令和４年区民環境委員会

条例については結構なのでございますが、日本国内では初めてというか、大きな施設かと思うのですけれども、照明とかがついているかと思うのですが、あとこの料金設定については、関係団体と協議しながら進めたと思うのですが、その２点について伺います。

私たちの会派も賛成の立場から、利用料金についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日の補正予算の際にも、再利用を促す取組として、利用料金に関する質問をさせていただきましたけれども、例えば、回数券等での割引に関し、今後、指定管理者と検討するとございましたけれども、この条例の範囲で対応できるとの認識でよろしいでしょうか。 　また併せて、例えば無料デーといったような、利用料金を頂かない取組をした場合にも、この条例で対応できるのか、併せて伺います。

詳細な御答弁ありがとうございます。 　まず、永続的に御利用いただくことが大切かと思いますので、ぜひ、再利用を促す取組など、区民サービスを考えた御検討をよろしくお願いいたします。 　また、堀米選手が金メダルを獲得した日を、例えば、無料デーにしてはとのお声もございますので、ぜひ、前向きな御検討を要望します。 　以上です。

この条例に対しては、よいと思っております。 　私から１点、ドローンについて質問をさせていただきます。 　江東区の魅力を発信するのに、夢の島のスケートボードパークは、水辺もあり、とてもすごくいい環境だと思っていて、国土交通省に利用許可を申請すれば、恐らく使えるようになると聞いております。 　このエリアでインフルエンサーの方とか、スケートボードのビデオ、その他動画撮影をする方、映画にしても、ＣＭにしても、ドローンを利用することによって、さらに人を江東区、夢の島、こちらのスケートボードパークを利用してもらえるリピーターになってもらったり、宣伝をしてもらう感じになると思うのですけれども、ドローン撮影の利用のときは、プラスアルファ、こちらの料金以上に、恐らく徴収できるのではないかと思っていますが、こちらについて伺います。

ありがとうございます。都内でドローンを使えるところというのは、本当にほとんどないと認識しています。この江東区夢の島のスケートボードパークに行けば、ドローンが利用できるとなると、恐らくスケートボードを利用するユーザーじゃない方々も、すごく注目して、もしかしたらスケートボードを始める方も増えてくるかなと思っていますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。要望です。

幾つかお伺いします。 　まず、利用料金が、条例の条文では、先ほどの御説明があったように１日の料金で出ていまして、それは、最高限度額ということでした。それで、例えば午前だけとか、午後だけとか、そういう使い方をした場合の料金設定というのは、指定管理者の裁量で決められるのかどうかということ。 　それから、個人利用は１回450円とありましたけれども、これは、時間は関係ないのですか。１日いても、１時間でも同じ450円ということなのかどうか。 　それと、もしここで事故があった場合、けがをしたりという場合の対応というのは、どういうふうになっているのでしょうか。

分かりました。指定管理者が料金設定を、その範囲内であれば、区と相談しながら柔軟に対応することは可能だということですね。 　事故のことで、どんなスポーツ施設でもそうなのですけれども、スケートボードというのも、今おっしゃったようになかなか危険そうな感じで、私はやったことがないから分かりませんけれども。例えば、施設として、あるいは区として、何かそういうスポーツの事故の場合の保険みたいな制度があると思うのですけれども、それに入るということはないのでしょうか。

私のほうから、１つお願いだけしておきたいと思うのですけれど、この料金体系は、周りの施設とか御検討されたりとかいろいろされて、こういった料金体系にされているということなのですけれども、初めのうちは、一番利用者が多いと思うので、初めのうちからアンケートみたいなものを取っていただいて、高いとか安いとか、午前中の設定にしてほしいとか、４時間の設定にしてほしいとか、先ほどスポーツ振興課長がおっしゃっていましたけれど、そういったところをしっかり受け止めて、指定管理者と共に料金設定を、早いうちに、決まった形に今はなっていますけれども、開始から６か月ぐらいをめどに、料金の改定みたいなものも考えて、より利用者が利用しやすいように、しっかりとアンケートみたいなものを取っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

前回の委員会で、昨年度の利用者の中で、小学生が２人いらした。中学生以上が対象だけれども、小学生で希望する方がいれば、柔軟に受け入れているということでした。 　今年度も半年以上が過ぎたのですけれども、現在までのところで、小学生の利用者はいらしたのでしょうか。

昨年度は２人ということは、この居場所事業というのが、中学生以上が対象という想定で、青少年センターですから、ということなので、小学生の親御さんは、なかなか申し込みにくいと思うのですけれども、でも、これは青少年事業なのか、教育委員会の所管になるのか分かりませんけれども、不登校のお子さんが増えていますし、復帰率は下がっていますので、たくさんの方が不登校で、おうちにいるしかないという状態なのです。 　ですから、こどもたちにとって、学校と家庭というのが世界の全てになっている。そのうち学校に行かれないというお子さんが、かなりいらっしゃる。学校と家庭と、そうではない第３の場所、もちろん塾とかそういうのではなくて、そういう場所を、ぜひ、区としても検討していただきたい。学校復帰を強要しない場所、その子を上から評価しない場所、ほっとしていられる場所というのを、ぜひ、区としては考えていただきたい。この陳情も、そういう意向の下に出されたのではないかと思いますので、青少年課長さんだけではないのですけれども、ぜひ、検討していただきたいということを要望いたします。

では、質問させていただきます。 　クラスターの発生や、業務の継続に支障が出たことがあったかということについて伺います。

どの職場でも共通だと思います、そういったことは。今はＰＣＲ検査を町なかでも受けられるようになりましたし、抗原検査キットの活用なども十分に行える状況かと思っておりまして、検査を受けたいときに受けられるかとか、そういった、区に対して求められる支援というのは、職員に対してきちんとできているのか、そのあたりの評価としてはいかがでしょうか、伺います。

私は、今の時点で定期的にＰＣＲ検査を実施する必要はないと思っております。私の意見として伝えておきます。 　以上です。

５回目の延長ということなのですけれども、６月のこの委員会でも私は延長を求めました。区の延長の理由というのが、コロナの終息が見通せないこと。それで施設利用が制限されるから、値上げをしないのだと書いてあります。 　陳情を出された方は、コロナのせいでももちろんなのですけれども、コロナの影響もあって、非常に経済的な状況が厳しくなっている。物価高騰もひどいです。インフレになっています。昨日の「クローズアップ現代」を見ていましたら、この物価高騰で、平均して年間８万円の負担増になるだろうということでした。それで、国民負担率は48％という重さです。 　陳情を出された方たちの理由というのが、基本的には物価高騰もあって、経済的に非常に値上げは負担が大きいということなのです。江東区の言う、施設利用がコロナで制限されるという理由と、少しずれがあるということだと思います。 　それで１つ伺うのは、今、減価償却も入れて料金を設定しましたということなのですが、お伺いしたいのが、23区で減価償却を使用料に算入しているというところがどのくらいあるか、分かったら教えていただきたい。 　それから、施設を利用する人と利用しない人の公平性を考えてとおっしゃったのですが、ほとんどの行政サービスは、利用する人と利用しない人がいます。それで、そこを勘案して、税金で予算をつけてサービスを提供しているわけです。ですから、利用する人としない人がいるというだけでは、私は理由にならないと思っているのです。それについてはどうかということ。 　それからもう一つ、区の直営はいいのですけれども、多くが、指定管理者になっています。このような急激な物価高騰の場合に、指定管理者に委託料を払っているわけですけれども、それについて、補助金を出したりを後からしていますけれども、どのような協定を結んできたのかお伺いします。

減価償却を算入しているのが、23区中９区だということでした。ということは、14区は減価償却を入れていないということなので、それまでは江東区も入れていなかったわけです。それで、このときに入れることにしたという理由というか、そうしないととてもやっていけないとか、そういう切迫した事情があったのかどうかということを伺います。 　それと、指定管理者の委託料については、いろいろな在り方があるということだったのですけれども、今年６月に、一般社団法人指定管理者協会というところが、要請文を作成したということでした。光熱水費などの変動リスクを、指定管理収支から分離をしてほしい。それから、電力事業者との契約が困難な状態になっている。経済的な理由だと思います。 　指定管理者の公募のときには、予想し難い事態に今はなっているということで、上乗せの補助を求めるということを、国とか自治体に要請文を作成したというニュースがあったのですが、それについては、江東区にそういう要請があったのか、そして、その要請文にあるように、公募時には予想し難い事態が起きたときの手当ということは、江東区としては、どのように対応しているのでしょうか。

分かりました。例えば、この後、議論するのか、固定資産税とか都市計画税の軽減措置を東京都に求めるということが、かなり長年、20年とか30年とか続いています。決められた固定資産税とか都市計画税よりも何割か安くすると。そのような例もありますので、この軽減措置、使用料の措置をずっと続けるということも可能なのかと思います。陳情の方は、条例改正してほしいということですが。当面、私は元に戻すことは無理だと思っています。 　最後に少しだけ。この報告事項なのですけれども、条例で決めた使用料の実施の延長というのは、これは附則か何かで決めれば、条例的な手続、決議というのは必要ないということでよろしいのでしょうか。

陳情は、もっと目標を高くして早く達成するようにしてほしいということを求めています。カーボンハーフに合わせて、少なくとも2013年度比で2030年には、マイナス50％以上に設定するということです。 　今の御説明で、環境審議会の中から、できるだけ高くという要請があったと。それで、ゼロカーボンシティの宣言に基づいて、ロードマップを作っているということなのですが、今の段階で、削減目標というのをどう考えているのかということを、まず１つ伺います。 　今の状況は、産業革命前から1.5度以内に抑えましょうというのが、できるだけ1.5度というのが、パリ協定だったのですけれども、もう1.1度上がっていると。残されたのは、あと0.4度の上昇なのです。ですから、2013年度比でマイナス50％というのでも、足りないのではないかと言われています。いわゆる発展途上国は、これからＣＯ2の排出量が増えてきます。人口が増えたり、経済が発展したりすると。そうすると先進国、日本もその中に入ると思いますけれども、マイナス50％という世界的な約束よりも、より大きく削減する必要がある。いわゆる気候危機の南北問題ということが言われています。ですから、平均で50％ということは、先進国はもっと減らさなくてはいけないと思っているのですけれども、ロードマップに設定する江東区の目標値見通しというのをお聞かせください。

私は、46％では足りないと思っていますし、去年のＣＯＰ26では、野心的な対策を取ってくれと言われています。46％は野心的な数字とは思えませんので、環境審議会のできるだけ高くというところを汲み取って、もっと先に進んでほしいということです。 　次に、陳情にもありましたけれども、ＣＯ2の排出量が、民生部門が非常に多いと。私は、令和２年の環境白書を見たのですけれども、民生部門が75％です。特に業務部門だけで52.5％と大きいのですが、これは、全国平均に比べても業務部門、民生部門が江東区の場合は大きいような気がするのですけれども、業務部門はいろいろあります。事務所とか商業施設、それから劇場とか映画館とか飲食店、病院、学校などなのですけれども、そういう業務部門へのＣＯ2削減を求める働きかけというのは、今、江東区としては、どのようなことが行われているのでしょうか。

業務部門が52.5％で、江東区のＣＯ2の半分以上を占めているので、啓発・周知だけでは足りないと思っているのです。区内事業者、大手もありますけれども、大学とか私立の学校も幾つかあります。そういうところとの協働とか、働きかけということはやっているのでしょうか。

そうですね。この気候危機の被害を受けるのは、いろいろな世代の方がいらっしゃいますけれども、若い人が被害を受けますので、学校とか教育現場で、その人たちは何の責任もないわけで、被害だけを受けることになりますので、私たち大人の世代が、きちんと減らしていくと腹をくくらないといけないと思うのですけれども、ぜひ、大学や学校への周知もお願いいたします。 　以上です。

取下げは了承いたしますけれども、前回の委員会で、ＬＥＤランプについて、東京都の補助が、今年度あるということで、この商店街の方たちに、それを申請したのですかとお伺いしたら、したようですということだったのですが、その後、無事に東京都の補助制度が使えたかどうか伺っていますか。

この意見書は、我が会派としては上げるべきだなと、強く求めていきたいと思います。 　課税課長から、本当に細かい数値も出していただいておりますけれども、これは、23区に共通して意見書を上げていらっしゃるかと思いますが、何年続いているのでしょうか。それだけを先にお伺いしておきます。

分かりました。今後とも引き続き、今の現況を考えてみたときに、特に10月から物価高騰は各家庭じゃなくて、そういった事業主は、本当にひしひしと感じているような状況になっております。何度も言いますが、我が会派としては、速やかに提出していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

我が会派としても、これはずっと継続してやっているものですので、ぜひとも早急に意見書を上げていただきたいと、委員長にお願いします。

となってございますが、まず、資料４-１を御覧願います。 　今般、策定いたします江東区多文化共生推進基本指針につきましては、令和３年度に実施いたしました、江東区外国籍区民及び日本国籍区民意識意向調査の調査結果等を踏まえて策定するものでございます。 　１、目的といたしましては、国民が国籍や人種、文化の違いを問わず、共に地域の一員として暮らす、多文化共生社会の実現を全庁的に推進するために必要な取組や事業における基本指針とするものでございます。 　２、基本方針の概要でございますが、本指針を策定するに至った趣旨や背景を踏まえ、昨年度の調査結果等から把握いたしました課題の抽出、基本目標の設定、今後の取組方針を明示した内容としてございます。 　恐れ入りますが、ここで基本指針（案）につきまして、簡単に構成等を御説明させていただきたいと存じますので、資料４-２を御覧願います。 　まず、資料４-２、２ページでございますが、２ページ、３ページには、それぞれ指針策定の趣旨、３ページには策定の背景を記載してございますので、後ほど御参照願います。 　次に、４ページ以降に、本区の外国籍区民の現状といたしまして、５ページ、６ページに住民基本台帳からの現状、さらには、７ページから16ページにかけましては、昨年度の調査結果の概要や、主な調査結果のグラフとともに、現状や課題の分析内容についてを記載させていただいてございます。 　また、17ページからは、こうした現状を踏まえた課題を、大きく３点にまとめてございます。１点目は18ページ、日常生活における課題。２点目は19ページ、多文化共生の意識における課題。３点目は20ページ、地域との交流における課題としております。 　その上で、21ページ以降でございますが、課題に対する基本目標と取組方針といたしまして、まず、日常生活に関する支援。多文化共生の意識啓発と醸成。地域活性化と交流機会の創出の３点を基本目標として掲げており、今後は22ページから24ページまでに記載してございます、各目標を推進していくための取組方針を、具体的に検討していくところでございます。 　大変雑駁ではございますが、基本方針（案）の構成は以上でございます。 　恐れ入りますが、再度、資料４-１にお戻り願います。 　３、策定体制でございますが、区関係理事者のほか、江東区国際友好連絡会や、江東区町会連合会の代表者にも御出席いただき、外国籍区民、日本国籍区民、双方の御意見を伺いながら取組方針に反映させてまいります。 　最後に４、策定スケジュールにつきましては、今後、第２回、第３回の策定委員会を開催し、来年の第１回定例会本委員会において、確定版を御報告する予定でございます。 　本件の御説明は以上でございます。

４点質問させていただきます。 　昨年行った外国籍区民及び日本国籍区民の意識意向調査は、今後、定期的に行う予定があるかという点と、これまでの多文化共生の取組が、こちらの資料からは見えませんでしたので、代表的なものや、今後拡充しなければならないと思っている点を、総括的にはなりますけれどもお答えいただきたいという点。 　あとは、日本語の学習意欲に関しての調査はされておりまして、約８割が学びたいと回答していまして、本区は、区主催の日本語教室は持っていないのですけれども、情報提供されていると承知しております。これについて、自治体には日本語教育を推進する責務がありますし、今の区の日本語を学ぶ環境について、どのように認識されているか伺いたいと思います。 　また、最後に第５章のところの推進体制なのですけれども、今はまだ空欄となっております。少し気になっているのが、多文化共生、国際化推進の担当の職員が１人しかいないということを聞いています。かつ、兼務者であると記憶もしておりますが、この職員体制が懸念されますけれども、増員の予定はあるのか、体制がきちんとされているのかという点も伺います。

御回答いただきました。 　この取組方針の策定に当たって、要望させていただきたいと思います。今後、区議会に報告される、次回、来年の第１回定例会では、もう確定版ということでしたので、取り組んでいただきたい視点など、要望させていただきたいと思います。 　まず、この調査の結果から、外国籍の方たちが、どのようなことに困っているかとか、どういうふうに情報を収集しているかということが明らかになりました。そこから課題が抽出されて、取組方針に表れるように、なるべくそれが具体的に現れるように検討し、この指針に入るようにしていただきたいと思います。 　それから、区の課題については、言語対応だけではなくて、共生のために拡充していかなければならないこともあると思いますので、それを具体的に検討していただきたいと思います。例えば、日常生活に関する支援のところなのですけれども、案内書類や申請書類について、行政で用いられている書類というのは、専門用語であったり、難しい言葉が多くて、易しい日本語を希望する声が上がっていると思います。これは、旗振り役としては、所管課が担うかとは思いますけれども、全庁で取り組まなければならないことですので、これをどのように進めていくか、どういうふうに進捗しているかというのは、できるだけ把握していただきたいと思います。それで、実例ができていったら、それをほかの課に共有するなどして、庁内全体のスキルアップを目指していただきたいと思います。 　それと、行政サービスを適切に使っていただくことを目標と、もしするのであれば、外国籍の方が、どのくらい利用しているか、それがどのくらい増えたかということも、今後は見える化することが必要だと思います。今、統計で外国籍の利用数をカウントしていればいいのですが、もし、していないことがありましたら、検討もお願いしたいと思います。 　目標２のところの、最後になりますが、多文化共生の意識啓発と醸成のところでは、課題にも記載がありましたけれども、職員に対しても啓発と教育が必要だと書かれていました。それが、きちんと皆さんに、易しい日本語とはどういうものか、どういう資料を作ると届きやすいか、実際に届いた場合にどういった声があるかということを、今後きちんと取り組んでいただく必要があるかと思いますので、区の職員に向けた啓発と教育も、取組方針に表れるように意識していただければと思います。 　以上、要望です。ありがとうございます。

私からは、資料４-１の策定体制について質問します。 　会長及び外国籍区民２名ということで、多文化共生推進をしていく上で、いろいろな外国籍の方がいらっしゃると思うのですけれども、この２名という根拠というのは、何で２名なのかお示しいただきたいと思います。

ありがとうございます。もう少し何か外国籍区民の方に参加していただいたほうが、いろいろな意見が出てくるかと、個人的に感じました。経過を見ながら、プラスアルファでいろいろ考えていただけたらと思います。要望しておきます。

私も三次委員と同じで、策定体制についてなのですけれども、外国籍の人が２人というのは、いかにも少ないと思うのです。中国の人とスペインの人という御説明がありました。江東区の外国人の人口が、中国の人が５割、それから韓国14％ぐらいですか。それからインドの方が七、八％、それからフィリピンというふうに続いています。 　ですから、私は、もう少し中国、韓国、インド、フィリピンというような方たちを、もっと入れてもいいのではないかと思うのですが、もう第１回目の策定委員会は実施したということなのですが、その点について、外国籍区民をもう少し増やしてほしいということ。 　それから、外国人人口が、一時は３万人になったのですけれども、今年の１月１日で2万9,000人ぐらいと少し減っているのです。これは、コロナが理由なのかどうかということをお伺いしたいのですが。

御説明ありがとうございます。平成26年度からスタートされて、様々なＰＲをされているということを、今お聞きしました。 　今後のスケジュールのところで、ギフト・ショーへの出展、６月に東京ビッグサイトで行われて、東急ハンズさんからお声がけをいただいたりとありましたけれども、本区としては、こういった出展をするというのは費用がかかると思いますけれども、まず、企業さんにそういった費用の御負担というのがあるのか、そういった支援を区が行っているのかというのが１点と、また、認定をしていく中で、例えば理念でいうと、環境や安全性への配慮とか様々見ておりますと、まさにＳＤＧｓの取組にも見合ったことをやっていらっしゃる企業が、大体認定されると思うのです。 　今は、いろいろな就労のところとかで、ＳＤＧｓの取組をしている企業というのは非常にクローズアップされている中で、そういった視点も、江東ブランドに何か見えるような工夫というのも、大事ではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。この２点をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　まず、出展とかの費用面が企業さんにかからないということは、非常にすばらしいと思いますので、引き続きの支援をお願いしたいと思います。 　ＳＤＧｓの観点というところも、まさに今、経済課長がおっしゃったように、見せ方というところは非常に大事かと思いますので、ぜひ、そういった視点も踏まえた上で、今後の取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 　以上です。

江東区のＬＩＮＥに登録しておりまして、先日、この東急ハンズのポップアップショップの御紹介をいただきました。気になったのでサイトも見てみたのですけれども、７社が出展していて、期間が１か月と結構長くて、たくさんの方に見ていただけたかと期待しているのですけれども、実際にどうでしたかということが気になるのと、47認定企業があるうちの７社というのは、どういう選定だったのかというのをお聞きしたいと思います。 　また昨年度、新規で江東ブランドのホームページを新設していますけれども、そちらについての閲覧数などはいかがでしょうか、伺います。

夢の島スケートボードバークの開設について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

夢の島スケートボードパークの開設について御説明いたします。資料７を御覧ください。 　１の開設年月日は、本年11月13日日曜日となります。 　２のオープニングセレモニーは、11月13日午前11時から、同スケートボードパーク内において開催いたします。 　(3)の開催内容でございます。オープニングセレモニーとしては、第１部で区による式典を実施し、第２部はオープニングイベントを行います。 　(4)そのオープニングイベントですが、堀米選手主催によるコンテストと、スケートボード教室の開催を予定しております。これは、こどもを対象としたコンテストと、それらの選手へのスケートボード教室を開催するもので、一般利用者などを対象としたものではございません。このコンテスト等の観覧者を400名募集予定であり、そのうち区民50組100人については、区民枠として区が招待いたします。この区民招待枠については、10月11日号の区報で募集いたします。 　３のその他でございます。 　(1)の施設利用に係る運用上の取扱いでございます。開場時間については、条例上は午後８時までと定めてございますが、運用上、小学生のみの利用は午後５時まで、中学生のみの利用は午後６時までといたします。これは、同運動場内にある陸上競技場と同じ取扱いでありますが、区内のスポーツセンターなども、こどもだけの利用の場合は、午後５時までの運用となっております。なお、保護者や監督者など、大人の同伴等がある場合には、午後８時まで利用可能でございます。 　次に、団体利用でございます。このたび区は、広く区民等が安心してスケートボードを楽しめるよう施設を整備したものであるため、団体利用、いわゆる貸切りは一部認めるものの、一定程度の制限は必要と考えてございます。そのため貸切りについては、原則として月水金の午前中、事前承認制とし、休日の場合の貸切りについては、区のスポーツ振興に資すると認められるイベントに限り、認めるものといたします。 　また、防具着用については、未成年者はヘルメットの着用を義務化し、成年に対しても、着用を強く推奨してまいります。 　(2)の講習会の実施ですが、こどもを対象とした定期的な講習会を指定管理者が開催するとともに、そこでスケートボードに関するマナー啓発も実施してまいります。 　(3)ですが、11月13日にオープニングセレモニーを開催いたしますが、翌14日は、夢の島総合運動場自体が休場日であるため、スケートボードパークの一般利用は、15日火曜日から開始となります。 　説明は以上でございます。

このスケートボードパークの開設を、とても楽しみにしているのですけれども、何点か質問があります。 　１点目は、区民50組100名の招待に関してなのですが、お子さんが複数いらっしゃる御家庭とか、２人に制限されてしまうと行けないという家庭もあるかと思うのですけれども、その点は、どのように対応されるのかという点と、あとは、区の施設の広報で、なかなかうまくいかない面が多いと思っていて、特設サイトみたいなものがないと、ヒットしないのです。「江東区、スケボー」とかって検索したときに、上位にヒットするように、サイトなどは工夫していただきたいと思うのですけれども、現在の取組、あとはそのサイトがいつオープンする予定かといった、具体的なことが分かればお示しください。

恐らく、ごきょうだいがいたりすると、一緒にスケートボードにチャレンジしたりする家庭は多いと思います。区民の方に愛される施設になるためには、やはりそこは考慮いただきたいと思いますので、要望させていただきます。

様々な御説明ありがとうございます。 　私のほうからは、スケートボードパーク開設後、第２の堀米選手というか、様々、堀米選手を目標に一生懸命練習する子たちというか、人たちが利用されると思うのですけれども、育成支援について１点お伺いしたいのですけれども、本区のスケートボードパークというのは、初級、中級者向けに整備されているというのをお聞きしておりますけれども、例えば、独自の強化選手などの育成といったことも積極的に、どういった形か、いろいろな支援の形はあると思うのですけれども、そういうことで、スケートボード競技のレガシーの継承にもつながると考えますけれども、今回、こちらは一般利用のほかに団体利用というのもございますので、そういった視点から、本区の御見解を伺えればと思います。

ありがとうございます。ぜひ、いろいろな選手が出てきた際には、区報とかで、そういった選手を御紹介するなど、やれることとかも様々あると思いますので、ぜひ、前向きに御検討をお願いいたします。 　以上です。

私からは、事前承認制団体利用のところのお問合せ方法について伺いたいと思います。 　これは、往復はがきとかを利用するのか、もしくはファクスなのかとか、そういうお問合せ方法について伺いたいと思います。

お問合せ方法です。メールにするのか、電話にするのか、往復はがきになるのか、ファクスになるのかとかです。お願いします。

前回、決算でも話を出させていただいたのですけれども、若洲公園キャンプ場とかも予約は電話のみで、ずっと電話中でつながらないということがありました。メールとか、臨機応変にできるものも入れていただきたいと要望しておきます。

これは報告事項で、開設セレモニーでありますから、私も楽しみにしております。 　前回のときもお尋ねしようかと思ったのですが、防具について、18歳まではヘルメットをつけて、それ以降は、義務化はしない。つけてもらうようにはするということなのですが、これは、私は全く考え方が違うと思うのです。長年やっていきますと、技術が向上するわけですから、とても危険が伴います。ですから、これは、ヘルメット着用というのは、年齢とかで区別をつけるものではないと思うのです、このスポーツについては。 　あともう一つ、手袋の着用というのはないのですか。 　この２つだけ、改めて確認しておきます。

はたから見ますと、実は、私も40年前にスケートボードをやっておりました。そのころは、もう本当にスラロームくらいです。でも何度も言いますが、ファッションとかそちらを最優先する前に、危険だったら安全性ということを第一に考えなければいけないと、私は思っております。そういったことで、年齢で線を引くのではなくて、何度も言いますが、技術が上がることによって危険が伴うわけですから、江東区は、それを推奨したということは、連盟の方々ですとかそういった方にも強く言って、これは本当に義務化しないと、後々、そんなことは考えたくないのですが、何かがあったときに困りますので。もちろんないほうがスケートボードがやりやすいのは決まっています。手袋もないほうがいいでしょう。でも、転倒したときとかそういうことを考えますと、そういったことも考えて、これから事業運営に当たっていただきたいと、ここは強く要望し、私もずっとここを見ておきますから、それを強く言っておきます。 　以上です。

名称が成人式から二十歳のつどいに変わったということで、名称については、今の時代に合うのかと思いますが、基本的には、成人の日に合わせて、今までは成人式をやってきましたので、式典ということを重んずる、そういった式典に私はしていただきたいと思います。主催者が江東区、教育委員会、そして、選挙管理委員会とありますけれども、例えば、開会の御挨拶はどのような形を、今は予定されているのでしょうか。

非常に簡素化した式典なのですけれども、新型コロナウイルス感染症が、終息を早くしていただきたいと思いますが、そのときの状況は分かりませんけれども、やはり主催者側は、区長と議長は当たり前ですけれども、教育委員会、あるいは選挙管理委員会、長くする必要はないのですけれども、私は以前と同じように、教育委員会の立場から、また、選挙管理委員会の立場から一言頂戴してもよろしいのかなと私は考えますが、その点はいかがですか。

青少年課長、２部制に戻すじゃないのです。私は、4,000人もいるのだから、４回やらなければいけないということを提案して、６年前から４回やっているわけです。時間に制限がある。新型コロナウイルス感染症はこちらに置いといて、議長も含めて４人が時間的に無理であれば、前はやっていたのだから、時間の制限がありますからなんて答弁はしてはいけないのです。ですから、私は、今回は２人にしますけれども、式典を重んずるように、きちんとそういった面は配慮して行いますという形で望みませんといけないということを言っているのです。私は、全員にやれと言っているわけでは、必ずしも教育長から、あるいは選挙管理委員会の委員長から挨拶を求めているわけではないのです。式典を重んずる会にしてくださいということで提案しているわけですから、今後は状況に鑑みながら、これから協議していただいて、いち早く元に戻れるように私は期待しております。 　以上です。

私からも、式典を重んずるというところに絡めさせていただいて、ティアラこうとうの老朽化が進んでいます。ティアラこうとうの改修とか工事とかが、いつから始まるのかというのを、１点確認をさせていただきます、先に。

ありがとうございます。先ほどの青少年課長の説明で、４部制の間、間でいろいろと感染症対策をされるということで、とても大変だと思います。 　その中で、私からの提案としては、有明アリーナで二十歳のつどいを開催してはどうかと思っています。横浜市のほうでは、横浜アリーナのほうも使われたりしています。毎年参加させていただいていて、大体、御招待した方に対して、６割の方が出席というふうに私は認識しているので、有明アリーナになれば、もう少し参加してみようかと若い人たちもいるのではないかと思いますし、プラス、会場の規模も大きくなるので、感染症対策に対しても、皆さんの負担が減るのではないかとも考えます。 　式典を重んじるところも、恐らく若者が参加して、広いところで区長、議長等々、関係者の方々の御挨拶も、たくさんの方に周知ができるかと感じますので、有明アリーナの開催について、現状はどういう感じなのか、見解を伺います。

ありがとうございます。せっかくなのでレガシーとして活用していっていただきたい。区長が一生懸命オリンピック・パラリンピックの件をやっておられましたけれども、無観客になってしまったので、そういったところをレガシーとして活用していただきたいと要望します。

先ほどの気候危機の陳情とも絡むことなのですけれども、この資料でいうと４ページに細かいのが出ておりますが、これが全部、目標が令和６年度になっています。だから、あと２年しか残されていないという段階での進捗状況ということになるのですけれども、江東区のＣＯ2の排出量が、矢印は上向いています。 　前年度より進捗したということなのですが、先ほどの陳情にもあったように、2030年で50％削減とすると、基準年が2013年ですから、3,360千トン。そうすると、あと２年でその半分の1,680千トンにしなければいけないということなのですが、令和３年度は2,710千トンなのです。そうすると、かなりこれはギアを上げないと難しいと思うのですけれども、まずその全体的な認識を伺いたい。 　それから、次の太陽光発電システムの助成件数が、基準年が449件だったのですが、少しずつは増えています。昨年度は562件なのですが、令和６年、あと２年後の目標値は1,261件で、あと２年で２倍以上にしなければいけないということになるのです。これも矢印は上向いています。少しずつ増えています。しかし、あと２年で２倍以上にするということのロードマップというか、それが可能なのかどうかということを伺います。 　それから、少し下に行って、施策10です。再生可能エネルギー設備を導入した区施設数が、これも風力・水力は３のままです。でも、太陽光発電は、目標が19か所なのですが、昨年度は17か所で１施設ずつ増えてはいるのですが、これは区の施設ですので、やろうと思えばできるのではないかと思うのですが、見通しはどうでしょうか。今後、大規模改修があるとか、新しく造るとか、そういう施設に再生可能エネルギーを導入するという見通しはどうでしょうか。 　それから、ごみについては、今、御説明があって、ごみ量が増えたり、資源化率が下がったりというのは、理由はコロナではないかという御説明があったのですが、せっかく着々と進んできたのに、ここ二、三年は悪化している理由を教えてください。

ごみについては、コロナ前に大分近づいてきたということで、それはよかったと思っています。 　区が令和６年でつくった目標値なので、かなり乖離している項目については、なぜ乖離しているのか、目標の設定が間違っていたのか。でも、今の地球の気候危機の状況を考えると、これはやはり必要な設定ではなかったのかと思うのですけれども、そこら辺をぜひもう一度、環境審議会の方たちにもチェックしていただいて、極力目標値が達成できるような努力をお願いしたいと思います。 　以上です。

水環境の保全の推進のところをお伺いします。 　５ページに記載がありまして、３項目の指標がありますけれども、全て低下しています。特にＤＯの環境基準適合率は42％と、かなり低い数字になっておりますが、今後の取組について伺います。

江東区において、初めてゼロカーボンシティ江東区と銘打って、ソフトの部分の取組ということで、私は高く評価だけではなくて、期待しております。また、5,000人という数値を言っていただいたところも評価しております。ぜひ、5,000人に達するように、これからも周知活動をきちんとやっていただきたい。簡単に5,000人といいますと、江東区で今、約28万世帯ですから、雑駁で55人に１人は検定できる。もちろん、各家庭で各世帯で２人、３人が受ける方もいらっしゃるかと思いますが、これは後々、私はすごい起爆剤になると。ただ、60点以上、90点以上は表彰するとか、ここで終わってはいけないと私は思うのです。 　この方々を、実践の戦闘員として、戦闘員という、今は言葉はあまり使ってはいけないですけれども、本当に実践者として、江東区またはいろいろな企業で働いていただくような、小中学生に働いてくれというのは、なかなか難しい部分があるのですが、何か表彰が終わった後も、5,000人以上に私はなってほしいと思うのですが、何かバッジとかを交付して、この人から御意見を求めたときには、こういったことができますというぐらいの、強いリーダーシップみたいなバッジ、帽子というわけにはいかないですけれども、そういったものを考えるべきだと思いますが、その点だけお聞かせいただけますか。

この事業は、できますならば、私は毎年やっていただいて、本当に53万人、もちろん小学校に入る前は無理ですけれども、本当に大勢の方が環境という全体のバランスを考えていただけるような、そんな江東区にしていきたいと私は思っています。 　先ほどの陳情ですとか、前の報告もあったのですが、もう一度、原点に返って無駄を削減する。節約・節電だと思うのです。食品ロスというのは、今クローズアップされておりますが、私はもう一度、クールビズは構築しつつありますけれども、ウォームビズについては、まだまだ気薄だと思うのです。これから冬場になるに従って、熱効率の関係で、各家庭はそうだと思うのですが、電気料は７月と２月を比べてもらいますと大体２倍になっています、どこでも。これはやはり熱効率ですから、例えば、灯油を１リットル使ったら、どのくらいのＣＯ2が出るのだという、基本的な知識を一人一人が学んでいただくようなカリキュラムというか、試験内容に、私は試験官ではないからそこまで言ったらあれですけれども、もう一回、ウォームビズについて、熱効率が悪くなる冬場について、もう一度考える必要があると私は思っております。 　また、ＣＯ2が出るのは、夏場よりは冬場のほうが1.3倍から1.5倍高いという指摘もありますので、ぜひもう一度、ウォームビズということを考えた上で、これからも全体で取り組むような検定を、引き続きやっていただきたいということを強く要望します。 　以上です。

まず、そもそもなのですけれども、予察捕獲というのはどういうことなのかということが１つ。 　ここで、巣の撤去が435個とか、卵が547個とか、ひな14羽と書いてあるのですけれども、これの処分というのは、どういうふうになっているのか。 　それから、これを実施するのは、東京都ということでよろしいのでしょうか。

分かりました。予察捕獲というのは、本来いるべきでないところに巣を作ったり、卵を産んだりしたウミネコを捕獲して全体調整すると。では、マンションではないところに、ウミネコの習性として自然に営巣しているところは、対象ではないということですか。

長くなりますから、意見だけ言わせていただきますけれども、この事業は、今後とも進めていただきたいと思います。 　皆さんのほうが詳しいからよく分かると思うのですが、野鳥は、フクロウ以外は朝方なのです。ですから、私は環境清掃部に一般質問をさせていただいたのですが、私は、南側ではウミネコが氾濫しておりますけれども、北部はカラスが非常に多い。御承知のようにカラスというのは、３月から７月が子育てのシーズンなのです。それで今、実はカラスが減っているのです。 　なぜかといいますと、東京から離れて自然に埼玉県ですとか、栃木県に移動するのです。これで、本当に木の実ですとか果樹を食べて、冬が終わるぐらいに、また東京に戻ってくるのです。一番何が厄介かと言いますと、ごみ出しなのです。本来であれば、きちんとしたルールを一人一人が守っていただければいいのですが、カラスほど雑食で何でも食べる野鳥はおりません。そういった面で、黄色のネットを張ったから大丈夫なんて、そんなことは一切ありません。私は30年間見ているのですから。毎朝、私は４時半に猿江恩賜公園に行っているのですから。 　これを見て、本当にカラスは頭がいいし、どうやって減らすかといったら、もちろん巣を取ったりとかいろいろあるかと思うのですが、やはりこれは、ふだん我々の生活で、ごみを出す時間をきちんと決める。中身も食品ロスを減らして、目に見えないように。まず目に見えないと言ったのは、においで感じて１回つついて成功すれば、何度でもやってきますから。そういったことを、区民の皆様方にどんどん周知して、先ほどの認定ではありませんけれども、実践してもらうということが、減らす１つの動因になるかと思いますので、そういったこともソフトの部分で取り組んでいただきたいと、これも強く要望しておきます。

条例案の審議のときに、いろいろ詳しく条例案も出るでしょうから、審査したいと思うのですけれど、廃棄物処理原価は、お話の中で説明があったと思うのですけれども、もう一度、原価がどのくらいなのか、乖離の状況がどのくらいなのかということを教えてください。