令和４年企画総務委員会

土壌汚染の問題なんですけれども、これは事前の調査などは行われていなかったのかどうか、その点伺います。

事前の調査は行われていなくて、実際に掘削したら環境基準を超えたということで追加の費用が発生したということですけれども、これは事前にある程度想定していたことなのか、これまでも同じような橋梁の架け替えという際には同じような状況があったのか、その点について伺います。

ちょっと確認をさせていただきたいんですけども、今回の契約変更って結構金額が大きいなというふうに思うのですが、概要のところで、警視庁との協議と地元との打合せの結果というふうに書いてあるんですが、こういうのというのは、工法とかそういったものというのは、事前にそういった危険性であったりとか、交通上の問題みたいなものというのは、契約のときに考慮すべきものなんじゃないかなとちょっと思われるんですけれども、今回、後からそういった協議をして逆走が認められないというような話だったら、いろいろ地元との打合せというのもあるので多分安全性の面の考慮というのもあるかと思うんですが、こういった橋の架け替えとか、割と大規模な工事になると思われるんですが、そういうときの例えば警察との協議だったりとか、安全性の確保みたいなものというのは、事前にはどの程度やるものなんでしょうか。今回そこを余儀なくされているってところなので致し方ないのかなというふうに思いますけれども、ちょっとお伺いさせていただけますか。

ありがとうございます。いろいろ条件が重なってこういった変更を余儀なくされたりとか、せざるを得ないというような状況は理解できました。 　やっぱり警察との協議を最初に、事前にちょっとやっているにもかかわらず、その金額がずれるとか、そういった工期が、やり方が変更になるみたいなものだと、結構与える影響とかもすごく大きいかと思うので、できるだけそういったものを予見できるような形で、見積りとずれないような形というのがもし今後できるようであれば、そこについてはちょっと考えていただければというふうに、ちょっと要望させていただきます。

事前に警察とも協議していたけれども、様々状況が変わってきたこともあって変更せざるを得ないということだと思うんですけれども、この工法の変更に事業者のほうは十分に対応できるということなんでしょうか。入札の際とは違う工法になるというところで、そのところの確認がきちんと行われているのかということと、それからかなりの増額ということになるわけですが、この金額の決定の仕方ですね、最初の入札の際に、入札でしたら金額全体を競うわけですけれども、増額となった際のこの金額の適正性というか、そういうところをどこでどういうふうに決定するのか、伺いたいと思います。

今、総務課長から御説明あったように、沖縄県が新たに軟弱地盤の埋立ての設計変更で訴訟を提起しているということ、それから9月11日に投開票された沖縄県知事選で、辺野古基地、新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が再選をしたということは、大変大きなものだというふうに思います。再び基地建設ノーという県民の民意がはっきりと示されたものだというふうに思います。やっぱり私たちはこうした県民の声をしっかり受け止めて、陳情にあるように、国民的な議論を尽くすべきだという声をやっぱり政府に上げるべきだというふうに思うんですよね。 　ちょっとお聞きしたいのは、軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更に関わって今回訴訟も新たに提起されたということなんですが、今回沖縄が、今抱えている訴訟というのはどのぐらいの件数に上っているのか、その辺分かれば伺いたいと思います。

埋立ての問題含めて、軟弱地盤の設計変更を含めて今３件ということでありますけれども、この軟弱地盤の問題は本当に深刻だというふうに思うんですよね。それで、今、別の海域で埋立て、土砂の投入が進められているんですけれども、それに対しても県民の皆さん、座り込みなども行って埋立て反対の意思を示されているわけです。 　仮にこの埋立てが進められたとしても、本当にその軟弱地盤に造られるということで、使いものになるかどうかも分からないというような状況もありますし、莫大な税金をつぎ込んで長い年月かけてやってもそういう状況では、本当に無駄遣いだというふうに私は思います。ぜひこれですね、江東区議会としても政府に対して見直し、国民的な議論を進めることを求める意見書を上げることを再度求めたいと思います。 　以上です。

この辺野古の基地建設というのは、もうそもそも普天間の移転ということで辺野古が出てきたと思うんですよ。辺野古のこれが駄目になれば、じゃ、普天間はどうするんだという、普天間は残るのか。普天間もやめて辺野古もやめて沖縄の基地も全部ないほうがいいという、そういう議論の人もおりますけれども、今日も先ほどテレビで北朝鮮がミサイル発射という大きな何かニュース、僕も見てきました。やはり国家の安全保障というのは、これはやはり国の専管事項だと私は思いますけれども、しかしながら、我々みんながしっかりと関心を持つべきことだと私は思いますよ。やはり沖縄からそういった基地がなくなれば、喜ぶのは北朝鮮は喜ぶと思いますよ。北朝鮮、ほかの国も喜ぶ国あると思います。反対する人いるというけど、そういう北朝鮮とか、ほかの国の応援をしている人は、ヘルメットかぶって多分反対しているんだと思うし、また、そういう人たちを一生懸命応援して悪口を言わないようにしようという勢力の人もいるわけですから、私は、こういった問題はやはりしっかりと、国家の安全保障ということを考えれば軽々に反対すべきじゃないと思いますし、この陳情自体は私は不採択にするべきだと思っております。

前回、国の世論調査の問題が出されました。この世論調査については、実施方法に対して批判の声が上がっております。今年３月に公表されたものでありますけれども、その３月に公表された今回の調査では、それまでの質問内容を大幅に変更して、旧姓の通称使用についての法制度を設けるということが加えられた結果、選択的夫婦別姓制度の導入を求める回答が過去最低となったということなんですけれども、なぜこの設問が変わったのかという経過を、国会でも野党が法務省の担当者に問いただしているんですけれども、分かりやすさを重視して質問項目を変えたとか、コロナの影響で対面から郵送調査に変えたので結果の単純比較はできないというふうに、法務省自身が前回との結果の比較はできないということを認めているわけですよね。しかも、問題なのは、この設問を決める際に保守派の議員からの働きかけがあったという、そういう記録が残されていました。議員の名前についても明らかにすべきだというふうに求めたんですけれども、それについては明らかにはされていません。ですから、世論調査をもって選択的夫婦別姓制度が否定されたかのような、そういう説明、捉え方というのは正しくないというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですよね。 　それで、この間、ジェンダー平等が進んだ国ほどやはり経済も発展しているという、そういう調査結果が出ているんですけれども、この点について区はどのように認識しているでしょうか、伺います。

これまでも男女共同参画推進センター所長のほうから説明あったように、法律で夫婦同姓を強制しているのは世界では日本しかないという、本当に遅れた状況になっていると思います。ジェンダー平等が進んだ国ほど経済も発展しているという、そういう調査結果も出ているわけですけれども、法律でどちらか選べるんだから強制しているんじゃないという御意見も前回ありましたけれども、でも実態を見ればどちらか選ばなくちゃいけないという状況は、これは強制をしていることになりますし、大概は女性のほうが氏を変えなければならないという状況が、実際問題としてあるわけですよね。 　それで、社会的にも、企業の側からしても、様々な不都合が実務の上でも旧姓使用を拡大していくということでは意見が出ています。例えば、海外渡航だとか、登記だとか、投資だとか、保険だとか納税、各種資格、特許、学会での論文発表において、法的根拠のない旧姓の通称を使用すれば、本当に実務的にも現場に混乱をもたらしますし、手間もかかる煩雑な事務手続も必要だということで、企業側からも旧姓使用を広く行えるようにするということについては、異論の声が出ております。 　やっぱり選択的夫婦別姓制度を導入して、結婚後もそれぞれの氏を名のりたいという方が選べるようにするということが大事であって、選択的ですから同姓にしたいと、夫のほうの姓に合わせたいという方は、それはそれで認められているわけですから、やっぱりその辺は世界から見ても日本が大きく遅れた状況にあるということをしっかりと認識して、これは国としても選択的夫婦別姓制度を導入すべきだということを改めて申し上げたいと思います。 　以上です。

率直に言って、いろいろ今お話ありました。私は、１軒のうちに夫婦でありながら１つの家庭という中で表札が２人ずつ並ぶと。そして、こどもの名前が、最初の子はお父さんの名前で次がお母さんの名前、次がまたお父さんの名前で次がお母さんの名前ということがあり得るわけですよね。果たして私はそれがいいのかどうか。これ設問が変わったからアンケートがどうのこうのじゃなくて、一般国民のやっぱり常識的な考えだと思うんですよ。それを男女平等とか、ジェンダーがどうのこうのという、また話のすり替えでね。やはり日本には日本の、例えば戸籍制度なんていうのはやっぱりこれすばらしいものだと思いますけども、これを別にしたら戸籍制度崩壊しますよ、はっきり言って。そういうこともありますし、私は、設問がどうこうしたからアンケートがどうのこうのというんじゃなくて、これもう一般国民の率直な意見だと思いますので、夫婦別姓を望んでいる人というのは少数意見だということをここで主張したいと思います。 　以上でございます。

ちょっと意見だけ申し上げさせていただきたいと思うんですが、選択的夫婦別姓、我が会派としては賛成の立場なので推進してほしいと思ってはいるんですが、いろいろ議会の中でも強い反対を持つ方であったり、いろいろあるかとは思うんですが、ちょっと女性の立場であったりとか、男性でもやっぱりその若い方などは、やっぱり新しい多様な価値観とかも出てきている関係もありますし、やっぱり女性活躍のためにも必要というところもありますし、選択できるということが重要で、自分自身も仕事をしている中でそういった重要性というのは感じているところではあります。 　ただ、ちょっと今の段階では意見がたくさんあるということかなというふうに思いますので、これについても継続になるのかなというふうに思いますけれども、ちょっと意見としてはやっぱり多様性は求めるべきでありますし、女性としてはやっぱりそういったものが社会の中で生きていくためには必要であるというふうに考えておりますので、意見をちょっと述べさせていただきます。

ちょっと聞いておきたいんですけど、今報告があったとおり、11月から東京都のパートナーシップ制度が運用開始となると言って、これによって行政手続においてこれまでとどういった違いがあるのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。

ちょっと今、伺ったんですけど、私たち会派としては、やっぱりパートナーシップ制度創設の意見は様々であるんですね。制度創設の前提とした陳情の採択はちょっと難しいと考えています。かねてより申し上げているとおり、当事者や非当事者の方々の理解促進の必要性については、課題があると認識しております。東京都が制度を運用開始して以降の状況を見極めていきたいので、一括継続審査を望んでおきます。 　以上です。

公明党といたしましても、パートナーシップ制度創設につきましては、推進をしてまいっております。ただ、いろんな御意見があるのはよく承知しておりますけども、11月1日から東京都がパートナーシップ宣誓制度導入ということで、これから区もいろんな対応が始まるかなと思います。幅広い議論と対応が必要だと思いますので、この陳情につきましては、継続ということでお願いいたします。

この場で、星野議員の本会議におけるパートナーシップ制度についての質問、とりわけ都営住宅の入居をめぐる偽カップルの問題ですとか、それから保険金殺人が増加するのではないかといった、ＬＧＢＴＱの方たちをまるで犯罪者扱いをして差別的な発言を行ったということに対して、改めて私は抗議をしたいと思います。そして、発言の撤回と謝罪を求めたいというふうに思います。少子化の進行につながるといったことについても、全く何の根拠もないことだというふうに思っています。 　そもそもなぜ少子化が進んだのかということについては、日本では子育てにかかる経済的な負担が重いということ。先進国で少子化を改善している国では、出産をしたら手当がきちんと出たり、ヘルパーさんを派遣してくれたりですとか、それから日本では大学の学費なんかもものすごく高い入学金制度という、世界にはない、そういった制度もあるといったこと。それから、今、低賃金、劣悪な労働環境の下でとても自立できない、結婚、出産など考えられないという、そういう若い人たちも増えています。そうした政策を脇に置いて、少子化の進行があたかもＬＧＢＴＱの方たちの責任であるかのような発言というのは許されないことだというふうに思っています。 　それで、この11月から東京都のパートナーシップ制度が始まるわけでありますけれども、今、自民党の若林議員からも御発言あったように、当事者への理解促進が必要だと。ですから、私は、星野議員の発言というのは、ＬＧＢＴＱの皆さんに対する理解不足が原因であるというふうに思っているわけですけれども、区として、性的少数者の皆さん、ＬＧＢＴＱの皆さんに対する理解促進ということで、今後一層進めていく必要が、今回の発言からも見てとれるわけですけれども、この点については、今後どういった取組をしていくのか、まず伺いたいと思います。

その上で、例えば性的少数者の方を犯罪者扱いするような発言ですとか、パートナーシップ制度を、これによって犯罪が拡大するとかいった、こういったヘイト発言というのは決して許されることではないというふうに思うんですけれども、区としてはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。

都営住宅の入居者が多いというのは、そもそも都営住宅をきちんと増やしてこなかった東京都の責任があるわけですよね。それをもって、今入居の募集が殺到しているからということで、パートナーシップ制度を悪用して入居を進める人がいるんじゃないかという、そういうことを言うこと自体ね、本当に問題だというふうに言わざるを得ませんし、ましてや殺人事件、保険金殺人が増加するなんていうことは、全く関係のないヘイト発言だというふうに言わざるを得ないわけですよね。絶対にこういう発言は区としても許してはいけないというふうに思いますし、やっぱりそれだけＬＧＢＴＱ、性的少数者への偏見、差別的な見方というのが江東区内ではまだまだ根強いと。これを本当に一掃していかなければいけないと。誰もが本当に人として尊重される、どんな性を選ぼうとも尊重される、そういう社会をつくっていかなければいけないというふうに思います。 　それで、パートナーシップ制度を区としてもやっぱりつくるべきだというふうに思うんですけれども、パートナーシップ制度がなくてもできる、区としてもできることはたくさんあるんじゃないかというふうに思います。今、東京都のほうも、職員に対する手当の関係ですとかの見直しもやるようなことを聞いていますが、区としてもやっぱり同性パートナーの方、職員の中でそういう方がいた場合に、いろんな何と言うんですかね、手当の関係ですとか、そういったことも改善が必要だというふうに思うんですけれども、その点の議論というのは行われているんでしょうか、伺います。

これから様々な角度から全庁的な議論が行われるということでありますので、ぜひ手当関係、処遇の面でも、ぜひ区としても取組をしていただきたいというふうに思います。 　以上です。

まず、今回東京都のほうで11月1日にパートナーシップ宣誓制度を実施するということで、運用開始になったということで、今ホームページのほうも見させていただいているんですけれども、やはり都としては、多様的な性に関する都民の皆様の理解を推進するとともに、性的マイノリティーのパートナーシップ制度に係る生活上の不便の軽減など、当事者の方々が暮らしやすい環境づくりにつながるためパートナーシップ制度を運用しますということなので、やはり多様な立場の方がいらっしゃるということを理解した上で、そういった方々がその生きづらさとか、そういったものを感じることがないように都としてもやっていくので、区としてもそういったものについては、積極的に導入に向けてやっていただきたいというところではあります。 　先ほどの説明のときに、区として検討しているというところと様々な意見がありますというところは、お話をされていたんですが、様々な意見はあるということはいろいろ分かる部分ではあるんですけれども、区として検討するということだったんですが、都内の各自治体、市区町村は検討しているのか、それとも導入しますよということでもう前向きなところが多いのかというところと、あとは検討ということは導入しないという選択肢も結果あるみたいな感じなのかなと思うんですけれども、そういう導入しない選択肢というのも区としては考えているのかというところも、やはり都営住宅の入居とかそういったところについては、非常にやっぱり困っている方がいらっしゃる、実際にもいらっしゃるということなので、ちゃんとそういった多様な方が認められるようにしていくべきだというふうに考えるんですけれども、区のほうで導入に向けて検討というのは、実行に向けてどれだけの確度があるものなのかというのと、あとはその検討にどれだけお時間をかけるおつもりなのかというか、かかるのかなというところをお伺いしたいと思います。

答弁、分かりました。で、結構ゆっくりなんだなという感想なんですが、山崎区長、日頃からおっしゃられているように、意欲、スピード、思いやりというふうにおっしゃっているので、やっぱりそういったところはもうちょっと、スピード感とか思いやりというのを区政の中でも持っていただく必要があるかなと思うんですが、ちょっと先ほどお尋ねしたところで、都営住宅という話をしたんですけども、区営住宅についてはどのように考えられていらっしゃるのかというところをお伺いできればと思います。

これでまとめさせていただきたいと思いますけど、区営住宅についても、検討と実施をしていただければというふうに要望させていただくところと、やっぱり検討に時間がかかってしまうと、様々な制度に関して後手後手であるという印象も受けます。ほかの自治体に関しては、結構前向きにやっていらっしゃるところもありますし、そういったものを踏まえまして、やはり多様な立場の方に寄り添っていただける区政をつくっていただきたいと思いますので、そのことを改めて強く要望いたしまして終わります。

私の名前が出ましたので、一言だけ弁明させていただきます。 　大分誤解があるようで、私の一般質問を読んで聞いた方の取りようですけど、私は、人権とか、そういった方々の人権、差別するという気持ちはもう全くありません。その辺よく聞いていたのかなという感じもします。 　東京都のパートナーシップ宣誓制度というのは、これ11月にやることにもう決まっているんですよね。それで、私がそのこと自体に反対するのではなくて、その制度が施行されることによって本区でも、また、我々の生活にどのような問題があるのかというところを私は質問したつもりでございまして、誰かを中傷するとか、そんな気持ちは全然ありません。 　一つだけ言わせて、今都営住宅の話が出ましたけども、例えば疑似カップルをどうやってそれを見つけるんですか、あれするんですかというようなことも、やはりそれは疑問点としてあると思うので、私はそういうことを質問しただけであります。 　それで、宣誓制度に、東京都の制度が、もうこれはやること決まっているわけで、それで江東区ではどうするのかということについては、先ほど若林委員からもありましたように、これから大いに議論を尽くせばいいんじゃないかと思います。私は、議論を否定して一方的に人権だ何だという、そういう言論の自由を統制するようなことには反対したいなと、そんなふうに思うわけであります。 　以上です。

の障害者支援に関する陳情につきましては、前回委員会から状況に特段の動きはございません。 　以上でございます。

総合評価で全てＡ評価ということで非常に評価しております。 　まず、項目別の評価について確認させていただきます。 　１点目がＢ評価のところなんですけども、過去の履歴ちょっと見ますと、令和元年、２年がゼロ、ゼロ、令和３年が３件、今回はＢ評価が11ということで、これちょっと増加傾向に見えるんですけども、これ何か基準が変わって厳しくなったので増えてきたのかどうかが１点目です。 　あと、施設ごとの内容については、ちょっと詳細は分からないんですが、Ｂ評価が続いている施設が同じようにＢ評価がついているかどうかが２点目です。 　３点目は、コスト管理の施設数が６、Ｂ評価ですね。これもＢでも区が要求するサービス水準にあるということなので、特段問題がないかと思うんですが、コスト管理の６施設については、具体的にはどういう内容をもってＢになったのかというのを、以上、３点伺います。

分かりました。やはりコロナの影響、いろんな事業の展開、さらには財務状況もやっぱりコロナの影響があったかなということが分かりました。 　Ａ評価ということで、区が要求するサービス水準以上ということで、ほとんどの事業者がＡ評価を得ているということにつきましては、大変評価しているところであります。引き続き、しっかりと確認しながら、区民サービス向上のために取り組んでいただきたいと要望いたします。 　以上です。

最初に聞きたいのは、今のＡ評価、Ｂ評価のところなんですけれども、区が要求するサービス水準にあるのに何でＢ評価になってしまうのかなというところが不思議なところなんですけれども、そこの考え方というのがどういうふうに考えればいいのかというところが１点と、それから、今そのコスト管理のところでは御説明があったんですけど、もう一つ気になるのが人的な配置の問題です。 　先ほど豊洲の子ども家庭支援センターと有明の子ども家庭支援センターで、協定書に規定された人員が不足する時期があったというんですが、これもうちょっと詳しく御説明をいただきたいと思います。

施設自体の運営には問題ないけれども、長期的に見ると問題な点があればＢということで、何となくちょっとこのＡ、Ｂ、Ｃの評価の、この基準だけ見ていると、なぜＢでは駄目なのかなというところがちょっと分からなかったのでお聞きをしました。やっぱりＢがつけばちょっと改善が必要だというふうに捉えればいいのかなというふうに思います。 　それから、子家センの人員配置の問題ですけれども、そうすると常勤・非常勤の換算の仕方を変えて何とか基準というか、協定書にあるところの基準をクリアしているということですか。あくまでそれは一時的なもので協定書、ここに書いてあるのを見ると、協定書に指定された人員が不足するということなので、協定書そのものを変えるということ、変えたということなんでしょうか。その辺、再度伺います。

職員配置の問題は、やっぱりそもそもどうしてそういう指定をしているのかというところをきちんと、そこはあやふやにしないで、こどもたちの安全の問題ですとか、やはり子家センとしての役割をしっかりと満たしていくという、その目的からきちんと見ていただきたいなというふうに思います。現状集まらないから変えるということをしていくと、どんどんどんどん緩和されてしまう危険性もあるので、そこは崩さず、人が集まらないのは処遇の面があるのかとか、そういうところまできちんと見ていただきたいというふうに思います。 　以上です。

１点目は、５番のＳＮＳの利活用なんですけれども、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターなどなど、登録者数について御報告いただいたんですが、これはこれでいいと思うんですけども、ツイッターですとかＬＩＮＥですとかで、結局ホームページのほうへ誘導するわけですよね。だから、やっぱりその大本のホームページをもうちょっと何とかしていただきたいなというふうに、私は常々思っています。 　コロナやワクチン情報なども、情報量としてはかなり充実をしているとは思うんですけれども、もうどこに何があるのかさっぱり分からなくなってしまっているとか、それから各種福祉サービスについて、障害者支援課だとか、高齢者のほうで紹介はしているんですけれども、そこはそこであまりにも情報量が少な過ぎると。結局、所管課に問合せしないと自分が対象になるのかどうかとか、そういう制度そのものがよく分からないというのが見受けられるんですよね。 　だから、ホームページ、すごくスマートなのがいいのかというとそうでもなくって、やっぱりある程度そこで完結できるような情報量というのが必要なので、それでね、江東区のホームページってすごく、ちょっと下手くそだなって思うところは、１枚のところにだーっと情報を掲載しようとするんですよね。もっと知りたい人はクリックしてさらに入っていけるような、そういうつくりにしないと結局よく分からない、うーんというような印象を私は受けています。なので、ちょっとその辺もぜひ取組をしていただきたいなというのが１点、どういうふうに感じているのかも含めてちょっと伺いたいのと、それから、多様で柔軟な働き方の推進ということなんですが、これ具体的にどんな取組がされてきたのか。 　それから、長時間労働の是正ということで意識改革ももちろん必要だと思うんですけれども、今ぎりぎりの人数でやっていて、やっぱり人員の拡充が必要なところもあるんじゃないかと思うんですが、その認識を伺いたいと思います。

ホームページのほうは、コロナでどんな支援策が受けられるのかというのも本当分かりづらいので、ぜひ今後も改善していただきたいなというふうに思っています。 　それから、人員配置の問題ですが、現業職の退職不補充などを差し引き、100名超を採用したけれどもマイナス36だということですが、決算委員会のときにも指摘させていただいたんですが、現業職ね、やっぱり土木の職員ですとか、災害の際には、民間の提携している事業者と合わせて、やっぱり中心となるのは区の職員だというふうに思うんですが、やっぱり退職不補充でどんどんどんどんいなくなってしまえば、そういう災害対応ですとか、区民の命を守るというところでも問題が起きてくるかと思うんですよね。その辺はどういうふうに考えているのか、そこが１点と、100人超採用しているって言っても、退職する人がもちろんいますから、それで定数が2,715となっているところを、現状は2,647なわけで、2,715自体も、人口が増加している中で少ない、江東区は人口当たりの職員数が23区でも下から２番目だったかな、本当に少ない状況になってしまっていて、やっぱり人口増加に見合った、適材適所ということではあるんですけれども、やっぱりきちんと100人採用しているとはいえ、まだまだ不足をしているというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

単に区の職員だけじゃなくて、指定管理だとか、会計年度だという話なんですけれども、しかし、現場からは200名を超す人員要求も出ています。特に民間ではできない福祉事務所、ケースワーカーの増員。国の基準では80人に１人というところですけれども、全然そんなのクリアできていなくて、100人、多い人で120人というような状況もあります。 　それから、保健所の保健師さんですね、今暫定過員という対応がされていますけれども、やっぱりこれも定数化していくという、そういうところも必要で、やっぱり保健師さん、すぐに採用したから仕事ができるというわけじゃなくて、育成をしていく、養成していく、現場できちんと仕事を覚えていただくというところもやっぱり大切なことですので、長期的に見ても、やっぱり少なくても今、定数不足しているというところは改善をしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。現場の声、きちんと酌み上げてやっているということであれば、現場からの要求にきちんと応えるべきだと思うんですけれども、伺います。

外部評価の総評の６ページなんですけれども、施策別評価の総括のところで、全委員が全項目にＡ以上をつけた施策は施策16「切れ目のない支援による母子保健の充実」で、一方、Ｂ以下が過半となった施策は、施策８「こどもが安全に過ごせる居場所・環境づくり」ということなんですけども、どういったところが問題だったのか御説明いただきたいのと、それから、８ページのところの行政の取組の効果的な発信というところで、先駆的かつ効果的な取組がなされているけども、それが十分に区民に伝わっていないんじゃないかと。紙媒体やホームページ、ＳＮＳといった広報チャンネルの多様化も必要だけども、区民の求めている情報、区民に伝えるべき情報を、構造的・体系的に整理し、分かりやすく伝えていくことが重要であるって、すごく何か難しいなあというふうに、ちょっとどういうことなのかなあと。構造的・体系的にというのはどういったことが求められているのか、区としてどういうふうに捉えているのか、ちょっと伺いたいと思います。

きっずＢの保留児の問題というのは、私たちもこの間、問題にしてきたところで、やっぱりこういう形で外部評価委員の方からも指摘をされるというのは、ちょっと恥ずかしいことといいますか、区の取組が不十分なところを改めて指摘されているのかなというふうに思いますので、ここは早急に改善が求められているなというふうに思いました。 　それから、効果的な発信というところはやっぱりなかなか難しいところもあるなと思っていて、この外部評価委員に参加したからこそ、御自身も初めて関心を持って見たというところがあるんじゃないかなというのは思いますよね。 　区報だとかその時々、区としてもＣＩＧの取組だとか、発信はしているけども、それまではあまり関心がなく、多分ね、関心がなかったって、自分が主体的に区政にどんな形であれ参加するというところがあって初めて、区政に対する関心もさらに高まったということだと思いますので、一層こういう様々な形で区民の皆さんが参加できる機会というのを、きちんと計画の段階から保障するということの取組もぜひ進めていただきたいなというふうに思いました。 　以上です。

外部評価、かなり丁寧にやっていらして、区民の方からも貴重な御意見がいただけているので、それについては、しっかり区民の方の意見を捉えてよりよい区政にしていただきたいというふうに考えているところですが、まず、ちょっと１点目として、職員の方がこういった外部評価の結果を受けてどのように捉えていらっしゃるのか。いい評価をされているというところもありますけれども、やっぱり改善点の指摘というところもありますので、その辺についてどのぐらいの活用というか、評価をされていらっしゃるのかというところをまずお伺いをしたいのと、あと、もう一つは、外部評価モニターに関してなんですけれども、区民の2,000人を無作為抽出して、応募総数が94名で93人が抽せん、１人取下げしたということ、93人抽せん結果ということなんですけれども、応募者多数につき委員会への出席は１人１回というふうになっているんですが、これって定員というのがあるんですかね。例えば100人だったりというところと、あと、今回オンラインでやっているというところで、コロナ禍ということもあるかとは思いますけれども、平日の夜とかに設定されていたりとか、土日とか、そういうところもあるかとは思いますけれども、やっぱり江東区役所まで仕事帰りに足を運ぶとか、そういうのは結構働いている方とかは難しいかと思うので、オンラインの取組ってすごくいいかと思うんですが、コロナ禍が終わってもそういったことで多様な参加のやり方ってやるべきかと思うんですが、その辺もどのように考えているのかというところがもう一つです。 　あとは、外部評価モニターの意見一覧とかを見ていると、やっぱりＩＣＴ化の取組を進めてほしいとか、そういったところもいろいろ書かれていて、ホームページだったりとか、そういったところも含めて、いろいろオンライン化とか進めていただきたいというところはあるんですけれども、何か外部評価モニターをオンラインだったりとか、そういったことでも参加するのもあるので、何か見ているところで評価しているところだと、何かＡ３の用紙を読み上げていたが内容が分かりにくかったというふうなものがあったりとか、結構丁寧に説明されているということは評価を、皆さん参加する方は、丁寧な対応に感動されていらっしゃる方とかもいるんですけれども、結構何か全体的にすごい文字数が多過ぎて、参加する人たちでよっぽど知識がない方だと、読み込んで理解した上で意見を言うのがなかなか難しいのかなというふうにちょっと思うところがあるんですが、その辺ちょっと分かりやすく理解してもらうというところにおいて、例えば資料のつくり方を工夫しているとか、説明のやり方を工夫しているとか、事前に例えば補助資料みたいなものだったり、動画資料みたいなものをやっているとか、そういったところというのはどのような形で考えているのかというところと、現状も伺いたいと思います。

ありがとうございます。まず、職員の皆さんもこの結果かなり踏まえていただいているということでしたので、ぜひ貴重な区民の方々の声、区政を評価していただいているところも踏まえて、積極的に活用、理解していただければと思います。 　参加者の関係なんですけれども、何か記念品の数があってみたいな話だったんですが、記念品って何なんでしょうというところと、あと、もし例えば参加者、希望されていて、記念品があるということは多分前々からそんなに周知ってしているんですかね、していないようであれば、その2,000人の中から手を挙げてくださった方で、記念品が足りなくても参加できるようにしたほうがいいかなというふうに思います。人数が増え過ぎると運営上大変だというところがあれば、あらかじめ人数は設定をされているほうがよいかなというところもあります。なので、ちょっと記念品の数とか、その辺のことを、記念品のことはちょっと教えていただければと思います。 　あとは、コロナ禍というところでオンライン使われて、30代、40代の方々がたくさん参加するようになったというのは本当によいことだと思うので、今後、その外部評価とか、いろんなことで、参加するときにやっぱり現役世代の声を集めるという意味ではオンライン化、積極的にやっていただきたいと思います。 　あとは資料ですね、かなり細かい資料を出されて、事前の質問とかに対してもすごく丁寧に答えられているというところが分かりました。そのことはすごくいいと思うんですけども、何か説明が細か過ぎるので、その細かい質問を受けてそれに対して対応するということで、すごく稼働もいろいろおありになるのかなと思うんですけれども、ちょっと簡潔に表現をして意見をいただくとか、そういう何かやっぱり簡潔な表現ってできるとは思うので、そこら辺は努めていただきたいなと思いますので、ちょっとコメントがあればお願いいたします。

改めてお伺いしたいと思うんですけれども、令和３年度において先送りした事業、何事業あったのかということと、それから３、４、５年で160億円不足をすると言っていましたけれども、実際にどういう状況になっているのか、まず伺いたいと思います。

結局、当初想定した減収額に達しないと見込まれるというよりも、減収しないどころかプラスだったということですよね。令和３年で74億プラス、５年度では275億プラスの見込みですか、ということなわけですよね。だから、ちょっとこの表現というのがどうなのかなと。減収額に達しないどころかプラスになっているということですよね。 　それから、その５年度以降に単純スライドということで、外的要因、円滑な事業実施、単純スライドが原則なんだけれども、外的要因及び円滑な事業実施の観点を踏まえて着手年度を設定するって言っているんですけど、具体的に外的要因、円滑な事業実施というのはどういうことを指しているのかということと、それから単純スライドということになると、後期に計画されるはずであった事業というのはどういう扱いになるんでしょうか。後期にやる予定だったものも同時にさらに先送りされちゃうということになるのか、それとも後期の事業量を増やすつもりなのか、その点を伺いたいと思います。

当時160億円という試算をしたのは、先行き分からないと、リーマンショック並みを想定と。結果論として不足にはならなかったというお話でした。ただ、その当時でも基金は相当額あったわけで、私たちは当初から先送りする必要ないと、橋梁の架け替えだとか、安全性という点を考えても先送りすべきではないというふうに主張をさせていただいておりました。財政的には結果論としてということは当然あるかと思うんですけれども、先送りの判断というのはやっぱりどうだったのかというふうに思います。 　それで、その後期のほうはいじらないので、今回再計画化に当たっては、それはそのままということになると、それとの関わりで改修スケジュールが重なったりしないように、５、６年に集中しないようにその辺は円滑な事業実施というところだというふうに思うんですけれども、それで、平成28年の包括外部監査の指摘でも、改修が必要となる橋梁の先送りが行われると予防措置が遅れ、結果として改修費用が増加することが指摘をされています。そういう点では、今、再計画化は後期に関係なくというところですので、当然調整などは必要になるかと思いますけれども、その点はしっかりと、結局、事業量を増やす、後期の事業量が増えるということになるわけですかね、ちょっとその点だけ確認をしたいと思います。

再計画化につきましては、大変に喜ばしいことだと思っております。160億円につきましては、種々議論があると思いますが、令和２年の10月8日の資料によりますと、令和2年7月31日に示された内閣府の中長期の経済財政に関する試算を基に、今後の財政見通しを算出した結果、江東区では160億円ということで、その認識でよろしいのかどうかが１点目です。 　あと重点プロジェクト、そして主要ハードについては再計画化されると思いますが、主要ソフトについてはどのように取扱いになるかが２点です。 　以上２点です。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

３点伺います。 　１点目が、総額6,294億円ということで、これにつきましては、改修単価の精緻化、これ図っているというふうに説明を受けました。ただ、2024年には働き方改革関連法案の適用が本格的に始まりまして、例えば工期とか、あと時間外労働に対する割増賃金の引上げ等予想されておりますが、これについては、そういうものを入れ込んで計画になっている金額なのかどうかが１点目です。 　あと２点目は、施設類型別の改修費、これを積み上げた推計が6,294億円なのかどうかが２点目です。 　それから３点目は、本庁舎の建て替え、いずれ計画されるかなと思うんですが、本庁舎については、これ入れ込んであるかどうかが３点目。 　以上３点です。

分かりました。公共建築物の延べ床面積の施設類型別を見ますと、一番多いのが学校教育系の施設58.3％、2,853億円というふうに詳細な説明がありました。かなりの金額でありますので、これにつきましては、学校教育系施設に限らずに平準化についてできる範囲でやっていただきたいと要望して、質問を終わります。

まず１点目は、国の指針の改訂の内容について伺いたいと思います。 　それから、この改訂の目的のところで、社会環境の変化を踏まえてということが書かれているんですけども、その社会環境の変化というのは具体的に何のことを、どういった状況のことを指すのか、まずその点を伺います。

それで、今後30年間の改修費用が6,294億円で、年間平均210億円ということなんですけれども、財源の計画というのはどうなっているんでしょうか。学校改築ですとかは標準算定されて、毎年度一定のお金を基金に積み立てていると思うんですけれども、それからあと、国や都から補助のあるものがあったりとか、さらに足りなければ基金の積立てということも必要になるわけですけれども、やっぱり何となくこれだけかかって大変ですよというところは示されるわけですが、それに対してどういった財源の手当てをしていくのかということも、やっぱり併せて示す必要があるんじゃないかと思うんですけれども、それはあんまり長期のものというのは示されていないかと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。

長計でというお話なんですけれども、この30年の改修計画に対して長計のほうが短くなるわけですよね。確かに経済状況変化するのでなかなか先を見通していくというのは難しいところはあるかと思うんですけれども、しかし、この間、基金の積立てについても、今後、大規模改修や改築などが増えていくということで必要なんだということで、どんどんどんどん積立てを膨らませている状況があるわけだけども、実際にはどれだけ必要なのかというのは確たるものがないというか、一応、この管理計画のほうではこれだけ必要ですよというふうなのは示されているけれども、国や東京都から、じゃ、一体どのぐらい来るのかということが示されない中で、基金の積立てだけは必要ですよということでどんどんどんどん膨らませていくというのは、ちょっとそれは区民に誤解を与えるやり方じゃないのかなというふうに思うんですよね。果たしてどれだけ区が本当に基金を積み立てなければならないのかというのは、はっきり分からないということだと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。

6,294億円というふうに出しているけども、これは決まったものじゃないんだと、あくまでも目安なんだということなのかなというふうに思うんですけれども。 　それから、ちょっと細かいところをお聞きしたいんですが、対象範囲で、固定資産台帳に登録されている公共施設に加えて、従来より周期的な改修を実施している長期計画に関連する公共施設も対象にするということなんですが、固定資産台帳に登録されていない周期的な改修が必要な公共施設というのは、具体的にどういったものがあるんでしょうか。 　それから、この公共施設の面積の数字も出ていますけれども、これ何か基準というものがあるんでしょうか。あくまでこれは、これどこの比較、23区の比較なんですかね、そうですね、特別区の概ね中央値ということは、23区の中で言うと江東区は概ね中央値ということで、これ何か全国的な目安みたいなのというのがあるんでしょうか。

ちょっとそれだけ。

それで、この区民系施設だとか社会教育系施設だとか、分類ごとに施設量の比較というのがあって、区民系の施設だと低水準ですよと。あと、高齢・障害福祉系施設も平均をやや下回っていますよということで、今後、重なる計画の、施設の整備に当たっては、重なるところだとか、そういうところについては、見直しも集約化だとかも、そういうのもやっていくということなんですけれども、その際には、23区の中の施設量だとか、それから利用料、利用率だとか、そういったことも勘案して検討していくという、そういうことなんでしょうか。

今後30年間の改修等費用は6,294億円という件で、ちょっとその辺については、いろいろ様々質疑があったところなんですけれども、この積算の仕方について、資料７-３の44ページのところに書いてあったんですけれども、「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書」を基に、改築単価と大規模改修は現在までの物価上昇率掛ける1.15をした金額で、小規模改修は改修実績を踏まえて反映というので、その物価上昇率は建築工事費デフレーター、国交省の令和4年5月というのを採用したというふうに書かれているんですけれども、なるべく直近の数値を使ってやっているというふうには思うんですけれども、令和4年5月以降でも、やっぱり原油高だったりとか、物価高騰とか、そういったものがあって、その建設費用とか、そういったものってもう上がるということは予見できているかなというふうに思っていて、結構物価上昇率っていうのも、現在までのものよりも結構今すごい上がっちゃっているところがあるんですけれども、なるべくずれがないようなものを直近でつくったほうが、今後の長期計画に結びつくものなのでよいとは思うんですけれども、これ実際もうちょっと先の数値とかを使ってやることができないものなのかなというところと、あとは人口推計とか、物価とか、社会情勢とか、様々これから出てくるかと思うので、その公共施設の計画に変動を与える要因というのはあるかと思うんですが、何か推計値がずれていく要因というのが、現段階でも結構多そうに見えるんですけれども、こういうものというのは、推計値がずれる要因が大きければ途中で見直しをするとか、そういうのというのは行われるんでしょうか。どのような基準で考えられているのかということで、この計画期間とかというところが令和11年度までというふうには書かれているんですけれども、その間でも明らかに乖離が出ているみたいなときというのはどのように対応するのか、次の計画まで待つのかというところをお伺いできればと思います。

分かりました。かなりざっくりなところがあるというのと、やっぱり恣意的なものが入らないようにというところも一応分かりました。 　とはいえ、５年後どのような形になっているかって、結構、社会情勢等も変動していくというふうには思われるので、やっぱりちょっと実績との乖離とか、そういうものがあったときに、古い計画を使ったまま何かを考え続けていると、結構あまり効率的ではないというふうに思いますので、その計画を見直すような必要が出てきたら、その辺についても迅速に、なるべくずれがないような形でやっていただければというふうに思います。 　以上です。

これ影響額6,716万7,000円で、年間ベースにすると1億4,000万弱、1億3,200万というぐらいになるわけですけども、令和３年度は影響額1億300万円ということで、この乖離というのはどういうふうに考えるんでしょうか。

令和３年度は1億300万円、区のほうで補填をしたということになるわけで、それは利用者が少なかったからそういう結果になっているということなんでしょうか、それとも施設全体の稼働に対してどうかという、そういう補填の仕方になっているからということなんでしょうか。

これ指定管理者に係る財務事務ということですけども、指定管理しているところ全てですか。かなりの数があるかと思うんですけれども。 　それから、財務事務というのは具体的にどの範囲までの監査を行うのか、分かれば教えてください。

当初、外部有識者には都度、意見を聞くということだったかと思うんですけれども、この資料を見ますと、委員会への出席や意見聴取も予定しているということで、委員会そのものにも出席をしていただくことを考えているのかということが１点と、それから職員への、後で報告もありますけども、処分が決定されましたが、今回の事件そのものについてはどういうような調査が行われたのかということと、ほかの入札についても、同じようなことが行われていたのではないかということも疑われるわけですけれども、その点についてはどういう調査をしてきたのか、その点伺います。

私もこの検討会への外部有識者の参加ということを求めてきましたので、今回若干見直しがされたということはよかったなというふうに思っています。 　それから、今、職員へのアンケートも実施しているということですけれども、再発防止をしていく上では、どういった状況があったのかということを踏まえて再発防止策を検討していくということが必要だと思いますので、今回の事件にかかわらず、類似の働きかけがあったのかどうかということも含めて、しっかりと調査をしていただきたいというふうに思っています。 　それから、これちょっと気になるのは、議員等利害関係者というふうな表現がされていることがちょっと何か引っかかるわけですよ。私たちと行政の職員の方というのは利害関係にあるのかということですけども、議会は行政をチェックする役割があるわけですよね。それから、区民の代表としてやっぱり区民の暮らしと福祉を守る、そういう区政を実現するために活動をしているわけで、それを利害関係、利害、ちょっと引っかかる表現かなというふうに思いました。 　実際、私たちも区民の皆さんから御相談を受けていろんな相談も、こういう場合はどうしたらいいのかというのを直接、理事者の皆さんにも御相談をさせていただくことが多いわけですけれども、もちろんルールをゆがめてまでそれをやってもらおうというところはやっぱり問題なわけでして、そこをやっぱり、今回の調査も含めて、不当な働きかけがなかったのかということはしっかりやってほしいと思っています。 　それと、あとやっぱり情報公開をしっかりとやっていくということが、再発防止の上でも重要なところだと思っていますので、ぜひこの検討委員会の中でも、今後どういった方向性が出てくるのかということを注視させていただきたいというふうに思っていますし、議会としてもしっかりと取組を進めていくべきだということを申し上げたいと思います。

ちょっと忘れたのが、教育センターの清掃管理業務の委託については、現時点では解除にならないというふうに本会議でも御答弁されているんですが、これ不正な手段によって落札したということになれば大問題だと思いますし、区に損害を与えたということになるんじゃないかと思うんですが、もし確定した場合には、損害賠償請求だとかって、そういったことも考えられるんでしょうか。

今、大嵩崎委員から最後、再質出ましたけど、業者に対してある一定のルールであったり、この案件に対してどう考えていくか。事件そのものは裁判の中で明らかになるだろうと考えておりますけど、今後、区民に対してやっぱり分かりやすい処分というかルール、こうしますよということはやはり再発防止につながると考えていますので、そこのところ再度求めます。

補助金申請の失念のほうなんですけれども、本来補助金申請してればもらえたものがもらえずに、その分、区の財政支出が多くなっちゃったという話なわけですが、これ失念していたかどうかというのがあるわけですけども、それを防ぐ対策というのは、忘れちゃったということじゃなくて、それをもう忘れることがない仕組みというのが必要だと思うんですけども、これその後どういうふうに対策取ったんでしょうか。

人間ですから忘れてしまうこともあるかと思いますけれども、しかし、そこへ補助金、申請し忘れれば余計に区の財政支出が必要になるというところですので、十分に気をつけていただきたいと思いますし、その仕組みづくりをしっかりとやっていただければというふうに思います。 　以上です。

今年6月1日で2.32％ということですが、法定雇用率は2.6％ということでまだ不足をしています。これ、いつ頃達成する見込みなのか、伺いたいと思います。 　それから、定着に関するところですが、現在、不本意な離職は生じていないということですが、不本意でない離職というのは生じているということでよろしいんでしょうか。どういった理由で離職をされているのか伺いたいと思います。 　それから、管理職以外の職員に精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を受けていただいているということですが、どのぐらいの方が受講されているのか、職員の何％ぐらい目標にしているのか、伺いたいと思います。 　それから、環境整備のところで必要な就労支援機器を整備したということですが、具体的にどういったものを導入したのか、伺いたいと思います。

この不本意ではないというのは、御自分で退職願を出したからということなんですけれども、それがちょっと職場環境とか、そういうことではないということなのかもしれないんですけども、ちょっとそこの理由が気になるかなという、仕事が続けられなかった理由があったのかなというのが、ちょっとそこが気になりますが、本人の御事情だとかプライバシーのこともあるので言えないところもあるのかもしれないので、働きやすい環境をぜひ引き続きつくっていただきたいなというふうに思います。 　それから、このサポーターの講座ですけど、これは時間内にやっているんでしょうか。研修を募集して、それでこれだけ69名の方が講座を受けたということなんですけれども、二千何百人いる中で69人ということなので、まだまだ広げていく必要があるかなと思っています。その点、今後の取組とかはどういうふうなことを予定しているのかということと、それからあと、その他の取組の中で障害者就労施設等への発注ですけど、具体的にどういったものを発注されているのか、伺います。

亀戸第二児童館の跡地利用ということなんですけど、利用概要の中に、こども発達センターの待機児童解消に向けて施設の拡大、定員拡大というふうに書いてあるんですけど、もともとこの施設に新しくこういう施設をつくるということは考えたことがあったんだと思うんですけど、新しくこの扇橋のセンターをこちらに持ってくるまでの経緯というか、そこまで至ってこういうふうになるというところの説明を、まずお願いいたします。

亀戸第二児童館の利用については了承していきますけど、この発達障害であったり、特別支援、スペシャルニーズというふうになるんですかね、そういう人たちの増加傾向はやっぱり見えておりますので、区の全体から見ても、この支援を拡充していくことを併せて要望しておきます。

この跡地利用の庁内の検討の仕組みというのがどういうふうになっているんでしょうか。例えば、まずは所管課の中でほかに必要なものがないかというのを検討した上でなければ、全庁的に検討するということになるのか、それとももう最初からここ廃止しますよ、じゃあ、あとどうするのかというのは、そこの所管課関係なく全庁的に検討していくことになるのか、伺いたいと思います。

分かりました。その上で、もし土地の大きさが中途半端だとか何とかいろいろあって、どうしても庁内で使う予定がないとなった場合はどういうふうにするんでしょうかね。売却とかというのもあり得るのかというのと、それからあと、扇橋のＣｏＣｏを移転して新しく跡地に造るということを、どういう手法で移転、新設ということになるんでしょうか。事業者の方に土地の提供ということなのか、区が建物を造ってそこで新たに運営してもらうという方法になるのか、そのところをお聞きします。

ちょっと確認させていただきたいんですけれども、このこども発達のＣｏＣｏの扇橋が移転をするというところはちょっと分かったんですけれども、その移転をした、そのもともと扇橋センターが入っている建物のＣｏＣｏのあった部分というのは、どのような形で活用をされるんでしょうか。今、障害者福祉センターの建物の中に入っているのかなと思うんですけれども、そこを教えていただければと思います。

了解いたしました。我が会派では承認はさせていただきますので、また、これからということで答弁のほうは理解させていただきました。