令和４年企画総務委員会

会事務局長　　議案第92号について御説明します。資料１を御覧ください。 　まず、１の改正理由です。江東区議会議員及び江東区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例は、公費負担とする対象とその限度額を定めておりますが、国が最近における物価の変動及び消費税率の引上げに鑑み、公費負担の上限額を引き上げたことに伴い、本条例を改正するものです。 　２の主な改正内容です。表にございますとおり、自動車の借入れ、燃料供給、ビラ作成、ポスター作成に係る公費負担の限度額について、国の上限額に準じて引き上げることとしております。 　施行期日は公布の日とし、適用となる選挙は、施行日以後に告示される選挙からとしております。 　説明は以上です。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

今回、会計年度任用職員の期末手当についても３月分をなくして、６月と12月にということでありますけれども、６月の期末手当の基準日は6月1日で６月末支給ということで、12月の期末手当は12月1日が基準日で、12月初旬の支給ということになるかと思うんですけれども、会計年度任用職員の場合は雇用期間が１年で、それで更新するかどうかということになるかと思うんですよね。その正規職員の場合も新入社員の場合、どこの会社もそうだと思うんですけども、最初の６月の支給というのは、期末手当の支給というのは勤務した月数が少ないですから、少なくなると思うんですよね。ただ、翌年からはもう継続的な雇用になりますから通常になるわけですけども、会計年度任用職員さんの場合は、１年単位の雇用ということになると、どのように計算されて支給されているんでしょうか。

１年単位の雇用になりますと、６月、12月の支給はそうだと思うんですけれども、１年単位になると６月だと４、５、６ですよね。継続雇用されている場合、正規職員の場合は、今度６月は１、２、３、４、５、６の支給になるわけですよね。その後12月は７月から12月ということの計算だと思うんですけれども、会計年度任用職員の場合、１年単位なのでそこはどうなるのかと。４月から３月となると、12月に支給された後の１、２、３というのはどういう扱いになるんですかという質問なんですけど。

そうしますと１年間雇用されて、また更新で次の年も勤務したとしても、正規職員とは同じように評価されないという、期末手当が支払われないということの認識でよろしいんでしょうか。

評価という言い方がちょっと違ったんだと思うんですけども、いわゆる報酬、賃金ですよね、手当ですよね、処遇ということになるわけですけども、やっぱりそういう点では、会計年度任用職員制度が始まる前に雇用されている非正規の職員の方というのはもう長いこと仕事をされている方もいるわけですけれども、そういう人たちが正規の職員とは同じような処遇を受けられない、期間が短いというだけでやっぱり均等労働・均等待遇、賃金の差はあるとは思いますけれども、期末手当の支給の仕方一つとっても、やっぱりそこで格差が出てきているなと思います。 　今回６月と12月に正規も含めて２回の支給にするということで、これ自体には賛成はしますけれども、やっぱり全体として格差があるし、処遇の改善が必要だと思います。 　以上です。

まず最初に、この臨時的任用職員というのはどういう職員なのかということと、江東区では、どのぐらいの方がこの臨時的任用職員として雇用をされているのか、まず伺いたいと思います。

会計年度任用職員とはどこが違うんでしょうか。また、この制度改正によって、どのぐらいの方が実際に救済をされる、手当が支給されることになるんでしょうか。現状どんな状況、どのぐらいの、６か月以上ということですけれども、大体どのぐらい勤務されている方が多くて、これによってどのぐらいの方が退職金支給の、江東区で実際なるのかというところを伺います。

幼稚園で８名から９名ということなんですけれども、幼稚園の教員の方たちで毎年出産なり育児休業を取られる方、かなりの数はいらっしゃると思うんですよね。毎年８名から９名ということで、同じ方が大体雇用されているんでしょうか、それとも毎年毎年違った方が改めて来るという形になるんでしょうか。そのたびに退職金ということで十四、五万支払うという仕組みになっているんでしょうか。

今、国のほうで防衛３文書の、安保３文書の改定に向けた議論が今後進められようとしているんですけれども、有識者会議が報告書を首相に提出したんですけども、その内容を見ますと、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の保有とともに、軍事力強化の財源として国民負担の必要性を強調しているという中身なんですよね。 　こういう方向で改定が進められると、東アジアの軍事緊張を一層激しくしますし、日本国民の暮らしを財源的にも圧迫する本当に危険な流れだなと危惧をしています。 　それで仮に、本当に戦争という、軍事衝突という事態になれば沖縄に置かれている米軍基地が最前線の出撃拠点となっていくわけで、そういった意味では、本当に沖縄の人たちに犠牲が出る危険性もあると、米軍基地があるからこそそうした危険性があるなと思っています。 　この間米軍基地による被害というのも実際に発生をしていて、戦闘機の騒音、そして戦闘機の墜落、ヘリコプターの墜落事故などもありましたし、それから落下物の危険もあると、少女暴行事件をはじめとした凶悪犯罪なども多発をしてきたと。そういう我慢を強いられてきたのが沖縄の人たちだと思うんですよね。 　この陳情は、改めて沖縄への米軍基地の新増設というところの見直しを政府に求めてほしいということで、国民的な議論を改めてしてほしいと。当事者意識を持った国民的議論を求める内容になっているわけで、やっぱりこれは米軍基地必要だとおっしゃる方も含めて、国民的な議論を進めるということでは異論はないと私は思うんですよね。ですので、ぜひ改めてこれを国に対して、意見書を提出するべきだと思います。 　それでもう今期は今回と次の定例会のみということになりますので、この陳情だけではありませんけれども、ほかの陳情も含めてぜひ結論を出すべきだと思うんですよね。やっぱりこのままいきますと審議未了で廃案ということになってしまいますので、せっかく陳情を出されている方に区議会としてどういう態度なのかというところをはっきりさせていただきたいと、ぜひ委員長にはお取り計らいを願いたいと思います。

この陳情については辺野古の基地をやめろということで、そもそも辺野古の基地が出てきたのはこの普天間をどうするかという問題があって、それで普天間を移転させれば、その代替基地として辺野古という話になったと思うんですが、辺野古もやめましょう、普天間もどこかやめましょうという陳情ですよね。 　結局、日本の安全保障の問題というのがあるわけで、両方とも沖縄から基地がなくなれば、２つなくなれば喜ぶのは共産党の大嵩崎議員じゃない、共産党の中国とか、共産党の北朝鮮、今、ミサイル打ち上げたり、尖閣へ来たりして大変な状況ですし、ウクライナの問題もあります。真剣にやっぱり国家の安全保障というのは考えなきゃいけないと思うんですよね。 　そういうときに何しろ基地をなくせばそれで平和が来るという、一部の国が喜ぶようなこと言っても僕は始まらないと思いますし、そもそも国家の安全保障って国の専管事項ですから、ここで私は軽々な意見を言うべきではないと思いますし、その中で、やはりこれを採択したほうがいいというのにはもう全く反対で、私はこれはもう決を採るんであれば、当然これは不採択にすべき案件だと思っております。

今、星野委員の発言で、日本共産党と北朝鮮や中国の共産党を一緒くたに扱うような発言がありましたけれども、これは撤回していただきたいと。私たちは北朝鮮の蛮行に対しても、どの政党よりも厳しく批判をしてまいりました。北朝鮮の拉致問題を国会で初めて認めさせたのも日本共産党の橋本敦議員でありました。 　それから、中国に対する、他国に脅威を与えるような対応についても、これについても厳しく批判をしてまいりました。北朝鮮のミサイル発射についてもこの間、厳しく抗議の声を上げてきました。 　そもそも他国に侵略をしたりですとか、それから、人権を抑圧するというようなことは、私たちの考えとは全く相入れないものでありますので、一緒くたにするような、そうしたことを推測させるような発言というのは厳に慎んでいただきたい。厳しく抗議をいたします。

私が言ったのは難しいことは僕は分からないけれども、大嵩崎さんの共産党も、北朝鮮の共産党も、中国の共産党もマルクス主義ということで、私は根っこはそういうところにあるのかなということで発言させていただきましたので、御理解をいただき……

この間、区の立場としては、人権関係機関と連携して人権に関する相談救済につなげていると、人権施策を推進しているからいいんだという、人権委員会の設置についてもそういう考えを述べております。 　江東区のこの人権施策というのは、区として、例えば男女共同参画条例があって、それに基づいて男女共同施策をいろいろやっていると思うんですけれども、この人権関連の取組というのは、どういう条例に基づいて推進をしているんでしょうか。

東京都も人権条例があって、今回、同性パートナーシップ認証制度についても、この人権条例の改正をして、それで施策を推進したんですけれども、江東区、いろいろ人種差別禁止の法律に基づいて、区の施策も推進しているとは思うんですけれども、やっぱり区が様々施策を進める上で、区としてもやっぱりきちんと条例を制定して、それに基づいて進めていくということが本来の在り方じゃないかな、裏づけを持ってやるというのが望ましいのではないかなと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。

今、報告があったんですけど、もう少しやっぱり、ちょっと詳しく伺いたいんですけど、東京都の考えを出したパートナーシップ制度で、この23区の、各それぞれの行政区がいろいろな形で制度を出してきたというところが、今数字で出していただいたと捉えて、まず、よろしいんでしょうか。

まだ始まったばっかりで、どこから現場で変えることができるかというところで、随時変わっていくと思うんですけど、その中で江東区としての考えをこれから出すと言われていますけど、その考えをもう少しこの委員会でお示しできないかということで、どうですか、その辺考えていくと、この次と言われても、その辺はやっぱりもう既に変えている区が、行政区がある中でこれからお示しするって、せっかくこの委員会があるので、その方向性と考え方をしっかりお示しいただきたいと思います。

もうちょっとスピード感を持っていかないと、これはよくないと思うんですね。しっかり方向性を出していただけるように要望しておきます。 　以上。

今、若林委員のほうからもありましたように、やはり区としての方向性をきちんと出すというところが必要であるかと思います。私のほうからも、我が会派からもそちらを求めさせていただきたいと思います。 　あとちょっと今までの流れというか、答弁とかの報告を見ていて、区としてパートナーシップ制度に対応した行政サービスの提供ということに対して、ちょっと前向きでない感じがずっと以前からしておりまして、先ほどの話の中でも東京都から江東区への協力依頼があって、それでちょっと取組をやっていますみたいな形であったので、もうちょっとやはり区民の方々の、当事者の方に寄り添った形で対応していただきたいなというのがございます。 　今ちょっと江東区のほうで令和２年に、性的マイノリティー当事者等に対する意識調査というのを行っていて、ちょっとそれの調査結果とかも拝見させてもらっているんですけれども、その中では、あなたがお住まいの自治体でＬＧＢＴとか性的少数者に対して取り組む施策として、それぞれどの程度必要だと思いますかというところがあるんですけれども、やっぱり窓口で対応するその職員の方々への研修とか教育であるとか、そういったことがやはり必要でないかなと思うんですけれども、その辺については、区として東京都の制度導入を受けてどのように考えているのかというところと、その中にもいろいろ必要とされる、要望しているような制度の一覧というかいろいろ御意見とかもあるんですけれども、例えば区で対面式の相談窓口を設けるであるとか、そういった部分でも広報・啓発とかそういった部分とかも、もうちょっと踏み込んだ対応が必要でないかなと思うんですけれども、その辺については江東区としてはどのように今考えている、実行しようとしているのかというところについて伺いたいと思います。

今の答弁でしたけれども、実際にＬＧＢＴとか少数者の方々の電話相談とかも始まっているかと思うんですけれども、そういったところについても相談とか受けられているかと思いますが、その辺についてどのような要望であったりとかそういうのがあるのかというところで、御要望とかに対してどのぐらいこれから対応しようとされているのかというところもひとつお伺いをしたいのと、あと、この意識調査のところの一応31ページになるんですけれども、後で見ていただければと思うんですけれども、対面窓口の設置に関しては35.7％とかなり高い割合で求められているので、これについては早急に設置していただきたいなというところと、あと窓口対応する職員の研修・教育についても40.1％ということで、２番目に要望高いところなんですが、研修とかでちょっと触れるとかそういったものではなくて、もっとしっかりそれに特化した研修をやるべきかと思いますけれども、現状その研修というのはどのような内容でどのぐらいの長さのもの、軽く触れている程度のものなのか、がっつりやっているものなのかというところについても教えていただければと思います。

ちょっと長くなりますので、要望でまとめさせていただきたいと思いますけれども、まずは研修の関係になるんですけれども、職員課長のほうでお話しいただいていたその募集で150人ぐらいというところで、人権研修の一環としてという内容でがっつりは触れてないというところでしたので、やはりこういったパートナーシップ制度、東京都の制度でも出てきたので、ぜひ今後はがっつりとした形で特化したものをやっていくべきだなと思います。 　人数についても、例えば職員さん全員に受けさせるようなものであるとかそういった深く踏み込んだ形でやらないと、窓口、職員さんの区民に対する対応とかそういったものはよくならないのかなと思いますので、そこについてはちょっと求めさせていただきたいと思います。 　あとは対面窓口に関しても、そのＤＶとかほかのものと一緒にするのではなくて、電話相談のような形で、電話相談はＬＧＢＴに特化されているような形になるので、特化した形でやはりやらないと相談しづらいと思いますので、そういったしやすい対応をやっていただければと思います。 　ちょっと総合的な話になりますけれども、毎回再三申し上げておりますように、まず江東区のほうでやはり、ちょっとこの件に関するやる気というか意識が薄いように感じられますので、これはやはり区民に寄り添った形、当事者に寄り添った形で施策を実行していただくように積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、そちらについては要望させていただきたいと思います。 　以上です。

今、それぞれお話ありましたけれども、ちょっと江東区としてのスピード感がないんじゃないかなと思いました。16区、既に東京都のホームページ上で対応している事業を明記しているということです。23区では、パートナーシップ制度を持っている区が10区ですから、比較的積極的な区以外にも既に対応しているという、そういう中で区がまだ取りまとめがこれからというのはやっぱり姿勢が問われるのではないかなと思います。 　それで今窓口、職員の研修の問題もありましたけれども、今後は東京都の認証制度を使って、江東区でも利用できるようにしようということですけけれども、やっぱりその際に窓口の職員さんの対応というのは、すごく重要ではないかなと思うんですよね。もちろんその認証されて、それを提出することになるかと思うんですけれども、かといって、それを窓口職員以外のところにまでアウティングするとかということがあってはいけないと思いますし、ですから、窓口職員の研修というのはやっぱり重要になってくると思います。特別研修で募集した人だけということではなくて、鈴木委員、御発言したように、やっぱりきちんとした形での研修というのは改めてやるべきだと思います。 　それで私も先日、男女共同参画推進センターのフォーラムに参加をしてきたんですけれども、その中でＬＧＢＴＱとＳＯＧＩの問題を扱った演劇がありまして、大変すごくいい内容だったんですよね。ＬＧＢＴＱとかＳＯＧＩだとか、いろいろ横文字で分かりにくいのを映像も使って、いろいろなパターンがあるんだということも示しながら、うまく演劇の中に取り込んで表現をしていました。 　その中ですごくよかったなと思うのは、最初はＬＧＢＴＱの問題に否定的な人がいて、すごく戸惑うんですけれども、やっぱりそれを理解しようという、そういう気持ちに変わっていくんですよね。だから、私たちはやっぱりそういう当事者の皆さんに思いを寄せて、自分とは違うけれども、その人たちの抱えている悩みだとか困難だとかをやっぱり理解しようと思うところが大事だと思うんですよね。 　そういう意味ではやっぱりこの取組、男女共同参画推進センターでの取組なども、すごく見に来ていた方というのは20代、30代、若い方がやっぱり多かったんですけれども、やっぱりこうした区の啓発活動というのをもっともっと取り組んでいく必要があるなと改めて思いました。 　この東京都のパートナーシップ制度がスタートをして、ぜひ区でもパートナーシップ制度、独自の制度をつくって施策を推進していただきたいと、これは以前から申し上げていることなんですけれども、やはり東京都のパートナーシップ制度ができたことによって、区としてもさらにこの啓発活動というところでは取組が必要だと思うんですが、何か特別に取組をしていくというところがあるんでしょうか。それについてちょっと伺います。

ちょっと私が質問したことに答えてくれてないんですけども、この東京都のパートナーシップ制度ができてやっぱりより認識されるようにもなると思うんですよね。東京都も医療機関ですとか様々なところへの働きかけなんかもして、使えるようにということでやっていると思うんですけれども、やっぱり区としてもこの制度の周知も必要だと思いますし、やっぱりパートナーシップ制度そのものと併せて、ＬＧＢＴＱの皆さんの、性的マイノリティーの方たちへの差別解消というところの意識の醸成というのが必要だと思うんですよね。 　これを改めて区としての取組の強化というところは何かあるのかというのを聞いたんですけれども、この制度の周知ということも含めてですね。それから効果があるからやるとかやらないとかという問題じゃないと思うんです、人権というのは。人数が少ないからってやらなくていいのかということじゃなくて、やっぱり人権をしっかりと保障するということでは、区独自のやっぱりパートナーシップ制度をつくっていくということが大事です。今、区独自のパートナーシップ制度をつくったときと同じように取り組むということでいいんですかね、それを確認させてください。

でも、東京都のこのパートナーシップ制度を区としても周知していくというのは大事だと思いますし、啓発活動も引き続き強めていただきたいと思うんですけれども、でも、恥ずかしいと思いますよ、独自にパートナーシップ制度を持っている区がある中で、区は持たないで東京都のパートナーシップ制度ありますからという、それ自身周知するのは大事なんですけれども、やっぱり独自のパートナーシップ制度をぜひつくるべきだということを改めて申し上げて発言を終わります。

この問題について賛成反対いろいろあって、活発な議論をされるということは必要だと思います。私はこの問題について９月の一般質問でいろいろ質問、疑問点を質問いたしました。中に今いろいろちょっと話が出た、いろいろな革新的なことも私の中に入れて質問をそのときしています。その時点で、行政側から９月の時点でしたので、明確な答えが得られなかったというのはそれはそれでしようがないのかなとは思っております。 　ただ、私の発言の後、私の発言が差別とか人権、これに非常に引っかかる大きな問題だったと、発言を取り消せと、謝罪しろということで私に詰め寄ってきた人がいます。人じゃない、人たちが来ました。 　私はやはり必要なのはもちろん人権も、差別もこれはよくないことでありますが、ただ、その恣意的に人権とか差別を武器にして発言の制限を加えるということ、これは非常に私は基本的に民主主義国家は政策論争を活発に闘わすということが基本ですから、やはりこの問題についての議論を深めることについても委員会運営の中で活発な議論を、議論の制限があって阻害するような委員会運営にひとつならないように、委員長にこの際要望をしておきます。 　以上です。

このＬＧＢＴＱなどの性的少数者の問題というのは、活発な議論は当然必要だと思います。ただ９月の質問は……

そうですよ、これに関して言いますよ。言論の自由だからと言って何を言ってもいいというわけではないと私は思っています。誤った、誤解を招くような意図的な発言を行って、いわゆる誹謗中傷に当たるような、そういう議論というのは厳に慎むべきだと思います。 　それで、このＤＶ相談窓口もやっぱりそうしたいわれない誹謗中傷に対するＬＧＢＴの方への相談などにも乗れる、本当に重要な場だと思うんですけれども、今、男性のＤＶ相談と今回ＬＧＢＴＱの電話相談ですけれども、委託での実施だと思いますけれども、どういったところがこの相談に対応しているのか。なかなか数、そうした相談に乗れる専門的な知識を持った方というのが少ないかと思うんですけれども、どういったところに区として委託しているのか改めて伺いたいのと、委託でやっているわけですけれども、その委託期間というのは現状どうなっているのか伺います。

それで、陳情者の方は性別を問わないＤＶ相談窓口の設置ということですが、それで今は男性、女性とそれぞれ分かれてしまっていて、例えばＬＧＢＴＱの相談も別に江東区は設置しましたけれども、そこでＤＶの相談についてもきちんと対応できるようなスキルがあるのかどうかということと、それから、対面での相談窓口というのが先ほどのアンケートの中でも35.7％、その要望があるというところで、今は電話相談だけなんですけれども、その対面での相談というのは現状なぜできないのか、やらないのか、その点をちょっと伺います。

件数が多ければいいという問題ではないし、きちんと相談、知らなくて相談につながってないということであれば、きちんとやっぱり周知が必要だと思うんですけれども、女性のＤＶ相談では相談員が同行支援などもすると聞いていますけれども、具体的にまだそこまで実際の相談窓口につなぐ、ここの電話相談じゃなくて実際に対応が必要な場合というのがあったのかどうかです。 　それでその場合には、女性の場合は福祉事務所の婦人相談員などにつなげることが多いと思うんですけども、男性の場合というのはどういうふうな流れになるんでしょうか。

今のところ直接、区で対応しなくちゃいけないという状況ではないということなんですけれども、女性の場合だったらシェルターを紹介したりですとか、そういう直接的な支援もできるんで、男性のほうも東京都のほうに任せてしまうということではなくて、区でも対応できるような、そういう仕組みが今後も必要だなというふうに思います。 　以上です。

ちょっと区で行っているそのＤＶの電話相談に関して、今やっている現状とか制度についての確認をさせていただきたいと思うのですけれども、今ちょっとネットのほうで各サービスのほうを見させていただいたんですけれども、まず、このＬＧＢＴ等電話相談というのと男性ＤＶ電話相談というものに関しては、電話番号が同じになっておりまして、多分相談日とか開設時間が違うということになっているんですけれども、同じ相談員の方が日にちを分けてやっているというふうなちょっと認識でよろしいのか、違いについてまずちょっと現状をお聞かせいただきたいところが１点になります。 　ＬＧＢＴ等電話相談のところに、ＬＧＢＴ等の方のＤＶ相談もお受けしていますと書かれているんですけれども、男性ＤＶ電話相談のときに例えばＬＧＢＴですというふうなことで相談されてきた場合というのは、男性の電話相談とかでも内容を受けるのか、それとも別の日にやってくださいみたいな形でしているのかというところを、ちょっと現状とかも教えていただければと思います。 　女性についても、女性のなやみとＤＶホットラインってありまして、こちらは番号とかも違っているので女性に特化した形でとなっているかと思うんですけれども、例えばその女性、性別が女性になっていて性自認が女性、違う性といろいろそれで悩んでいらっしゃる方で、例えば女性でＬＧＢＴ当事者の方がそのＤＶのことをかけてきた場合には受けているのかというところで、実際ＬＧＢＴ等の方が男女それぞれのところにかけてきたときには、どのような対応しているのかというところをちょっとお聞かせをいただければと思います。いろいろ見ていて私も混乱してきたので教えていただければと思います。

今ちょっと答弁いただきまして、まず、対面の窓口に関しては非公表で大丈夫なんですが、電話については電話の相談窓口ということでよろしいですね。私のほうで質問したのは電話の話だったので、まず、そこが１点です。 　あと相談を、男性、女性のところに電話をかけてきた場合にその内容が深くなってきたらＬＧＢＴ等の電話相談に案内するということだったんですけれども、悩みを持って相談してきた人に対して窓口が違いますみたいなことを言ってしまったり、別のところにかけさせるということは、余計に傷つけてしまったり無理解というところが感じさせてしまうかと思うので、そこについては相談でずっと話してきた中では内容に応じてだとは思いますけれども、しっかりそこにかけてきたところで解決に至るようなアドバイスとか、聞いてあげたりというのはしていただくべきではないかなと思います。 　なのでちょっとその辺についてどのようになっているのか、もう１回確認させていただければと思います。

ちょっとまとめさせていただきたいと思いますけれども、いろいろほかの答弁とか質問とかでもあったかと思うんですけれども、人権とか悩み相談の類いというのはその費用対効果とかで、一概に費用対効果がないからとかお金がないからできませんみたいなところではないかと思いますので、そこの認識についてはちょっと改めるというか、ちゃんと区民の方とか相談者の方に寄り添っていただく必要があるかと思います。 　ですので、こちらに関してはどういった相談を受けてもきちんと傾聴して対応できるようなスキルの向上であるとか、寄り添ったものということで求めさせていただきたいと思います。 　以上です。

この共同親権の問題では、共同親権を求める方たちの御意見と、それはこどもにとっては悪影響があるからというので、反対する方たちの御意見と様々あって、国のこの法整備についてはやっぱり拙速に進めるべきではないと、十分な議論が必要だと私たち思っております。 　それで今、共同親権のこの法整備についての説明があったんですけれども、この国の法整備とこの陳情、この法整備が行われれば、この陳情についても願意に沿うことになるのか、その法律との関係というのはどういうふうになっているんでしょうか。

共同親権であろうと単独親権であろうと、やっぱりどういう形で親子交流を進めていくのがいいのか、こどもにとっていいのかということが基本にあるべきだと思っていますので、ちょっとこの陳情では、運用や法整備を求める意見書ということなので、やっぱりこの問題については十分な議論が必要だし、私たちとしての理解もきちんとした上で、意見書を上げる必要があるかなというふうには思っています。 　以上です。

の障害者支援に関する陳情につきましては、前回委員会から状況に特段の動きはございません。 　以上でございます。

この陳情、この委員会で一度も話し合われたことないですし、３年度に出ているということでもあるので、この特別給付金を江東区から政府に提出することの陳情と書いてあるんですけど、提出者に対して取下げであったり、各会派の御意見聞いて不採択であれば、そのほうがよろしいかと思いますけど、委員長、お諮りください。

こちらの件についてなんですけども、ちょっと若林委員のほうから一度も話し合われたことがないというところがあったので、今回に関しては結論を出さず、次回の一定で結論を出すような形にするとよろしいのではないかなというところと、あとは他区の状況としてこの陳情がどのような形で取り扱われているのかというところについて、この陳情者の方はほかの区にも恐らく出されていらっしゃるかと思うんですけれども、状況をお聞かせいただきたいと思います。

この陳情につきましては、既に政府のほうで非課税世帯とかいろいろな支援を行っております。それも含めまして、正副委員長のほうで陳情者に確認をしていただきたいと思います。今日のところは継続でお願いいたします。

今、お話聞いていますと、この陳情者の方の願意に沿って、ほぼ区のほうも努力をされているみたいなので、陳情は採択したらいかがでしょうか。

パブリックコメントでは、もうちょっと開示の決定の期間ですとか、もう少し詳しく示されているわけですけれども、委員会ではそういった資料が、具体的な中身が分かる資料というのは、１回も出されていないと思うんですよね。条例に定める項目しか、概要しかなくて、具体的に今、口頭でも少しありましたけれども、そういったその文章で、文字で分かるものというのがないんですけど、それはどうしてですかね。

ほかの自治体どうなのかなとちょっと見てみたんですけども、世田谷は、既に素案の概要版が出されていて、現行条例と改正個人情報保護法ではどうなっているのかというのと、その区の改正条例の中身が３つ並べられていて大変分かりやすい資料がありました。ぜひ区としてもそういった形で分かりやすい資料を示していただきたいなと思っています。 　それで結局、改正個人情報保護法というのは、行政の持つ情報を積極的に活用していこうという方向が強調されているわけですけれども、それで今行政機関の持つ情報を匿名加工して外部提供できるということになるんですけども、改正個人情報保護法では、都道府県・政令指定都市については提供、募集が義務づけられるけれども、それ以外の地方自治体では、当分の間導入は任意となっているとなっています。 　それで今広報広聴課長の説明の中で外部接続ですとか、その外部接続と匿名加工情報の提供というのがどういう関係になるのか、また、匿名情報の提供という点でどういう考えなのか、その点ちょっと伺います。

匿名加工情報であっても、いろいろなほかの情報と組み合わせると、個人が特定できるということが指摘をされていて、そういう点では、この匿名加工情報の提供ができるように、取りあえずは都道府県・政令指定都市ですけれども、そういう大変危険なことだなと思っております。 　それから、さっきの外部接続の別のセキュリティが必要になるというところの、もう一回なぜ別のセキュリティが必要になるのかというところを説明していただきたいのと、それから、個人情報ファイル簿、今江東区は1,000件を超えるものについて、ファイル簿を作成しているかと思うんですが、その辺については変更があるのかどうか。世田谷の場合は、1,000人未満の個人情報ファイル簿も作成、公表するとなっているんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。

ちょっとだから、今お話聞くと、まだまだ固まってない、区としてその条例の細かなところをどうするのかというのが固まっていないのかなというふうには思うんですけれども、とにかくちょっと早く、この条例、そもそも自治体の個人情報保護条例を廃止して、施行条例だけになってしまうということの問題点はあるんですけれども、いずれにしても、ちょっとその中身を早めに示していただきたいなということを要望して終わります。

この報告である不正行為等防止検討委員会、指針が出ております。この中で３番の議員・利害関係者からの働きかけに対する対応ということで、今までもこれからも恐らく区内業者から、こういう仕事は私のところ得意ですけど、どうでしょうかという話はあると思うんですね。それが不正行為の、その利害関係と捉えられると、やはりちょっと違うのかなと考えておりますので、今後その辺の捉え方をどのようにしておられるか、確認したいと思います。

一つこの中でちょっと足りない点を感じているんですけど、その業者間同士の話合い、これが想定するというか、考える中にあるはずなんですね。そこのところをしっかり防止する。業者同士で入札に対して話合いをしてはいけませんよと、あくまでもこのルールは入れないと、複数年、例えば入札停止だとか永久停止とかそれぐらい重い考えをここにルールとして入れないと、同じ同業者って意外と仲がいいのでやりがちなんですよ。何度かそういうことも見かけることもあるので、正直、大きな入札であるとその辺の考え方って当たり前に入っていると思うんですけど、私たちがあっせんするとかそういうことであったり、職員が関わりをどのように持つかというよりも、一番大切なことじゃないかなと考えるんですね。 　そこのところが、ここの中と汚職の再発防止のところに欠けている点だと私は感じているんですけど、業者間同士で厳しいルールを江東区は設定しますよということが明確に出ないとやはりいけないと感じるんですけど、その辺どう準備されておりますでしょうか。

これは大切なことで、本当にしちゃいけないことなので、コンプライアンスがしっかりしている企業は、担当者はそれを拒否しますから、それを明確に示したほうがいいですよ。江東区が示したからといってどうなるか分からないというようなことでは絶対駄目だと思います。しっかりとこの中に盛り込むべきだと考えます。お願いいたします。

この問題については、江東区、江東区議会しっかり不正防止やっていかなきゃいけない部分かと思いますが、ちょっと１点気になったところがありますので、ちょっと確認というかさせていただければと思います。 　このデータの保管方法の強化というところなんですけれども、入札事務に従事する職員のみアクセス可能なフォルダを新設という形になっているんですけれども、ちょっとこの辺よく分からなかったので、江東区の公表されているほうの、ホームページの江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員会のところの、第３回の資料の検討シートというところもちょっと見させていただいているんですけれども、この入札・契約にかかる秘密情報が記載された紙の資料は、施錠できる書庫等に保管するように徹底しているということなんですけれども、その指名業者の選定作業に用いるデータ等については、庁内ファイルサーバーの経理課共有フォルダに格納していて、管理者を含む経理課職員のみがアクセス可能と書いてあるんですけれども、ほかの経理課以外の課の方が、契約係以外の職員さんも閲覧できるような状態になっているということで、容易にじゃないですけれども、データ、情報を、選定にかかるような情報というのも見ることができるとなっていたということだと思うので、そこは当然問題ですので、ここは既に令和4年10月に実施、新しいフォルダをつくってということでやっているのはそれはもうやるべきだと思うんですけれども、そもそもファイルサーバーで、職員がアクセスできるというところなんですけれども、その経理課のほかの係の職員さんというのは、パスワードとかは入れないでそのフォルダにアクセスをして、割と容易に見れるような状況だったんでしょうか。ちょっとそこを確認させていただければと思います。

今の答弁を聞きますと、これまでは同じ経理課のほかの係の方がパスワードとか入れないで普通に見れてしまう状態であったというところで、何かあったら例えば経理課のほかの係の方とかにちょっと連絡して、そのデータを引き出すということもできちゃっていた状態だったのかなと思うので、既に対応していただいたということなので、そこは、今後のことは大丈夫なのかなと思うんですけれども、本来、そのコンプライアンスがしっかりしている企業とかの場合には当然権限も設定はしっかりされていますし、パスワードとかもちゃんとあるような形だと思いますし、ログを取ったりとか、そういった情報に関しては厳しい管理をしているというのが当然なところだと思いますので、行政という、こういった組織の場合にはなおさらしっかりとしたそのセキュリティ管理というのは必要かなと思います。 　今回はその契約に関するというところではあるんですけれども、やっぱり各課のそれぞれの部署とかで秘密な、機密情報とか扱っているところに関しても、しっかりそういった情報管理ができているかというところについては改めて検討して、もしできてないところがあったらしっかりやっていくべきだと思いますので、そこについてはちょっと要望させていただきたいと思います。 　以上です。

令和5年3月に報告書作成ということなんですけれども、ちょっと細かいことなんですが、何点か確認させていただきます。 　骨子のほうで契約制度の見直しの(1)業務委託契約の一部にということは、この一部の基準について現段階でどのように考えているのかが１点目です。 　２点目が(3)の指名委員会、この組織体の委員、どういうメンバーを想定しているのかが２点目。 　それから、３点目が(4)の予定価格の公表で、予定価格が大きいものについてということで、この予定価格が大きいものの基準についての考え方、これが３点目です。 　４点目が、(8)になりますが、第三者機関（入札監視委員会）、このメンバーと、あと全ての契約についてこの第三者機関が確認、検証するのかどうか、以上４点、お願いします。

分かりました。いずれにしても契約に関しましては透明性、公平性が非常に重要になってまいりますので、契約制度の改善が進むように要望いたします。 　以上です。

まず、最初の若林委員の業者の談合については、話合いというのはいわゆる談合だと思うんですけれども、それについては本当に業者の方にも徹底をしていただいて、不正な行為なんだということをきちんと改めて徹底する必要があると思いますし、今回、談合情報の連絡先の周知ということで、区のホームページに連絡先を常時掲載するという対応がなされることになりましたので、業者の皆さんにも関係者の皆さんにも、この点についてはきちんと周知をしていただきたい。 　若林委員もよくそういう話を聞くというんで、それこそ本当に問題だなというふうには思うんですけれども、きちんとそういう情報を寄せていただいて、不正防止ということに区としても力を入れていただきたいと思います。 　それから今の入札方式の見直しで、一部に希望型指名競争入札を導入するということで、その一部については清掃建物と道路のところだという御説明がありました。その理由として人件費が大きいからということなんですけれども、なぜ人件費が多いところで、この希望型指名競争入札を入れる必要があるのかというのをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 　それから、指名基準の策定というところで、これはたしか以前の包括外部監査でも指摘をされていたことがあったと思うんですよね。その指名業者の数とか選定の基準がないということが問題だということで指摘をされていたかと思います。今回どの業者、幾つにするかというのは経理課長さんが判断してお声がけをすると今まで聞いていたんですけれども、具体的にはどういった基準にしていくのか。明文化するということであって今までと特段変わりがないということなのか、その辺を少し御説明いただきたいと思います。

指名業者の数だとかも、経験でもってこれはあんまり応札するところがないんじゃないかということで、ちょっと声かけるところを増やしたりとか、そういったことをやっているとお聞きをしているんですけれども、やっぱりそこで疑惑を持たれないように判断事項というのをきちんと明文化して、公表するというのは大事なことだなと思っています。 　それから、委託契約の予定価格を事前に公表しないのは、同じ業務を大体分かってしまうので、金額が分かってしまうので公表しないんですよと説明を受けてきたんですけども、その辺の公表することによって、その辺の不都合というのが出てきてしまわないのかということと、それから、ちょっと疑問に思ったのは見積りについて、今までは１社からしか取ってなかったという、それを参考にして積算していたということなんですけれども、そうするとその業者に有利に働いてしまうんじゃないかなという懸念があるわけですけれども、過去にはどういった状況だったのかちょっと伺います。

３点伺います。まず契約制度の改正についての２番目なんですが、労働環境の確認ということでこれは新規、大変喜ばしいことだと思っております。 　(2)の概要の2)労働環境の確認方法と書いてございますが、事業者は契約締結後ですので、報告書の内容につきましては、契約の前の工事に関するものかなと思うんですが、それはどのぐらい遡って実績として報告書を書くのか、また、直前の工事のものだけで対象として報告書を書けばいいのかが１点目です。 　２点目が、3)の不適切であるということで、どのような状況になると不適切と判断するのか。例えば項目として、１つとか２つ項目がある場合についてはよしとするのか、それから、内容によってはまた重要な項目もあるかなと思いますので、不適切と判断する基準についてが２点目です。 　３点目が、次のページなんですが、虚偽記載、虚偽と分かるからには何かしら情報があったのかなと、あるかなあと思うんですが、一度報告書を出した上で、区としても調査をして虚偽記載があるかどうかを確認するのかどうかが３点目。 　以上、３点です。

分かりました。労働環境報告書、非常に新しい取組で、第一歩かなと思っております。ただ、いろいろな面で実効性のある、そういうふうな改正にしていただきたいと要望しまして、終わります。

今回、前払金・中間前払金がそれぞれ２倍になっているんですけれども、大規模工事が増加ですとか、人件費の増加などの理由が説明されましたけれども、その２倍にする何か根拠というのは、何か数字的な根拠というのはどういうふうに検討したのかというのが１点と、それから、労働環境の確認ですけれども、これはどうして今回これをやることになったのか、何か国のほうからの指示があったのか、まず伺いたいと思います。

この労働環境の確認ですけれども、本当に建設労働者の処遇改善、担い手確保ということは重要なことだと思います。私たちも賃金の適正な確保という点で、公契約条例の制定をかねてから求めてまいりました。今回、公契約条例の制定というところは検討されたのかどうか伺います。

公契約条例を拒否する答弁すると矛盾するんですよね。結局じゃあ何でこれ今回やるんですかって、区が発注する工事における適切な労働環境を確保するという、それだったら何でじゃあ公契約条例制定しないんですかという話になってしまうわけですよね。 　今までも区の答弁は、労働者の労働条件、賃金といった問題は国が法律によって基準を定めるべきだというふうな認識を示してきたわけですけれども、でもやっぱり今回、区としても責任を持って把握するんだということなわけですよね。 　そういう意味ではぜひ、今回工事ですけれども、工事だけではなくて委託事業ですとか、そういったところについても公契約条例の場合はそういうところもカバーできるわけですけれども、ぜひそういう検討していただきたいと思います。 　それで、この労働環境の把握なんですけれども、どのレベルまでの把握を行うことになるんでしょうか。受注した企業だけではなくて下請、孫請という、本当に建設関係はそういう重層的な労働状況に、雇用状況になっているわけですけれども、どこまでこれでカバーできるんでしょうか。

ぜひこの労働環境の確認、きちんと実際に現場で働いている方の状況を把握していただいて、そういうところが改善されないと何のために調査するのかということになってしまいますので、担い手不足というところを解消するためにも実効あるものにしていただきたいと思います。 　以上です。

ほかの委員のほうからもありましたので、ちょっと私のほうからは要望にさせていただきたいと思いますけれども、まずはその契約制度の改正についてということで、例えば区が発注する契約に関して労働環境を確認するようになったというところ、これをやるということになったことについては一歩前進であると考えております。我が会派の新島議員のほうからも一般質問等があったかと思います。 　あとは実効的に、その労働環境の確認のチェックシートの中での虚偽の記載があったときであるとか、これが本当に実効的に運用できるのかというところについても、ほかの委員のほうから質問等があったかと思いますけれども、ちょっとここをやっぱり見ていると、はい、いいえをつけるような形になっていて、適切に行っていますかとか適正ですかみたいな形での自己申告になるので、なかなかここにいいえというのを進んでつけるようなところというのはないかと思うので、そういう部分に関しては、例えばちゃんとそれが証明できるものをつけるとか、そういったことをやれば実効的なものが担保できるのかと思うので、はい、いいえをつけさせるというところと自己評価で適正かどうかと判断させるだけではない、その実効的なやり方というのもちゃんと今後考えていく必要があるかなと思いますので、そこは要望させていただきます。 　あとは公契約条例についてなんですけれども、こちらのほうも我が会派として求めているところで、新島議員のほうからも今回一般質問あったかと思いますけれども、こちらについては答弁は今伺ったので、要望させていただきたいと思います。しっかり前進することを願いまして要望させていただきます。 　以上です。

有明のほうにこういう施設ができる、大変喜ばしいことです。有明の方からたくさん御要望いただいたものが、一つ、一歩前進かなと思っています。豊洲とか東雲の図書館がありますけども、身近なところでこういう施設ができるということで大変利便性が向上すると思います。 　まず、閲覧席についてなんですが、何席ぐらい可能なのか、現時点で分かればお示しください。 　それから２点目が、令和５年度、設計と工事となっていますが、令和５年度中には開設が可能なのかどうか、現時点での見込みを伺います。

分かりました。設計、工事についてなんですが、一応これは要望になりますけども、有明清掃工場の熱源を利用して、集中熱源で空調をやっているかなと思うんですが、個別熱源についても検討していただきたいということと、あと、照度、明るさにつきましても、ちょっと設計の段階でよく見ていただきたいと思います。 　いずれにしましても、ゼロカーボンシティ江東を目指しておりますので、いろんな面で今後の、次の施設の改修の見本となるような、そんな対応をしていただきたいと要望いたします。 　以上です。

有明に図書館とかそういった図書サービスセンターを設置するということに関して、ちょっと私も地元の方からいろいろ要望いただいていて、議会のほうでもちょっと質問などをさせていただいて、図書館が無理だったらせめて図書サービスコーナーをというところでお話ししていたところなので、こうした形で有効活用していただけるのは本当にありがたいですし、地元の方も非常に喜んでいただけるのではないかなと考えております。 　ちょっと１点質問なんですけれども、この面積が475.38平方メートルということで、厨房設備とかそういったところも含めての割と広めなところなのかなと思うんですけれども、地元の方からは図書館とかそういった図書サービスセンター的なものを要望しているほかに、何か豊洲文化センターとかにあるような研修室とか会議室とか、そういった貸し部屋みたいなものも何かあったらいいなというところで要望いただくことがあるんですけれども、今回、この面積のこの場所に関しては、例えば１室、２室ぐらいそういった貸し研修室みたいなものをつくったりできるような、そういった余地はあるものなのかというところと、あと今回は図書サービスコーナーということなんですけれども、図書館も長期計画の中で今後検討していくということになるかと思うんですけれども、その辺については今どんな感じになっているのか、もしこちらのほうは分かればでお願いいたします。

ありがとうございます。今回はそういった貸し研修室、貸せるような研修室とか会議室は難しいところだったんですが、ニーズはありますので、今後そういった空きスペースができたときであるとか、そういったときには積極的に検討していただきたいなと思います。 　あとは南部地域で割とそういった施設が充足しているような話でしたけど、豊洲と有明はかなり距離が離れているので、その辺については南部地区みたいな形で一括して大きなエリアで考えるのではなくて、その有明とか豊洲とか東雲とか、そういった形でしっかり状況を見ていただければというふうに要望させていただきます。 　以上です。

ここに図書コーナーができることについては異論はないんですけれども、何か突然のような気もするわけですけれども、どのような検討をしてきたのか、まずちょっと庁内でほかのものについても声がなかったのか、それをまずお聞きをしたいと思います。

ほかの部署からは利用希望がなかったということだったわけですけれども、ここに図書コーナーができることは、先ほど来、御発言あるように一歩前進だと思うんですけれども、やっぱり将来的にはきちんと図書館の整備が必要だと思っています。 　それで南部地域一通り公共施設確保なんて言うのもうとんでもないですよ、本当にもう、何言ってるんだと私は言いたいんですけれども、特にマンションが急増している有明地域では、学校だとか、保育園、子家センはできましたけれども、それ以外何にもつくってないですよね。 　私も以前から要望していますけども、豊洲のシビックセンターは、そんなに大きくはないんですよね、実際問題。豊洲出張所管内ってかなりほかの出張所と比べても広いですし、人口規模も大きいですし、ですから、豊洲の文化センター１館では、図書館にしても会議室、研修室にしても全く足りない状況なんですよね。ホールなんかの利用率も大島の総合区民センターとか、この隣の江東区文化センターと同じぐらい利用率が高くて、なかなか借りられないという状況があります。 　ですから、やっぱり区民の文化ですとか生涯学習を促進していくためには、きちんとした別の建物を整備することが必要だと思うんですよね。ですから、南部地域一通り確保という、そういう認識が区であるとしたらそれは違いますよと、ぜひ今後きちんと計画をしていただきたいと思います。 　それから図書コーナーで、閲覧場所も整備するというお話なんですけれども、この有明地域、子育て世帯も多いですし、こどもの閲覧ができる場所の希望もあるかと思うんですが、そういうところの対応というのはどうなるんでしょうか。また、ニーズはどういうふうに把握をしていくのか伺います。

そんなにスペースが広くないので、例えば貸し部屋の要望、静かにちょっと勉強したいというお子さんがいて、その隣でこどもが読み聞かせだとかというのはなかなかその両立というのは確かに難しいわけですよね。だからこそ、もう一つきちんとした図書館を整備してほしいということを再度要望して終わります。

公共施設とレストランの関係というか、区の姿勢をちょっとお聞きしたいんですけども、公共施設にレストランというのは付き物と言ってはなんですけど、もともと例えばこの庁舎もレストランがあったわけですけども、レストランがなくなって不便だなと、私はもうすごく不便だと思っているし、多くの人が感じていると思うんですよ、便利に使っていた。だけど、なくなったわけですよ。 　区の公共施設、私もちょっと傾向的に見ると、例えばいろいろなところで軽食の施設があったりとかというのが最近なくなっちゃっている傾向があるんですよ。僕はちょっと寂しいなと思うのね。それで確かに図書館も必要だと思いますよ、いろいろなものつくったらみんないろいろな要望があるんだけど、私はこういったその飲食の施設もやっぱりこれは必要な、一つの区民要望もあると思うんですよね。ただ、そのレストランつくれっていう陳情や何かはなかなか出ないと思うんですけども、しかし、そういった意見も、声なき声というのは私はあると思うんですけども、ちょっとこれは何でここのレストランをそもそもやめちゃったのか、応募がなかったと言うんですけども、積極的な区のレストランに対するその姿勢がどうなのかなと思うんですよ。その辺のところで区の公共施設とこのレストランをどんなふうに考えているのかね。それはなるべく誘致するような、その入札とか何とかで優遇すれば僕は入ってくると思うんだけど、最近ずっと見ているとさっきの繰り返しになっちゃうけども、もうそういうのがだんだん少なくなってきている状況、区の考え方みたいなのをちょっとお話を願えればと。