令和４年第４回定例会（第14号）

ただいまから、令和４年第４回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。２番重松佳幸議員、21番千葉早希恵議員の両議員にお願いをいたします。 　６番やしきだ綾香議員から、本日及び明11月25日について、欠席の届出がありましたので、報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から12月15日までの22日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は22日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　招　集　挨　拶

区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。 　　　（山崎孝明区長登壇）

本日、令和4年11月24日をもちまして、本年第４回区議会定例会を招集いたしました。 　今回の定例会で提出いたします案件は、追加議案を含め、条例案９件であります。 　このうち、「江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例」は、新たに児童遊園２か所を設置することに伴い、条例改正を行うものであります。 　これらの案件につきましては、上程あり次第、詳細を御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 　さて、早いもので令和４年も残り１か月余りとなりました。１月のまん延防止等重点措置の適用に始まり、７月から８月にかけては、区内でも連日、発生件数が1,000件を超えるなど、本年も新型コロナウイルス感染症の猛威に、区民、区議会の皆様と立ち向かってまいりました。この危機に対し、長期間にわたり懸命に対応しておられる医療・介護関係の皆様をはじめとする全ての方々に対し、敬意と感謝を申し上げる次第であります。 　これから本格的な冬を迎え、新型コロナウイルス感染症の第８波の到来のみならず、インフルエンザとの同時流行が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。 　こうした中、感染症対策の鍵となる新型コロナウイルスワクチン接種については、９月より、２回目接種を終了した12歳以上の全ての方を対象に、オミクロン株対応ワクチンの接種を実施しているところであります。コールセンターや予約相談窓口の設置のほか、集団接種会場における高齢者を対象としたタクシー料金の補助、商業施設などを活用した臨時接種会場の開設、外出が困難な高齢者等への訪問接種の実施といった区独自の取組を行うことで、接種推進を図っております。こうした取組と皆様の御協力により、本区では、全年代で約７割、高齢者で約９割の方が３回目接種を終えるなど、依然として23区の中で高い接種率を誇っております。 　また、過去２年間に流行がなかったことによる集団免疫の低下から、この冬の流行が懸念されている季節性インフルエンザへの対応として、65歳以上の高齢者等と生後６か月から８歳までの方を対象とした予防接種費用の補助を実施し、自己負担なしでのワクチン接種をしていただけるようにいたしました。 　このほか、保健所体制の強化や医療機関への支援の拡充等、区民生活、区内事業者、医療機関・従事者の３つを支える取組を、今後もたゆむことなく推進してまいります。皆様におかれましても、感染予防への御協力を引き続きお願い申し上げます。 　また、長引くコロナ禍は、地域コミュニティの希薄化をもたらし、様々な分野に影響を及ぼしております。地域コミュニティは本区のまちづくりの根幹であり、今後、感染症対策と両立しながら、その活性化を図っていくことが重要と考えております。 　区では、令和２年度以降、中止を余儀なくされていた、江東区民まつり中央まつりや敬老の集いといったイベントを、３年ぶりに開催いたしました。さらに、今月27日には40回目を迎える、シーサイドマラソン大会の開催も控えております。こうした本区を代表するイベントの開催によって、「スポーツと人情が熱いまち　江東区」の魅力を発信していくとともに、世代や地域を超えた住民相互の交流や各種施策の推進を通して、地域活力の向上を図ってまいります。 　また、先週15日には、夢の島総合運動場内に整備したスケートボードパークの一般利用を開始いたしました。これに先立ち、13日に開催したオープニングセレモニーには、区民50組の募集に対し533組の応募があるなど、大変な御反響をいただきました。午後からは堀米雄斗選手主催のコンテストやスケートボード教室が行われるなど、非常にすばらしいイベントとなりました。今後も多くの区民の方々にスケートボードを体験し、楽しんでいただきたいと思います。 　一方で、現在、ウクライナ危機や急速な円安の進行に伴う原油価格や物価の高騰という新たな課題が立ちはだかっております。 　そこで、本区ではこの難局に対応するため、今回の価格高騰の影響で経営に支障が生じている区内中小企業を対象に融資のあっせんを行う、原油価格・物価高騰対策資金融資を新設し、今月より申込受付を開始いたしました。また、高齢介護・障害福祉サービス事業者に対しては、安定的な事業所運営と区民サービスの提供に資するため、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の一部補助を実施いたします。 　このように、本区では日々刻々と変化する社会情勢に応じ、危機意識とスピード感を持って各種施策を着実に推進してまいりました。また、このコロナ禍にありましても、区民福祉向上のため、行財政改革の推進と区政各般における施策の着実な展開に努めております。 　まず、本区長期計画の重要課題である地下鉄８号線の延伸についてであります。 　課題であった区の負担額等について、議会の御理解を得て都区間で整理がなされたほか、本事業に関する地域公共交通計画のパブリックコメントを実施するなど、事業の推進に不可欠な手続等が着実に進んでおります。本区といたしましては、引き続き関係機関と協力・連携し、一日も早い開業を迎えられるよう取り組んでまいります。 　また、沿線のまちづくりの方向性を示す「（仮称）地下鉄８号線沿線まちづくり構想」の策定に向けて、ワークショップや機運醸成イベント等を通じ、多くの方々から御意見を頂戴してまいりました。皆様の御意見を基に取りまとめた素案を、本定例会の所管委員会の中で御報告申し上げる予定であります。その後は、パブリックコメント等により地域の皆様に確認いただき、今年度中の策定を目指してまいります。 　次に、ゼロカーボンシティの実現についてであります。 　昨年７月の表明以来、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、各種施策に取り組んでおります。本区の二酸化炭素排出量は、区民、事業者の皆様の節電・省エネの取組等が功を奏し、減少傾向にあるものの、ゼロカーボンの実現に向けては、さらなる削減が不可欠であります。 　そこで本区では、未来を担うこどもたちが、カーボンマイナスこどもアクションで環境意識を養い、中学生になっても引き続き環境問題を自分事として学び、考え、行動する力を育む機会を設けるため、本年度新たに、23区初となる区独自の江東区環境検定を創設いたしました。 　ゼロカーボンシティの力強い実現のためには、こうした取組を通じ、一人一人の環境意識を高めることが重要であります。今後とも、区民や事業者の皆様の御協力を賜りながら、実現に向けた事業を着実に推進してまいる所存であります。 　以上、本年におけるこれまでの取組の一端を申し上げましたが、子育て支援や福祉施策の充実、防災都市江東の実現など、区政の課題は山積しております。これらの実現や解決に向けて、53万区民の信頼と負託に応えるため、「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って、チーム江東一丸となり、全力を尽くしてまいる決意であります。 　今後も、議員各位の一層の御理解と変わらぬ御協力のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。 　以上、本定例会の開会に当たりまして、一言申し上げ、御挨拶といたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

山崎孝明江東区長から4江総総第1890号により第４回区議会定例会招集について、4江総総第1892号により第４回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 　また、本多健一朗教育委員会教育長から4江教庶第1630号により、第４回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 　また、小西典子選挙管理委員会委員長から4江選第1341号により、松土英男代表監査委員から4江監第539号により、第４回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 　また、山崎孝明江東区長から4江総総第1990号により追加議案の提出について通知がありました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

この機会に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和4年9月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、14番おおやね匠議員、37番新島つねお議員、19番高村きよみ議員、23番赤羽目民雄議員、22番三次ゆりか議員、40番磯野繁夫議員、32番見山伸路議員、41番佐竹としこ議員、13番川北直人議員、２番重松佳幸議員、39番白岩忠夫議員、42番中村まさ子議員、28番板津道也議員、１番金子ひさし議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、14番おおやね匠議員、37番新島つねお議員、19番高村きよみ議員、23番赤羽目民雄議員、22番三次ゆりか議員の５名とし、40番磯野繁夫議員ほか８名については、明11月25日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　14番おおやね匠議員。 　　　（14番おおやね匠議員登壇）

江東区議会自由民主党のおおやね匠でございます。本日は、自民党を代表いたしまして、大綱４点にわたり質問をさせていただきます。区長をはじめ、関係理事者の明快な答弁を期待しております。 　まず、大綱１点目、これまでの山崎区政の総括と評価についてです。 　山崎区長が区長に就任して４期16年となります。この間、数々の難しい課題を解決し、本区を大きく前進させてきたことは誰もが認めるところでございます。 　昭和大学江東豊洲病院の整備や、昨年、江東区内を中心に開催された東京オリンピック・パラリンピックの招致と開催、中央防波堤埋立地の帰属決定、就任以来、174園、1万1,622人もの定員を確保し達成した保育待機児童ゼロなど、山崎区政が実現したものは数多くあります。 　私がまず第一に挙げたいのは、豊洲～住吉間の鉄道事業許可など、昨年から今年、実現へと大きく動いた地下鉄８号線でございます。長年、区議会としても国や都に申入れをして取り組んでまいりましたが、大きく動いたのは、昨年7月15日の山崎区長による都知事への申入れであったと思います。この申入れが都知事を動かし、国交大臣を動かし、新線建設をしないとする東京メトロをも動かしたと考えております。 　1972年3月の最初の国の答申から、今50年を経て、山崎区長の力なしには今年３月の鉄道事業許可にはならなかったと、私はその実力に敬意を表します。 　そこでまず、区長御自身、これまでの区政運営を振り返ってどのような総括をされ評価をされているのか、伺いたいと思います。 　次に、来年4月23日の統一地方選挙に向けた決意でございます。 　令和元年から対応を余儀なくされているコロナ対策は、いまだに収束に至らず、また、令和元年の台風19号は、水害への本区の脆弱性が明白になりました。ほかにも、来年、関東大震災から100年を迎える首都直下地震への備え、急速に進む高齢化、今後本格的に改築の時期を迎える小中学校への対応、そして不登校対策、ティアラこうとうの大規模改修や、潮見、枝川、塩浜、辰巳など、南部地域のまちづくり、ゼロカーボンシティ江東区の実現など、江東区が今後必ず取り組まなければならない課題は山積しております。 　また、地下鉄８号線は、沿線まちづくり計画を立てて、その効果を江東区全体に波及させ、本区を住みよくしていくためには何をすべきなのか。また、海の森を含む臨海のまちづくりも、区の取組はまだまだこれからです。 　本区には、今後も山崎区長の強力なリーダーシップと幅広い人脈、そして広い視野が絶対に必要であると思います。そこで、来年４月の統一地方選挙への再出馬の山崎区長の決意を伺います。前向きな答弁を期待いたします。 　次に、大綱の２点目、地下鉄８号線についてです。 　長期計画の唯一の重要課題である８号線は、今年３月の鉄道事業許可以降、着工に向けた動きが大きく進み、８月には都市計画素案説明会が実施され、環境影響評価、環境アセスも動き始めました。 　区においては、沿線地域のまちづくりの検討を進め、10月29日と11月6日には、地域のまちづくりの意見や要望を聞く場として「地下鉄８（エイト）夢まちトーク！」を実施、２日間で500人以上が来場、８号線整備とともに、まちづくりへの地域の大きな期待も感じております。 　私はこれまで８号線実現に全力投球をしてまいりました。３月の鉄道事業許可以降の事業進捗や区のまちづくりに向けた動きは高く評価しており、引き続き関係機関とも連携しながら、着実に進めていただきたいと思っております。 　ここでまず、鉄道事業としての地下鉄８号線延伸について伺います。 　８月の都市計画素案説明会に私も参加しましたが、地域の多くの方々が関心を持たれていたのは、中間新駅に関する内容や今後のスケジュールであると感じました。特に中間新駅の出入口の場所やバリアフリーなど駅機能について、地域の期待や関心が非常に高いと感じました。 　今後、８号線を実際に利用する地域住民にとって、こうした重要な事項に関しては、区の考えや地域の声などを確実に東京メトロに伝え、８号線をより地域に根づく愛される地下鉄にすべきと考えます。認識を伺います。 　また、現在仮称となっている駅名は、地域住民にとって非常に重要なものであります。私も既に地域から様々な声を聞いております。過去の例を見れば、駅名決定はまだ先ではありますが、その決定には地域の声を確実に反映すべきです。認識を伺います。 　加えて、着工や開業などのスケジュール、これは生活に直接影響します。地域への説明や情報提供は細やかにすべきです。認識を伺います。 　次に、８号線延伸に対する区の負担でございますけれども、８月の所管委員会で、中間新駅の整備費の一部として94億円の負担をしていく旨が説明され、都区間で負担に関する覚書を締結します。私自身は、費用負担の必要性については理解をしておりますが、区民には十分に伝わってないところがあると思います。そこで、94億円の負担をすることにした決め手、必要性は端的に言えばどういったことなのか、いま一度伺います。 　次に、沿線地域のまちづくりですが、今年度中に策定するまちづくり構想は、多くの区民の声を聞くためにアンケートやワークショップ、イベントも実施されました。今後は、８号線５駅周辺のまちづくり計画を進めていくと聞いております。特に中間新駅の１つの（仮称）枝川駅周辺では、枝川のみならず潮見、塩浜、辰巳地域との連携も考慮する必要があります。 　そこでまず、今年度末に策定する沿線構想は、今後のまちづくりにおいてどのような位置づけとなるのか、認識を伺います。 　また、来年度からは各駅周辺でのまちづくりを順次進めますが、具体的にどのような点を考慮して各駅のまちづくりの順番を検討していくのか、認識を伺います。 　地下鉄８号線の延伸の実現は、沿線地域だけではなく、区内全域や隣接区への影響も大変大きいと思います。特に住吉以北の墨田区との連携は、８号線の効果を発揮する上で欠かせません。認識を伺います。 　最後に、東西線木場駅の改良工事についてもお伺いします。 　東京メトロは、新型コロナウイルスの影響で輸送人員が減少している点などを理由に、木場駅改良の工事の休止を決定しました。現在、鉄道利用者が徐々に戻ってきています。木場駅の安全対策自体を先送りすることは絶対にできません。区はメトロに対し、ホームドアの設置など、木場駅における安全機能の早期整備を求めるべきです。 　また、予定していたお年寄りに優しいエスカレーターと福祉的機能としてのエレベーターの追加設置は当然です。認識を伺います。 　次に、大綱の３点目、新型コロナウイルス感染症への対策です。 　コロナウイルス感染症が、2020年2月に感染症法の対象疾患として指定されてから、緊急事態宣言や病床の逼迫、変異株やワクチン接種など、様々な事態が起こりました。その間、ずっと感染者全員を報告する疾病であり続けましたが、9月26日、厚労省は、高齢者、入院患者、重症化リスクを有する方と妊婦のみを報告の対象とする制度に変えました。こういった全数報告の見直し後の感染状況はいかがでしょうか。また、それを受けて保健所の人員体制は変更があったのか、伺います。 　次に、コロナウイルス感染症とインフルエンザウイルスの同時流行に対する備えについてです。 　オーストラリアでは、インフルエンザの流行で例年より多くの患者が確認されており、一方、日本では、ここ２シーズン流行がなかったことから、日本国内のインフルエンザの集団免疫が低下しております。 　8月9日、日本感染症学会は、今年の冬、こどもを中心にインフルエンザの流行の可能性が高いと声明を出しました。 　本区のコロナのワクチン接種は、23区で２番目の高い接種率を誇ります。また、インフルエンザワクチンに関しては、令和２年度に続き、10月1日からこどもと高齢者の無料化を行い、いち早く対策を行っています。コロナワクチンの直近の接種はどのような状況か、また、インフルエンザワクチンのこどもと高齢者の接種についても伺います。 　次に、医療体制について伺います。 　国のコロナ・インフル同時流行対策タスクフォースは、多数の発熱患者が同時に生じる可能性を指摘しています。国の想定は、新型コロナ感染症の患者が１日45万人、インフルエンザの患者が１日30万人、ピーク時は合わせて１日75万人の患者が生じる可能性を考慮し、発熱外来の受診・療養の流れを示しました。 　それによりますと、医療逼迫時には、高齢者、疾患のある方、妊婦、小学生以下のこどもは速やかに医療機関を受診し、それ以外の重症化リスクの低い方は、まずは検査キットでの自己検査、陽性ならば東京都陽性者登録センターに登録をして自宅療養、陰性者はオンライン診療、そして自宅療養となります。 　また、９月以降、アメリカではＢＱ１やＢＱ１．１、シンガポールではＸＢＢといった変異株の割合が増加、既存の免疫を回避する能力が高い変異株であります。これは持っている免疫より強い変異株と言われています。 　都内では、10月下旬より感染者が増加傾向でありまして、11月9日、加藤厚労大臣が、「２週間後、前回第７波のピークを越える可能性も想定」と発言をされています。 　また、11月中旬には１週間の感染者は前の週の２倍となり、第８波に入りました。コロナとインフルの同時流行の可能性や新しい変異株の出現、感染者数の増加傾向など、パンデミックの起因は依然としてあり、医療逼迫を懸念します。今年の冬の本区の医療体制について、認識を伺います。 　最後に、大綱の４点目、ごみ減量とリサイクルの取組についてです。 　ごみの減量やリサイクルの推進はＣＯ２削減に大変有効であり、ゼロカーボンシティ江東区の実現に資する大切な取組の一つであります。 　江東区は、昨年改定の江東区一般廃棄物処理基本計画に沿って取り組んでおりますけれども、その中でも重点施策の食品ロス削減、あとプラスチック資源循環は、これは世界的に見ても重要な課題であり、積極的に進めていくべき施策です。 　令和２年度の日本国内の食品ロス、これは１年間になんと約522万トンであり、これは全世界が援助している食料の約２倍です。飢えに苦しむ人たちがいる一方、日本で大量の食品が捨てられている現実には言葉もありません。そこで、それでは江東区の食品ロスの状況と削減へ現在どのような取組をしているのか、伺います。 　もう一つの重点施策でありますプラスチック資源循環、これは今年４月、国会で法律が施行されました。これは、製造・販売事業者が、プラスチック包装材の廃止や、プラスチック製の使い捨てスプーン、ストロー、あとコンビニやスーパーのレジ袋の無料配布を取りやめるなど、削減の取組が進んでいます。 　一方で、江東区など地方自治体に対しては、プラスチックを廃棄・焼却せずに資源として回収し、再商品化するよう求められています。 　本区では、現在、容器包装プラスチックを資源として回収しています。ただ燃やすごみに出されている製品プラスチックも、資源としての回収をすれば、燃やすごみの減量にもつながる大変有益な取組となります。 　これまで本区は、製品プラスチックの回収は検討中と重ねて答弁をしておられますけれども、ぜひ今日ここで製品プラスチックの資源回収を実施することを表明し、ごみ減量と資源循環を力強く推し進めるべきです。見解を伺います。 　最後に、ゼロカーボンシティ江東区についてです。 　国は、10月26日に化石燃料中心の社会構造をクリーンエネルギーの中心社会へと移行しました。ＧＸ、グリーントランスフォーメーションの実現へ、気候変動問題の主因である炭素に価格をつける仕組み、カーボンプライシングですけれども、この具体化を示しました。これは、温室効果ガスを2030年度までに2013年度から約５割、46％削減する施策です。まさにこれは、先週行われましたＣＯＰ27の重要課題でもあります。 　また、東京都では環境確保条例の改正を予定しております。住宅を対象とした太陽光発電の義務化の導入など、令和7年4月の制度施行を目指しています。 　本区江東区は、区長がこうおっしゃいました。昨年７月に脱炭素社会の実現に向け、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを表明し、未来を担うこどもたちへよりよい環境を残すと明言をされました。 　あれから１年、江東区は、省エネ施策や水辺と緑など、ＣＯ２削減に取り組んできましたが、ゼロカーボンシティの取組と評価をここでお伺いしたいと思います。 　本区の温室効果ガスをゼロにする目標年限は2050年でございます。本区のＣＯ２排出量は、2019年度で約300万トン、271万トンでありました。2013年度では336万トンですので、約２割削減をしております。日本国内で2030年度までに46％削減する目標を考えれば、あと６年で江東区は約３割分のＣＯ２を削減しなければなりません。そのため、これまでにない新しい施策にも取り組んでいくべきではないかなと私は考えております。区として今後、何を目指していくのか、その方向性について御見解を伺いたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

おおやね匠議員の御質問にお答えします。 　初めに、区政の総括と評価についてであります。 　まず、４期16年の区政運営と評価について、ただいま過分なる御評価、そして励ましの言葉をいただきましたことに対し、心からお礼を申し上げる次第であります。 　４期目となるこの４年間においては、東京での２度目のオリンピック・パラリンピック開催、中央防波堤の帰属問題の決着、保育待機児ゼロ、有明・亀戸・住吉の開設により区内８か所体制となった子ども家庭支援センターの整備、特別養護老人ホームほか福祉施設の整備促進など、公約として目標に掲げたものを全て達成できたことは、私自身、大きな喜びを感じております。 　また、地下鉄８号線の延伸は本区50年の悲願であり、私も政治家になった当初から強い思いで取り組んでまいりましたので、事業許可の報告を聞き、文字どおり心底喜んだところであります。 　振り返ってみれば、本区で生まれ育った者として、江東区をよりよいまちにしようと、子育て支援、高齢・障害者福祉、教育、環境、まちづくりと、全ての施策に職員とともに全力で取り組んできた４期16年であり、総じてこれらの施策が実を結んだことで、直近の区政世論調査において９割以上の方から高い定住意向をいただけたものと認識しており、これも江東区民並びに区議会の皆様の御支援、御協力のたまものであると深く感謝いたしております。 　次に、来年４月の統一地方選挙への出馬の決意についてであります。 　御指摘のあった本区の新たな課題についてでありますが、新型コロナ対策については、今後コロナと共存していかなくてはならない時代の中で、この間、弱体化してしまった地域コミュニティの再生と活性化をいかにして実現していくかが最重要課題であると認識しております。 　また、水害対策では、令和元年の台風19号への対応において、情報伝達に課題があったことから、全戸に防災備蓄ラジオとハザードマップを配布することを決断し、迅速に実行いたしたところでありますが、河川と海に囲まれた低地である本区の区民の命を、いざというときに守るためには、ハード整備も含めた浸水対応型のまちづくりは急務と認識しております。 　現在、私自身、東京高潮対策連盟の会長として、毎年、国交省へ年に２度は予算要望と陳情に行っております。これは、江東区のみならず、東京東部全体の区民の命を守るためでありますが、特に最近では、首都直下地震のほかに温暖化により海面の上昇が考えられます。現在の防潮堤の高さで果たしていいのかというと、そうではなくて、この防潮堤をかさ上げしなければならないという大変な大事業が控えているわけです。こうしたことも、区民の命と財産を守るためにも、そうした会長としての責務を果たしていかなければならないと考えております。 　８号線の延伸事業については、スタート地点に立ったところであり、この延伸を着実に実現するとともに、江東区全体のまちづくりに延伸の効果を波及させることが最も大切であると考えております。 　そのほか、木造密集地域や高層住宅の防災対策の強化、こどもの最善の利益となる子育て支援の充実、急激な高齢化に対応するための特別養護老人ホーム等の施設整備、公共施設の改築・改修への対応、不登校対策を含む学校教育への取組、南部地域や臨海部のまちづくり、シティ・イン・ザ・グリーンの一層の推進、ゼロカーボンシティ江東区の実現といった施策は、今後、この江東区をさらに住みやすい、住み続けたいまちとして、未来を担うこどもたちに手渡していくために、取組のスピードを上げていかなければならないものであります。 　これら山積する困難な諸課題に対し、私の区政推進の基本姿勢である「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って立ち向かい、区民の幸せを希求することは、私に与えられた政治家としての使命であると考えております。 　ここで、私が政治家を志したきっかけを申し上げたいと思います。 　それは、私が20歳、昭和40年の頃だったと思いますが、学生時代に友人が私の家に訪れて、そのときに言った言葉が「江東区は臭いな」、この一言が私の心に響きました。つまり、当時は夢の島のごみ騒動、あるいは雨が降れば水が出る、あるいは下水処理場、そうした環境が非常に悪い状況でありました。そのときに江東区に住んでない人は江東区が臭く感じたのでありましょう。「お前のまちは臭いな」と言われたこの一言が、私はつらく、悲しく、悔しく、そういう思いでその言葉を聞きましたが、そのときに、「よし、見ていろ、いつかは次の世代が誇れるまちにしたい。それには区長ではなくても政治家として、政治家にならなければまち全体をよくすることはできない」、そう思って私は20歳のときに政治家を志しました。 　以来、紆余曲折はありましたが、生まれ育ったこのまちを、そしてこの江東区を胸を張って誇れる江東区にするには、まだまだやるべきことがたくさんあると思い、そのため、区民の皆様、区議会の御意見に謙虚に耳を傾け、御協力を仰ぎながら、引き続き、区政を担ってまいりたいと考えており、来春執行予定の区長選挙に再度出馬し、区民の審判を受けたいと考えております。議員各位の格別な御理解と御支援をお願いする次第であります。 　次に、ごみ減量・リサイクルの取組とゼロカーボンシティ江東区についてであります。 　初めに、食品ロス削減についてですが、本区の食品ロスは、燃やすごみの12％、年間約6,000トンと推計されております。この食品ロスを削減するためには、各家庭での計画的な購入と、「食べきる」、「使いきる」という心がけが何よりも大切でありますが、それでも残った食品を対象として、フードドライブを実施し、回収しております。 　来年１月より常設窓口を拡充し、区内文化センター、スポーツセンターなど、15施設でも受付を開始することで、利便性の向上を図り、廃棄される食品の有効活用に積極的に取り組んでまいります。 　次に、プラスチック資源循環についてであります。 　私は、これまで23区に対し、江東区を代表して「清掃負担の公平」について訴えてまいりました。23区に対し、江東区を代表して訴えてまいりました。清掃負担の公平の見直しに当たっては、各区から様々な意見が出され、合意に至るまでには困難を極めましたが、令和２年に特別区長会会長として取りまとめました。その中では、「区収集可燃ごみを平成20年度比で20％減量する」というごみ減量目標と、各区連携・協調したごみ減量に向けた取組が共有され、「プラスチックの循環利用の検討」も盛り込むことができました。 　これらの目標を踏まえ、本区としても、燃やすごみの減量や二酸化炭素削減に有効である製品プラスチックの資源回収を、積極的に実施してまいります。 　開始時期は、区民の皆さんに混乱のないよう丁寧な説明会等を開催するなど、十分な周知期間を設けた上で、令和5年10月からの実施を考えております。 　次に、ゼロカーボンシティ江東区についてであります。 　まず、これまでのゼロカーボンシティの実現に向けた取組とその評価についてでありますが、区では、ゼロカーボンシティの表明と合わせ、二酸化炭素削減に向けたさらなる取組として、令和3年11月から集合住宅向けのＬＥＤ照明の助成に加え、事業者向けにも拡大いたしました。また、前回の定例会において、電気自動車等充電設備への新たな助成や、次世代自動車購入助成費用の拡充を補正予算に計上したところであります。区民や事業者とともにオール江東で様々な取組を実施しており、二酸化炭素排出量の削減に向け、着実に推進しているものと認識しております。 　次に、今後の目指す方向性についてであります。 　これまで再エネ・省エネ設備を導入する区民、事業者への設置費用の一部助成をはじめ、新築・改築時における公共施設への太陽光発電システムの導入など、二酸化炭素削減の取組を推進してまいりました。 　今後の方向性につきましては、地球温暖化防止に向けた設備助成を拡充するとともに、区、区民、事業者のそれぞれの役割分担を明確にし、二酸化炭素排出量削減に向けた具体的な取組を、主体的かつ協働して実施していくためのロードマップを策定し、ゼロカーボンシティ江東区の実現を目指してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（炭谷元章都市整備部長登壇）

次に、地下鉄８号線と東西線木場駅についての御質問にお答えいたします。 　まず、鉄道事業としての地下鉄８号線延伸についてのうち、区の考えや地域の声などを東京メトロに伝えるべきとの考えに対する見解についてであります。 　区では、３月の鉄道事業許可以降、機運醸成イベントなど、様々な場で地域の方々から意見等を頂戴しており、地域の声を区としてもしっかりと受け止めるとともに、これらも踏まえながら、区としての考えや東京メトロに対する要望等を整理していく必要があると認識しております。 　現在、東京メトロとの意見交換の方法について検討しており、その中で区の要望や地域の声を東京メトロに伝え、８号線延伸がより本区の発展につながるものになるよう努めてまいります。 　次に、駅名の決定に当たっては、地域の声も反映させるべきとの考えについてですが、駅名の重要性を鑑みれば、地域の声を聞いた上で区としての考えをまとめる必要があると認識しており、その手法や東京メトロへの伝え方については、今後検討を進めてまいります。 　また、スケジュールの地域への説明や情報提供につきましては、東京メトロと連携し、時宜に即した丁寧な周知等に努めてまいります。 　次に、区が94億円を負担する必要性ですが、８号線延伸は昨年の交通政策審議会答申で十分な公的支援が必要とされており、中間新駅整備を含む本事業を計画どおりに進めるために、区としても応分の負担をするものであります。 　次に、沿線地域のまちづくりに向けた取組についてであります。 　初めに、沿線まちづくり構想の位置づけについてですが、地下鉄８号線延伸の開業目標である2030年代半ばを見据え、まちづくりに対する地域の意見や都市計画マスタープランに基づいて、沿線まちづくりの方向性を示し、今後の沿線各駅周辺におけるまちづくりを展開していくための指針とするものであります。 　次に、沿線各駅でのまちづくりの順番についてですが、区では来年度から沿線各駅周辺における地区まちづくり方針を順次策定していく予定です。その順番につきましては、地域住民や地権者等のまちづくりに対する機運の高まりや、駅周辺における土地利用転換の動向などの観点を考慮して検討してまいります。 　次に、墨田区との連携についてですが、今年度実施したアンケートやワークショップでは、地下鉄８号線延伸を契機とした観光や商業におけるつながりや地域交流の促進など、墨田区との連携を求める声が寄せられており、区としてもその必要性を認識しております。今後、各駅周辺でのまちづくりを進めていく中で、隣接する墨田区との連携を検討してまいります。 　次に、木場駅の安全対策についてであります。 　木場駅はホームの幅員が３メートルと狭く、駅利用者による事故発生が懸念されていることは区としても認識しており、ホームドアの設置など、安全対策等の早期実施を東京メトロに強く働きかけてまいります。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、新型コロナウイルス感染症への対策についてお答えいたします。 　まず、全数報告見直し後の感染状況についてですが、発生届の７日間平均の数では、10月20日時点は17.3人でしたが、その後、徐々に増加してきており、11月20日時点では56.3人と、１か月間に３倍以上となっており、引き続き増加傾向にあります。 　また、保健所の人員体制についてですが、感染状況に応じて派遣職員の人数を適宜増減して対応してきており、第７波時点では88人、現在は69人と段階的に縮小してきたところですが、この事態を受けて再度増員を行っており、柔軟に対応してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザウイルスの同時流行についての御質問のうち、まず、ワクチンの接種状況についてお答えいたします。 　新型コロナウイルスワクチンの直近の接種状況ですが、４回目接種は、11月21日時点で接種者数18万2,439人、接種率38.7％と、接種率では都内平均36.0％よりも高くなっております。 　また、先月末から開始された60歳以上の方などの５回目接種については、同じく21日時点で2万8,682人、20.8％と都内平均18.4％よりも高く、本区では、およそ半数の高齢者にあらかじめ接種日時を指定した状態で接種券を発送しているため、今後さらなる接種率の向上が見込まれます。 　このほか、商業施設への臨時接種会場の開設や、１・２回目未接種者への訪問接種、接種勧奨動画の放映などを行い、引き続き接種促進に努めてまいります。 　また、インフルエンザワクチンの接種状況についてですが、今年度は接種開始後、日が浅いため集計中ではありますが、同様の取組を行った令和２年度は、こどもの接種率が64.6％、65歳以上の高齢者の接種率が63.4％と、前年より19％高い状況となっております。このため、令和２年度と同様の体制を取った今年度についても、インフルエンザワクチンの接種率は高くなるものと考えており、例年と比較してインフルエンザ流行に対する備えはできているものと考えております。 　次に、今年の冬の医療体制についてですが、2年10か月に及ぶ新型コロナウイルス感染症への対応の中で、オンライン診療の普及や東京都による検査キットの配布など、コロナ禍以前には考えられなかった体制が充実してきております。 　国のタスクフォースが示すように、これらの資源を活用しつつ、検査診療医療機関や新型コロナ対応病床などの区内医療機関との連携体制、保健所における感染状況に合わせた人員体制、東京都における健康フォローアップセンターや自宅療養サポートセンターなど、これまで充実を図ってきた体制等を最大限活用して対応してまいります。 　また、新たな課題につきましては、医師会や東京都などと協議しながら、迅速かつ適切に方針を決定して実行してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

37番新島つねお議員。 　　　（37番新島つねお議員登壇）

私は、江東区議会民政クラブを代表して、大綱５点について質問をいたします。区長並びに関係理事者の明快な答弁を求めるものであります。 　質問の１点目は、行政関連職員の処遇改善についてであります。 　まず、区の行政サービスを担う保育施設、あるいは介護施設の職員に関し、国は、今年２月から自治体を通して、職員に係る処遇改善として賃金の３％、9,000円程度を引き上げるため、補助金支給を決定し、取り組んでおります。 　そこでまず、保育士に関わる処遇改善についてであります。 　処遇改善の補助金の申請状況については、ほとんどの事業者が申請しているとのことですが、保育士の人件費については、公定価格442万円を基本に運営費として事業者に支払われております。公定価格の弾力的運用が８割まで事業者の裁量に任され、流用が可能になっております。ちなみに、先般不正が発覚したグローバルキッズの人件費は、359万円で約８割でした。現在の処遇改善の状況、課題の認識について、お伺いをいたします。 　次に、介護職員に関わる処遇改善についてです。 　処遇改善の申請は、事業者が都道府県に処遇改善の計画書を提出し、支払いは都道府県の委任を受けた団体が実施をいたします。また、実績報告においても、都道府県に行うため、保険者である市区町村の関与がありません。そのため、直接実態把握はできない状況であります。区として実態把握を行っているのでしょうか。また、賃上げなどの処遇改善状況、課題についてもお伺いをいたします。 　次に、本区の会計年度任用職員についてであります。 　令和２年度より会計年度任用職員制度がスタートし、制度開始から２年半が経過をいたしました。それまで区の事業を支えてきた非常勤職員が、この制度のスタートにより、会計年度任用職員へと移行したわけですが、まず、この制度導入により処遇等の大きな変化があったのか、お伺いをいたします。 　また、会計年度任用職員には様々な職種の方がおり、その報酬も職種によって様々です。一番多いのは事務職だと思いますが、こちらは時給換算で1,050円でありました。しかし、この10月の最低賃金が引き上げられ、最低賃金は1,072円となったわけです。この事態に区はどのように対応したのかをお伺いをいたします。 　次に、再度任用上限回数についてであります。 　会計年度任用職員は、一会計年度ごとに区切って任用される制度であります。継続した任用となる再度任用について、その回数を制限なしとしている自治体もあります。本区は、再度任用上限回数は４回が設けられておりますが、その撤廃に関わる区の認識をお伺いをいたします。 　また、制度導入前からの非常勤職員が移行した場合は、再度任用上限回数を設けていないということでありますが、その職員数はどのくらいなのか、お伺いをいたします。 　次に、公契約条例の制定についてであります。 　公契約条例は、地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定するものです。また、その賃金は、国の最低賃金法に規定される賃金よりも高く設定されるなど、ワーキングプア問題に配慮した内容になっております。 　区が発注する公共工事だけでなく、高齢者、こども、障害者、文化スポーツ、そして社会教育施設など、区内の多くの公共施設が指定管理、あるいは民間委託で運営され、そこで働く職員の労働条件が問題となっております。特に民間委託の進行の中、公務・公共職場で働く職員の７割近くが非正規・不安定労働で、公共サービスが担われているという現実があります。雇用条件、労働環境の改善のためにも、最低賃金の引上げと同時に、公契約条例の制定による賃金の底上げが必要です。 　こうした中、公契約条例の制定の動きは、都内では11区３市に拡大し、特に東部地域では、江戸川区、足立区、理念条例ではありますけれども、葛飾区が制定済みであります。墨田区は来年６月議会で制定の予定だというふうに聞いております。台東区でも検討が進んでおります。ぜひ本区も制定に向けて動き出すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。 　質問の２点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 　11月15、16日の２日続けて陽性者が10万人を超え、東京都においても１万人超という状況でありました。東京都のモニタリング会議によると、インフルエンザとの同時流行を視野に、ピーク時の発熱患者数を過去最多の１日9万3,000人と想定をしております。 　9月26日以降、コロナ陽性者の全数把握の見直しが行われ、発生届受理、ハーシス入力が減り、保健所、医療機関の負担は減少したと言われておりますが、現状はどうなのか、区内の陽性者の状況と併せお伺いをいたします。 　次に、健康観察、相談支援の状況、発生届対象外となる人のサポート体制、陽性者登録センターへの登録の状況、課題の認識についてもお伺いをいたします。 　次に、第８波に向けた体制の整備が喫緊の課題だと思います。 　保健所体制、医療機関との連携強化、新たな感染拡大に備えた検査、健康観察等、陽性者への支援体制の拡充、整備が急がれますが、見解をお伺いをいたします。 　第２は、ワクチン接種についてであります。 　オミクロン対応ＢＡ１対応ワクチンについては9月20日から、そして10月15日からＢＡ５対応ワクチンに切り替え、接種を進めております。現在の接種状況についてお伺いをいたします。 　次に、ＢＡ１対応ワクチンの在庫状況、そして今後の対応についてもお伺いをいたします。 　次に、感染拡大防止と重症化予防に向け、接種のスピードアップと未接種者への対応等、接種率向上への対策が重要だと考えます。接種率の低迷については、副反応への抵抗感、あるいは危機感の薄れ、効果への疑問等が指摘されております。情報提供も含めた認識と対応について、お伺いをいたします。また、インフルエンザワクチンとの同時接種についての考え、対応についても、お伺いをいたします。 　質問の３点目は、介護施策の充実についてであります。 　2025年には、団塊の世代の全てが75歳以上の後期高齢者に。厚労省は、65歳以上のひとり暮らしは742万人、夫婦のみ世帯700万、そして認知症高齢者700万人、要介護率も大幅に上昇、そして介護給付費は制度創設時の3.2兆円から現在は11兆円に、そして保険料についても、制度導入時、全国平均で2,911円、江東区では2,900円から、現在の第８期は全国平均で6,014円、江東区は5,800円に拡大して増額しております。制度創設時、保険料の負担は5,000円が目安と言われておりましたが、負担も限界にきていると思います。 　介護保険制度については、この間の制度改正で、2015年に２割負担の導入、そして特養入所要件を要介護１から要介護３に、そして2018年には３割負担の導入、補足給付の削減など、負担の増、給付の減が繰り返されてきました。現在も第９期計画に向け、改正論議が進められております。 　その中で、要介護１・２の軽度者を保険事業から外し、総合事業に移行する問題があります。私は、総合事業の中での介護予防の強化、あるいは多様な主体が参加する事業実施にはよいと思いますが、サービスの質の低下、単なる給付抑制になるのではと危惧しております。 　要介護１・２の高齢者には、軽度ですけれども認知症の方も多く、専門的ケアが重要であると考えます。そこで伺いますが、現在の要支援１・２の総合事業の評価、課題について、そして拡充についても、併せてお伺いをいたします。 　さらに、今後、要介護１・２へ拡大した場合、重度化予防のための専門的サービスが外され、介護の質の低下になるのではと危惧されますが、保険者としての認識をお伺いをいたします。 　次に、利用者負担の引上げについて。 　現在、２割、３割負担する被保険者は１割ですが、今後、所得基準を引き下げることで、２割、３割負担者の拡大を進めようとしております。高齢者の暮らしの現状を考えての議論と介護保険制度の抜本的改善が必要と考えますが、保険者としての認識をお伺いをいたします。 　第２は、介護者支援についてであります。 　現在の取組は、在宅で高齢者を介護している家族等に、介護技術や介護者の健康づくり、介護予防の知識、技術の習得、介護負担の軽減を目的とした介護教室、そして認知症の方を介護している家族を対象にした認知症介護家族交流会等があります。 　特に認知症高齢者介護で、日々の介護で疲れ果て、追い詰められる家族が、同じ立場、状況の人たちとつながることは重要です。そして、認知症の当事者、介護家族が地域で安心して暮らしていくために必要なものは、精神的支援、社会的理解、そして社会的なサービス、地域ケアの取組などがあります。現在の取組についての評価、課題についての認識をお伺いをいたします。 　2015年介護保険法改正で、第５条の２「介護者支援の推進」が盛り込まれました。介護者に関わる様々な問題は、介護殺人、あるいは虐待、自殺、介護離職、鬱、経済的困窮など、要介護者のケアに大きな影響があります。介護者の多くに身体的・精神的・経済的負担が重くのしかかり、社会から孤立している状況にあります。 　「介護の社会化」を目指した介護保険制度から23年。しかし、現在でも介護は家族がするものとの意識は根強く、家族介護の負担軽減には大変厳しい状況にあります。特に認知症高齢者、家族介護者支援の強化、充実が急がれます。超高齢社会を迎えた現在、認知症の人は2025年には700万人に達し、高齢者５人に１人は認知症という推計値が示されております。つまり、認知症は他人事ではなく、誰もが認知症になってもおかしくない状況であります。介護者の抱える問題として、ストレス、身体的、心の不調、孤立感など、介護者が心身ともに追い詰められた状態が多くあります。今後の介護者支援の充実、取組についての強化についての認識について、お伺いをいたします。 　次に、妻や親の介護をする男性介護者も増加をしております。 　男性介護者は女性に比べて悩みを抱えやすくて孤立しやすいとされております。悩みや体験を語り合う場の確保も課題になっております。同じ悩みを抱えた家族介護者同士の、「介護疲れの共有」、「悩みの分かち合い」、「情報交換」などは、日々の介護生活を抱えている家族にとって大きな意義があります。男性介護者の現状認識と課題、取組について、お伺いをいたします。 　質問の４点目は、保育施策についてであります。 　待機児童解消については、保育所・保育入所定員の大幅拡充に取り組んできた成果として、令和４年度、待機児童はゼロになりました。今後は、この待機児童ゼロを維持していくことが重要であります。今後の保育所整備についてお伺いをいたします。 　次に、保育園の多機能化、質の向上への取組です。 　保育所における医療的ケア児の受入れや、非定型一時保育の現状と今後の方向性についてもお伺いをいたします。 　次に、認可保育園に申し込んでも認可に入れないという、旧定義で言う待機児は、令和２年度、755人、令和３年度、438人、令和４年度、214人と減少してきておりますけれども、待機児が存在しております。今後の認可保育所の入園決定率向上の見通しについてお伺いをいたします。 　次に、認可保育所と認可外保育所の負担格差についてであります。 　保育の無償化によって、認可については３歳から５歳全て、そして非課税世帯については、ゼロ歳から２歳も無償化になっております。しかし、認可外については、補助金が支給され軽減が図られておりますけれども、認可と認可外に通う親の負担格差は存在しております。現状の認識、是正に向けた取組について、お伺いをいたします。 　次は、保育の質の確保についてであります。 　質を確保するためにも、保育士をはじめ、働く職員の処遇の問題があります。そのためにも、施設ごとの保育士の人件費率、勤続年数、あるいは離職率、モデル賃金を公表することで、施設ごとの職員の処遇を見える化することが必要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。 　第２は、今後の保育行政の在り方についてであります。 　区立園は質の高い保育の実践、共有を通して、地域の保育水準を引き上げることにつながっております。今後、人件費の低い民間事業者ばかりになると、保育の質の低下と同時に、保育士全体の処遇にも悪影響が及ぶ懸念があります。確かに民間でもすばらしい保育理念を実践している園もあることは承知をしております。 　2000年、規制緩和の流れの中で、株式会社の参入が認められ、多くの保育園が開設、経営形態も大きく変化しましたが、結果、このことで待機児童解消に貢献してきたことも事実でありますけれども、民営化の動きは、区立園の指定管理者への移行もあり、現在、認可保育園198のうち、区立園は28園まで減少してきております。そこで伺いますが、今後の区立保育園の適正数、そして区立保育園の役割について、区の認識をお伺いをいたします。 　質問の５点目は、子どもの権利条例についてであります。 　「子どもの権利」は2016年、児童福祉法改正で初めて明記され、児童福祉法は、こどもは保護の対象から権利の主体と明確化されました。権利は、こども、一般市民も含め、その存在を知らなければ、あっても意味はありません。大人、こどもに対し、広く普及させることを義務づけています。同時に、こどもの意見を聞く体制づくりも求められております。 　子どもの権利条約の趣旨にのっとり、こどもが一人の人間として尊重されるよう、区と区民の責任を明確にするためにも条例制定は必要と考えます。 　江東区は、保護の対象から権利の主体と明確化した児童福祉法の趣旨にのっとり策定した、江東区こども・子育て支援事業計画において、権利の主体としてこどもの最善の利益を尊重していくと明記をしている。さらには、都のこども基本条例などを踏まえ、学校での人権教育に取り組んでいるので、条例制定は必要ないとしておりますけれども、ＮＧＯ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査によると、こどもの権利について、こどもが基本的人権として無条件に持っているわけでありますけれども、「こどもは、義務や責任を果たすことで、権利を行使することができる」と、誤った認識を持った教員が27.6％いるという調査結果があります。 　そこで伺いますけれども、江東区の人権教育の状況と課題についてどう認識をしているのか、お伺いをいたします。 　次に、こども並びに教員は、こどもの権利についてどう認識しているのかも併せてお伺いをいたします。 　そして、こどもを一人の人間として尊重すると同時に、大人の認識も変えることが必要であります。そのためにも、こどもの権利の周知が重要であります。こどもの声が反映される体制を構築していくためにも、子どもの権利条例の制定は必要と考えますが、区の見解をお伺いをし、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

新島つねお議員の御質問にお答えいたします。 　まず、介護施策の充実についての御質問にお答えします。 　介護保険制度は、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるよう、介護を社会全体で支える仕組みでありますが、その中でも総合事業は、これまで区が中心となり、地域の実情に応じ、多様な人材や社会資源の活用等を図りながら、介護予防及び日常生活支援のための事業を総合的に進めてきたところであります。 　初めに、介護保険制度における総合事業の評価及び課題についてですが、本区では、平成28年度から総合事業において、介護予防型サービスであるサービスＡを開始し、平成30年度に大きく制度の見直しを行ったほか、国の制度改正に合わせ、報酬等の見直しを行っております。令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、利用者数の減少が見られるという課題はあるものの、事業者による安定的なサービス提供体制を継続し、事業を円滑に実施できているものと評価しております。 　また、今後、総合事業の拡大については、現在、国において慎重な議論がなされており、引き続き国の動向を注視してまいります。 　なお、介護の質の低下が危惧されることに対する区の認識ですが、介護の質の維持は重要な課題と捉えており、今後の制度改正等の動向を注視し、適切なサービスが提供できるよう対応を図ってまいります。 　次に、利用者負担の引上げについてですが、現在、国の次期介護保険事業計画改定に向けた議論の中で、今後の介護保険制度を持続可能な制度としていくための課題として、給付と負担の在り方がテーマとなっており、区として今後の議論が進められるものと考えております。 　次に、介護者支援のうち、まず現在の取組と評価についてですが、現行の介護保険制度におけるサービスのほか、相談支援や介護者教室、家族交流会等が負担軽減につながっていると認識しております。 　一方、さらなる周知やニーズに合わせた量的な拡充、認知症者等の高齢者やその家族に対する周囲の理解促進等が課題であると考えております。 　また、今後の介護者支援の充実・強化についてですが、在宅介護者の半数以上は60歳以上であり、こうした介護者への支援が喫緊の課題となっております。このため区では、在宅介護者の負担軽減のため、シルバーステイや家族介護高齢者出張三寮サービスなど、様々な事業を実施しておりますが、区民ニーズや社会状況の変化に合わせて随時内容の見直しを図るとともに、次期高齢者地域包括ケア計画策定の中でも、今後の施策について検討してまいります。 　次に、男性介護者についてでありますが、男女共同参画白書では、夫や息子が介護者である割合が近年増加し、介護と仕事の両立などのストレス等が指摘されています。こうしたことから、区が実施している家族介護教室等において、男性参加者のニーズに合わせた内容とするなど、今後、男性介護者にも配慮した事業展開について検討してまいります。 　次に、保育施策についての御質問にお答えいたします。 　まず、待機児童解消後の取組についてです。待機児童については、私が区長に就任して以降、174園の保育所の整備、1万1,622人の保育定員の確保を実現するなど、積極的な取組により、待機児童解消を達成することができました。 　今後も待機児童ゼロを継続していくことが重要であると考えており、こども・子育て支援事業計画の中間見直しにおける年少人口の推計の見直しに基づいて、地域ごとの保育ニーズの把握や整備の必要性を見極めながら、効果的かつ効率的な保育所整備などにより定員確保を図ってまいります。 　次に、保育園の多機能化、質の向上への取組についてです。 　まず、保育所における医療的ケア児の受入れについてですが、現在、本区では、居宅訪問型保育事業において受け入れておりますが、保育所の受入れに当たっては、安全性の確保を前提に検討を進めており、引き続き、関係部署と連携し全庁的に取り組んでまいります。 　また、非定型一時保育についてですが、現在17園で専用の保育室を設け実施しておりますが、保育士の確保が運営上の課題となっており、今後の方向性については、国において保育所の空き定員等を活用した未就園児への支援が検討されており、その動向も注視しながら検討してまいります。 　次に、今後の認可保育所の入園決定率向上の見通しについてですが、現在、令和5年4月入園の受付期間中であり、現時点でお示しすることはできませんが、本年度の保育ニーズについては、十分に注視してまいります。 　次に、認可保育所と認可外保育施設に通う方の負担格差についてですが、国の無償化の制度では、認可外保育施設利用者について無償化の上限額が設けられているため、一定の負担の差が生じる場合があると認識しております。また、負担格差の是正についてですが、認可外保育施設等の利用者を対象に、ゼロ歳から２歳児クラスの課税世帯へも区独自に補助するなど、負担軽減を図っております。 　次に、施設ごとの人件費率等の公表についてですが、都の財団法人のサイトで人件費の割合やモデル賃金等の情報が公表されていることから、当該内容の情報提供について検討を進めてまいります。 　次に、今後の保育行政の在り方についてです。 　区立保育園の適正数と役割については、区内の保育環境の変化を踏まえて対応していく必要があり、本年９月に新たに庁内に発足させた保育政策検討委員会において、区立保育園の将来を見据えた役割の明確化や、役割に応じた適正配置について、検討を進めております。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、行政関連職員等の処遇改善についての御質問にお答えいたします。 　まず、保育士の処遇改善についてですが、補助金の交付に当たっては、運営事業者が提出する賃金改善計画書や職員別の賃金改善内訳書に基づいて、職員個々の改善見込みの額を確認しており、各事業者において適正に処遇改善が図られているものと考えております。 　また、課題についてですが、申請の意向が示されていない一部認可外保育施設からは、事情を丁寧に伺いながら補助金の活用が図られるよう、引き続き働きかけてまいります。 　次に、介護職員の処遇改善については、東京都に指定権限がある介護事業所に係る処遇の把握は困難でありますが、区に指定権限がある地域密着型サービス事業所等については、提出される処遇改善計画書及び実績報告書により処遇を把握しております。 　計画書では、賃金改善の見込額のほか、キャリアパス要件等の加算算定要件を、また、実績報告書では、法人全体及び事業所ごとに賃金改善を行った金額、職種別の平均賃金額及び前年度比等が報告されており、これにより区では各事業所での改善を確認しております。また、一部の事業所で処遇改善加算の申請の意向が示されていないなどの課題があり、さらなる制度の周知に努めてまいります。 　次に、会計年度任用職員についてです。 　まず、制度導入による処遇等の変化ですが、職務給の原則を踏まえた報酬水準等の考え方を整備したほか、新たに期末手当を支給するなどの改善を図りました。 　また、事務支援員に係る本年10月の最低賃金引上げへの対応については、常勤職員の給料表を基本として、時給1,050円から1,075円と引き上げております。 　次に、再度任用上限回数の撤廃についてですが、平等取扱いの原則や成績主義を踏まえつつ、勤務評定に基づいて再度任用回数の上限を４回としており、適正な運用と認識していることから撤廃の考えはありません。 　なお、600人が制度導入前の非常勤職員から引き続き勤務しております。 　次に、公契約条例の制定についてのお尋ねであります。 　区としては、指定管理者や委託業者も含めた公契約に係る労働者の適正な労働条件については、国の関係法令等によって基準を定めるべきとの見解にあります。したがいまして、現在のところ、公契約条例を制定する考えはありませんが、令和５年度から、契約案件の一部を対象に、受注者の労働関連法令の遵守状況等を区が確認する取組を新たに開始し、適正な履行の確保と併せて、労働環境の確保にも一層配慮した調達を推進してまいりたいと考えております。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 　まず、第８波への備えについて、区の現状認識ですが、新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性については、早期から警戒し、65歳以上の高齢者がインフルエンザワクチンを無料で受けられる都の制度に加え、区独自で生後半年以上８歳以下の小児のインフルエンザワクチンを無料にするなど、予防に努めてまいりました。 　現在、新型コロナウイルス感染症の陽性者数が増加基調にあり、このまま感染者数が拡大を続け、流行期に入る可能性が高いと認識しております。 　サポート体制については、健康観察や健康相談、食料配布を希望する方について、発生届の有無にかかわらず、東京都と保健所が分担して対応を行っています。 　発生届対象外の方が、自ら登録して療養サービスを受ける陽性者登録センターについては、都の役割となっております。 　第８波に向けての医療体制については、都はピーク時、外来受診人数8.7万人に対して12.7万人の受診可能人数を、病床数は現状の5,283床から今月中に7,262床にするとしています。保健所体制については、派遣人員体制の増強を指示しております。検査体制については、国の新型コロナ・インフル同時流行タスクフォースが提唱する医療機関受診前の抗原検査キットの使用など、新しい対策に取り組んでまいります。 　次に、ワクチン接種についてお答えいたします。 　まず、現在の接種状況についてです。 　本区における60歳以上の高齢者の５回目接種率は、11月21日現在、20.8％であり、東京都の平均18.4％を上回る接種率となっております。基礎疾患や妊婦の方の接種率は集計がありませんが、４回目接種における年代別接種率で、20歳代から40歳代が30％以下であることから、引き続き接種の呼びかけを行ってまいります。 　次に、ＢＡ１株対応ワクチンについてです。 　本区のＢＡ１株対応ワクチンの在庫は、ファイザー社製が約1万3,000バイアル、モデルナ社製が約500バイアルであり、有効期限はそれぞれ令和5年7月と４月となっております。今後は、国からの指示の下、適切に対応してまいります。 　次に、接種率向上への対策についてです。 　本区では、週に2万2,000回の接種体制を確保しておりますが、さらに接種勧奨を行い、接種のスピードアップを図ってまいります。未接種の方には12月中の接種を呼びかけるとともに、初回接種専用会場の御案内をしております。 　接種率向上の取組では、広く区民の耳に届くよう、11月より防災無線や青色巡回パトロールによる呼びかけを開始いたしました。 　次に、インフルエンザワクチンとの同時接種についてです。 　新型コロナワクチンとは間隔を空けず同時接種ができることについて、区報や会場設置のチラシで周知をしておりますが、さらに第８波に備え周知を行ってまいります。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、子どもの権利条例についての御質問にお答えいたします。 　まず、本区の学校での人権教育の実施状況と課題の認識についてです。 　人権教育につきましては、幼児・児童・生徒が、人権の意義・内容や重要性について理解し、思いやりの心や互いを尊重し支え合う心を育むことを目指し、東京都作成の、人権教育プログラムを基に、学校の教育活動全体を通して計画的に行っているところです。 　また、本区といたしましては、こどもの権利を大切にし、こどもまん中社会を目指した取組を推進しているところです。 　課題といたしましては、こどもたちの発達の段階に応じて、こどもが主体となった学習を充実させることであります。 　次に、こども自身や教員がこどもの権利についてどう認識しているのかについてであります。 　こどもの権利については、社会科や特別の教科、道徳の教科書において扱っており、こどもたちは学習する中で、自分の大切さとともに、ほかの人の大切さを認めることについて学んでおります。 　また、本区では、こどもが主体となった取組として、例えば区立中学校においては、校則の見直し等について、こどもたちが意見を表明し、参画した取組を行っております。 　さらに、学校の改築工事の際に行うワークショップには、こどもたちも参加し、安心して楽しく通える学校づくりを行うなど、こどもの思い、意見を反映した取組を行っております。 　教員についても、人権教育の研修等でこどもの権利について取り扱っておりますが、引き続き周知の徹底に努めてまいります。 　次に、子どもの権利条例についてであります。 　本区においては、江東区こども・子育て支援事業計画において、子どもの権利条約の精神及び児童福祉法の理念に基づき、未来を担う全てのこどもの最善の利益を尊重していくことを基本理念に掲げ、こどもたちの健やかな成長の保障を念頭に置いた児童福祉施策に取り組んでまいりました。このため、本区において条例を制定することは現時点では考えておりませんが、来年４月から施行されるこども基本法や新たに設立されるこども家庭庁が目指す、こどもの利益を最優先とした施策を積極的に展開し、広く周知していくことで、こどもの意見が反映され、全てのこどもが伸び伸びと健やかに育っていけるよう努めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

19番高村きよみ議員。 　　　（19番高村きよみ議員登壇）

江東区議会公明党を代表して、大綱４点について質問いたします。 　大綱の１点目は、健康・福祉施策について伺います。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 　11月の半ばには全国の感染者数が10万人を超え、厚労省は、このまま感染拡大が続けば第８波となるとして、都道府県と連携して外来医療体制の強化を図るとともに、早期のワクチン接種を呼びかけています。 　冬の時期は風邪やインフルエンザなど、発熱を伴う患者が増加するため、新型コロナの感染者が急増した場合、外来に患者が殺到する事態となります。医療の逼迫時に備え、医療体制の整備をどのように行っていくのか、本区の対応と準備状況を伺います。 　次に、相談体制についてです。 　高齢者、妊婦などの届出の対象者以外は、抗原検査薬で自主検査をして自宅療養となります。医療機関の受診ができない分、病状や療養生活の不安など相談は多くなると予想されます。コールセンターの人員確保など、相談体制への対応を伺います。 　次に、ワクチン接種についてです。 　流行の主流となっているオミクロン株に対応したワクチン接種が開始されておりますが、行動制限がない中、第８波の感染拡大を抑えていくためには、ワクチン接種の加速化が求められます。 　本区は毎回、高い接種率を継続しています。功を奏した取組を生かして、５回目の接種もさらに推進していただきたいと思いますが、オミクロン株対応ワクチンの接種状況と高い接種率の要因を伺います。 　また、接種の促進には一層の周知が必要と考えます。今後の取組を伺います。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種について伺います。 　最近、テレビＣＭがたくさん流れており、帯状疱疹はワクチンで予防できることが知られるようになっております。帯状疱疹は、こどもの頃に感染する水ぼうそうのウイルスが体内の感覚神経に潜伏し、加齢やストレス等で免疫が低下することにより、ウイルスが再活性化して発症する疾患です。 　日本の抗体保有率は、50歳以上では100％と言われており、約20年前から宮崎で行われている疫学調査によると、発症は50代から急増し、年間の発症率は全体では0.479％ですが、70代では0.869％と高くなり、生涯のうち80歳までに３人に１人が発症しております。 　また、帯状疱疹は体の一部に激しい痛みを伴う発疹が現れますが、50歳以上で約２割が、80歳以上で約３割が、合併症として帯状疱疹後神経痛を発症し、そのうち３分の１は１年後も痛みが続くと報告されています。 　さらに、高齢になるほど重篤化のリスクが高く、重症の場合、失明や顔面麻痺、難聴等の後遺症を引き起こすこともあり、日常生活への影響が深刻であります。加えて、新型コロナに感染した方は発症のリスクが高いことも証明されております。 　現在使用されている帯状疱疹ワクチンは、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類がありますが、生ワクチンは、接種は１回で8,000円程度、不活化ワクチンは２回接種が必要で、１回当たり2万2,000円程度といずれも高額なため、高齢者の接種率は極めて低い状況となっています。 　所管に確認したところ、予防接種法ではＡ類とＢ類の２種類があるが、いずれも帯状疱疹ワクチンは対象となっておらず、任意の予防接種であるとのことですが、近年、帯状疱疹患者の数は増加傾向で、今後、高齢化の進展に伴い急増することが予想されており、本区として区民の健康を守るための事業として取り組むべきと考えます。 　山崎区長も、かかりつけ医からの勧めで帯状疱疹ワクチンを接種されたと伺いました。全国では、助成を行っている46の自治体のうち、34の自治体で２種類のワクチンへの助成を導入しています。23区では、文京区が生ワクチンの半額助成に加え、不活化ワクチンも検討しており、ほかにも来年度予算に計上される区が幾つかあると聞いています。本区も帯状疱疹ワクチン接種の費用助成を検討するべきと考えますが、見解を伺います。 　大綱の２点目は、子育て施策について伺います。 　初めに、総合経済対策についてです。 　10月28日に政府の総合経済対策が閣議決定され、前例なき思い切った対策をとの山口なつお公明党代表からの提案を受け、政府では電気、ガス、燃料油への支援が早期に決定し、物価高対策などを含めた2022年度第２次補正予算案として提出されました。 　この総合経済対策には、対策の大きな柱として、支援策が少ないゼロ歳から２歳への子育て支援の予算が盛り込まれました。妊娠時から一貫した伴走型の相談支援の充実や、子育て用品などの購入費助成、産前・産後ケア、一時預かりなどの子育て支援サービスの負担軽減のための経済的支援を実施する事業の創設が示され、今後、具体的な支援策については、各自治体で実施していくことになります。 　結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援と相談体制の充実を一貫して訴えてきた我が会派として、本区の子育て支援策のさらなる充実を切に望むものであります。 　次に、具体的な取組について伺います。 　総合経済対策で示された妊娠・出産、そして産後から育児までの一貫した伴走型の相談支援体制の構築について、本区は人員の配置など相談体制をどのように構築し、取り組んでいくのか、お考えを伺います。 　また、相談体制について、準備状況の進捗についても併せて伺います。 　妊娠・出産支援として、妊娠届と出生届の提出時にそれぞれ各５万円相当を給付する出産・子育て応援給付金については、負担軽減策として、来年1月1日を基準日として実施するとしております。 　報道でも大きく取り上げられ、区民の方の事業への関心も高く、当然迅速な対応が求められます。現金給付とクーポンの併用もできる制度設計になっていますが、実施に当たっての本区の考えと現在の検討状況、そして準備の状況を伺います。 　また、子育て支援サービスの実施にもこの給付が活用されていきます。給付された後にサービスの活用がままならないといった事態にならないよう、サービスの拡充をどのように準備し、取り組んでいくつもりなのか、伺います。情報が少ない中ではありますが、迅速な対応を工夫して行うことを要望しておきます。 　次に、こども・子育て支援事業計画の中間見直しについて伺います。 　ここ数年のコロナ禍や乳幼児人口の減少など、子育てを取り巻く環境に大きな変化が生じております。本年はこども・子育て支援事業計画の中間の見直しに当たりますが、過去２年間の本計画事業の実施状況を伺います。また、今回の中間見直しにおいてどのような方針で見直しを行うのか、伺います。 　次に、待機児童解消後の保育政策についてです。 　本区の待機児童については、令和4年4月に解消しましたが、本区の年少人口については、こども・子育て計画策定時の推計と実績は大きく乖離が生じており、従前の量の確保から質の確保へ政策の重点を移していく必要があると考えます。そこで、待機児童解消後の保育政策について検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、保育園等において空き定員が増加している傾向がある中、今後、在宅子育て家庭への支援として、保育園等を在宅子育て家庭も利用できる制度や、地域の子育て相談拠点としての機能の充実なども求められてくると考えます。今後の保育政策をどのように進めていくのか、区の見解を伺います。 　大綱３点目は、教育施策について伺います。 　初めに、ＧＩＧＡスクールの充実についてです。 　本区は、令和3年4月に児童・生徒１人１台端末の整備を行い、高速大容量の校内無線ＬＡＮ、大型提示装置も全校に整備しました。コロナ禍でのオンライン授業も経験し、日常的にＩＣＴ機器を使った学習が行われています。今後は、さらにＩＣＴ機器を活用した個別最適化学習の質を高めていくことが求められます。 　個性や能力に応じて特別な支援を必要とするこどもも、安心して学べる学習環境の整備として、人的な配置やデジタル教科書、学習ソフトウエアなどの学習教材の整備など、今後の取組の考えを伺います。 　今年８月には文科省から、主体的・対話的で深い学びのために、資料や書籍、新聞、雑誌などを活用した学習活動の充実が重要であるとして、学校図書館の環境整備と積極的な活用、また、公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携を図るよう、事務連絡が出されております。ＩＣＴ教育の充実に向けた図書館の整備と活用について、お考えを伺います。 　次に、教員のＩＣＴ活用指導力の向上についてです。 　令和４年に教育公務員特例法が改正され、令和5年4月から教員の研修受講記録システムを導入するとともに、教員研修のプラットフォームを構築し、教師の個別最適な学び、協働的な学びを支援するとしています。 　今までの一斉一律の授業ではなく、個別の進度に合わせ、主体的・対話的な授業を行うためには、ＩＣＴの技術とともに新たな指導力が求められます。ＩＣＴ機器に不慣れな教員も多い中、多忙な業務の中で新しい学びに取り組んでいるとお聞きしています。必要に応じて十分に研修が受けられるよう、ＩＣＴ支援員のさらなる活用や業務の効率化のための学校のＤＸの推進も必要と考えます。教員への支援の強化について、本区の考えを伺います。 　次に、児童・生徒による授業評価について伺います。 　個別最適化学習を進めるために、児童・生徒の学習の進度や理解度を把握することが重要ですが、こどもの声を聞くことでさらに教師の授業力の向上も図れるのではないでしょうか。 　江戸川区では、教科ごとに授業の分かりやすさなど、３項目のアンケートを年２回行い、授業の達人として教師を表彰する際の参考にもしています。 　国では、令和４年に制定されたこども基本法に基づき、こどもに関係する政策にこどもの意見を反映させる取組が進んでいますが、教師、児童・生徒が一緒に学びの場をつくっていこうという姿勢が、こどもたちの主体性を育むことにもつながると思います。本区も、児童・生徒による授業評価を実施してはいかがでしょうか、見解を伺います。 　次に、特別支援教育について伺います。 　本区では、特別支援学級の在籍児童・生徒数が増加傾向であり、通常学級でも発達障害などへの支援の必要性が高まっています。 　全小中学校で通級指導を行っていますが、通常学級では対応が難しく、自閉症・情緒障害特別支援学級に通学したいが、小学校、中学校それぞれ１か所ずつしかないため、共働きなど家庭の状況で送迎ができず、通えないこどもも増えているのではないでしょうか。現在、新たな自閉症・情緒障害特別支援学級の計画は示されていませんが、必要性が高まっていることを考慮し、早期に計画を検討するべきと考えますが、本区の見解を伺います。 　次に、幼稚園類似施設等への助成について伺います。 　令和３年度より、国は小学校就学前のこどもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援として、多様な事業者の参入促進や能力を活用するメニューを追加し、施設利用者の保護者に対する給付事業が地方自治体の手上げ方式で開始されています。 　本区では、幼稚園類似施設や各種学校などが対象となってくると思われますが、いわゆる幼児教育・保育の無償化の給付を受けることができない幼児教育施設などを対象として、幼稚園教諭や保育士などの有資格者の人数や開所時間、非常時における対応などの要件をクリアすれば、国、都、区の３分の１ずつの負担により、こども１人当たりで月額２万円を上限に支給することができます。現在、この事業は23区で８区程度が実施しているようですが、各自治体の手上げ方式のため、同じ施設や学校に通っていても、実施している区と実施していない区で、保護者への給付の格差という課題が生じていると聞いています。 　ロシア・ウクライナ情勢や円安による物価高騰の中、保護者負担の軽減が求められており、我が会派においては、支援が行き届いていない幼児教育類似施設等への任意支援の拡充として、令和４年度から予算措置の要望を行っているところであります。本区における本事業及び課題への認識と検討状況について伺います。 　大綱の４点目は、公園整備について伺います。 　本区は、水彩・環境都市としてのさらなる発展を目指して、令和２年にみどりの基本計画を策定し、重点プロジェクトに、みんなが楽しく使える公園づくりを掲げて、魅力ある公園整備に取り組んでいます。 　令和３年度の実績においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により計画事業の先送り等を行い、その中には４つの公園改修が見送られましたが、そもそも公園の改修はどのような考え方の下で計画されているのか、伺います。 　こうした改修計画を進めていく上で、施設の長寿命化についても考える必要があり、一般的な公共施設においては、昭和40年代に建設された施設の改修時期が重なるため、日頃のメンテナンスに力を入れ、改修時期をずらしながら財政負担の平準化を念頭に計画されていると認識しております。 　この公共施設の中には、当然公園も含まれているかと思いますが、公園施設の点検、メンテナンスはどのように実施しているのか、また、公園改修における施設の長寿命化についてはどのように考えているのか、併せて伺います。 　次に、特色あるトイレ整備について伺います。 　本区の公園などのトイレは、清掃委託によりかなりきれいに保たれていると伺っております。公衆トイレの場所を教えてくれるＳＮＳなどを検索すると、深川、清澄、門前仲町などの公衆トイレが良い評価がされており、新木場駅周辺では、だれでもトイレの陸上競技場前、ＢｕｍＢ（ぶんぶ）文化館前、熱帯植物館前、第五福竜丸展示館前の４か所は、非常にきれいで良いと評判になっております。また、豊洲ぐるり公園はすばらしいトイレとして際立っていますが、いずれも共通して言えるのは、きれいさに加えてデザインがすばらしいということです。 　これらはほとんどが東京都で発注したものですが、本区で設計した新木場駅前のトイレは、オリパラ開催時の来訪者の受入口との観点で、デザインを工夫して設計したと聞いており、また、深川公園の蔵のようなトイレも、門前仲町の景観にマッチしたデザインで好評と聞いております。 　また、本区の学校のトイレ改修では、ホテルのような仕様に生まれ変わり、きれいなトイレを保とうとする児童や生徒の皆さんの心の醸成にも役立っていると聞いています。毎日使うトイレがきれいだと気持ちよく、心も晴れ晴れとなるはずです。 　本区の公園改修においては、遊具などの設計は区の職員の皆様が工夫や検討を行い、地域の方々から喜ばれるような改修になっていると感じています。しかしながら、公衆トイレだけは箱型のいつも同じつくりで、単なる用を足すためのものになっており、きれいな公園改修ができたにもかかわらず、トイレが変わらない状況ではもったいないと感じています。 　他区では、障害者の方に設計してもらったり、若手作家に設計を依頼したりなど、整備後が楽しみになるわくわくするようなトイレが数多くあります。 　本区でも、公園改修における予算計上を、箱型の公衆トイレの設置のみではなく、公園改修のさらなるグレードアップとして、職員の人材育成も含め、別途自前の改修を行い、トイレ整備にも力を入れて取り組むべきと考えます。 　学校と同様に、利用者が心晴れ晴れとなり、地域の方々にも喜んでいただける、わくわくするような本区の魅力を高める特色あるトイレの整備を要望しますが、本区の見解を伺います。 　以上、大綱４点について、本区の区民福祉向上に向けた一層の取組を期待して、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

高村きよみ議員の御質問にお答えいたします。 　健康・福祉施策についての質問のうち、まず、新型コロナウイルス感染症への対策についてであります。 　この冬に予想される第８波に対する医療体制については、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザウイルスの同時流行が懸念されていることから、国は、多数の発熱患者が発生し、医療の逼迫が生じた場合の外来受診・療養の方法が提示されております。 　医療逼迫時には、高齢者、健康疾患のある方、妊婦、小学生以下のこどもに関しては、優先的に医療機関を受診し、それ以外の重症化リスクの低い方は、まずは新型コロナウイルス感染症の検査キットで自己検査を行い、陽性ならば都の設置する陽性者登録センター、陰性であればオンライン診療、もしくは自宅療養を行う流れが想定されております。 　区としては、多数の発熱患者が発生した場合に備え、検査診療医療機関や新型コロナ対応病床などの区内医療機関、保健所における派遣人員体制、東京都による健康フォローアップセンターや自宅療養サポートセンターなど、これまで培ってきた経験と実績を基に対応を行ってまいります。 　また、相談体制についてでありますが、発熱時や新型コロナウイルス感染症と診断されたとき、また、濃厚接触者となった場合などに、区民の疑問や不安に応えるために、区では専用コールセンターを設置し、対応しているところであります。 　コールセンターの人員は、9月26日に発生届の全数届出が見直された後も、縮小させることなく充実した体制を維持してまいりました。引き続き、第８波の発生に備え、相談体制を整えてまいります。 　また、ワクチン接種の状況と高い接種率の要因についてであります。 　まず、接種状況でありますが、現在主流となっているオミクロン株対応のワクチンの接種率は、11月21日時点で20％であり、国の13.3％や都の15.7％を大きく上回っております。これは、新しいワクチンへの切替えを迅速に行ったことや、長期にわたり規模の大きい集団接種会場を開設したことが主な要因と考えております。 　また、今後の周知についてでありますが、本区では、防災無線、青色巡回パトロール、区主催のイベントでの呼びかけや、駅や広報板でのポスター掲示など、様々な媒体を活用し、接種促進を図ってまいります。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種についてであります。 　帯状疱疹ワクチンは、現在、予防接種法の対象にはなっておりません。予防接種法では、未成年者を対象とした社会への感染拡大防止を目的としたＡ類と、高齢者を対象とした死亡する契機となり得る感染症の個人における発症防止を目的としたＢ類がありますが、いずれの予防接種法上の類型にも対象となることは考えにくい状況であります。このため、区独自に費用助成を検討する場合には、高齢者の罹患による生活の質の低下を予防するための対策と考えております。 　接種の助成については、区民ニーズや、国や他区の動向を踏まえ、検討課題と考えております。 　次に、子育て施策についての御質問にお答えいたします。 　まず、総合経済対策についてのうち、出産・子育て応援給付金についてですが、国は、全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施するとしています。 　実施に当たっては、先日、自治体説明会が開催されたところであり、今後の制度設計についての検討など、スピード感を持って準備を進めてまいります。 　また、子育て支援サービスの実施についてですが、本区では、ゆりかご面接や新生児訪問は約９割の実施率であります。出産・育児応援給付金により、さらに実施率の向上が見込まれることから、円滑なサービスの提供に向けて体制を整えてまいります。 　次に、こども・子育て支援事業計画の中間見直しについてであります。 　令和2年3月に策定した本計画における過去２年間の事業の実施状況についてでありますが、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業などにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用控えや施設が人数制限などを行ったことにより、実績が当初の計画値を下回っている状況であります。 　また、見直しの内容についてでありますが、区内の年少人口の実績数が計画策定時の推計と大きな乖離が生じていることから、今回の中間見直しにおいて、江東区こども・子育て支援事業計画における年少人口の推計を見直しました。 　その結果、幼稚園や保育園などの定員数などに関する教育・保育事業や人口推計を基にニーズ量を算定している事業については、見直しを実施しましたが、それ以外の事業については、コロナ禍で平常時の実績を想定することは困難なため、改定は見送っております。 　次に、待機児童解消後の保育政策についてであります。 　待機児童については、公有地を活用した保育所の整備や居宅訪問型保育事業等の多様な保育サービスの提供など、様々な緊急対策を積極的に実施したことにより、本年４月に待機児童を解消することができました。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会生活の変化や年少人口の減少傾向など、本区の保育を取り巻く環境は急速に変化しております。そのため、本年９月に、今後の保育政策の検討を行う庁内会議である保育政策検討委員会を新たに発足させました。 　検討委員会においては、区内保育事業所に対して実施した意向調査や保護者のニーズ分析、空き定員の増加により生じる影響など、本区を取り巻く保育環境の分析を踏まえながら、まずは今後の方向性を検討するための現状の課題を整理しております。 　また、今後の保育政策の進め方については、在宅子育て家庭への支援など、多様化する保育ニーズを的確に捉え、こども・子育て会議での検討等を踏まえながら、次期の長期計画やこども・子育て支援事業計画に具体的方策や方向性などを反映できるよう、積極的に検討を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育施策についてお答えいたします。 　まず、ＧＩＧＡスクールの充実についてであります。 　初めに、ＩＣＴ環境の活用についてですが、学校のＩＣＴ環境は一定の整備がなされ、現在、１人１台端末を効果的に活用した授業が全校で行われております。 　今後の取組として、学習者用デジタル教科書の導入教科数を増やすことや、より個に応じた学習を進めるための学習ソフトの導入等について検討し、個別最適な学び、協働的な学びを推進してまいります。 　次に、ＩＣＴ教育の充実に向けた図書館の整備と活用についてであります。 　本年５月に開設したこどもプラザ図書館では、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や端末を活用した講座を開催するなど、ＩＣＴ教育に取り組んでおります。 　また、電子書籍サービスについては、こどもの読書活動推進のために有用な手段の一つであることから、選書の考え方や、こどもたちにとって効果的な活用方法等、導入に向けた検討を進めております。また、新聞を活用した学習の充実についても検討しております。今後、学校図書館との連携についても重要なことであり、調査・研究をさらに進めてまいります。 　次に、教員のＩＣＴ活用指導力向上に向けた支援強化についてであります。 　ＩＣＴ研修会は、オンライン実施にすることで、希望する多数の教員が参加できるほか、移動等の負担軽減にもつながっております。また、共有ドライブに教材や資料を蓄積し、誰もが活用できるようにすることで業務の効率化を進めており、今後も支援を充実させてまいります。 　次に、児童・生徒による授業評価についてであります。 　こうとう学びスタンダード定着度調査の児童・生徒アンケートには、「授業の内容がよく分かりますか」という授業評価の項目があり、この結果を改善に生かしているほか、端末を活用した授業ごとの振り返りを実施している学校もあります。 　個別の授業評価については、こどもたちの声を生かすことにもつながることから、今後検討してまいります。 　次に、特別支援教育についてであります。 　本区における特別支援教育に関する相談や就学相談の申込みは、在籍者数同様、増加傾向にあり、発達障害への理解から、特に自閉症・情緒障害特別支援学級への関心が高まっております。 　特別支援教育検討委員会において、当該学級の成果と課題を検証し、特別支援学級の計画も含めた児童・生徒一人一人のニーズや特性に応じた特別支援教育の在り方について、検討を進めてまいります。 　次に、幼稚園類似施設等への助成についてであります。 　現在、本区では、幼児教育・保育の無償化の対象外となっている幼稚園類似施設に対して、都の補助制度を活用した助成を行っております。国の多様な集団活動事業の利用支援については、給付の範囲として各種学校等も含むものであり、手上げ式の任意事業であることから、居住地域の自治体の実施状況により受給に一定程度の差が生じていることは認識しております。 　一方で、幼稚園の現況として、区立園については、園児の減少により適正配置を進めており、私立園や認定こども園においても、園児は減少傾向にあります。こうした状況や、御指摘の物価高騰の動向、都の補助制度の存続の状況も見ながら検討してまいります。 　　　（杉田幸子土木部長登壇）

次に、公園整備についての御質問にお答えいたします。 　まず、公園の改修計画についてです。 　区立公園の改修は、開園からの年数等を考慮して、江東区長期計画で定めた計画に基づき、大規模改修及び小規模改修を実施しております。 　大規模改修では、公園の利用状況などの地域ニーズを踏まえた上で、ユニバーサルデザインの導入や照明施設の省エネルギー化を図り、公園全体をリニューアルするべく取り組んでおります。 　小規模改修では、保守点検により判定した劣化施設や、経年によって安全基準を満たさなくなった遊具等の改修を行っております。 　本区では、計画的に改修を実施してきたことで、公園の機能を適切に維持できていると認識しております。引き続き、保守点検を徹底することで、老朽化の状況を把握しながら適切な時期に改修を行うとともに、地域の中で公園にどのような役割を求められているかといった地域ニーズを考慮しながら、適切な内容の公園改修を実施してまいります。 　次に、公園改修における施設の長寿命化についてです。 　開園から年数が経過し、改修が必要な施設が増加する一方で、限られた財源の中で施設の長寿命化に取り組み、ライフサイクルコストの縮減を図ることは大変重要であると認識しております。長寿命化を実践するためには、補修が必要となる箇所をあらかじめ発見し、破損する前に対処する予防保全型の公園改修を行うことが必要になります。 　公園施設の点検及びメンテナンスについて、区では毎年、公園施設安全点検マニュアルに従って、職員が全ての公園施設の日常点検と定期点検を実施しております。併せて、専門業者に依頼し、施設の健全度を把握するとともに、劣化状況に応じて補修や部品交換を行い、施設の安全管理を徹底しております。 　引き続き、長寿命化を踏まえた公園改修を行い、適切な公園管理に努めてまいります。 　次に、特色あるトイレ整備についてです。 　本区では、江東区長期計画に基づき、老朽化したトイレを、障害者、高齢者等も利用しやすいだれでもトイレにするべく、計画的に整備を進めております。 　公衆トイレは、小さな公園や道路上など、スペースが限られる場所に設置することが多く、また、都市公園法に基づく建ぺい率２％以内の建築制限があるため、だれでもトイレと男子小便器１器ずつのユニットを標準タイプとしており、その上で、それぞれ外装の材質や装飾などを工夫しております。 　一方で、大規模公園や駅前広場では、利用人数も多く、設置スペースに余裕があるため、御例示の深川公園や新木場駅前のように別途設計し、内外装や機能の面から特色ある公衆トイレを整備しております。 　今後のトイレ整備に当たって、全てのトイレを設計から行うことは困難ですが、設置場所等の条件が許す場合は、機能性やデザイン性も考慮した、地域や利用者に愛される特色を持った公衆トイレの整備を図ってまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時17分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時39分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　23番赤羽目民雄議員。 　　　（23番赤羽目民雄議員登壇）

日本共産党の赤羽目民雄です。日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。 　大綱１点目は、国民健康保険制度についてです。 　まず、保険料について伺います。 　江東区は、今年度、１人平均5,512円もの保険料値上げを強行しました。6月15日に保険料決定通知が各家庭に発送されると、医療保険課の窓口に多い日で１日に770人以上が来庁し、「計算間違いでないか」、「なぜ値上げなのか」といった問合せや苦情が殺到しました。 　私たち共産党府議団が実施した区民アンケートに「年金は減らされたのに、国保料は値上がりで暮らしていかれない」など、悲鳴が多数寄せられています。保険料値上げが区民の暮らしに大打撃を与えている現状を区長はどう認識していますか、伺います。 　運営主体が都に移されてから５年間で、年収500万円で夫婦とこども２人の４人世帯では、年間保険料が58万円から62万円へと、４万円もの値上げが押しつけられました。 　国は自治体に対し、令和６年までに一般会計からの法定外繰入の解消を迫っており、区は２年後までに解消する方針です。しかし、一般会計からの繰入れがなくなってしまうと、さらに２万円以上の大幅負担増となってしまいます。区は、制度維持のため値上げはやむを得ないとしていますが、重い保険料負担で暮らしが壊され、国民健康保険制度自体が脅かされてしまいます。一般会計からの繰入れを引き続き行うとともに、繰入額を増やし、保険料負担の軽減を図るべきです。伺います。 　とりわけ、国保加入者一人一人に同額かかる均等割が重い負担となっています。今年度から国は、未就学のこどもの均等割を半額にしましたが、学校に通い出し、お金が入り用になると途端に均等割が跳ね上がってしまいます。国に未就学児の均等割の廃止と対象年齢の拡大を求めるべきです。 　国が動かなくても、江東区が1,200万円ほど財源を充てれば、未就学児の均等割を無料にできます。子育て支援として、区独自にこどもの均等割負担を引き下げるよう求めます。併せて伺います。 　国民健康保険は加入者の４割が年金生活者などで、低所得者が多く加入する医療保険です。しかし、国保加入者の１人当たりの平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約1.4倍と格差が生じています。こうした構造的問題を解決するためには、全国知事会が要求している国の公費投入を増額する以外にありません。国が１兆円の公費を投入すれば、23区の場合、均等割が廃止でき、本区の年収500万円の２人世帯では、年間51万円余の保険料を約14万円引き下げ、協会けんぽ並みにすることができます。国の言いなりで連続大幅値上げを区民に押しつけるのではなく、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮し、高過ぎる国保料の引下げに力を尽くすべきです。江東区としても公費投入の増額を国に要求するとともに、来年度の保険料は値上げしないよう求めます。伺います。 　コロナ禍で暮らしが大変なときに、江東区は保険料が払えない滞納世帯に対し、預貯金や生命保険などの差押えを行い、2018年度の106件から昨年度は279件と2.6倍に増やしています。共産党区議団に「分納を約束し納めていたが預貯金を差し押さえられ、家賃や学費が払えない」との相談が寄せられています。区は、連絡を取るための手段として、年金や給与が入金された口座を差し押さえていますが、これでは生活が成り立たなくなってしまいます。強権的な差押えは中止すべきです。伺います。 　政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化すると表明しました。一体化によって、認知症の高齢者や障害者など、手続困難な人たちが医療を受けられなくなることや、システム不具合時に診療継続が困難になるなど、様々な問題が指摘されており、医療現場や多くの国民から反対の声が上がっています。生活に欠かせない保険証と引き換えにマイナンバーカードの取得を迫ることは強制であり、あまりにも強権的で許されません。国民が望まない保険証廃止は撤回するよう国に求めるべきです。伺います。 　大綱２点目、介護保険制度についてです。 　介護保険は国の社会保障削減路線の下、３年に一度の見直しのたびに給付の削減と負担増が押しつけられてきました。厚生労働省が2025年度の制度改定に向け検討している内容は、介護利用料の２割・３割負担の対象拡大、要介護１・２の訪問・通所介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、保険料納付年齢の引下げなど、改悪の目白押しです。 　国は、全世代型の社会保障制度構築のための改正と言いますが、これらが強行されると全世代の負担が重くなり、必要な介護を受けられない事態を深刻化させてしまいます。介護保険制度の大改悪は検討中止するよう国に求めるべきです。伺います。 　次に、介護人材の確保についてです。 　介護労働安定センターが今年８月に公表した全国の介護事業所向けアンケートでは、６割以上の事業所が人材不足と回答しました。区内の介護現場からも「人手不足で利用者を受入れできない」と悲鳴が上がっています。国は、本年２月から介護職員の処遇改善を実施しましたが、全産業平均給与と比べ約８万円も低い水準であり、ケアマネージャーなどは対象から外されるなど、極めて不十分です。保険料が上がらないよう、介護報酬とは別枠で介護に携わる全ての従事者の賃金を引き上げるよう国に求めるべきです。伺います。 　都が実施している宿舎借り上げ支援事業は、対象が拡大され、11月から申請受付が始まり、区と災害協定を結んでいる介護事業所は、家賃の８分の７の補助が受けられるようになりました。しかし、区は、災害時の事業所の活用は検討中として協定を結ばないため、事業所は利用したくてもできない状況です。災害協定を締結して都に申請できるようにし、事業の周知徹底を図るべきです。また、区としても家賃助成制度を実施するなど、介護人材の確保策を拡充すべきです。伺います。 　次に、特別養護老人ホームの増設についてです。 　令和７年に区内16番目の特養ホームが開設されますが、待機者は1,400人を超えており、さらなる整備が必要です。区は、令和11年までに新たに２か所整備するとしていますが、待機者が多くいる中で計画を前倒しして整備すべきです。伺います。 　区は、整備促進を求める我が党の質問に、土地の確保が困難と答弁していますが、第三大島中学校の跡地を活用すべきです。さらに、枝川一丁目や白河三丁目に未利用の都有地があり、多くの区民が特養ホームの整備を求めています。積極的に東京都と協議を行い、特別養護老人ホームを増設すべきです。伺います。 　次に、介護にかかる経済的負担の軽減についてです。 　特別障害者手当は、身体等に重い障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする人に2万7,300円支給されています。本手当は、障害者手帳のない要介護４・５の人も支給される可能性がありますが、区の周知が不十分なため、多くの方は知らないままの状況です。区は、ホームページで案内していると述べていますが、ホームページに要介護４・５の人が対象になるケースがあるとの記載はありません。ホームページの記載内容を改善することや区報に掲載すること、介護保険利用者ガイドブックに記載するなど、周知徹底を図るべきです。伺います。 　車椅子やストレッチャーのまま乗降できるリフト付福祉タクシー事業は、普通車タクシーのメーター料金で利用できることから、年間7,000件以上の利用があり、移動困難な高齢者や障害者にとっては欠かせない福祉施策です。 　現在、区は民間業者と委託契約を結び、リフト付きの福祉タクシーを５台運行していますが、予約が取れない状況が続いています。介護現場からは「台数が少なく入・退院時など急な利用は困難」、「介助者が同乗しないと利用できない」などの声が寄せられており、やむなく民間の福祉タクシーを使った場合、料金設定が高いために非常に重い負担となっています。区は、委託先任せとせず、利用実態を把握するとともに、必要なときに利用できるよう増車すべきです。 　また、区の事業が使えず、民間の福祉タクシーを利用した場合には、利用料に補助を行うなど、負担を軽減すべきです。伺います。 　大綱３点目、マンション対策についてです。 　江東区内には分譲、賃貸合わせて4,242件のマンションがあり、８割を超える区民が暮らしています。このうち、築40年以上経過したマンションが660件以上もあり、本年３月に報告された「マンション実態調査報告書」によると、建物の維持管理、快適な住居、防災対策など、様々な課題が浮き彫りになりました。 　特に、回答のあった古いマンションの１割以上で長期修繕計画が策定されておらず、このまま放置すればやがて荒廃し、防災や防犯力の低下を招き、まちづくりにも悪影響を及ぼします。区は、長期修繕計画策定に対しアドバイザー派遣を行っていますが、昨年度実績は僅か４件です。申請があってから対応するのではなく、積極的に出向いて行って指導と援助を行うべきです。伺います。 　区は、マンション管理組合が修繕の場所や工事内容等の調査を行ったとき、費用の一部に助成をしています。しかし、この事業は、一度助成を受けてから10年たたないと次の申請ができません。国交省の長期修繕計画作成のガイドラインでは、５年ごとに調査し、計画を見直すことが望ましいとしており、墨田区では間隔を５年としています。年次要件を緩和し、見直しに活用できるよう改善すべきです。伺います。 　今回の調査で、古いマンションの約半数で共用部分の段差や出入口にスロープが設置されていないなど、バリアフリー化されていない現状も明らかになりました。文京区や台東区では、工事費に助成を行い、バリアフリー化を進めていますが、本区では、マンションの管理組合が融資を受けて工事を行った際、保証料の一部を助成しているだけです。共用部分のバリアフリー化工事費に助成を行い、住まいの安全性・快適性を高めるべきです。伺います。 　マンションに来訪する宅配や介護サービスの車が増加し、敷地内に駐車できず、狭い道路にはみ出して通行の妨げとなっている状況が見受けられます。本区のマンション条例では、世帯用住戸151戸以上のマンションに一時的駐車場を１台設置するよう義務づけていますが、杉並区では、30戸以上のマンションは外来者用の駐車場を２台設置とし、板橋区では、一時駐車場は総住戸数の２％以上の設置としています。住戸数に合わせて一時駐車場を増やすべきです。また、中小規模のマンションにも一時駐車場の設置を義務づけるべきです。伺います。 　次に、マンション防災についてです。 　昨年度、区の分譲マンションの耐震診断や耐震改修への助成実績はなく、1万6,000戸を超えるマンションが耐震化されていない現状にあります。実態調査でも、耐震化が進んでいない大きな理由として、費用の不足が一番多く出されています。現在区は、マンション耐震助成を１棟当たり2,000万円としていますが、大きなマンションほど費用負担が重くなり、住民の合意ができない状況です。耐震化を促進するため、マンション規模に応じた助成基準に改め、１戸当たり100万円に引き上げるよう求めます。伺います。 　実態調査では、防災マニュアルを作成していないマンションが全体の半数を超えていることが判明しました。また、災害協力隊については、マンションとして結成しておらず、地域の災害協力隊にも加入していないとの回答が最多となっています。 　災害協力隊が結成されないと、バールや担架などの救助用資機材が区から貸与されません。さらに、災害時要支援者の安否確認や負傷者の救助等が大幅に遅れ、住民の命に関わります。区は、高層住宅震災対応マニュアル作成の手引をホームページに掲載し、啓発していますが、未策定のマンションへの配布や職員による出張説明会を行うなど、防災マニュアルの整備支援とともに、災害協力隊の結成を働きかけていくべきです。 　区の見解を伺いまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

赤羽目民雄議員の御質問にお答えいたします。 　マンション対策についてであります。 　本区は、令和4年3月に改定した住宅マスタープランに基づき、マンションをはじめとした住宅について、総合的に施策を展開しているところであります。 　そこでまず、マンションの維持・管理についてのうち、アドバイザー派遣事業などについてであります。 　マンションアドバイザー派遣については、マンションの維持・管理・長期修繕計画等についての講座のほか、修繕計画の作成や修繕積立金の設定など、個別具体的な相談にも応じており、マンションの適切な管理運営に寄与していると考えております。 　また、長期修繕計画のない分譲の高経年マンションに対しては、管理組合からの要請の有無を問わず、マンション管理士を戸別訪問させ、長期修繕計画の必要性や作成に向けた手順を助言するとともに、利用可能な助成制度も案内しながら計画の作成を促しているところであります。 　次に、マンション計画修繕調査支援事業は、一般的に12年周期で大規模修繕工事が実施されていることを目安として、助成要件を10年以上の間隔としたものであります。国のガイドラインに示された５年サイクルは、大規模修繕工事の中間の時期に行う目視等による簡易な調査も想定したものであるため、本事業については、現在の年次要件で引き続き助成してまいります。 　次に、安全・快適な住まいについてであります。 　まず、バリアフリー化工事費への助成につきましては、本区では、不特定多数が利用する商業施設や医療施設などを対象としたやさしいまちづくり施設整備助成を実施しております。 　一方で、マンション共用部分については、住居機能の一部であって特定の方のみが使用することから、直接的なバリアフリー化助成は現在行っておりませんが、マンション共用部分リフォーム支援事業として、融資に係る債務保証料の補助を実施しているところであります。同補助は、東京都の利子補助とともに活用できるよう、今年度より充実を図ったものであり、居住者の負担軽減と共用部分のバリアフリー化にも資するものと考えております。 　次に、一時駐車場の増設等についてですが、宅配や介護サービスの車両が増加している状況から、一時駐車スペースは区としても必要と認識しており、現在新たなマンション建設方針を策定する中で、規定の拡充について検討しているところであります。 　次に、マンション防災についてのうち、耐震改修助成についてですが、耐震化は住戸単位で計画するものではなく、建物の構造体ごとに計算、解析し実施されることから、建築物を対象として助成を行っております。また、助成の実績を見ると、１戸当たりに換算した場合の負担額については、大きなばらつきがあることから、現段階では算定方法を見直す考えはありません。 　次に、防災マニュアルの作成支援、災害協力隊結成の働きかけについてですが、マンションの防災対策においては、あらかじめ平時及び災害時の対策をマニュアルとして定めておくことが重要であると認識しております。現在、改定作業中の区地域防災計画におけるマンションの防災の検討を踏まえ、「高層住宅震災対応マニュアル作成の手引き」を見直し、機会を捉えてマニュアルの整備や災害協力隊の結成について働きかけてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（市川聡生活支援部長登壇）

次に、国民健康保険制度についてであります。 　まず、国民健康保険料についてです。 　保険料値上げが区民の暮らしに影響を与えていることについてですが、国民健康保険は高齢者や低所得者等の加入者が多く、こうした方々の所得に対し、保険料の負担割合が高いという現状は認識しております。しかし、保険料を財源としている本制度において、受益と負担の観点から、現状の医療費等に対応する保険料となることは避け難いものであります。そのため、特別区長会からは、低所得者層に対するより一層の保険料負担軽減について、国や都に強く要望しているところです。 　次に、国保会計への一般会計からの繰入れについてです。 　法定外繰入につきましては、国保財政の健全化・安定化における課題であり、国からもその解消について強く求められていることから、区といたしましても、令和６年度の解消に向け、引き続き縮減に努めてまいります。 　一方で、保険料負担の軽減については、医療費の適正化事業や保健事業のさらなる充実を図ってまいります。 　次に、こどもの均等割負担の軽減についてです。 　未就学児の均等割の廃止等について、国へ求めるべきとのことですが、区長会では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、これまでもこどもに係る均等割保険料の軽減措置をはじめとした制度の見直しについて、国に要望してまいりました。本年４月より、未就学児の均等割軽減が開始されたことは、長年要望を続けてきた成果であると認識しております。 　なお、区長会では、引き続き対象年齢や軽減割合の拡大など、軽減措置の強化を図るよう既に国に要望していることから、区として要望する考えはありません。 　また、均等割については、制度全体の課題であり、区独自で軽減策を実施する予定はありません。 　次に、公費投入を国に求め、来年度保険料は値上げしないことについてですが、そもそもの構造的課題の解決については、区長会より国に要望しているところであり、区から改めて公費投入の増額について要求する考えはありません。 　また、来年度の保険料につきましては、現在適切な額になるよう検討中であります。 　次に、滞納差押えについてです。 　強権的な差押えを中止するよう求めるとのことですが、差押えは納期内納付者の方々との公平・公正の観点から行っているところです。 　なお、年金や給与が入金された口座を差し押さえているという御指摘についてですが、本区では、滞納者が生活困窮に陥らないよう、生活状況や財産の保有状況を見極めた上で差押えを行っており、年金や給与が入金された預金口座を全額差押えすることはしておりません。 　また、徴収の際には、分割納付の相談や保険料の減額免除など、生活状況に十分配慮し、丁寧な対応を行っております。 　次に、保険証とマイナンバーカードの一体化についてです。 　保険証廃止の撤回を国に求めるべきとのことですが、一体化については解決すべき課題がある一方で、様々なメリットも示されているところであります。区として保険証廃止の撤回を国に求める考えはありませんが、今後も国の動向については十分注視してまいります。 　　　（武越信昭福祉部長登壇）

次に、介護保険制度についての御質問にお答えいたします。 　現在、国の社会保障審議会において、次期介護保険事業計画の改定に向けた議論が行われているところであり、その中で給付と負担の在り方が大きなテーマとなっております。本区としても、今後の介護保険制度を持続可能な制度にしていくためには避けては通れない課題であると認識しております。このため、お尋ねの次期介護保険事業計画改定の撤回及び検討の中止を国に求める考えはありませんが、全国市長会を通じて、制度改正に当たっては、都市自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえるよう提言を行っております。 　次に、介護人材の確保のうち、介護職員の処遇改善については、国はこれまで着実に行ってきたものと認識しており、引き続き全国市長会を通じて、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うこと等の要望を行ってまいります。 　次に、東京都の宿舎借り上げ支援事業の活用等についてですが、本区では、現在、地域防災計画の見直しに合わせて、災害協定の締結や福祉避難所の在り方等について検討を進めているところです。このため、御指摘の災害時の事業者の活用についても検討中となっておりますが、今般の事業対象拡大により、災害時対応要件のない事業者に対しても、新たに借上費の２分の１が助成されることとなりました。こうした対象拡大についても、現在、都において、対象事業者へのリーフレットの送付や説明会の開催等により、きめ細かく周知を図っているところです。 　なお、介護人材の確保については、引き続き、福祉のしごと相談・面接会や介護の日本語教室等の実施を通じて、積極的に取り組んでまいります。 　次に、特別養護老人ホームの増設についてのうち、整備計画の前倒しについてですが、これまでも移転改築による定員増や都有地における整備計画に取り組んでまいりました。今後も区長期計画に基づき、着実に整備を進めてまいります。 　また、区有地、都有地を活用してさらに増設すべきとのお尋ねですが、御指摘の旧第三大島中学校の跡地利用については、将来の行政需要や地域の意向を踏まえた検討が必要と考えており、また、都有地については、引き続き、都と協議を行いながら用地確保に努めてまいります。 　次に、特別障害者手当の周知についてですが、特別障害者手当は国の制度であるため、本区では、国の周知内容を基本に、対象者を障害者に限定することなく周知しているところであり、今後も個別の対応は行ってまいります。 　次に、リフト付福祉タクシー事業の拡充についてですが、利用の際には事前の予約が必要なため、急な対応は難しい一方、希望する日時には概ね利用できているものと認識しております。 　また、タクシー乗降時の介助は乗務員が行うこととなっているほか、移動中の介助が必要な場合はヘルパーに同乗してもらうなど、介護サービスや障害福祉サービスにおいて対応が図られているものと考えており、現時点で増車やタクシーの利用助成を行う考えはありません。 　　　　─────────────────────────────────────

22番三次ゆりか議員。 　　　（22番三次ゆりか議員登壇）

あたらしい未来会議の三次ゆりかです。大綱３点について伺います。 　初めに、こうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストの設置等について質問します。 　こうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストの設置については、特別養子縁組、赤ちゃん縁組、里親などの赤ちゃんの預け先の環境を整えなくてはいけません。 　まず、江東区独自に設置する児童相談所について伺います。 　担当課に確認したところ、まだ計画はないとのことでした。こうのとりのゆりかごを設置することになれば、大きくは東京都と連携を取っていかなければならないですが、江東区として児童相談所の設置計画をそろそろ作成していかなければならないのではと感じますが、現状はいかがでしょうか。 　抜本的に社会全体で産み育てる子育て支援をしていかなければなりません。例えば江東区では、赤ちゃんが生まれる御夫婦、パートナーを対象に、両親学級が開催されています。出席率について、100％を目指してほしいと現時点では願っておりますが、私のゴールとしては、両親学級がなくても、日頃から子育てについて社会が関心を持ち、初めて赤ちゃんが産まれる方でも既に知識が身についている、そんな社会が望ましいのではないかと考えます。 　こうのとりのゆりかごも同様です。こどもを他人に預けないと生きていけない、生きづらくなってしまう社会そのものを変えなくてはいけません。ゴールとしては、ゆりかごに預けるという事例はゼロにしたいという思いもありますが、現時点ではゆりかごがなければ生きたくても生きられない命を失ってしまうものと考えます。赤ちゃんやこどもたちは声を上げることができません。政治家は声なき声を聞かねばならないと考えます。 　先日、熊本市の慈恵病院に超党派の全国の議員と視察に行ってきました。赤ちゃんを預けに来た方はそれぞれの背景があり、助けを求めてきたのであろうと思います。どんな思いで赤ちゃんを連れてきたのか、視察に参加した全員が涙なしではいられませんでした。経済的な困窮、予期せぬ妊娠、親からの虐待など、何かしらの背景があり、誰にも相談ができずにいた人が訪れています。ゆりかごに預けに来られるお母さんのほとんどが若年層の孤立出産で、自宅で一人で出産をされた方です。 　平成28年、予算委員会の私の質問で、心中以外でのこどもの虐待死事案総数とその４割強はゼロ歳の赤ちゃんで、ゼロか月の赤ちゃんの85％が生まれたその日に命を落としてしまっているので、産後ケアの必要性と虐待に対しての質問をいたしました。 　区長は、「出産後からではなく妊娠期からが大事で、赤ちゃんの命が失われるようなかわいそうなことは、江東区では１人でも起こしてはいけないという強い思いでおりますので、議会の皆さんにもバックアップをお願いしたいと思います」と答弁をしてくださったのを鮮明に覚えています。 　赤ちゃんの命を救うことと母子の健康を考え、江東区にゆりかごの設置を望みます。ゆりかごについて、江東区に設置される計画があると報道されておりますが、そもそもゆりかごの理念や意義について区長はどのように考えているのか、区長の見解を伺います。 　11月16日の定例記者会見で、「誰が育てるのか。出自についての非常に難しい問題もある。簡単に赤ちゃんポストという制度をやっていいのか」、「母子ともに健康に育ってほしいというのがみんなの願い」とした上で、「産んでポストに入れれば誰かが育ててくれるという考えにならないか」、区内の児相と乳児院は人手が足りないとし、「病院が健康チェックだけしてほかに回してしまうとなれば、それはどうなのか。少なくとも１歳になるまでは病院に見てもらいたい」と話したと記事になっておりました。 　こちらの医療法人は簡単にこの制度をやろうと決めたわけではないと思います。赤ちゃんを遺棄してしまう痛ましい事件が何件も続いています。先日も温泉旅館のホテルのごみ箱に生まれて間もない赤ちゃんが捨てられていたとのことです。その母親は両親と一緒に住んでいて、一緒に宿泊をしていたそうです。その両親は何をしてきたのか、病院に連れて行ってないことなどはフォーカスされません。何かしら背景がある中で、父親は逮捕されず、一緒に宿泊をしていた両親も逮捕されず、母親のみが逮捕されます。 　今回視察して分かったことは、この制度は相談窓口に力を入れている制度だということです。東京都内や各地域にあればもっと相談しやすい環境が整備されると思います。予期せぬ妊娠をし、誰にも言えない環境で日々を過ごし、検診に行けないまま自宅出産。 　熊本の慈恵病院に産後間もない母子が、新幹線や飛行機で移動、赤ちゃんのおむつもミルクも洋服もない状況で何時間もかけて向かいます。誰が考えても母子の健康上危険過ぎます。区長がおっしゃった母子ともに健康に育ってほしいということ、これを願うのであれば、都内や各地にゆりかごを設置することに協力していくべきと考えます。 　産んでポストに入れれば誰かが育ててくれるという考えになってもいいと思います。自分で育てられず、心中や殺人などの事件になるよりお互いに幸せだと思います。様々な背景がある中で、１歳になる前に生まれてすぐ養子縁組ができる赤ちゃん縁組がみんなにとって幸せになれると考えます。このゆりかごがなければ、赤ちゃんの命は救えません。その上で、ゆりかごの設置を積極的に進めていくべきではないでしょうか。 　定例記者会見での記事は前向きではないように感じました。計画を阻むハードルは何であるか、どのようなことになれば前向きになれるのか、伺います。 　11月8日の東京都議会の厚生委員会で、慈恵病院の相談事業は2007年から15年がたち、5万3,000件で、近年は１年間に5,000から7,000件で推移している。東京都の妊娠相談ホットラインは、2019年は4,100件の相談実績なので、１つの病院に集中していることが分かる。 　この内容を見ると、行政には頼りにくいこと、病院、民間には頼りやすいことが分かります。実際に設置した場合、都はどうしていくのかという質問に対し、東京都は、法人から申出があった場合には、区市町村などの関係機関と連携し、具体的な対応を検討と答弁をしました。 　11月22日に、東京都知事宛に医療法人が要望書を出し、都知事からは、児童相談所や警察などと連携し、課題を整理することが必要と話があったそうです。 　行政機関に相談しにくい状況で、これ以上赤ちゃんを遺棄し命を失うのもなくしていきたいですし、母親を逮捕させるのもなくしていきたいです。そこで、内密出産が重要になってくると考えます。 　先日、国がガイドラインを通知いたしました。内密出産に関して区の見解を伺います。 　義務教育の中で、妊娠、出産とは何かということをもっと学んでいただく必要があると考えます。というのも、結婚、出産を選ばない人でも、妊娠したら周りはどうすべきかということをすぐイメージ、行動できるようにしていかなければ、少子化は進むばかりです。妊娠から出産、出産後の女性の大変さを学ぶ授業を増やすことが求められていると思いますが、区の見解を伺います。 　慈恵病院で蓮田院長の話では、軽度の発達障害や知的障害、そして虐待を受けてきた人が、ゆりかごを利用しようとしたり、事件につながっているとのことでした。こうした方々への支援も必要であるとともに、生命の安全教育をしっかり進めていかなければならないと感じました。 　熊本市では、令和２年度から全中学校42校で産婦人科の医師が、性教育を具体的に避妊についても毎年全校で実施しているそうです。今年からは小学校でも実施するとのことで、12校、手を挙げているそうで、こちらは助産師さんが授業に行くと聞きました。江東区としても、こうした性教育を充実させるべきと考えます。 　わいせつ教員からの被害は小学校低学年の子です。また、性被害もなくしていくには性加害者をゼロにしていく取組が必要です。 　赤ちゃんは母親一人では産むことができません。逮捕されるのは母親のみで、父親はどこにいるのかと憤りを隠せません。男性の加害者をゼロにしていくためには、長期的に見て公教育から変えていく必要があると考えます。幼少期からの性教育、生命の安全教育が必要です。 　江東区では性教育、生命の安全教育を具体的にいつからスタートし、どのように行っていくのか、計画を立てて行っていこうとしているのか、見解を伺います。 　ＬＧＢＴＱの方でも里親になりたい、養子を考えている方はいます。社会全体で子育てをしていくことが重要です。東京都でも、同性カップルでも里親になれることがようやく認められました。江東区としても、同性カップルで里親になりたいという方をより積極的に支援していくべきと考えますが、見解を伺います。 　大綱２点目は、防災などについてです。 　先日防災士の資格を取り、２日間講習を受け、試験を受け、合格いたしました。ＡＥＤの実技も行われたりと有意義なものでした。 　江東区では、災害協力隊の推薦で、年間最大40名までで、１隊１名までの方が防災士の試験の助成を受けられるようですが、まず、一般の方が災害協力隊に連絡を入れるハードルが高いと感じます。防災士の試験には6万1,900円の費用がかかります。万が一、大きな災害があったときに、江東区の人たちが公助を待っている体制になってしまい、被害が大きくなってしまうかもしれません。予算を取って防災士を増やすことで江東区の被害を最小に抑えられると考えます。 　災害が起きても「江東区での死者はゼロ、なぜなのか。区民の自助・共助力が高いから」と言われるためにも、一般の方の防災士取得をサポートしていくべきと感じますが、見解を伺います。 　中野区では、防災リーダー養成事業という取組もありますし、こうしたほかの自治体の取組も参考にしていただきたいと思います。 　さて、江東区に転入されてくる方は、江東区の災害に関して知識が薄いと想像します。海抜ゼロメートルの低地帯が多く、さらに内部河川が多いという災害に弱い地域であることが特徴です。また、東京都が９月に公表した地震に関する地域危険度測定調査では、江東区の幾つかの地域で危険度が最高の５と判定されました。 　さらに、新住民の方は高層マンション、タワーマンションに入居されるのも特徴で、タワマン特有の防災対策も知る必要があります。まずは、自分の住むマンションでは何が課題なのかを知っていただく必要があると考えます。転入者に対して、区で行っている防災についての取組は何でしょうか。自助・共助をしていく上で、お願いをしていく立場で何ができるでしょうか、伺います。 　いざ災害が発生した場合、まずは自助・共助が求められるものの、やはり役所が機能しないと最終的に命を救えなくなるということが、防災士の講習を受けて分かりました。来年で築50年となる江東区役所が機能しなくなるのではないかという不安もあります。江東区の庁舎は古く、防災を意識した新庁舎計画をそろそろ出していくべきと考えますが、進捗をお聞かせください。 　災害発生時には、ラジオも重要な伝達のツールとなります。特に、豪雨災害の場合、防災無線が聞き取れない事態も考えられます。地域ＦＭを活用した情報の伝達のさらなる充実を図るべきです。 　しかしながら、地域コミュニティＦＭが役所内にあるわけではありません。区役所の庁舎にある情報と連携が取れなくなる可能性があります。庁舎からすぐ発信できるように整備しておく必要があると感じます。緊急時には防災センターや庁舎内から発信できるようにしてはいかがでしょうか、見解を伺います。 　大綱３点目は、動物愛護などについてです。 　江東区では、「被災時には、まず、より安全な場所へ避難しましょう」としており、その際に「ペットを飼育している飼い主は、できるだけペットと同行避難をしましょう」と明示しており、災害時のペットにとても優しいまちだと思っております。 　改めて確認の質問となりますが、江東区のどの避難所でもペットと同行ができるのでしょうか、伺います。 　同行避難ができるとしても、避難所で、一時的であれ誰もが不愉快な思いをしないように避難所は運営されるべきです。避難する人の中には動物アレルギーの方もいらっしゃいます。ペット愛好家と動物アレルギーなどを持つ方の双方が、安心して避難できる明確な指針を策定する必要があると思いますが、区の見解を伺います。 　地域の衛生環境、住環境をよくしていくためには、人と動物がお互いにとってよい環境でいることと思います。ふん尿や毛などで近隣の生活環境が悪化することは避けなくてはなりません。 　その中でも、野良猫に対する施策は区で取り組む必要があるものです。野良猫は病気や事故の危険にさらされ、餌を得にくく、雨や寒さもしのげません。また、ふん尿が人の迷惑にもなるなど、猫にとっても人にとっても望ましいものでありません。このため、現にいる野良猫は飼い猫としていくなど、できる限り良好な生存環境の下に置くとともに、これ以上増やさず、将来的にはなくしていくため、繁殖抑制活動を一層推進するべきです。 　荒川区では、不妊去勢手術費用は実質全額、区が負担しておりますが、江東区ではどのような不妊去勢手術の事業を行い、どのようなまちづくりを目指しているのか、伺います。 　最後に、江東区としても犬猫殺処分ゼロを目指す取組を進めるべきです。愛護団体への支援や保護犬、保護猫の譲渡会の活性化を推進するべきと思いますが、区の見解を伺います。 　以上、大綱３点、生まれてきた命を大切にする取組をテーマにして質問させていただきました。どんな状況であれ、命を守ることを行政が一丸となって対応していただきたいと要望し、私からの質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

三次ゆりか議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、防災等についてであります。 　来年は、関東大震災から100年を迎える節目の年であります。私は折に触れ、災害への備えと自助・共助の大切さについて訴えてまいりました。そこでまず、一般の方への防災士取得のサポートについてのお尋ねについてでありますが、平成23年度より実施している防災士資格取得助成については、共助の中核を担う災害協力隊を対象とし、各隊１名の防災士養成を目標に取り組んでまいりました。令和３年度末時点での災害協力隊における防災士資格の取得状況は、327隊中213隊の65％となっており、目標とする全災害協力隊での防災士養成が達成されていない状況にあります。このため、災害協力隊への防災士資格取得の働きかけを強化し、普及してまいります。 　次に、転入者に対する防災の取組については、本区の地勢や災害のリスクを理解していただいた上で、災害への備えを促していくことが重要であると考えております。このため、区役所や出張所の窓口において、転入届を出された方に配布しているガイドブック、「江東くらしガイド」の冒頭に、防災の特集ページを掲載し、震災や水害の事前の備えや災害時の対応についてお知らせしております。 　また、防災マップ、３種類の水害ハザードマップ、洪水高潮ブックレットも併せて配付し、お住まいの地域の地震や水害の危険性について認識を深めていただくよう努めているところであります。 　また、区民の自助・共助のお願いに当たり、区としてできることについてでありますが、大規模な災害では、発生直後は行政の支援を十分に届けることが難しく、自助により自分自身の身を守ることが必須になることを、区民一人一人に御理解いただき、災害に備えていただくことが重要であると考えております。このため、区報、ツイッターなどにより継続的に分かりやすい内容で情報発信を行い、また、地域主催の防災訓練や防災講話等の機会を積極的に活用し、地域特性や居住環境に応じた備えについて、引き続き啓発してまいります。また、地域の防災活動に尽力されている災害協力隊の活動をしっかりと支え、地域のつながりによる防災力の向上を推進してまいります。 　次に、庁舎の建て替えについては、現在、庁内に検討委員会を設置し、機能や位置、規模、整備手法などについて、調査・研究を行っているところであります。庁舎については、災害時に防災拠点として災害対応、業務継続を行うことが求められるため、防災機能の充実について、今後十分な検討をしてまいります。 　次に、コミュニティＦＭによる防災センター等からの発信についてのお尋ねであります。 　コミュニティＦＭは、地域に密着した災害情報を発信できる手段として有効であると認識しております。また、御提案の防災センター等からの直接放送の仕組みにより、迅速・的確な情報発信を行うことは、区民の安心と適切な行動につながるものであると考えております。このため、現在、レインボータウンＦＭとの協議を進めており、課題の整理を含め、その導入について検討しております。 　なお、その他の御質問については、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、こうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストの設置等についての御質問にお答えいたします。 　まず、区立の児童相談所の設置計画の現状についてですが、本年度設置した学識経験者等による会議体で、様々な意見をいただきながら、設置に向けた基本構想の策定について、来年10月の公表を目途に進めているところであります。 　次に、赤ちゃんポストの理念や意義についての区の見解ですが、こどもの命が守られるという大きな意義があると認識しております。しかし、一方で、預け入れに至る前の危険な自宅出産や、その後の母親の心身のケアにつなげることができないこと、また、こどもの出自を知る権利の保障など、現状において様々な課題があると認識しております。 　次に、赤ちゃんポストの設置を積極的に進めるべきではないかとの御意見でありますが、現時点で区は報道による情報しか把握しておらず、設置を検討している医療法人社団から具体的な相談を受けていない中においては、区の姿勢等を明確にお示しすることはできない状況であります。 　次に、内密出産についての区の見解であります。 　本来、出産は妊婦が身元情報を明らかにして行うことが大原則でありますが、複雑な事情等により、誰にも妊娠を知られたくない女性がいることは区としても認識しており、医療機関等から相談があった際には、母子の生命・健康の確保を第一として、関係機関と連携して対応してまいります。 　一方で、今後、現状の様々な課題に対しては、国においてさらなる議論や法整備等がなされるべきと考えております。 　次に、妊娠から出産、出産後の女性の大変さを学ぶ授業についてですが、女性も含めた様々な周りの方々に対する思いやりや尊重の態度を育てることが重要であります。人権教育や保健の授業などにおいて、例えば経験者である方に話を伺うなどの取組は意義のあるものと考えます。 　次に、本区の性教育、生命の安全教育についてですが、学校教育における性教育は、学習指導要領に基づき、各学校が作成した全体計画に沿って、発達段階に応じた指導を実施しております。 　また、生命の安全教育については、既に区立幼稚園から実施しており、文部科学省が作成した教材、指導資料を活用しながら、それぞれの段階のこどもたちが理解できるようにしております。 　次に、里親になりたい同性カップルへの支援についてですが、現在、里親の認定は都が行い、区は都と連携し、制度の周知・啓発等に努めているところであります。社会的養護を必要とするこどもたちが、家庭と同様の環境の中で暮らしていくためには、里親を増やしていくことが急務であり、お尋ねの同性カップルも含め、引き続き広く制度への理解と協力を求めてまいります。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、動物愛護等についてお答えいたします。 　まず、避難所におけるペットの同行避難についてですが、災害時には何よりも人命が優先されるものの、ペットが家族の一員との意識が一般的になりつつあり、防災上、動物愛護や飼い主の心のケアの観点が重要となってきております。このため、地域防災計画において避難所に動物飼育場所を設けることとしており、区では同行避難を原則としております。 　なお、拠点避難所である小中学校においては、学校防災マニュアルにおいてペットの飼育場所をあらかじめ指定しており、同行避難が可能ですが、協定を結んでいる民間の避難所や小規模の避難所においては、施設側の意向やスペースの不足により、同行避難が困難なケースもあるものと想定しております。 　次に、指針の策定についてのお尋ねですが、避難所は様々な方による共同生活となりますので、災害時のペット対応は飼い主による自助が基本であるとの考えの下、飼い主が平常時に備えるべきことや災害時の行動基準を示し、さらに災害発生時の避難所におけるペットの受入れ及び飼育管理など、適切な保護対策を定めておく必要があることは、区として認識しております。このため、避難所における現状のペット対策について検証するため、先日開催した小名木川小学校での総合防災訓練地域訓練において、東京都獣医師会江東支部の協力の下、ペット同行避難訓練を実施したところであります。 　この訓練の成果や課題を整理するとともに、国のガイドラインや他自治体の取組を参考に、避難所におけるペット対応や飼い主に求める備え等の検討を進めてまいります。 　次に、地域の飼い主のいない猫対策についてです。 　本区では、動物愛護啓発事業において東京都の包括補助事業を活用し、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術の費用の助成を行っております。 　本制度は、地域で飼い主のいない猫を発見した場合は、区の委嘱した適正飼養普及員が当該猫を確認して、指定の動物病院での手術を実施します。その際の手術費用を動物病院に支払うという方法で費用助成を実施しております。 　助成件数は近年減少傾向にありますが、保健所に寄せられる区民からの猫に関する苦情の件数は、本制度の開始当初と比較して大幅に減少しており、一定の効果が認められたと認識しております。 　今後とも取組を継続するとともに、飼い主の動物愛護と適正飼養の意識高揚を図ることで、人と動物が共生できる社会の実現を目指してまいります。 　次に、動物の殺処分ゼロに向けた取組についてです。 　本区としては、飼い主の長期入院や転勤等で犬や猫などを飼えなくなった、犬や猫を欲しいなどの相談を受けた際は、状況を確認した上で、東京都動物愛護相談センターや譲渡団体を通じてスムーズな譲渡につながるような取組を行っており、今後も引き続き推進してまいります。併せて、動物の飼い主には、動物愛護管理法に定める終生飼養について啓発を重ねることで、動物の殺処分ゼロを目指してまいります。

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第92号　江東区議会議員及び江東区長の選挙における選挙運動の公費負担に関 　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例 　△　日程第２　議案第93号　江東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第３　議案第94号　江東区清掃リサイクル条例の一部を改正する条例 　△　日程第４　議案第95号　江東区児童館条例の一部を改正する条例 　△　日程第５　議案第96号　江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第１から同第５までの５件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第92号から96号までの条例案について、御説明をいたします。 　初めに、議案第92号、江東区議会議員及び江東区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い提出するもので、条例に定める選挙運動の公費負担限度額のうち、一般運送契約以外の契約の自動車借入れの単価及び燃料費、ビラ作成の単価並びにポスター作成の印刷費の単価及び企画費を、それぞれ引き上げるものであります。 　次に、議案第93号、江東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、児童福祉法の一部改正に伴い提出するもので、児童相談所福祉業務手当に係る引用条項について、規定を整備するものであります。 　次に、議案第94号、江東区清掃リサイクル条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、廃棄物処理手数料及び動物死体処理手数料の適正化を図るため提出するもので、条例に定める事業系一般廃棄物、粗大ごみ及び動物死体に係る処理手数料を改定するものであります。 　次に、議案第95号、江東区児童館条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、亀戸第二児童館を廃止するとともに、古石場児童館の利用時間及び休館日を改めるため提出するもので、条例に定める亀戸第二児童館の名称及び位置を削るとともに、古石場児童館の開館日の利用時間及び休館日について改めるものであります。 　議案第96号、江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、新たに児童遊園２か所を設置するため提出するもので、別表において、江東区立大島二丁目児童遊園及び江東区立北砂一丁目第三児童遊園の名称及び位置を規定するものであります。 　新たに設置する児童遊園の詳細につきましては、議案に添付いたしました図面を御参照いただきたいと存じます。 　以上、甚だ簡単ではありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　なお、議案第93号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第92号及び同第93号の２件は企画総務委員会に、議案第94号は区民環境委員会に、議案第95号は厚生委員会に、議案第96号は建設委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより追加日程に入ります。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第１　議案第97号　江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　△　追加日程第２　議案第98号　江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例 　△　追加日程第３　議案第99号　江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　△　追加日程第４　議案第100号　江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　　 条例 　　　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

追加日程第１から同第４までの４件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第97号から100号までの条例案について御説明をいたします。 　まず、議案第97号、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第100号、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　先般、特別区人事委員会から各区の議長及び区長に対し、職員の給与に関する報告と勧告がありました。本件は、この人事委員会勧告に基づき、職員の給与改定を行うものであります。 　内容は、それぞれの改正条例において、初任給及び若年層の給料月額の引上げ及び勤勉手当の支給月数の0.10月の引上げを行うとともに、３月期の期末手当を廃止し、支給月数を６月期及び12月期に均等配分するため、期末手当の支給月数を改めるものであります。 　次に、議案第98号、江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、人事委員会勧告に基づく職員の期末手当の支給月の改定に準じて、会計年度任用職員の期末手当の改定を行うものであります。 　内容は、３月期の期末手当を廃止し、支給月数を６月期及び12月期に均等配分するため、期末手当の支給月数を改めるものであります。 　次に、議案第99号、江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、育児休業に伴う臨時的任用職員に対する退職手当の支給要件のうち、常勤職員について定められている勤務時間以上の勤務をした日が、一月につき18日以上とする要件を緩和するものであります。 　以上、甚だ簡単ではありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　なお、議案第97号から同第100号までの４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第97号から同第99号までの３件は企画総務委員会に、議案第100号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 　なお、厚生委員会ほか１委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明11月25日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　午後4時49分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）