというふうに言えるかと思います。 　例えば「災害に強いまちづくりが進んでいると思う区民の割合」というのは、令和３年度のアンケート調査を見ると35.1％、これは実は目標を達成しているんですけども、そもそも目標30％という数値は非常に低いんじゃないかなというふうにも感じています。 　また、「家具などの転倒防止策を行っている区民の割合」というのを見ると、令和２年度は43.3％、令和３年度は45.1％。地域防災力の強化という施策の実現の代表指標がこちらでよろしいのかなという気も正直いたしますが、いずれにいたしましても現状をどのように捉えていらっしゃるのか、まず御所見を伺いたいと思います。 　その上で、様々に議論をさせていただきました令和元年度の台風第19号でのあの経験、あるいは知見、また、先ほど来、言及されておりますけれども、東京都の被害想定の見直し、こうしたことも踏まえまして、この激甚化が進んでいる自然災害への備えを着実に実施していくために今後の展開をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをさせていただきます。 　その中で、例えば北砂三・四・五丁目地区における知見を、そのほかの地域危険度の高い地域へと波及させていくというこの取組、今始まっておりますけれども、スケジュール感も含めて、具体的にはどのように考えていらっしゃるのか。新型コロナウイルス感染症対策下の生活がこうして長引いている中、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　これらの施策に関しましては、昨年の外部評価におきましても、部門横断的、あるいはハードとソフトの垣根を越えた政策立案及び実行、こうしたことに関する指摘がありました。防災都市江東の実現には、まさしく２つの施策の一体的な推進が今まで以上に不可欠というふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。 　今年の３月に策定されました国土強靱化計画、この中でも32のリスクシナリオを回避するための関連施策といったものが記載をされています。まさにこれらを、進捗管理を行いつつ一体的に進める司令塔といったものが必要だと考えておりますので、お尋ねをさせていただきます。 　さらに、誰一人取り残さない防災、こうしたものを考えたときに、地域コミュニティ、あるいは避難所運営協力本部となる地域の学校、こうしたところとの連携が必要不可欠なわけであります。それを地域任せにするということではなくて、主体的に、かつスピードを上げて進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、併せて御所見を伺います。 　区長の冒頭の御挨拶にもこちらもございましたけれども、本年３月に策定をされた地域福祉計画、こちらを見ましても、施策の６として「災害時の福祉を向上させる」という記載がございます。災害時要配慮者の避難支援等について、関係者の認識共有を進めるとともに、円滑な避難体制を構築する必要があると、こうした課題が設定をされているわけでありますけども、重ねて言うまでもありませんが、この災害時要配慮者対策の推進、こちらも地域任せにするというだけでは施策の展開のスピードを上げることは望めないというふうにも考えておりますけれども、いかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。 　今回、殊さらにポストコロナの施策展開というふうにさせていただきましたが、これはいわゆる出口としてのビジョン、これが区民の安心に不可欠だというふうに考えたからであります。 　４回目のワクチン接種も始まったとはいえ、さらに特効薬が普及するとか、感染が完全に安定するまでにはまだ相当な時間が必要かというふうに思っています。しかも、こうした感染症に限らず、今後ますます多様で巨大なリスクといったものが私たちを襲うであろうということも、残念ながら容易に想像ができるところであります。 　ここで大事なのは、それを迅速に社会全体、あるいは地域全体でシェアをすると。そうすることによって区民の不安を軽減していくということではないかというふうに考えています。 　このポストコロナの時代を切り開いていくというためには、例えば本日取り上げさせていただきました各分野の施策を包括的に展開して、そして区民に対する説明責任を尽くしていくということが大事だというふうに考えています。重ねて申し上げさせていただきたいと思います。 　区民の貴重な財源を何に充当していくのか。もちろん今回取り上げた各分野も重要な分野というふうに考えておりますけれども、今後の明確なビジョンに基づいて、そして明確なメッセージを発信していくということが今こそ本当に強く求められているということを、最後に付け加えさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

甚野ゆずる議員の御質問にお答えします。 　初めに、山崎区政についての御質問にお答えします。 　まず、直近３年間の評価等についてです。 　平成19年に第５代江東区長として就任して以来、子育て支援や教育、福祉、環境対策、防災まちづくりなど、区政全般にわたる伸展に全力で取り組んでまいりました。 　４期目に当たる令和元年度以降の３年間を振り返ってとのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症をはじめとする未曽有の災禍への対応が余儀なくされる中、非常に難しい区政運営が求められましたが、区民の皆様の御理解と区議会の御協力をいただきながら、区が目指す将来像、「みんなでつくる伝統、未来　水彩都市・江東」の実現に向けて、可能な限り最大限の推進を図ることができたものと考えております。 　次に、公約に対する評価です。 　私と区政にとりましてこの３年間は、東京オリンピック・パラリンピック2020大会の開催、地下鉄８号線延伸の事業着手、保育園待機児童数ゼロの達成など、長年にわたり実施してきた様々な取組がまさに結実した３年間でありました。 　特に東京2020大会については、大変残念ながら大半の会場が無観客開催となりましたが、本区にゆかりのある選手がメダルを獲得するなど、コロナ禍の暮らしに多くの希望と元気をもたらしてくれました。今後は、残されたレガシー継承の具現化等に努めてまいります。 　また、その他の事項につきましても、有明や亀戸、こどもプラザ内への子ども家庭支援センターの開設や、全小中学校の体育館への冷暖房設備の設置、区内初となる障害者入所施設や、区内16番目となる特別養護老人ホームの整備など、着実に区政の前進を図ったものであると認識しております。 　次に、重点プロジェクトの取組に係る評価についてです。 　お尋ねの水彩・環境都市づくりにつきましては、環境基本計画の改定に加え、令和4年3月に江東区一般廃棄物処理基本計画についても改定を行うなど、ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けた取組を順次進めております。 　また、地域の活力を生み出すまちづくりにつきましても、コロナ禍における地域経済を支えるため、幾度にもわたる経済対策を実施してきたほか、多くの活動が停滞を余儀なくされた地域コミュニティの再生に向けた支援策についても、現在検討を進めているところです。 　加えて、防災都市江東戦略につきましても、本年３月、新たに江東区国土強靱化地域計画を策定するなど、総じてコロナ禍という厳しい環境下に置かれながらも、区の目指す将来像の実現に向けて、可能な限り最大限の推進を図っているものと認識しております。 　次に、今後の進捗等の管理についてであります。 　重点プロジェクトは、長期計画の達成に向けて重点的に取り組むべき課題等について掲げたものですが、関連する複数の主要事業から構成されております。したがいまして、その進捗管理については、各主要事業に係る外部評価制度の活用や、予算編成過程における実績確認等を通じて行っており、今後も適正な進捗管理に努めてまいります。 　次に、ポストコロナの施策展開における防災都市江東戦略についての御質問にお答えします。 　まず、長期計画における防災施策の現状認識についてですが、令和２年度の代表指標は目標値に達していないものの、本年５月に東京都が公表した首都直下地震の被害想定において、本区の建物被害等が減少したことや、区民アンケート調査において、「災害に強いまちづくりが進んでいる」と考える区民の割合も増加しており、耐震・不燃化等のハード対策の成果が着実に現れつつあるものと考えております。 　一方、ソフト対策については、家庭での備蓄など自助の取組は進んでおりますが、避難所運営体制の強化、実効的な避難行動要支援者対策などについても、より一層の取組を進めてまいります。 　次に、令和元年度の台風19号の経験や、新たな被害想定を踏まえた今後の展開についてですが、東京都地域防災計画の改定が令和５年度早期に予定されており、都の計画の動向を踏まえるとともに、台風19号の経験や激甚化する風水害に対する知見も織り込みながら、本区の地域防災計画を見直し、防災・減災のさらなる取組を進めてまいります。 　次に、北砂三・四・五丁目地区の知見を他の危険度の高い地域に波及させていく取組についてでありますが、不燃化まちづくりに当たり、北砂三・四・五丁目地区まちづくり方針を地域の発意により策定しており、地域における防災意識の向上が何よりも重要と考えております。 　他地域への取組についてのお尋ねですが、まちづくりに対する地域住民等の理解や協力は不可欠であることや、個別事情に配慮することが重要であるというこれまでの知見を生かし、平成29年度から勉強会を、昨年度から講演会や個別相談会を実施しており、引き続き、啓発と機運醸成に努めてまいります。 　次に、ハード・ソフトの一体的な推進についてですが、御指摘の国土強靱化地域計画の推進方針において、耐震化・不燃化等のハード対策と防災訓練・防災教育等のソフト面の対策を組み合わせた総合的な対策を推進するものとしており、関係各所管の専門性を生かしつつ、所管間の横の連携を密にして各施策を推進してまいります。 　次に、避難所運営協力本部となる地域の学校との連携についてであります。 　災害対策は、自助・共助・公助によりそれぞれが役割を果たすことが重要でありますが、自助・共助の取組の推進には、現状、区の側面的支援が必要であると認識しております。このため、拠点避難所の区立小中学校等で開催している学校避難所運営協力本部連絡会では、昨年度より防災課職員を全校に派遣するとともに、発災時に各拠点避難所に参集する職員の増員も図ったところであります。引き続き、地域や区民との協働の下、地域防災力の向上に努めてまいります。 　次に、災害時要配慮者対策の推進についてです。 　現在、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成が着実に進む一方で、個別計画の作成を担う災害協力隊の高齢化や人員不足等が課題となっております。他自治体の先進事例の研究を進めながら、福祉避難所への受入体制の充実も含め、区として避難支援体制の整備に努めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（石井康弘環境清掃部長登壇）

次に、ポストコロナの施策展開における「水彩・環境都市づくり」についてお答えします。 　まず、地球温暖化対策の推進についてですが、本区における二酸化炭素の排出量は、平成24年度の337万5,000トンを境に減少傾向にあり、直近の令和元年度の271万トンは、前年度と比べ、9万5,000トン減少しております。区では、これまで積極的に地球温暖化対策を行ってきましたが、より一層再生可能エネルギーや省エネルギー機器等の利用促進を図るとともに、区全体の二酸化炭素排出量の約４分の３を占める事業者と家庭での省エネ対策を強化する必要があると認識しております。 　また、環境基本計画では、令和６年度に平成25年度比で24.3％の削減を目標としており、直近の令和元年度は19.3％の削減に至っております。区ではこれまで、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」を目指し、省エネ対策や水辺とみどり、循環型地域社会の推進など、二酸化炭素排出量の削減に取り組んできた成果であります。令和６年度の目標値の達成に向けては、なお一段と計画に掲げた取組を加速する必要があると考えております。 　そして、地球温暖化防止設備助成事業は、これまでも時機を逸せずに見直しており、令和元年度から集合住宅向けにＬＥＤ照明への助成を追加し、令和3年11月からは、ＬＥＤ照明の助成対象を区内中小事業者にも拡大いたしました。 　また、助成件数の実績ですが、エネルギー管理システム機器においては目標数と乖離はあるものの、次世代自動車や高断熱窓、高反射率塗装においては順調に伸びており、特に次世代自動車では、令和２年度の申請件数30件に対し、令和３年度は4.4倍の133件で、令和４年度は既に30件を超えております。今後も、利用実態や区民要望等を踏まえ、助成内容の拡大を図るとともに、新たに実施する環境検定やカーボンマイナスこどもアクション事業、環境講演会などを通して二酸化炭素削減に向けた情報を提供し、区民一人一人がなお一層環境に配慮した生活を送れるよう、周知啓発に努めてまいります。 　次に、低炭素まちづくりの推進についてです。 　豊洲グリーン・エコアイランド構想の実現に向けては、これまでの取組に加え、新たに地域主体の環境まちづくり活動の仕組みをつくり、地域の環境施策に対する意識を高め、まちを持続的に発展させていく必要があると認識しております。 　今後の見通しにつきましては、平成28年に設置した豊洲地区エリアマネジメント準備会にて、引き続き、エリアマネジメントを実施する協議体の設立と運用に向けた検討を行ってまいります。 　次に、脱炭素に貢献する都市づくりを区内全域に波及させていく展開についてですが、区民や事業者などの環境施策に対する意識を高めるとともに、地区別のまちづくりを進めていく中で、ゼロカーボンシティ江東区の実現へ向け、建築物における省エネルギー、再生可能・未利用エネルギーの導入等、エネルギー効率の高い都市づくりを推進してまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、ポストコロナの施策展開における地域の活力を生み出すまちづくりについての御質問にお答えいたします。 　まず、魅力的で活力ある区内産業・商店街の形成についてのうち、現状の認識についてです。 　長期計画の基本的な取組の一つである本施策の令和２年度の実績は、多くの指標が令和元年度の数値と比較して減少しております。この要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の行動制限による経済活動の停滞の影響を大きく受けたためと認識しております。 　一方、令和３年度実績の速報値では、代表指標である「区内の企業やお店が元気に活動していると思う区民の割合」が増加に転じる等、多くの指標が好転しております。これは、中小企業向けの各種融資や補助金、相談事業などの支援策の拡充に加え、消費喚起策として実施したプレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元事業などの区の取組の効果が現れたためと考えております。 　次に、今後の展開についてです。 　令和３年度に実施した産業実態調査は、前回調査の回答数を超える区内約2,600社から回答を得ております。回答内容からは、業種ごとに今後の経営状況等の見通しが異なる傾向があることから、今後の地域経済の動向を注視しつつ、調査結果を踏まえた施策を検討してまいります。 　次に、人・地域をつなぐ地域コミュニティの活性化についてです。 　まず、地域コミュニティの活性化の展開についてですが、令和３年度もコロナの影響により、町会・自治会を中心としたイベントや活動の中止が余儀なくされたことから、施策11の代表指標である「地域活動に参加した区民の割合」は、元年度以降、減少傾向となっております。 　こうした状況につきましては、コロナの影響に加えて、町会・自治会の役員の高齢化や後継者不足など、地域コミュニティを担う人材の不足も大きな要因であると認識しております。そのため、従前から実施している町会・自治会への加入促進への取組に加えて、今年度は、現状における課題や区に対する要望等を把握するための調査を実施し、町会・自治会活動の活性化に向けた具体的な支援策の検討を進めてまいります。 　次に、地域コミュニティの活性化の中での商店街の位置づけについてであります。 　商店街は、これまで各地区の地区まつりや地域の活性化に資するイベントの開催等において、町会・自治会等と連携・協働しながら事業を進めており、区は、商店街を地域コミュニティの重要な一員と位置づけております。しかしながら、コロナの影響により、地域のにぎわい創出にもつながるイベントの開催が中止になるなど、昨今では商店街においても、地域コミュニティを活性化させる活動が困難な状況となっております。 　コロナ後の区政運営においては、地域コミュニティの活性化が重要であると考えており、区といたしましては、今後も商店街の活動も活性化するよう、効果的に支援を行ってまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

20番小嶋和芳議員。 　　　（20番小嶋和芳議員登壇）

江東区議会公明党を代表して、大綱４点について質問いたします。 　大綱１点目は、区民の健康と暮らしを支える福祉の推進について質問します。 　最初に、新型コロナワクチン接種のさらなる推進について伺います。 　本区の３回目ワクチンの接種率は、23区中、常に上位に位置していることを評価します。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、さらなるワクチン接種の推進が重要になってきています。 　年代別の接種率では、２回目の接種に比べると、若い世代ほど伸び悩んでいると見受けられます。今後どのようにワクチンの接種率を向上させるのか、伺います。 　また、60歳以上と基礎疾患を持つ方は、４回目の接種が始まりました。３回目の接種まで、65歳以上の方には、集団接種会場からの帰り道分として500円分のタクシー券を支給していました。４回目の接種時にも同様の支援を望みますが、本区の方針を伺います。 　次は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金についてです。 　この制度は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、家計の経済的な支援策として実施されています。対象は、住民税非課税世帯だけではなく、コロナの影響で収入が減少した家計急変世帯も含まれ、１世帯当たり10万円の給付を行います。既に受付が終了している非課税世帯の申請と給付の状況、令和４年度の給付に関する今後の方針を伺います。 　また、家計急変世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる場合に申請すると、給付金が支給されます。9月30日まで申請を受け付けていますが、現状と課題、対応を伺います。 　続いて、各種生活支援策について質問します。 　コロナ禍が長期化したため、生活が苦しい人の暮らしを支援するため、厚生労働省は各種生活支援策の申請期限を８月末まで延長しました。緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付は、無利子・保証人不要で借りることができます。また、特例貸付けを限度額まで借り切るなどして利用できない世帯には、生活困窮者自立支援金が利用できます。 　さらに、収入の減少などで家賃を払うことが難しくなった場合、自治体から家主に家賃相当額が支給される住居確保給付金制度があります。支援の対象になっている区民が制度を利用できるようにすることが求められます。それぞれの支援策の給付状況と周知をどのように行っているのか、伺います。 　次に、低所得の子育て世帯への給付金について質問します。 　物価の高騰で家計もしわ寄せを受けています。政府が4月26日に決めた「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」の中の生活困窮者支援では、低所得の子育て世帯に対し、こども１人当たり５万円を支給しています。対象は児童扶養手当受給者等、令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯にはプッシュ型で支給されます。 　一方、申請が必要な場合もあります。早期の支給が望まれますが、今後のスケジュールと周知をどのように徹底する予定なのか、伺います。 　大綱１点目の最後は、ウクライナ避難民への支援について伺います。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、祖国を離れるウクライナ国民に対し、日本政府も避難民としての受入れを行っています。 　避難民の受入れに関しては、国や都からの要請を受けて対応しますが、住まいだけではなく、就労、教育、医療のほか、地域との連携など、本区の担う役割は非常に重要となります。既に本区は全庁的な対応を行っていることを高く評価しております。今後も、国や都との連携を強化し、支援体制のさらなる強化が望まれます。 　本区に避難しているウクライナの方々への支援をどのように行うのか、伺います。 　また、ボランティア団体と連携し、避難民の方々同士と地域の住民との交流の場を設けてはいかがでしょうか、併せて伺います。 　大綱２点目は、子育て支援の推進について質問します。 　虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通報した児童数は、令和３年の１年間で10万8,050人で、５年前の平成29年と比較すると65.1％も増加しています。また、警察が摘発した児童虐待の検挙件数も増加傾向にあり、令和３年は2,170件、平成29年と比較して90.7％も増加しています。 　本区においては、児童虐待防止の取組として、「児童虐待防止のための気づき・対応・連携マニュアル」を策定しました。また、江東区こどもの虐待ホットラインを設置。南砂子ども家庭支援センターでは、児童虐待の疑いやおそれがある場合の専用電話や相談窓口を設け、専門の職員が対応しています。本区の児童虐待の相談件数、課題、そして児童虐待防止を今後どのように推進するのか、伺います。 　次に、子ども家庭支援センターと子育て世代包括支援センターについて質問します。 　子ども家庭支援センターは、令和４年度、新たに住吉と亀戸に開設され、区内８か所の体制となりました。さらに、令和４年度は訪問支援ワーカーと地域支援コーディネーターが増員されていますが、それぞれの役割と支援の実績、課題を伺います。 　また、本区では、各保健相談所を子育て世帯包括支援センターと位置づけ、平成28年度からこの役割を担っていますが、子ども家庭支援センターとの連携をどのように行っていくのか、伺います。 　次に、体罰等によらない子育てについて伺います。 　親がこどもに体罰を加えることを禁じる改正児童虐待防止法が施行されています。特徴として、しつけと体罰の違いを明確に位置づけ、しつけのためであっても、児童が体に何らかの苦痛や不快感を引き起こす行為は、「どんなに軽いものでも体罰」と明記した点です。しかし、体罰を容認する風潮はいまだ根強く影を落としています。 　本年２月に法制審議会が民法改正要綱を法務大臣に答申した中に、世話などの監護や教育に必要な範囲で親がこどもを戒めることを認める懲戒権の削除などが盛り込まれました。体罰によらない子育てを本区はどのように推進するのか、伺います。 　次に、学校や保育園等の給食の安定的な供給について質問します。 　現在、原油や食材料、日用品等の高騰が続き、今後、学校や保育園等の給食の運営にも多大な影響が出ることが懸念されます。児童・生徒の健康を守るため、学校給食の質の低下や量を減らすことなく、保護者の負担増にならないように、今後も安定的に給食を提供することについて、本区の方針を伺います。 　また、認可保育園等では給食費の保護者負担はありませんが、食材の高騰が続いても食材納入業者が適正な価格転嫁を図れるようにすべきではないでしょうか、本区の認識を伺います。 　大綱２点目の最後は、高校３年生までの医療費無償化について質問します。 　東京都では、医療費助成の対象を、現在の中学生までから高校３年生まで拡大する方針です。都の2022年度予算に医療費無償化の対象を拡大するためのシステム改修費を計上し、合意が得られた区市町村には2023年4月から助成を開始します。一定の準備期間が必要になるため、先日、会派として、システム改修の早期実施について緊急要望を区長宛てに提出しました。子ども医療費の無償化は、子育て負担の軽減に大きく寄与する施策です。進学などで教育費がかさむ子育て家庭の負担をさらに軽減するため、所得制限なしの高校３年生までの医療費無償化について、区の認識を伺います。 　大綱３点目は、教育の推進について質問します。 　本区では、ＧＩＧＡスクール構想を令和２年度に２校で実証実験を行い、令和３年度には全校で本格実施、本年度は２年目となります。 　文部科学省は昨年、ＧＩＧＡスクール構想に関する教育関係者へのアンケートを行いました。教職員、児童・生徒のほか、保護者等多くの教育関係者から貴重な意見が寄せられました。本区の１人１台端末の成果と課題、今後の展開を伺います。 　次に、特別支援教育での端末の活用について伺います。 　障害がある場合には、ＩＣＴ機器や専用の補助具を活用することで端末などを活用できます。また、学びにくかったりコミュニケーションに関する困難が伴う場合は、端末等を活用することで理解や意思表示を支援することができます。 　ＩＣＴ機器を活用するＧＩＧＡスクール構想では、特別支援教育においてさらに効果的な授業を実現することができ、誰一人取り残さない教育、そして個別最適化学習が進むことが期待できます。本区において、特別支援教育におけるＩＣＴ機器の活用状況と今後の展開を伺います。 　次は、教員の研修についてです。 　ＩＣＴを活用することにより、効率よく授業を進めることができます。また、一人一人の児童・生徒が別々の問題を自分のペースで解いたり、異なる課題に取り組むことが可能になります。さらに、海外の生徒や教員と英語でやり取りができるなど、授業内容の幅が広がります。 　その一方で、教員は、個別最適化される学習の進行管理や指導を行うことが必要になるなど、教員の基本的な資質に加え、求められる技術は大きく変わる可能性があります。 　また、ＩＣＴを活用することによって、ひらめくアイデアやノウハウ等を蓄積し、共有・活用するには、教員の研修を十分に行う必要があると考えられます。ＩＣＴ技術に関する研修の実施状況を伺います。 　次に、学校運営について質問します。 　児童・生徒の学力、体力の向上、そして、学力という指標に表れない、新しいことを知る喜びや、人と関わること、他の人の意見を聞き、違いを尊重することを身につけることができるのは、学校生活ならではです。 　児童・生徒の家庭環境は千差万別で、こどもの得意、不得意を把握し、成長を促すことができるのは教師です。こどもたちのためならば何でもやる心構えの教員を後押しし、こどもたちの健やかな成長を目指すため、区教委はどのように学校運営の効率化を進め、教員の負担軽減を進めるのか、伺います。 　次に、ＳＴＥＡＭ教育について質問します。 　経済産業省では、日本の人口構成や産業構造、技術の進展等が大きく変容する社会に対応する教育を推進するため、「『未来の教室』ビジョン」を進めています。これは、学びのＳＴＥＡＭ化、学びの自立化・個別最適化等を提言しています。 　ＳＴＥＡＭとは、科学、技術、ものづくり、芸術、数学の５つの英単語の頭文字を組み合わせた造語で、児童・生徒一人一人にワクワク感を呼び覚まし、知識を習得することと、創造的・論理的に思考し、未知の課題やその解決策を見いだす学びを実現することです。本区において、教科等横断的な学習をどのように推進していくのか、伺います。 　大綱３点目の最後は、ＥｄＴｅｃｈの活用について伺います。 　技術を用いて教育を支援する仕組みやサービス等を指すＥｄＴｅｃｈの活用が注目されています。ＥｄＴｅｃｈ導入補助金を活用した場合、対象期間中、無償でＥｄＴｅｃｈツールを導入することができます。導入に関する区教委の見解を伺います。 　大綱４点目は、中小企業等の支援について質問します。 　まず最初に、区内中小企業の強靱化についてです。 　地震や風水害による自然災害や感染症対策など、事業の早期復旧や事業継続に関するＢＣＰの策定の重要性は、語るまでもなく明らかです。企業の信頼性を向上させる効果も期待できます。 　関係団体と連携して区内事業者のニーズの把握に努めていますが、本区におけるＢＣＰ策定済みの企業の割合と、どのようなニーズがあるのか、また、どのような支援を行っているのか、ＢＣＰ策定推進の課題も併せて伺います。 　次に、事業継続力強化計画認定制度について伺います。 　少子高齢化、グローバル化、地球温暖化、ＤＸなど、経営環境が大きく変化する時代です。自然災害や感染症等により、事業継続のリスクはますます高まってきています。 　「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」が、令和元年7月16日に施行されています。 　同法において、中小企業が防災・減災対策の取組内容を計画にまとめ、国が認定する制度が創設されています。さらに、感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定も、令和2年10月1日から始まっています。 　経済産業省から計画の認定を受けると、税制優遇や補助金の加点、優先採択、信用保証額の拡大などのほか、国の認定マークを業務の随所で活用し、会社の信頼度が向上するほか、経営の棚卸しや改善ができて、平時の経営を強靱化できるというメリットがあります。 　ＢＣＰより簡易に策定できてメリットもある事業継続力強化計画の認定制度について、本区の今後の支援について伺います。 　次に、協同労働による新たな働き方について伺います。 　労働者が自ら出資し、経営も担う協同労働を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が、2020年12月に臨時国会で成立しました。 　2040年には65歳以上の高齢者の数がピークを迎えると言われる一方、社会を支える現役世代は激減し、高齢者や障害者サービスのほか、子育て、困窮者支援など、福祉の担い手が減少してしまいます。それらのサービスを行政だけで維持することは難しくなり、地域の福祉の新たな担い手として期待できるのが労働者協同組合です。 　まず、協同労働について、本区の認識を伺います。 　次に、労働者協同組合法の周知と啓発について質問します。 　ＮＰＯ法人は地域の課題解決に成果を上げていますが、ＮＰＯ法人は担い手の出資が認められず、事業も福祉やまちづくりなど、20分野に限定されています。また、担い手の生活を支えることが目的ではないため、報酬を追求する事業はできないのが現状です。 　一方、労働者協同組合は、法律で「持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」と明記してあり、労働者派遣を除き事業分野に制限を設けず、働き手には最低賃金等が保障されるなど、労働法規が適用されます。 　現在は、福祉分野に多い協同労働ですが、例えば、後継者難で廃業の可能性がある中小企業の従業員が、労働者協同組合を設立して事業を継続するケースが増えることも期待できます。団塊の世代が後期高齢者となる25年を前に、地域住民自らによる主体的な取組が可能となる労働者協同組合法の周知と啓発を行ってはいかがでしょうか、伺います。 　最後に、キャッシュレス決済について質問します。 　本区は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ地域経済の活性化と地域の消費需要の創出を目的として、昨年度に引き続きキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施する予定です。対象期間中に江東区商店街連合会加盟店舗等で指定するキャッシュレス決済を利用した場合に、ポイントが還元されます。還元率や付与上限、実施期間、スケジュールを伺います。 　都では、補正予算案の中の生活応援事業として、キャッシュレスによるポイント還元などの取組を行う区市町村を支援することが公表されました。物価高騰の対応として都の負担割合の増加も検討されているようです。都の支援をどのように活用する方針なのか、伺います。 　以上で質問を終了いたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

小嶋和芳議員の御質問にお答えします。 　初めに、子育て支援の推進についてであります。 　まず、児童虐待防止対策の現状と課題についてですが、本区における令和３年度の児童虐待相談対応件数は1,412件であり、年々増加する通告・相談に対応できる十分な職員の確保と人材育成が課題となっております。そのため、今後も引き続き、職員体制の強化を図るとともに、要保護児童対策地域協議会を通じた周知、啓発等により、関係機関間における児童虐待の早期発見・早期対応への共通理解を深め、区全体で児童虐待防止を推進してまいります。 　次に、子ども家庭支援センターと子育て世代包括支援センターについてですが、まず、子ども家庭支援センターの訪問支援ワーカーの役割は、子育てに不安を抱える御家庭を訪問し、様々な相談に応じることであり、地域支援コーディネーターの役割は、訪問支援ワーカーのサポートや支援状況の進行管理を行うことであり、昨年度は58ケースに対応してまいりました。課題につきましては、区も含めた両者の情報共有や連携を深め、さらなる早期発見・対応につなげていくことと考えております。 　次に、子育て世代包括支援センターとの連携でありますが、日頃より、個々のケースについて、各保健相談所と密に情報共有を行うとともに、家庭の状況に変化があった場合には同行訪問やケース会議を行うなど、きめ細かに対応しているところであります。現在、国において新たに「こども家庭センター」の設置が検討されていることから、国の動向にも注視してまいります。 　次に、体罰等によらない子育てについてですが、令和３年度の長期計画区民アンケート調査において、しつけのためならある程度の体罰もやむを得ないとする保護者の割合が26.0％となっており、しつけと体罰の違いなど、正しい理解を広める取組が重要と考えております。そのため、区では、講座の開催や各種イベントにおける啓発活動など、様々な機会を通じて、体罰禁止や体罰によらない子育てを推進してまいりました。引き続き、区民の意識や行動の変容につながるよう、粘り強く周知、啓発に取り組んでまいります。 　次に、学校や保育園等の給食の安定的な提供についてであります。 　学校給食の質については、小中学校ともに栄養士が参考献立を作成し、全校で栄養及び嗜好に配慮したものとなるよう工夫しております。物価上昇の中でも保護者の負担増なく安定的に給食提供するため、今定例会にて米購入費の一部を区で支援する予算を補正計上しておりますが、６月分から対応できるよう進めているところであります。 　また、認可保育園などについては、こどもたちへの給食の提供や納入業者の価格設定に影響が生じないよう、食材料費の高騰の状況を注視しながら、具体的な支援を検討してまいります。 　次に、高校３年生までの医療費無償化についてですが、所得制限なしでの高校生医療費無償化に対する区の認識については、対象年齢拡大に当たり、現行の中学生までの医療費助成と同様に、所得制限を設けずに実施することが望ましいと考えております。 　一方で、対象年齢拡大により新たな財源確保が課題であり、現在、特別区長会において都に意見を伝えております。区としては、中学生まで無料、所得制限なしでやっているわけですから、高校生まで延ばすのであれば、当然所得制限なしでやるのが当たり前のことであります。しかしながら、東京都は、所得制限は絶対つけると。所得制限なしということはあり得ないというのが東京都の考えですから、そうなりますと、高校生の医療費無償化をやる場合に、所得制限なしの部分で増える額というのは、区が負担しなきゃならないわけです。つまり、東京都は所得制限はつけるということを強く進めているわけで、所得制限なしでやりたいならば区が負担しなさいよということですから、そこのところで今、東京都とぶつかっているということでございます。10日に役員会があります、区長会の。それから、16日が総会ですから、その辺で結論が出ないと来年のスタートが間に合わないというおそれもありますので、できるだけ早く決着をしたいというふうに思っております。 　次に、中小企業等の支援についての御質問にお答えします。 　まず、区内中小企業の強靱化についてのうち、区内事業者へのＢＣＰ策定支援についてであります。 　区内事業者におけるＢＣＰ策定状況の数値は集約しておりませんが、本年５月に東京商工会議所が実施した調査によると、都内全体で策定済みの中小企業の割合は22.6％となっております。 　ＢＣＰ策定に関わるニーズや課題では、研修・セミナー等が必要との意見が多く、区といたしましても、東京商工会議所と共催し、ＢＣＰ策定に関するセミナー開催等の支援を行っているところであります。 　次に、事業継続力強化計画認定制度についてであります。 　自然災害や感染症に対する事前対策は、事業の早期復旧や継続のために非常に重要であるほか、企業の信頼性向上にも貢献するものと認識しております。 　区といたしましては、ＢＣＰ策定に関しては、関係団体との連携を進めるとともに、事業継続力強化計画に関する国の支援策の周知を行い、利用促進を進めてまいります。 　次に、協同労働による新たな働き方についてのうち、協同労働に関する本区の認識についてであります。 　協同労働は、出資をした労働者が事業の運営に主体的に関わりながら働く労働形態を指すものであり、地域における多様な働き方に対応した制度であると認識しております。 　また、労働者協同組合法の周知と啓発についてですが、労働者協同組合の所管行政庁は厚生労働省及び都道府県となっております。 　現段階では、法律の施行に向けた詳細な情報が国や都から公表されていないため、区といたしましては、国や都の動向を注視し、区が活用できる点につきましては、今後検討してまいります。 　次に、キャッシュレス決済についてであります。 　今年度のキャッシュレス決済ポイント還元事業は、決済事業者を１社から４社に拡大することで消費者の利便性の向上を図り、ポイント還元付与率は20％、ポイント付与上限は8,000円で、9月1日から30日まで実施する予定です。 　現在、キャンペーン参加店の募集広告を江東区商店街連合会のホームページで行っており、区民等へのお知らせは、８月以降に発行する区報などで実施する予定です。 　次に、東京都生活応援事業の活用方針についてであります。 　都では、コロナ禍の中で原油や穀物等の価格の高騰により、都民の生活が圧迫されている状況を踏まえ、キャッシュレス決済ポイント還元などの取組を行う区市町村を支援対象とする令和４年度６月補正予算を発表したところであります。 　区では、コロナ禍での地域経済への影響の長期化を見据え、これに先立ち、今年度の当初予算において、キャッシュレス決済ポイント還元事業の経費を計上しております。 　区といたしましては、現下の物価高騰等による区民への影響に対する対応も急務であると認識しておりますが、都の具体的な補助内容等が未確定であることから、今後の動向を注視し、適切な対応を図ってまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育の推進についてお答えします。 　まず、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 　初めに、１人１台端末の成果と課題、今後の展開についてですが、令和３年度は、全校をＧＩＧＡスクール構想推進校に指定し、授業での積極的な活用や課題の送付・提出の電子化等の取組の充実や、オンライン授業の全校での実施等が成果であり、各校の先進的な実践、研究成果の全校でのより一層の共有、活用等が課題であります。 　今後は、本区独自に作成したＧＩＧＡスクール構想実現のロードマップを示した「ＧＩＧＡスクールガイド」に基づく取組を推進し、端末が児童・生徒の学びを教室外へ広げ、世界とつながる当たり前のツールとなるよう、全校での活用の一層の充実を図ってまいります。 　次に、特別支援教育での端末の活用についてですが、視覚的、聴覚的な情報を指導に取り入れること、文章の読み上げ機能や声による文字への変換機能などを活用し、学習効果を上げております。 　今後は、より一人一人の実態に応じた支援が可能になるよう、ＩＣＴ機器の研究、効果的な活用を図ってまいります。 　次に、教員研修の実施状況ですが、昨年度は年間４回のＩＣＴ教育研修会をオンラインで実施し、機器の活用や情報モラル、プログラミング教育など、幅広いテーマで教員の理解と活用能力の向上に努めました。 　また、教員全員が活用できる共有ドライブには、教材や資料を搭載し、必要に応じて活用できるようにしております。 　さらに、学校での組織的な研修や個人での主体的な研修を推進するため、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　Ｗｅｄｎｅｓｄａｙ」を設定し、研修時間を確保しております。 　次に、学校運営についてであります。 　学校運営の効率化や教員の負担軽減については、まさに校務のＩＣＴ化を推進することで改善を進めております。また、江東区立学校における働き方改革検討委員会を設置し、業務の改善・削減など、改革を進めております。 　次に、ＳＴＥＡＭ教育についてであります。 　ＳＴＥＡＭ教育を進めるためには、御指摘のように教科等横断的な学習を展開する必要があります。学習指導要領においては、教科等横断的な学びを進めるために、各校でカリキュラム・マネジメントに取り組むこととしており、本区でも各校が教育課程に位置づけて取組を進めております。特に総合的な学習の時間を核とした教科等横断的な学習を推進しており、ＳＤＧｓ、環境教育等、各校でテーマを決めて取り組んでおります。 　次に、ＥｄＴｅｃｈの活用についてであります。 　ＥｄＴｅｃｈ導入補助金は、経済産業省が学校教育現場における先端的教育用ソフトウエア導入事業に参入する事業者に補助を行うことで、導入する学校の実証事業を基本無償で実施することができる制度であります。本区の１人１台端末には既に教育ソフトが導入されており、個別最適な学びや協働的な学び、プログラミング教育を進める上でのツールは、一定程度満たされていると考えており、導入については、ＥｄＴｅｃｈの今後の状況を注視し、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況によって検討してまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、区民の健康と暮らしを支える福祉の推進についてです。 　まず、新型コロナワクチン接種のさらなる推進についてです。 　３回目接種の課題である若い世代の接種率向上のため、本区では、商業施設へのワクチンバスの巡回や、アクセスのよい総合区民センターに会場を設け、予約不要のワクチン接種を開始しております。加えて、一部の集団接種会場では夜間帯の実施日を設け、仕事帰りに接種ができる体制を確保いたしました。 　また、４回目接種においても、対象の方に移動支援を実施するなど、引き続き、接種率向上に向けた体制の構築に努めてまいります。 　次に、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金についてです。 　非課税世帯の申請と給付の状況については、現在、約4万8,000件を超える申請があり、申請内容に不備のある方を除き、おおむね給付を終了しております。 　また、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯に対しては、７月上旬に申請書を送付する予定としており、一日でも早い給付を行えるよう準備を進めてまいります。 　次に、家計急変世帯への現状と課題、対応についてです。 　現在、450件ほどの申請がございますが、申請書の記載方法が複雑であることや、審査に一定の時間を要していることが課題であると認識しております。 　今後も引き続き、事業の周知を行うとともに、真に必要な世帯に対し、迅速かつ適正な給付に努めてまいります。 　次に、各種生活支援策についてです。 　令和３年度における緊急小口資金と総合支援資金を合わせた貸付件数は7,897件で、約36億2,400万円の貸付額となっております。また、生活困窮者自立支援金につきましては、支給件数762件、支給額約1億1,900万円、住居確保給付金は、支給件数178件、支給額約1億4,000万円となっております。 　周知につきましては、区報やホームページをはじめ、福祉事務所等の相談窓口におきましても、区民へ必要な情報を確実に届けるよう努めております。 　次に、低所得の子育て世帯への給付金についてです。 　今後のスケジュールについてですが、申請が不要な児童扶養手当受給者については、今月下旬に支給できるよう準備を進めております。また、住民税均等割が非課税の児童手当受給者等についても、速やかに支給してまいります。 　申請が必要となる世帯への周知につきましては、区報やホームページ、ＳＮＳ等で案内するほか、申請漏れがないよう、区で把握している情報を基に個別勧奨も行ってまいります。 　次に、ウクライナ避難民への支援についてです。 　本区の相談窓口には、5月31日時点で７家族11名の方が御相談に訪れております。 　ポケトークの貸与をはじめ、住民登録や健康保険証の発行など、区の各所管課と緊密に連携しながら対応しているほか、就労についてはハローワークに取り次ぐなど、個々の状況に寄り添った様々な支援に取り組んでおります。 　また、御提案の地域住民との交流の場につきましては、既存事業のほか、江東ボランティアセンターとも連携し、ボランティアを活用した支援や交流機会等について検討してまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時13分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時30分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　33番正保幹雄議員。 　　　（33番正保幹雄議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。 　大綱の第１は、区民の暮らしと営業への支援についてです。 　物価高騰が区民の暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしています。商店街の老舗のうどん屋さんは、「新型コロナでお客さんが３割減り、売上げが戻らないうちに原材料費が高騰し、もう限界。二、三十円の値上げでは従業員の給料が払えない」と悲鳴を上げています。今日の深刻な物価高騰は、新型コロナ、ウクライナ侵略だけでなく、アベノミクスによる異次元の金融緩和が異常な円安をつくり出し、物価高騰を招いた大きな要因の一つであることは明らかです。 　物価高騰に苦しむ区民の暮らしと中小事業者の実態をどのように認識されているのか、伺います。 　我が党は先月、山崎区長に対して、国の交付金や基金を活用し、物価高騰から区民の暮らしと営業を守る９項目にわたる緊急対策を申し入れました。 　物価高騰が生活必需品を中心に全般に及ぶ中で、消費税減税は最も効果的な対策です。日本経済の５割以上を占める家計消費、企業数の99％を占める中小企業を応援し、日本経済を土台から強くすることになります。政府に対し、消費税減税を求めるべきです。物価高騰対策としての消費税減税の認識を含め、伺います。 　来年10月からのインボイス制度導入は、中小零細業者や個人事業主などに新たな税負担を強いるものです。シルバー人材センターで働く会員さんも個人事業主であり、月三、四万円と少額の配分金であるため、免税業者扱いとなっています。ところが、インボイスが導入された場合、同人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかを迫られます。 　インボイス導入によるシルバー人材センター１か所当たりの税負担は、およそ1,500万円と言われています。新たな消費税負担で事業運営が厳しくなり、会員さんの仕事さえ奪いかねません。国に対し、インボイス制度の中止を求めるべきです。シルバー人材センターをはじめ、中小零細業者への影響と対応を含め、伺います。 　事務所・店舗の家賃等への補助についてです。 　中小業者の売上げが低迷する下で、事業所、店舗の家賃負担が経営に重くのしかかっています。事業継続ができるよう、家賃助成やリース料など固定費に対する補助を求めます。伺います。 　学校や保育園の給食食材高騰などに対する補助についてです。 　学校給食に豆腐や油揚げを納品している地元豆腐屋さんは、原材料の大豆や菜種油が1.5倍にも跳ね上がったと悲鳴を上げています。保護者は給食費の値上げを心配しています。給食食材高騰分への補助を行い、地元業者を支え、保護者負担の軽減を図るべきです。また、仕入価格や燃油の高騰で収益が減少した事業者への支援を行うべきと思いますが、併せて伺います。 　非正規職員の処遇改善についてです。 　物価高騰で暮らしが苦しいのは、労働法制の規制緩和で非正規雇用が４割近くに増え、賃金が上がらない国になっているからです。現在、区職員の４割は非正規雇用であり、事務職員の時給は最低賃金ぎりぎりの1,050円です。今年10月に東京都の最低賃金が現在の1,041円から10円上がっただけでも、年度途中に最低賃金を下回ることになります。後追いではなく、年度当初から賃上げを行うとともに、非正規職員の大幅な賃上げを図るべきです。伺います。 　生活保護についてです。 　生活保護は、憲法25条が明記した国民の生存権を守る最後のとりでです。ところが、生活に困窮している方が、親族などに知られたくないなどの理由から申請を諦める方が少なくありません。「生活保護の申請は権利です」とのポスターを作成し、公共施設への掲示を求めます。 　厚労省は、昨年度、扶養照会の運用を改善し、親族等への扶養照会を行うに当たっては、要保護者の意向を尊重すべき旨の規定を追加しました。生活保護のしおりは、扶養照会についての新たな厚労省通知を反映させた文言を記載し、各公共施設等に配架するとともに、ホームページへの掲載を求めます。扶養照会に関する対応を含め、見解を伺います。 　大綱の第２は、子育て支援について伺います。 　貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、こどもの権利侵害は極めて深刻です。子どもの権利条約は、全てのこどもには生命・生存・発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっています。しかし、成立したこども家庭庁設置法やこども基本法には、子どもの権利条約の文言も、意思表明などを代弁する子どもコミッショナーもなく、「こどもの養育は家庭が基本」と明記され、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむこどもたちをさらに追い詰め、一層孤立させるものです。 　子育て・教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困からこどもを守り、教育の機会を保障するなど、こどもの権利を守る上で待ったなしの課題です。 　まず、18歳までの医療費無料化について伺います。 　東京都は、子ども医療費助成の対象を、来年度から18歳まで拡大すると表明しました。私たち日本共産党区議団は、1992年に乳幼児医療費無料化条例案の提出以来、対象拡大や所得制限をなくす条例案、2014年に18歳までの無料化条例案を提出してきました。来年度実施は大きな前進です。しかしながら、都の制度設計は、所得制限や自己負担を導入し、区市町村に大きな財政負担を強いるものになっています。東京都に対し、「所得制限も自己負担もなし、都の全額負担」を強く求めるべきです。伺います。 　学校給食費の無償化についてです。 　給食費負担が重過ぎます。本区では、小学校高学年で月4,446円、中学校で月5,399円。お子さんが２人いたら約１万円かかります。群馬県では、８割以上の自治体が給食費助成を行い、４割で完全無償化しています。 　千葉県知事は先日、多子世帯を対象に、年度内の学校給食費無償化を表明しました。憲法26条は、「義務教育は無償とする」と規定し、学校給食法では食育を行う教育課程に位置づけられています。学校給食無償化を国の制度として求めるとともに、区として給食費への助成を行うべきです。伺います。 　奨学金返済への支援について伺います。 　「奨学金返済に行き詰まり自己破産」、「夫婦で奨学金を返済中。こどもを諦めた」など、本来若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという事態が起こっています。奨学金を借りると平均的なケースで300万円、多い場合には、1,000万円もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで、卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学、短大などを卒業した30から50代の３分の１以上が、年収300万円以下の賃金で働いています。こうした下で奨学金を借りた既卒者の８人に１人が、滞納や返済猶予になっています。生活が困難な方に対し、奨学金返済助成の支援を行うべきと思いますが、伺います。 　児童相談所の整備についてです。 　本区における児童虐待受理件数は年間1,252件と、５年前の２倍に増えています。2016年の児童福祉法改正により、特別区も児童相談所と一時保護所を設置できるようになりました。既に江戸川区など５区が開設し、来月には板橋区が開設予定ですが、本区はいまだ開設時期の見通しすら立っていません。模索が続いている都の児童相談所の区移管に固執せず、スピードを持って整備を進めていくべきではありませんか。区直営でこどもたちの命と人権を守る地域ネットワークの基幹センターとして、機能と役割を果たしていくべきと思いますが、併せて伺います。 　児童相談所の運営には、児童福祉司など120名の専門人材の育成・確保が必要です。現在、派遣研修を終えた職員は２名と聞いていますが、人材育成には時間がかかります。しっかりとした人員計画を策定し、東京都や他県市の児童相談所への派遣研修に本格的に取り組むべきです。また、整備・運営の財源は、都区財政調整制度における区の配分率を増やすことを含め、都の財政措置を求めるべきです。併せて伺います。 　大綱の第３は、高齢者と障害者への支援について伺います。 　政府与党は、社会保障削減、自己責任押しつけの新自由主義の下で、この６月からまた年金支給額を減額しました。物価高騰のさなかに年金を下げるのはあまりにも理不尽です。年金が下がれば消費が冷え込み、地域経済が疲弊し、現役世代の賃金にも波及します。低過ぎる年金の底上げこそ必要ではないでしょうか。 　さらに国は、10月から高齢者医療費を２倍に値上げしようとしています。社会保障や教育費に予算をかけることは、家計を支え新たな雇用が生まれ、地域経済の成長を促すことにもなります。高齢者と障害者への支援の充実を求めます。 　まず、特別障害者手当についてです。 　月2万7,350円が支給される特別障害者手当は、障害者手帳がなくても介護保険の要介護４・５の方でも申請すれば受給できる可能性があります。しかしながら、行政からのお知らせがないため、対象となる多くの方がそのことを知りません。介護保険の関係通知送付時に、特別障害者手当に関するチラシを同封することや、介護保険課と障害者支援課との組織内連携、さらには介護事業所との連携などにより周知徹底を図るべきです。伺います。 　熱中症対策について伺います。 　今年の夏は例年より気温が高くなる予報が気象庁より発表されています。東京都監察医務院の調べでは、熱中症による死亡者の８割以上は65歳以上の高齢者で、そのうち約９割が屋内で死亡しています。その約２割はエアコンが設置されていませんでした。一昨年、東京都では200名の方が熱中症で亡くなり、江東区では独り暮らしの高齢者４名が亡くなりました。東京23区でも、高齢者世帯等へのエアコン購入費助成が広がっています。熱中症から区民の命を守るため、生活困窮の高齢者世帯へのエアコン購入・設置費用の助成を行うべきだと思いますが、伺います。 　難聴高齢者への聞こえの支援についてです。 　65歳以上の高齢者の２人に１人が難聴と言われ、難聴が生活の質の低下や認知症のリスク要因であると指摘されています。 　本区では、難聴の高齢者に対し、補聴器支給に加え購入費助成を行っていますが、補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要です。健康診断時の聴力検査導入や、介護予防事業での聞こえのチェックリスト活用、聞こえに関する講座開催など、難聴の早期発見対応の取組を行うべきと思いますが、伺います。 　補聴器は聞こえ方に応じて調整を加えるとともに、適切に調整された補聴器でトレーニングを行うことが大切です。しかし、高齢者が補聴器の調整に庁舎まで来るのは大変です。各出張所や介護支援センターなどの身近な場所でも実施するとともに、区支給以外の補聴器についても、調整支援を行うべきです。 　また、補聴器の聞こえをサポートするヒアリングループは、各種相談窓口や出張所、ティアラこうとうなどの公共施設にも拡充整備すべきです。併せて伺います。 　医療的ケア児と家族への支援について伺います。 　昨年６月、医療的ケア児とその家族を支援する医療的ケア児支援法が成立し、自治体は医療的ケア児の支援に責任を負うことになりました。 　一方で、施設にこどもが通えたとしても、親の付添いを求められ、仕事を諦めざるを得ないのが現状です。法の趣旨を踏まえ、医療的ケア児が付添いなしで通所や行事に参加できるよう、看護師やたんの吸入等ができる保育士、介護福祉士等の人的配置を整備するなど、家族の負担を軽減すべきです。伺います。 　障害者入所施設が来春ようやく塩浜に開設されますが、医療的ケア体制のある施設がまだまだ足りないとの声が上がっています。グループホーム整備計画の前倒しとともに、塩浜に続く２か所目の障害者入所施設の整備を求めます。 　また、東京都の地域施設活用型の支援事業を活用し、医療的ケア児の受入体制を整備すべきです。施設の充足状況を含め伺い、質問を終わります。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

正保幹雄議員の御質問にお答えいたします。 　高齢者と障害者への支援についての御質問のうち、初めに、特別障害者手当についてであります。 　当該手当は、重度の障害によって常に日常生活での介護が必要な方に支給される手当ですが、要介護度４・５の方であっても、医師の診断により、肢体不自由や日常生活動作などにおいて一定の基準を満たす必要があります。このため、お尋ねの要介護度４・５の方全員への案内通知等については、混乱を招くおそれがあり、これまでと同様、区報やホームページによる周知を図るとともに、問合せには丁寧に対応してまいります。 　次に、熱中症対策についてであります。 　高齢者の熱中症対策としては、熱中症の注意喚起や予防対策等を毎年７月頃の区報に掲載するなど、広く周知することにより対応を図っております。また、生活実態の把握等が必要な単身高齢者や高齢者のみの世帯には、長寿サポートセンターによる熱中症訪問等も行っております。 　熱中症対策としてのエアコン購入費の支援につきましては、熱中症により屋内で亡くなった方の中には、エアコンを設置していながら使用していない人も多くいることから、まずは区として、熱中症の予防法や症状、対処法等について周知の徹底に努めてまいります。 　次に、難聴の高齢者への聞こえの支援についてであります。 　健康診断時の聴覚検査や介護予防事業の際のチェックリストの活用、及び聞こえの講座を実施すべきとのことでありますが、本区では、令和３年度より、補聴器購入費助成制度を開始したところであり、まずはこの事業の周知と定着を図ってまいります。 　次に、ヒアリングループの整備についてであります。 　本区では豊洲文化センター等で設置しておりますが、今後の拡充については、使用状況や区民ニーズなどを踏まえながら対応を図りたいと考えております。 　また、補聴器の調整を長寿サポートセンター等の身近な場所で行うとともに、認定補聴器技能者による調整・相談体制を整備すべきとのことでありますが、現在本区では、現物支給した方には技術者による無料調整を行うなど、丁寧なアフターサービスを行っていることから、現時点では実施する考えはありません。 　次に、医療的ケア児と家族への支援についてであります。 　医療的ケア児等支援法において、医療的ケア児の受入体制を整備し、家族の負担軽減を図ることは、地方公共団体の責務であると認識しております。そのため、既に外部有識者や関係機関等から成る医療的ケア児支援連携会議を開催するとともに、庁内関係所管から成る医療的ケア児支援庁内検討会議を立ち上げ、鋭意検討を進めているところであります。 　次に、グループホームの整備計画と障害者入所施設の整備についてであります。 　グループホームについては、長期計画に基づき整備を進めてまいります。また、障害者入所施設の新たな整備については、現在のところ考えておりません。 　次に、医療的ケア者の受入体制の整備についてであります。 　医療的ケアの必要な重症心身障害者受入れの充足状況について、区では一定の対応を図ってきたものと認識しております。 　なお、都の重症心身障害者通所事業を活用した受入れについて、亀戸・東砂福祉園では考えておりませんが、現在整備中の障害者入所施設の通所部門において、その活用の在り方を検討しているところであります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、区民の暮らしと営業への支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、物価高騰に苦しむ区民の暮らしと中小事業者の実態についてです。 　ウクライナ問題を発端とした原油や原材料価格の高騰により、公共料金や食料品等の値上げが相次ぎ、また、企業物価指数が上昇傾向である状況からも、区民生活や中小事業者の経済活動に影響が出始めていると認識しております。 　次に、消費税減税とインボイスの導入中止についてです。 　まず、消費税減税についてですが、消費税は社会保障の安定財源であると認識しており、また、現在の物価高騰に対しては、国において物価高騰対策などを盛り込んだ補正予算が成立する等、様々な対策がなされていることから、国に減税を求める考えはございません。 　インボイスの導入に伴い、区内中小事業者等に経理処理の変更などの影響が生じるものと認識しておりますが、これらに配慮するため、制度導入後に段階的な経過措置が設けられております。 　本区といたしましては、税務署等関係機関と連携し、制度の周知等に努めるところであり、国に導入中止を求める考えはございません。 　次に、事務所・店舗の家賃等への補助についてです。 　現在の急激な物価高騰等の対策は、まずは国により適切に実施されるものと考えており、区として家賃やリース料などへの補助を行う考えはございません。 　次に、学校や保育園の給食食材高騰等に対する補助についてです。 　食材高騰への対応については、学校給食では、今定例会にて米購入費の一部を区で補助する予算を補正計上しており、認可保育園などについては、既に御答弁させていただいたとおり、こどもたちへの給食の提供に影響が生じないよう、食材料費の高騰の状況を注視してまいります。 　また、仕入価格や燃料高騰に伴い収益が減少した事業者への支援については、まずは国が適切に対応するものと考えており、区として行う考えはございません。 　次に、非正規職員の処遇改善についてです。 　会計年度任用職員の報酬は、常勤職員の給料表を基本とし、職務内容等を考慮して決定しているところであります。 　会計年度任用職員の報酬改定は、特別区人事委員会勧告に基づいた常勤職員の給料表の改定を基本に行っており、年度当初から賃上げをする考えはございません。 　次に、生活保護についての御質問にお答えいたします。 　まず、ポスターの掲示については、支援が必要な方がためらわずに安心して相談できるよう、制度の内容について、生活保護のしおりや区報、ホームページで周知しているため、行う考えはございません。 　次に、扶養照会に関する国の運用改定の周知についてです。 　区では、国の通知にのっとり、保護の決定後、扶養照会の適否について十分に検討を行い、事前に被保護者の承諾を得られた場合にのみ実施していることから、改めて生活保護のしおりに記載して公共施設等へ配置することや、ホームページへの掲載は考えておりません。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、子育て支援についての御質問にお答えします。 　まず、18歳までの医療費無料化についてのお尋ねですが、東京都が高校生等医療費助成制度に関する予算案を公表して以来、特別区長会において、所得制限や財源の在り方の見直しを強く都へ求めてまいりました。引き続き、区長会等を通じて都へ要望するとともに、都区の協議を注視してまいります。 　次に、学校給食費の無償化についてであります。 　学校給食費の経費負担は、学校給食法により、施設整備や人件費については学校設置者の負担、それ以外の費用は児童・生徒の保護者の負担と定められております。無償化については、今後も国や他自治体の動向を注視してまいります。 　保護者負担の軽減については、就学援助制度の中で別途認定基準を設けており、ひとり親世帯や障害者のいる世帯等の状況に応じた柔軟な対応を図っております。 　また、低所得者世帯に対しては、生活保護や就学援助制度により、学校給食費の全額を支給しております。 　次に、奨学金返済への支援についてであります。 　奨学金の貸付けについては、自治体をはじめとする各種団体が事業を実施しております。返済については、その事業ごとに猶予や減額、免除などの条件等が定められていることが一般的であり、一義的にはその事業の制度の中で対応すべきものと考えており、現時点で区として奨学金返済助成を行う考えはありません。 　次に、児童相談所の整備についてであります。 　まず、整備計画についてでありますが、江東児童相談所は本区の児童相談を担う拠点であり、今後も本区の児童相談所として活用することが区民にとって望ましいことから、引き続き、都とは粘り強く協議をしてまいります。 　また、こどもたちの命と人権を守る基幹センターとすべきとのお尋ねでありますが、本区の児童相談所の機能と役割については、今年度設けた学識経験者等による会議体で、専門的な立場からの意見をいただきながら検討を進めているところであります。 　次に、児童相談所等の職員の確保・育成についてでありますが、人材確保については、心理職などの新規採用のほか、庁内の人材を活用するなど、児童相談所開設を見据えて計画的に取り組んでおります。 　また、都児童相談所等への派遣についても、これまで毎年一定の職員を派遣しており、今後は、新たに開設した区児童相談所等への派遣も検討しているところであります。 　また、児童相談所の整備や運営にかかる財源についてでありますが、これまでも国や都に対し財政措置を強く求めてまいりました。都区財政調整に関しては、今年度、改めて配分割合の在り方を協議することとなっており、引き続き、都に対し見直しを強く要望してまいります。

正保議員、質問の残り時間は1分25秒ですので、御承知おきください。 　　　（33番正保幹雄議員登壇）

再質問をいたします。２点についてです。 　難聴高齢者への聞こえの支援についてです。 　令和３年度から補聴器の購入費助成、これを周知されていくというふうに答弁を伺いました。しかしながら、この補聴器は、難聴が進行してからの使用でなく、なるべく早く使用することが有効です。難聴の早期発見の取組を求めていますけれども、その点どうお考えなのかについて答弁を求めます。 　もう１点は、生活保護についてです。 　生活保護のしおりは、区民に詳しく生活保護というのはどういうものですということを、ルビを振って丁寧に説明をしているものです。しかし、この生活保護のしおりの中には、扶養照会のことは一つも書いていません。ですから、今回の新たな扶養照会についての厚労省通知を反映させた文言をきちっと記載するということが大事になってきていると思います。そのことの答弁を求めます。 　　　（武越信昭福祉部長登壇）

再度の御質問でございますが、本区では、令和３年度より補聴器購入費助成制度を開始したところでありまして、まずはこの事業の周知を徹底して図ってまいります。 　　　（市川聡生活支援部長登壇）

再度の質問にお答えいたします。 　厚労省通知の記載ですけれども、国の通知の趣旨にのっとった対応はしておりますので、特段これまでの対応と大きく変わるわけではございませんので、区のほうでの対応ですね、変わるわけではありませんので追記しないということにしております。 　以上でございます。 　　　　─────────────────────────────────────

22番三次ゆりか議員。 　　　（22番三次ゆりか議員登壇）

大きく２点、保育、教育現場の現状と今後の課題についてと、行政のデジタル化、ＤＸ化及びＷＥＢ３について伺いますので、江東区の未来のために区長並びに関係理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。 　初めに、学校や保育園、幼稚園において、マスクの在り方について質問します。 　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が、令和4年5月23日に変更されました。これから夏の季節を迎え、熱中症予防のためにも、場面ごとにマスクの着用の指導の対応を変えていくべきと考えます。しかしながら、現在の現場での指導は、「苦しかったらマスクを外してもいいよ」というようなものだという声を耳にします。このようなこどもたち任せの指導方法だと、こどもたちは周りの目を気にして外しにくいのではないかとも思いますが、所見を伺います。 　学校や保育園、幼稚園などのマスク着用について、現在の実態を知る必要があります。それぞれのマスク着用率を区として把握していらっしゃいますでしょうか、伺います。 　また、運動時のマスク着用率を把握していらっしゃいますでしょうか。区民の方からお問合せが多く、その場その場で御対応いただいておりますが、併せて伺います。 　これから夏の暑い時期になりますと、マスクの着用によって熱中症の危険性が高まります。また、運動時であればなおさらです。この点、現場任せで判断するのではなく、気温や場所について基準を設けて、夏の時期にはマスクを外すことを推奨すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、運動時にはマスクを外すよう厳格に指導するべきと考えますが、見解を伺います。 　コロナ禍になって３年がたちますが、マスクの有効性はよく知られるようになったものの、マスクのリスクについては、広く周知されていないようにも感じます。教員や保護者へ国や都の指針が十分伝わっていると考えているのか、伺います。 　また、夏季と運動時のマスク着用には、熱中症の危険性があることを区として十分伝えているのか、伺います。 　あわせて、教員及び保護者に対して、改めて熱中症に関する知識やマスク着脱対応の指導を行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。 　私は決して反マスクを主張する議員ではありません。むしろマスクの有効性を十分に理解していますし、コロナを怖がる気持ちの方も十分理解しております。しかしながら、マスクの着用について広く議論をしていきますと、極端な意見に巻き込まれる、そんな空気が出来上がりつつあることは残念でなりません。家庭や教育現場、地域ぐるみで話す場なり、意見を聞く場をつくるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 　関連して、学校現場の課題について伺います。 　学校の土曜日、日曜日での開放は、学校教育に支障のない範囲で、文化・スポーツ活動の場やコミュニケーションの場として、また、こどもたちの安全な遊び場として有意義であり、積極的に行っていくべきと考えます。しかしながら、コロナ禍もあるせいか、区内のある中学校の土曜日、日曜日は校庭が使われていないようで、保護者の方からも開放してほしいとの要望がありました。前提として伺いますが、区内の小学校、中学校の土曜、日曜日の開放状況について把握されているのか、伺います。 　それを踏まえて、土曜、日曜日において使用されていない学校の開放はどのように考えているのか、学校教育に支障のない範囲で開放を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、豊洲西小学校の校庭について伺います。 　１人当たりの校庭の面積がとても狭く、さらに増築し児童数が増えたことで、屋上等を利用できるよう工夫はされておりますが、運動会等での御意見を毎年数件いただいています。校長先生の判断で運動会は現場で行いたいとのことでした。 　先月5月21日に開催された江東区内の運動会は、途中豪雨に遭い、中止となりました。こどもたちの体調もそうですが、中断されることなく一生懸命運動会を楽しんでほしいと考えますので、近隣の有明アリーナなどを借りて運動会をしたらどうかと、保護者からも声が上がっていますが、見解を伺います。 　ふだんから豊洲北小学校のように、近場のグラウンドなども借りられるようにできると、こどもたちもより体を思い切り動かせるようになると考えます。オリンピック・パラリンピックも閉会したので、近場の都有地の有効活用を求めますが、見解を伺います。 　次に、学校内、生理用ナプキン設置についてです。 　女性の生理の回数は個人差があるものの、12歳で初潮を迎え、50歳で閉経とするまでに、毎月５日間生理があると仮定した場合、一生涯で456回、2,280日と試算されます。生理用品代の負担は毎月1,000円と仮定すると、一生涯で45万円以上かかると試算されます。これにショーツや鎮痛剤等、様々な費用がプラスされます。 　私自身、父子家庭に育ち、生理に関して勉強する前に初潮を迎えました。さらに生理不順ということもあり、生理用ナプキンを持ち歩くという習慣がありませんでしたので、いつも学校や出先で困った経験をしてきました。友人に恵まれ借りたりしておりましたが、性格的に言えない子もいると思います。家庭環境に左右されずにいつでも安心してトイレットペーパーのようにリーチできるようにしていくべきと考えます。 　民間の団体では、毎月生理用品を無償で提供してくれるところもありますし、全国でも学校内に設置が進んでおりますが、江東区立学校の生理用ナプキンの設置についての見解を伺います。 　次に、職業訓練校について伺います。 　職業訓練校は就学の側面もありますが、職業スキルを上げて就職支援をする専門の学校であり、就労の要素が強い学校です。この職業訓練校への入学及び卒業を理由に、保育園を強制退園させられるという話を聞きました。まず、職業訓練校に入学すると点数が下がって退園させられるケースはあるのか、伺います。 　「23区ほとんどが職業訓練校を卒業するときに就業が決まらなくても、求職中と切替えをしている。江東区だけが切替えが不可なのはなぜでしょうか」とのお問合せをいただきました。私が調べたところ、23区中21区は切替え可能、２区は切替えを行っていないとのことでした。この２区は文京区と江東区ですが、職業訓練校を卒業するときに就業が決まっていないと保育園を退園させられてしまうということです。職業訓練校に通っていること、通ったことを理由に保育園に預けられなくなり、就職活動がままならなくなるというのは、職業訓練校の制度の趣旨に反するものであり、本末転倒です。保育園に継続していられるように、他区に合わせ、切替えの対応も必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、行政のデジタル化、ＤＸ化及びＷＥＢ３について伺います。 　世田谷区では庁内のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向け、6月1日付でサイボウズの松村克彦氏を副区長に起用すると発表されました。江東区において、こうした専門的人材をＣＩＯやＣＩＯ補佐官に据えてＤＸ化を図るつもりはないか、伺います。 　庁内だけでなく、区民サービスの観点からもＤＸ化は必須です。江東区はＳＮＳを活用した相談体制を拡充していることは承知していますが、不十分なものもあります。 　保育士や介護士、そして教員も、現場で悩むことが多く、離職率も高いことから、職員を守っていく、仕事をしやすい環境を整備していくことが必要だと考えます。職場でのパワハラ、セクハラなどのハラスメントや様々な悩みの相談を、ＳＮＳを利用し相談体制をしていくことが重要です。区民の方が役所に来庁せずにオンラインで対応できるようになることも、時代として重要だと考えます。 　先日私が体験した例で言うと、保育園の入園申込み時に120分待ちでした。その前の日だと最長180分待ちだったようで、申請者も受け付けする人にとっても不幸なことだと感じます。 　さらに、病児保育の仮登録から本登録へのプロセスの中で、ホームページから印刷をし、手書きで郵送、またはファクスなど、時代が止まっているように感じました。書式関連は、印刷し手書きというよりもワード形式にし、打ち込み、そのままメールで送れるシステムが今の時代には必要ではないでしょうか。 　区のイベント等は、往復はがきでの受付も時代に合っていると思いません。ペーパーレスや職員の負担軽減、区民サービスの向上という観点から、ウェブ予約やメールでの受付等をするべきと考えますが、見解を伺います。 　あわせて、メールやＳＮＳ相談体制を受け付けるべきと考えますが、見解を伺います。 　区立図書館について伺います。 　愛知県などでは、スマートフォンにバーコードを表示させて、貸出しの際に利用カードの代わりにするサービスや、マイナンバーカードに利用者番号を登録すれば、窓口で貸出しの際に利用カードの代わりにすることができるサービスが始まっていると伺いました。ふらっと図書館に行っても、スマホさえあれば借りることができる、区民にとって身近な図書館にするためにも、こうしたサービスを導入していくべきです。カードを忘れてしまったときでも利用できる、こどもたちも絵本を身近に感じられることとなるはずです。図書館カードの電子化サービスを進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　また、マイナンバーカードによる貸出しもできるようにするべきと考えますが、課題はありますか、見解を伺います。 　音声データの利用も進めるべきです。区民と区職員のやり取りにおいて、「言った、言わない」のトラブルが時々あると聞きました。区の職員の方は誠実に、かつ「言った、言わない」で余計なトラブルや不信感を持たれるのは、お互いにとって不幸なことだと考えます。民間のサービスにおいては、電話対応などで断りを入れて録音することが当たり前の時代となってきました。区民サービス向上、職員の安全・安心の確保のため、録音機能を電話につけるべきと考えますが、見解を伺います。 　ウェブスリーについて伺います。 　ブロックチェーン技術などにより、データの主導権をユーザーの手に戻し、非中央集権的・分散的なインターネットを実現することで解決すると言われているのがウェブスリーであり、政府も日本全体で推進していく方向にかじを切ったところです。 　ウェブスリーは、ウェブ2.0の問題点を解決できるようになると言われています。プライバシーの問題とセキュリティー問題です。さらにサーバーに依存せず情報を交換できることから、サーバーに集中してサーバーダウンをしたり、サーバー攻撃され情報流出というトラブルを防ぐことができると言われています。 　ウェブスリーについては、ブロックチェーン、クリプト、暗号資産、ＮＦＴなどのテクノロジーが該当しますが、これらの技術を区政において導入、活用することは考えていないか、伺います。 　自治体で取り組むウェブスリー技術で最も可能性があるのはＮＦＴ技術であると考えます。ＮＦＴとは、ブロックチェーン技術の改ざんが難しいという特性を利用して、デジタルデータに対しても、現実の世界のグッズのように唯一無二の希少性を与えて、バーチャル空間で展開されるものであり、アートや漫画、動画といったもので、現在市場も活性化されています。東京都所管ではありますが、現代美術館が所在する江東区内でこのＮＦＴ技術を用いたアート市場を活性化させることは有効ではないでしょうか。例えば、ふるさと納税において、ＮＦＴアートを配布すること、返礼品とすることも一案と考えますが、見解を伺います。 　あわせて、東京都と連携して現代美術館のアートをＮＦＴ化していく取組を進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　デジタル技術やデータを活用し、最新テクノロジー、ウェブスリーやメタバースも取り入れ、一人一人が活躍できる江東区になることを期待して、私からの質問を終わります。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

三次ゆりか議員の御質問にお答えします。 　初めに、行政のデジタル化、ＤＸ化及びＷＥＢ３についての御質問にお答えします。 　まず、専門的人材をＣＩＯ等に据えてＤＸ化を図るということについてのお尋ねです。 　外部の専門的人材をＣＩＯ等に任用することは、求める役割や区が目指すＤＸとマッチした適任者の確保に課題があり、現時点においては予定しておりません。しかしながら、専門的な知見の確保が必要であるため、ＩＣＴアドバイザーの支援、助言の拡充を図りつつ、本区のＤＸを推進しております。また、今年度よりＩＣＴ利活用に関する専門的な研修等を実施し、デジタル化の中心となる能力を持った職員を育成することで、全庁的にＤＸを進めてまいります。 　次に、ウェブ予約やメール受付についてですが、区への各種手続や施設利用、講座等の申込みについては、その事業内容や性質、利用者属性などに応じて、対面、メール、電話、電子申請、ウェブ予約などの受付方法を選択しております。今年度は、経営相談にウェブ予約を導入するとともに、子育て情報ポータルサイトに乳幼児親子向けプログラム等の予約機能を追加いたします。今後も、それぞれの事業の利用者ニーズを踏まえて、必要に応じてオンライン化を検討してまいります。 　次に、メールやＳＮＳ相談体制についてです。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、非対面・非接触型のサービスのニーズが社会全体で急速に高まる中、区においてもオンラインの相談を開始するなど、人々のライフスタイルやニーズに応じた相談手段を選択しております。今後も、相談対象者、相談内容に応じて適切な相談手段を提供してまいります。 　次に、図書館カードの電子化サービスを進めるべきとのお尋ねですが、現在の図書館システム及び貸出機器更新時の利用者サービス向上策の一つとして認識しており、引き続き、先行自治体の導入効果や課題について研究してまいります。 　また、マイナンバーカードによる図書の貸出しに係る課題としては、ＩＣカードの読み取り機など、新たに周辺機器の整備が必要となることや、既存の図書カード作成と比べ、図書館でのマイナンバーカードの利用開始のための手続が煩雑であることなどが挙げられます。 　次に、録音機能を電話につけることについてですが、本区においては、時限的・特例的な対応を除き、庁舎等の電話機に通話録音装置を設置しておりません。 　録音を実施している自治体では、サービス向上のほか、業務の公正かつ適正な執行、職員への不正な圧力の防止などを導入の目的としておりますが、問合せや相談の詳細な内容が記録されることについて、利用者の理解を得ることや、音声データをサービスの向上に反映するための仕組みづくりといった課題もあり、費用対効果を十分に踏まえた研究が必要であると認識しております。 　次に、ウェブスリーについてです。 　ウェブスリーは、ネット利用者がデータを共有・管理しながら運用する分散型インターネットの姿であり、次世代のインターネットとして注目を集めております。しかしながら、黎明期にあり、ウェブスリーの関連の技術もまだまだ発展途上にあります。これからあらゆる分野で幅広いサービスが展開されていくことが見込まれる一方で、ウェブスリーを想定した法整備やセキュリティーの確保など、様々な課題も指摘されております。現時点で区政にこれらの技術を導入、活用することは考えておりませんが、今後のウェブスリーの普及や国のウェブスリー推進のための環境整備等を注視してまいります。 　次に、ふるさと納税の返礼品としてＮＦＴアートを活用することについてです。 　ＮＦＴアートとは、代替不可能で唯一無二のデジタル資産と言われるＮＦＴと結びつけられた、コンピューターを使ってつくられた絵画等のことで、一部の自治体では、当該自治体をＰＲするＮＦＴアートを返礼品として活用が始まったことは承知しております。 　しかし、本区では、生まれ故郷や各自治体の取組を応援するというふるさと納税の本来の趣旨から、返礼品を実施する考えはなく、ＮＦＴアートを返礼品とする予定はありません。 　次に、現代美術館のアートのＮＦＴ化についてです。 　都立美術館の収蔵品について、本区が関与することは困難でありますが、一般論として、美術館の収蔵品のＮＦＴ化につきましては、まだ事例が少なく、芸術文化の振興に対してどのような効果があるのか不透明であるため、今後の研究が待たれるものと考えております。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、保育・教育現場の現状と今後の課題についての御質問にお答えします。 　初めに、学校や保育園、幼稚園におけるマスクの在り方についてであります。 　まず、学校園での指導ですが、長く続いたマスク生活により、マスクを外すことをちゅうちょするこどもが多くいることは認識しております。安全やこどもたちの心への影響も踏まえ、場面や個に応じた適切な配慮、指導が必要と考えております。 　次に、マスクの着用率については、屋内や屋外、運動時など、様々な場面で着用に変化があることから、把握することは困難であると考えております。 　また、夏の暑い時期のマスクの着用については、熱中症対策も含め、人との距離が確保できる場合や運動時等は、マスクの着用は必要ないことを学校園へ周知しており、熱中症が疑われる場合、運動時については安全を第一に対応すべきと考えております。 　教員や保護者への周知については、国の通知等を各校園に送付し、各校園からは学校だより等で知らせており、詳細については校園長会でも周知徹底を図っております。 　また、マスク着用についてのリーフレットを教育委員会のホームページに掲載し、広く周知を図っており、改めての周知は考えておりませんが、適宜、各校園への指導は行ってまいります。 　また、マスクの着用について話し合う場は、こどもたちが思いを互いに共有し、尊重し合い、安全への理解を図るためには大切であると捉えており、各校で工夫して実施することについて働きかけております。 　次に、学校現場の課題についてであります。 　まず、区立学校の土日の開放状況についてです。 　こどもたちの身近で安全な遊び場を確保することを目的とした校庭遊び場事業による令和３年度の土日の利用実績は、小学校15校で実施し、延べ157日、約5,700名の方が利用しております。このほか、社会教育その他公共の目的のための学校施設の使用は全区立学校で実施しており、延べ約1万5,000回強の使用状況であります。 　次に、学校教育に支障のない範囲で開放を進めることへの見解についてですが、区は、これまでも学校施設について積極的に開放を進めてきております。開放に当たっては、部活動を含む学校教育に支障のない範囲でとの基本にのっとり、学校の状況等を十分把握し、調整した上で進めていくべきものと認識しております。 　次に、豊洲西小学校の校庭についてですが、有明アリーナなどを活用しての運動会開催は、日程調整、使用料、事前の練習が困難であることなど課題が多いものと認識しております。こどもたちは、慣れた自分の学校で運動会が開催されることで、安心して力を発揮できることもあります。運動会の開催方法等につきましては、学校の考えを踏まえ、引き続き工夫し、実施してまいります。 　また、近隣の都有地の活用についてですが、現在江東区では、豊洲北小学校のほか３つの小学校で、隣接する区立公園を校庭として使用しております。離れた都有地での実施は、東京都との調整、移動や利用中の安全確保等の課題があり、現時点では困難と考えております。 　次に、学校内の生理用ナプキン設置についてであります。 　これまでも御答弁申し上げてきたとおり、こどもが生理用品を確保できない背景には、経済的な事情以外にネグレクトや心身の問題の可能性もあるため、生理用品を保健室に常備し、申し出たこどもに養護教諭等が直接渡しております。渡す機会にこどもと話ができ、きめ細やかなサポートにつながりやすい有効な手段であると認識しております。 　一方、トイレに生理用品を設置することについては、気兼ねなく生理用品を手に取ることができるよさがあることも認識しております。大切なのはこどもの思いに寄り添った対応であり、現在各学校に、生理用品の配置も含め、生理についてこどもたちと本音で話し合える場を工夫して設定するよう働きかけております。こどもへのよりよい支援の在り方を、学校とともにさらに検討してまいります。 　次に、職業訓練校についてであります。 　まず、保護者が職業訓練校に入学すると点数が下がり、退園させられるケースはあるのかとのお尋ねですが、保育園の入園に当たっては、申込み時の指数が入園後も継続するものとして利用調整しており、入園内定後、または、入園時点で、状況の変化により指数が下がった場合は、内定取消しや退園となることがあります。 　また、他区に合わせた対応についてですが、保育園の利用期間は利用事由に応じて定めており、保育園の入園後に利用事由が変更となる場合については、変更内容に応じて在園の継続の可否を判断しております。職業訓練校に通う方の取扱いについては、公平性・公正性の観点から検証し、必要な対応を検討してまいります。

三次議員、質問の残り時間は1分55秒です。 　　　（22番三次ゆりか議員登壇）

再質問させていただきます。 　豊洲西小学校の校庭についてです。 　運動会ですが、慣れた自分の学校で開催することで力を発揮できることもあるとの答弁でしたが、児童数が非常に多い上、校庭は狭く、こどもたち、保護者から改善を求められてきました。先ほどの答弁では、引き続き工夫し実施していくとのことでした。これ以上現場での工夫はなかなか難しいのではないかというふうに考えておりますが、今後どのように工夫し取り組むお考えなのか、再度伺います。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

再度の御質問にお答えいたします。 　運動会の開催については、学校のやり方を確認しながら、時間を短縮するだとか、いろいろやり方はあると思いますので、そういった中で今後、継続して実施していきたいと考えております。

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　報告第１号　令和３年度江東区繰越明許費繰越計算書について

日程第１を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本件について理事者から報告を願います。押田文子副区長。 　　　（押田文子副区長登壇）

報告第１号、令和３年度江東区繰越明許費繰越計算書について、御説明いたします。 　本件は、令和３年第２回区議会臨時会において議決されました、令和３年度江東区一般会計補正予算（第８号）及び令和４年第１回区議会定例会において議決されました、令和３年度江東区一般会計補正予算（第９号）で定めた繰越明許費に係る歳出予算の経費を、令和４年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、御報告するものであります。 　内容は、第２款総務費、第１款総務管理費のうち、電子計算事務につきまして、1,663万8,000円を、第３款民生費、第１項社会福祉費のうち、臨時特別給付金事業につきまして、18億2,550万円を、第３項児童福祉費のうち、子育て世帯臨時特別給付金事業につきまして、5,003万円を、いずれも事業期間が翌年度にわたるため、繰り越すことといたしました。 　以上、甚だ簡単でありますが報告といたします。

報告第１号につきましては、以上をもって終了いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第２　諮問第２号　審査請求に関する諮問について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第２を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本件について理事者から御説明を願います。押田文子副区長。 　　　（押田文子副区長登壇）

諮問第２号、審査請求に関する諮問について、御説明いたします。 　本件は、自転車の撤去等に要した費用の徴収に関する処分について審査請求があったため、その裁決をするに当たり、地方自治法第229条第２項の規定により、議会に諮問するものであります。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御答申くださるようお願いをいたします。

お諮りいたします。 　諮問第２号は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第３　議案第32号　令和４年度江東区一般会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第３を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から御説明を願います。押田文子副区長。 　　　（押田文子副区長登壇）

議案第32号、令和４年度江東区一般会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、57億6,600万円を追加し、予算総額をそれぞれ2,341億8,700万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 　以上で補正予算についての説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となりました議案第32号につきましては、議長指名による21名の委員をもって構成する令和４年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま23番赤羽目民雄議員から、議案審査のため、議長指名による21名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　特別委員会委員を直ちに指名いたします。 　１　番　　金　子　ひさし　議員　　　　　　３　番　　にしがき　　誠　議員 　４　番　　中　嶋　雅　樹　議員　　　　　　５　番　　酒　井　なつみ　議員 　７　番　　吉　田　　　要　議員　　　　　　８　番　　中　根　たくや　議員 　９　番　　矢　次　浩　二　議員　　　　　　12　番　　二　瓶　文　隆　議員 　14　番　　おおやね　　匠　議員　　　　　　15　番　　釼　先　美　彦　議員 　16　番　　甚　野　ゆずる　議員　　　　　　17　番　　鈴　木　綾　子　議員 　18　番　　河　野　清　史　議員　　　　　　21　番　　千　葉　早希恵　議員 　23　番　　赤羽目　民　雄　議員　　　　　　24　番　　米　沢　和　裕　議員 　30　番　　関　根　友　子　議員　　　　　　34　番　　佐　藤　信　夫　議員 　38　番　　新　島　つねお　議員　　　　　　40　番　　白　岩　忠　夫　議員 　43　番　　中　村　まさ子　議員 　以上、21名を指名いたします。 　議案第32号は、ただいま設置されました令和４年度予算審査特別委員会に審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第４　議案第33号　包括外部監査契約の締結について 　△　日程第５　議案第34号　江東区奨学資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第４及び同第５の２件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。 　　　（押田文子副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第33号及び34号について、御説明いたします。 　初めに、議案第33号、包括外部監査契約の締結について、御説明いたします。 　本件は、今年度の包括外部監査を実施するため、地方自治法第252条の36第２項の規定により提案するものであります。 　契約の相手方は、公認会計士の遠山高英氏で、契約の始期は令和4年6月30日からとしております。 　また、費用の算定方法は、893万2,000円を上限として、基本費用及び執務費用を合算した額とし、支払い方法は、監査の結果に関する報告書提出後に一括払いとし、必要があると認める場合は、一部前払いを可能としております。 　次に、議案第34号、江東区奨学資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について、御説明いたします。 　本件は、再三にわたる督促にもかかわらず、返還されなかった貸付金の返還を請求するため訴えを提起するもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものであります。 　内容は、区が、借受人１名及び連帯保証人１名に対し、連帯して貸付元金及び違約金の支払いを求める訴えを提起するものであります。 　以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

お諮りいたします。 　議案第33号は企画総務委員会に、議案第34号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第６　議案第35号　仙台堀川公園改修工事（Ｂ-５）請負契約 　△　日程第７　議案第36号　清水橋架替工事（その２）請負契約 　△　日程第８　議案第37号　江東区文化センター改修工事請負契約 　△　日程第９　議案第38号　江東区文化センター電気設備改修工事請負契約 　△　日程第10　議案第39号　江東区文化センター機械設備改修工事請負契約 　△　日程第11　議案第40号　江東区亀戸スポーツセンター改修工事請負契約 　△　日程第12　議案第41号　江東区亀戸スポーツセンター機械設備改修工事請負契約 　△　日程第13　議案第42号　特別養護老人ホーム江東ホーム改修工事請負契約 　△　日程第14　議案第43号　特別養護老人ホーム江東ホーム電気設備改修工事請負契約 　△　日程第15　議案第44号　特別養護老人ホーム江東ホーム機械設備改修工事請負契約 　△　日程第16　議案第45号　江東区立元加賀小学校校舎その他改修工事請負契約 　△　日程第17　議案第46号　江東区立第二大島小学校改築工事請負契約 　△　日程第18　議案第47号　江東区立第二大島小学校改築電気設備工事請負契約 　△　日程第19　議案第48号　江東区立第二大島小学校改築機械設備工事請負契約 　△　日程第20　議案第49号　江東区立深川第二中学校校舎その他改修工事請負契約 　△　日程第21　議案第50号　江東区立深川第二中学校校舎その他電気設備改修工事請負契約 　△　日程第22　議案第51号　江東区立深川第二中学校校舎その他機械設備改修工事請負契約 　△　日程第23　議案第52号　議決を得た契約の契約変更について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第６から同第23までの18件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。 　　　（押田文子副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第35号から52号までの契約案について、御説明をいたします。 　初めに、議案第35号、仙台堀川公園改修工事（Ｂ-５）請負契約について、御説明いたします。 　本件は、公園改修工事のうち、Ｂ工区の水路造成工などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月18日、一般競争入札に付しましたところ、新日本工業株式会社が4億5,634万9,300円で落札、同日仮契約いたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和5年7月20日までとしております。 　次に、議案第36号、清水橋架替工事（その２）請負契約について、御説明いたします。 　本件は、江東区毛利二丁目と大島二丁目に架かる清水橋の架替工事のうち、鋼桁部の架替工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月18日、一般競争入札に付しましたところ、千代田建設興業株式会社が2億4,859万9,890円で落札、同日仮契約いたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和5年12月1日までとしております。 　次に、議案第37号から39号までについて、御説明いたします。 　本件は、いずれも江東区文化センター改修工事に係るものであります。 　まず、議案第37号、江東区文化センター改修工事請負契約は、特定天井の改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月16日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社赤石建設が2億1,873万5,000円で落札、5月20日に仮契約いたしました。 　次に、議案第38号、江東区文化センター電気設備改修工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う受変電、発電、電力貯蔵、動力設備等の工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月17日、一般競争入札に付しましたところ、新和・森田建設共同企業体が2億9,649万6,200円で落札、5月23日に仮契約いたしました。 　次に、議案第39号、江東区文化センター機械設備改修工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う空気調和、給水、排水通気設備等の工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月17日、一般競争入札に付しましたところ、八洲・田畑建設共同企業体が3億327万円で落札、同日仮契約いたしました。 　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和5年3月31日までとしております。 　次に、議案第40号及び41号について御説明いたします。 　本件は、いずれも江東区亀戸スポーツセンター改修工事に係るものであります。 　まず、議案第40号、江東区亀戸スポーツセンター改修工事請負契約は、特定天井の改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月18日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社赤石建設が2億1,451万3,640円で落札、5月24日に仮契約いたしました。 　次に、議案第41号、江東区亀戸スポーツセンター機械設備改修工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う空気調和、給水、排水設備等の工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月19日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社田畑製作所が1億9,316万円で落札、同日仮契約いたしました。 　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和5年3月31までとしております。 　次に、議案第42号から44号までについて御説明いたします。 　本件は、いずれも江東区特別養護老人ホーム江東ホーム改修工事に係るものであります。 　まず、議案第42号、特別養護老人ホーム江東ホーム改修工事請負契約は、施設の改修工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月17日、一般競争入札に付しましたところ、ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社東京支社が8億7,670万円で落札、同日仮契約いたしました。 　次に、議案第43号、特別養護老人ホーム江東ホーム電気設備改修工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う受変電、発電、幹線設備等の工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月18日、一般競争入札に付しましたところ、新和・栄和建設共同企業体が5億2,250万円で落札、同日仮契約いたしました。 　次に、議案第44号、特別養護老人ホーム江東ホーム機械設備改修工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う空気調和、給水、排水通気設備等の工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月18日、一般競争入札に付しましたところ、菱和・キョーエイ建設共同企業体が7億6,780万円で落札、同日仮契約いたしました。 　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和5年9月29日までとしております。 　次に、議案第45号、江東区立元加賀小学校校舎その他改修工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、江東区立元加賀小学校の施設の改修工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月20日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社入沢工務店が4億84万円で落札、同日仮契約いたしました。 　なお、工期は、本契約締結の日から令和5年3月17日までとしております。 　次に、議案第46号から48号までについて御説明いたします。 　本件は、いずれも江東区立第二大島小学校改築工事に係るものであります。 　まず、議案第46号、江東区立第二大島小学校改築工事請負契約は、施設の全面改築工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月17日、一般競争入札に付しましたところ、多田・新日本・中島松男建設共同企業体が32億7,580万円で落札、同日仮契約いたしました。 　次に、議案第47号、江東区立第二大島小学校改築電気設備工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、施設の改築に伴う受変電、発電、幹線、動力設備等の工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月19日、一般競争入札に付しましたところ、ヤマト・ニッショウ建設共同企業体が3億6,300万円で落札、5月26日に仮契約いたしました。 　次に、議案第48号、江東区立第二大島小学校改築機械設備工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、施設の改築に伴う給水、給湯、排水通気、消火設備等の工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月19日、一般競争入札に付しましたところ、櫻井・協和建設共同企業体が5億4,780万円で落札、同日仮契約いたしました。 　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和6年6月28日までとしております。 　次に、議案第49号から51号までについて御説明いたします。 　本件は、いずれも江東区立深川第二中学校校舎その他改修工事に係るものであります。 　まず、議案第49号、江東区立深川第二中学校校舎その他改修工事請負契約は、施設の改修工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月19日、一般競争入札に付しましたところ、新日本・赤石建設共同企業体が13億5,663万円で落札、同日仮契約いたしました。 　次に、議案第50号、江東区立深川第二中学校校舎その他電気設備改修工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う受変電、幹線、動力、電話設備等の工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月20日、一般競争入札に付しましたところ、ヤマト・電交舎建設共同企業体が2億6,180万円で落札、5月26日に仮契約いたしました。 　次に、議案第51号、江東区立深川第二中学校校舎その他機械設備改修工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う給水、給湯、排水通気設備等の工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月20日、一般競争入札に付しましたところ、田畑・平野建設共同企業体が3億2,098万円で落札、同日仮契約いたしました。 　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和5年6月30日までとしております。 　次に、議案第52号、議決を得た契約の契約変更について、御説明いたします。 　本件は、令和３年第２回区議会定例会において原契約の議決を得た、巽橋架替工事（その１）請負契約に係るものであります。 　内容は、令和4年3月適用の公共工事設計労務単価の上昇を受け、賃金等の急激な変動に対処するため、いわゆるインフレスライド条項の運用により、契約金額を変更するとともに、施工方法の変更に伴い、工期を変更するものであります。 　変更の内容は、6億7,232万円を6億7,619万5,300円に増額し、工期の終期を、令和5年5月20日から令和6年3月28日に延長するものであります。 　これらの工事請負契約の締結及び変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。 　以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

お諮りいたします。 　議案第35号から同第52号までの18件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第24　議案第53号　江東区事務手数料条例等の一部を改正する条例 　△　日程第25　議案第54号　江東区特別区税条例等の一部を改正する条例 　△　日程第26　議案第55号　江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第24から同第26までの３件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。 　　　（押田文子副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第53号から55号までの条例案について、御説明いたします。 　初めに、議案第53号、江東区事務手数料条例等の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正及び東京都ふぐの取扱い規制条例の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。 　内容は、まず、別表第４に定める保健所関係手数料のうち、ふぐ加工製品取扱届出制度の廃止に伴い、ふぐ加工製品取扱届出済票の交付手数料等の規定を削るものであります。 　次に、別表第６に定める都市整備部関係手数料のうち、認定を受けた長期優良住宅で、一定の条件を満たすものに対する特定行政庁の許可による容積率の緩和制度の新設に伴い、当該許可申請手数料を定めるものであります。 　また、令和3年3月に制定しました、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例の附則において定める、引き続いて食品衛生法に基づく営業許可を申請する場合における事務手数料の取扱いに係る規定の整備を行うものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。 　次に、議案第54号、江東区特別区税条例等の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、地方税法等の一部改正に伴い、第１条において江東区特別区税条例の一部改正を、第２条において令和3年7月に制定しました江東区特別区税条例の一部を改正する条例の一部改正を行うため提出するものであります。 　まず、第１条において、上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式を所得税の課税方式と一致させるとともに、公的年金等控除額の算定に退職手当等を含まない合計所得金額を用いるなどの個人住民税における合計所得金額に係る規定を整備するものであります。 　また、住宅借入金等特別税額控除の適用について、入居期限の令和７年度までの延長及び控除期間の上限の令和20年度までへの変更を行うとともに、寄附金税額控除の対象となる寄附金に係る規定を整備するものであります。 　次に、第２条において、個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備に伴い、関係する規定を整備するものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行するとともに、各改正規定に応じた施行期日を定めることとし、併せて経過措置を定めております。 　次に、議案第55号、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、教員特殊業務手当の上限額を改正するため提出するものであります。 　内容は、非常災害時等の緊急業務に従事した場合支給する教員特殊業務手当の上限額を引き上げるものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　なお、議案第55号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第53号は企画総務委員会に、議案第54号は区民環境委員会に、議案第55号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 　なお、厚生委員会ほか１委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明6月9日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　午後5時01分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）