令和４年厚生委員会

2022年・23年の後期高齢者医療保険料は１人当たり10万4,842円ということで、3,789円の値上げになっています。 　今回の議案については、区市町村が実施する保険料の負担抑制のための特別対策、また、所得割額の独自軽減を引き続き今後も継続していくという規約の改正ですので、これには賛成したいと思います。

コロナ禍のさなかに区の保健所で行っている食品添加物などの検査業務を、一部だけれども、外部委託するという説明がありました。この食品添加物等の検査業務の一部というのは、もう少し具体的に、どういう検査の項目なのか。 　それから、危機管理上のお話もありましたけれども、これを委託することで、直営で素早い検査で対応すべき業務が困難になっていくんじゃないか、難しくなっていくんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 　それから、現在検査に関わる職員がいますけれども、その職員は今後どういう配置になっていくのか。 　もう１点。今後、他の検査についても全面的な外部委託の方向で検討するようになるのか。 　以上の点、お聞かせいただきたいと思います。

最後に、全面委託は考えていないということですけれども、23区全体を見ますと、８区ないし９区が保健所の検査業務の全面委託という方向に実際今なっています。今回土壌汚染の水質検査だとか、六価クロムだとか食品添加物の検査については委託すると、検査機器が、リースですから、リース料や維持管理保守料、コストがかからなくなるということで民間委託ということですけれども、一番心配なのは、危機管理上、緊急時の対応ができるのかどうかというのが非常に心配ですし、全体的には保健所機能を弱めるものだと思いますし、検査の今後の全面委託に道を開くものだと思います。

1陳情第1号及び1陳情第2号につきましては、江東区障害者福祉センターの理学療法士に係る、あるいは機能訓練に係る陳情でございます。 　前回の委員会以降、特段の変更はございません。 　以上でございます。

3陳情第25号ですけれども、児童館の「運営方針の改定」計画を再考して、縮小・廃止しないよう求めるものです。 　区の運営方針は２つの柱から成っています。 　これまでも説明がありましたように、１つは、新たな子ども家庭支援センターの整備に合わせて乳幼児機能が重複する近隣の児童館の廃止を検討する、これが１つです。これについては、今後の新たな子ども家庭支援センターの整備計画がどうなっているのか伺いたいと思います。 　それから、もう１つは、これ以外の地域については、児童人口の減少傾向により地域利用者が少なくなれば、児童館の存続について検討していくとされていますけれども、将来の児童人口をどう推定されているのか伺いたいと思います。

それで、今後、前期で２件、後期で２件の新設整備計画があると、子家センですね。それで、重複するのは乳幼児機能だけで、小学校の低学年・高学年、また、中学生、高校生それぞれを対象とした機能を持つ児童館はやはり必要だと思います。乳幼児のみの機能重複の理由で児童館そのものの廃止を検討する、こういう配置基準は適正配置とは言えないんじゃないかと思います。 　それで、推定児童人口ですが、この方針でいくと、児童の人口減少は今後していきます。児童館の利用は今と比べたらやはり児童人口減少で減っていくと。委託ありきという方針じゃないかと思います。これは、児童館の役割機能を無視した配置計画と言わざるを得ないと思います。 　前回委員会でありましたけども、子どもの権利条約に立てば、「子どもの年齢や体力に応じて勉強・遊び・休息を自由に選択でき、文化芸術活動に参加できる権利」を持つと。やはり児童館の存在意義については、こどもにもきちっと意見を聞く、そういう姿勢が大事になっているんじゃないかと思いますけど、その点だけ答弁をお願いします。

発達障害児支援に関する２個の陳情です。前回も質疑がありましたけれども、この陳情趣旨の４の巡回指導についてですが、公立保育園では年４回巡回指導をしているが、公設民営・私立保育園については、巡回指導を行った場合、相談費に補助を出すということに今なっていると思います。 　加えて今年度から、令和３年度から公設民営・私立保育園に対して巡回指導など発達支援を受けていないお子さんについては、その園を対象に巡回指導を行っているというのが現状です。 　それで、巡回指導を行った場合、この公設民営・私立保育園については、園からの申請が、手を挙げて申請しなければならないと思いますけれども、この実績について伺いたいと思います。 　それから、発達支援センター、療育センターに連携できていない公設民営・私立保育園のお子さんは、その園を対象に巡回指導が行われているというんですけど、どのように発見して、年何回そういう方を指導しているのか、どう連携をつなげていっているのか、そういう点についてお聞かせいただければと思います。

巡回指導を行った場合ということで、園から申請があるということで、６園18名の実績ということですけども、今、この発達障害のお子さんというのは、公立もそうですが、私立も随分多いと聞いています。巡回といっても、１回、２回と巡回しても、その子の様子を系統的に見ないと専門家もなかなか診断できない、アドバイスできないと聞いています。 　ですから、巡回をさらに増やしてほしいのと、それと同時に、公私間格差をなくして、公立と同じように私立も、本区のお子さんたちですから、きちっと専門家を、お医者さんや資格を持った心理士の方も一緒に巡回していくというきめ細かな対応が私立・公設民営でも必要なんじゃないかと思いますけれども、今後の展開も含めたお考えをお聞かせいただきたいと思います。

実績が６園18名ということで非常に少ないと思います。やはり手を挙げられるように、声が上がるような、そういう周知や連携についてさらに工夫をして改善も図ってほしいと思います。要望です。

昨年11月に香りの害について、配慮についてホームページで公表していただいていますが、５省庁から出された啓発ポスターが作成されていますが、掲示されているところは区内にあるかどうか伺います。

今現在では掲示しているところはないということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　以上です。

コロナウイルス感染症への対応の状況の報告があったわけですけれども、自宅療養が2,527、入院中が383という報告がありました。 　私が聞きたいのは、救急搬送困難ケースというのはどのくらいあったのかということをまず教えてください。

私が何でこんなことを聞くかというと、２月に私が住んでいるところの近くの方が、80歳の方なんですけども、2月6日に救急車を呼んだんです。区内のとある病院でＰＣＲ検査を受けて、陽性で、熱もかなり高くて、酸素飽和度もかなり悪い状況で自宅に帰されたんです。翌日の2月7日にまた救急車を呼んで、30か所ぐらい電話してもらったのかな、最終的に広尾病院に入院することができたんですけども、その10日後にその方はお亡くなりになったんです。 　そういうケースというか、ですから、全て都が管轄していて区は分からないという意味では入院調整の状況なんかも区は全く分からないということなんですか。

死亡の方も106人という報告がありましたけども、今私が言いましたケースというのはここにカウントされるんでしょうか。

２年前もお伺いしたんですけども、国を挙げて、また、ここにも感染対策はやられてまいりました。ただ、その感染者を見ますと、やはり環境、またはふだんからの健康増進にかけて一人一人の体質が違うと思うんですが、感染された方々の分析というのはされていますでしょうか。

この２年間の間に、今、保健予防課長からの説明があったように、いろいろな変異株があって感染が続いているわけですけども、一冬に通常のインフルエンザにかかる方が国内でも150万から200万という数字が公表されております。そういったもろもろを考えますと、本当に初歩的なことかと思うんですが、ふだんから生活体制を、バランスよい食事をしているのか、あるいは適度なスポーツをしているのか、体を休息しているのか、そういった方々はかかりにくいということは言えますでしょうか。

ぜひその辺を、やはり区の広報・周知というのが私は必要なのかと思っております。これから周りの環境状況を確認しながら、そういったことを常日頃から区民の皆様方に周知するのも、とても私は、これからも重要かと思いますので、強く要望しておきます。ぜひ対応をよろしくお願いいたします。

お聞きしたいんですけど、最近の事例で、私の周りの近所の人が救急車を呼んで病院を探したんだが、６時間ぐらいかかってやっと見つかったと。発熱、朝40度ぐらい熱が出て、高熱が出て、受入先を探したんだけど、なかなか受け入れてくれないと。そこで、コロナかどうかという判断があるのかと思ったんですけども、実は私の知り合いの病院が、受入先がないと電話があって、どこか受け入れてくれないかということで陳情があったんです。知り合いの病院に電話して、コロナであれば受け入れるよという専門病院があった。ところが、救急隊に直接聞いたら、救急隊というのはあそこでＰＣＲ検査しないんです。そうなんですかね。

それで、ないということで、やっていませんとおっしゃっていたから、そうなのかと。ただ、事例として、検査の仕方もいろいろあると思うんですけども、症状がコロナであるのかないのかというのが分かれば、また別の判断もできるので、何か方法はないのかと。 　そこで、お聞きしたいのは、最近また電話があって、やはり救急車を呼んだんだけど、なかなか病院が、さっきの話じゃないが、見つからないというケースがここのところすごかったらしいですよ。そういう意味での相談が保健所になかったですか。

今保健予防課長がおっしゃったように、保健所も病院を探してくれませんかという連絡があるわけですよね。そこはやはり連携をうまくして、少しでも、１秒でも早く搬送してあげたいわけです。この辺の体制が、どうもいろいろ調べてみると、なかなかうまくいっていないところがあるみたい。私も消防団に入っていますから、いろいろヒアリングしたんです。保健所としてやはりもう少し何か工夫できるところがあるんじゃないかと思ったんですけども、現状しようがないんですかね。

いや、おっしゃる意味は分かりますよ。需給バランスが悪い場合になかなか厳しい。 　だから、私も課題を整理しますけども、何かほかに方法はないのかと。しょっちゅう、病院を見つけるのにやはり時間がめちゃくちゃかかっているんですよ。何ともしようがないので、私も頼まれて知っているところには連絡したりするんだけども、難しいところがある。今後の課題として、意見として言わせていただきました。 　もう１つだけ質問。職員体制で東京都派遣職員が事務６人とありますよね。これは常時６人がいらっしゃるんですか、それとも延べで言っているんですか。この東京都職員の体制はどうなっていますか。

それは保健所から要請して来てもらっているんですか、それとも向こうがデータが大変だろうということで自主的に来てくれているんですか。

陳情の審議が続いていると思います。 　それで、発言したいんですけれども、１つは、先ほど区内の感染者数の推移について報告がありました。亡くなられた方が3月8日で114人、3月1日は106人、2月16日が89人ということで増えています。それで、死亡された方の人数のカウントなんですけれども、例えば、亡くなられたときに感染されている方がカウントされているのか、この死亡のカウントの定義については、国でも通知が来て、同じようなカウントをしていると思いますが、その定義について分かりやすく、詳しくこの際教えていただけますでしょうか。

亡くなられた数、これが区民の間でもいろいろ推測といいますか、皆さんそれぞれなので、コロナで亡くなったんだと今単純に受け取めてもらえる、そのホームページの人数が入っていますけども、このところはなかなか難しいところもあって、きちっと分かりやすいように説明も要るんじゃないかと思います。コロナで亡くなったんだということなんですよね。その点、再度はっきり説明を区民にもされたほうがいいんじゃないかと思うんです。これが１つ。 　それから、ＰＣＲ検査に関わる保健所体制なんですけれども、保健予防課長にお伺いしたいんですが、補正予算を組んでＰＣＲ検査業務を委託したと、検査車両も機動的に回しますよということで御答弁をいただきました。主にどういうところに検査車両が行くのかとお伺いしましたら、高齢者がたくさんいるような施設だとか、複数感染者が出るとか、医療機関へのアクセスが非常に難しい場合だとかいうところが対象になりますよ、保育園なども対象に考えていますよということなんですけども、この間、委託車両がそういうところに出動したという実績は現在どうなっていますか。

ＰＣＲ車両、活躍を機動的にして、これはよかったと今思っているところなんですけども、先日も言いましたが、今年になって１月、２月に入って介護事業所の陽性者というのは、通所、それから、特養など入所も結構出ていまして、福祉部に調べていただいたら、この１・２月に５名以上の感染者が１事業所で発生した事業所は、入所施設が11施設で、通所が12で、ショートステイが１で、24施設だと聞いています。職員が209名、利用者が240名、合計449名が、速報値ですけれども、確定値じゃありませんけれども、そのようにお伺いをしています。 　出動するというところの判断、非常に難しいかと思うんですけれども、やはりクラスターを防ぐ、早期発見して対応するという点では、この機動性を生かした検査車両というのはまさに必要なところじゃないかと思います。今後の出動を含めたお考えをお伺いしたいと思います。

４月は引き続きやりたいということなんですけども、お話を聞いたら、１月初旬からＰＣＲセンターの車両の委託の準備を始めたんだけども、医療従事者の確保に時間がかかったということで、実際2月14日からのスタートということで今やられていると思います。 　この委託に今後のことも、その都度委託するのか、感染者が少なくなってきて、波が少なくなってきたら委託をやめて、増えてきたとなったら委託契約をしていくのか。その委託というのは機動性が大事だと思いますけど、それから、人材の確保も現実大変になってきていると思いますが、そういうところについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

１点だけ伺います。 　今まで12歳未満で重症化して入院された方が何人いるか伺います。

国保料ですけれども、令和４年度の保険料は、今御説明があったように、今年度よりも平均5,512円の値上げと。それで、１人当たりの保険料を抑制するために、特別区長会も頑張っていただいて、一般財源も繰入れをして、ここに抑えたということなんですけれども、江東区の現状を見ましても、加入者の大体３割、２万世帯以上の方は滞納の状況がずっと続いているわけです。今度の値上げについても大きな負担になると思います。被保険者にとってこの国保の負担の限度額というのは、もう既に限度を大きく超えているんだろうと思いますけれども、区としてもその認識についてお伺いをしたいと思います。これが１点です。 　それから、特別区の激変緩和措置の期間です。令和６年度を最終的に、緩和策をそれでおしまいにしていくということなんですけれども、今コロナ禍の下で６年を変えずにするということは相当被保険者に対する負担が大きくなるわけです。この期間を延長することで毎年の保険料を低減していくという方法も検討されたのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

相当保険料が負担になっているので、負担の限度額を超えている状況になっているんじゃないかと認識をお伺いしましたけど、後ほどお願いしたいと思いますが、もう１つは、この間、コロナの特例減免をやられてきました。それで、この措置が行われた実績についてはどうなっているんでしょうか。特例措置もそろそろ終了が近いんじゃないかと思いますけども、延長の状況、その動向についてお伺いをしたいと思います。

先ほどワクチン接種管理担当課長から、開業医、個別にする場合は、医院から希望する、ファイザー、モデルナが希望できると言ったんですけども、それだけ2月7日からの接種については余裕があったのですか。

今、終わりに、進めていきたいという言葉があったんですが、これからも国に対しては業者３社の安全性を的確に周知する必要があるかと思うんです。 　開業医の一部、医院の先生からは、先週中には健康部次長にもお話ししたんですが、集団接種だけじゃなくして、個別接種の中でも、今までファイザーを２回打ったのに、今回モデルナということで拒否されたケースが幾つか出ているようです。 　そういった面について、いろいろなマスコミが、モデルナを打つとこういった後遺症があったなんて報道されていまして、誤った報道が非常に広がっておりますので、そういったことを改めて国、また、江東区においてもきちんと周知する必要があるかと思います。そういったことをこれからも徹底的に進めていただきたい。 　そうでないと混乱が生じる。特にこれから幼児の接種が始まっているわけですから、親がそういったものを敏感に吸収して、そのまま口に出す場合があります。非常に混乱していますので、そういったことも含めて、区民に何の問題もございませんと、ただ、個別には、たまにこういう、たまにと言ったら失礼、後遺症がある場合もありますから、そういったときには保健所、医療機関で相談してくださいという旨のきちんとした周知が必要かと思います。これから大がかりになるかと思いますので、徹底していただきたいと、ここは強く要望しておきます。 　以上です。

コロナワクチンですけれども、ワクチン接種を加速させるために、区も準備されていると思います。接種率を高めるということで、重度の方の通所施設の巡回、また、家庭訪問の巡回接種、それから、ワクチンバス、駅直結の接種会場、また、夜間接種、これについて大体準備されていると思いますけど、実施時期は、いつ頃からスタートできるのか、伺いたいと思います。 　もう１つは、５歳から11歳の接種です。うちの孫の親に「どうなんだ。打ったら」と私も勧奨しているんですけれども、アンケートで一番多い「様子を見て決める」と言っているんですよね。やはり、区のホームページ等々いろいろな媒体を使って接種の判断に必要な情報を身近な区としても丁寧に発信する、これが一つのキーポイントにもなるかと思いますけど、そういう点、お考えを。 　それから、今、出ていました副反応への周知ですよね。これについても改めて今の時点で周知していただきたいと思いますけども、その点、お考えを伺います。

アンケートにありましたけれども、不安があるという方が９割を占めております。また、副反応等についても情報提供を求めているというところもありますので、いま一度ホームページなんかも工夫されて周知していただきたいと要望しておきます。

高齢者が飼養困難になったペットに対して区の取組を求めるという陳情です。 　区は、この飼育困難になったペット、実際どのような取組をされているのか。まず、お伺いをしたいと思います。

この間、区はＴＮＲだということで、捕まえて、不妊手術して、元の位置へ戻すという活動を中心にやってきました。陳情の中に、都の包括補助事業は譲渡の取組が条件等々あります。区は譲渡に参加していないんだと言われていました。それで、私、なぜ譲渡に取り組まないのかとずっと思っていましたら、この間、譲渡を積極的に進めたら、動物の安易な譲渡が危惧されるんだと、動物愛護法でも飼い主の終生飼育がうたわれているから、それに照らしても譲渡に対する事業の参加はしないんだという説明がありました。 　しかし、陳情にありますように、高齢になって、どうしても身内で引き取る人がいなくて飼育困難になるというのは陳情の中にもあります、現実的にあります。それで、動物愛護法の飼い主の終生飼育ということですけれども、新しい飼い主を見つけて、その飼い主がそのペットを寿命まで責任を持って終生飼養するというのは動物愛護法の趣旨にもかなっているんじゃないかと思うんです。飼い主が変わったとしても、法に基づいて最後まで面倒を見るというということは、そこからいくと、譲渡に対しても、ボランティアに対して何らかの支援はすべきじゃないかと思いますけれども、その点、現状、お考えをお伺いしたいと思います。

ボランティアさんたちが江東区でも長く活動されているのは承知しています。やはり譲渡ということも含めて、橋渡しの役をされているということなんです。ですから、譲渡を含めた、そういうボランティアさんたちへの具体的な支援、チラシを作ってあげるとかあると思うんですけれども、さらに細かな支援というのをぜひ考えていただきたいと思います。そういう点はどうですか。これ以上できないということなんでしょうか。

ボランティアさんたちは捕獲する、トラップする、不妊手術をする、ニューターする、元の位置に戻す等、区のＴＮＲの活動に協力してもらって、支援しているのは間違いないと思うんです。ぜひそういう立場での支援も今後考えていただきたいと思います。 　以上です。

東京都の制度を活用しないということを以前御報告いただいたと思うんですが、今、江東区で活動されているボランティアの方たちが個人的に譲渡会を開いて、１年間で60匹を譲渡できたとおっしゃっていました。これは大きな成果であると思います。本当に個人的にボランティアでされている活動、正保委員がおっしゃったように、ボランティアの方たちに対しての補助ということが必要なのではないかと考えます。場所がないということでこの活動が断たれていってしまうということを懸念しています。東京都の獣医師会と連携する必要があると思うんですが、江東区と獣医師会江東支部とではどのような協力体制というのがあるんでしょうか、伺います。

ペットの陳列販売について、やはりこれを規制していくという、元から規制していくということも必要ではないかと思っています。これは江東区としてできることなのかどうか伺います。

コロナでペットを飼われる方が増えたという報道もありまして、容易にペットを飼うことができる状態ということが少し問題ではないかと思っています。ペットを飼いたいと思った方が、まず、初めに保護動物がいるということを知って、そこを選択肢の１番目にしてもらえるような周知をしていただければと思います。 　以上です。

ペットブームということで、全人口の10分の１は猫・犬がいるのではなかろうかという報道であります。犬と猫は江東区で管理しているかと思いますが、一番厄介なのは、ワニですとか蛇というのは東京都に申請しているんです。今後こういった事例が数多く出てくるかと思います。私は改めて飼い主の責任というのが一番だと思うんです。そういった中でルールとマナーの徹底をしなくちゃいけないし、条例の整備も必要かと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。

結構だと思います。それ以前に、何度も言いますけども、今、犬と猫の平均寿命、特に大型な亀ですとか、蛇、ワニというのは、私が言うまでもなく、30年、50年生きるわけなんです。そういった方の学習能力だとか、改めて申し上げますけども、ルール、マナーの徹底を飼い主に一番求めるということがこの事例を少なくする根幹だと思いますので、これからも徹底していただきますように、強く要請しておきます。

今年７月の設立に向けて都でどんどん進められているわけです。併せて、都の試算というのが出ていまして、５年で利益1億6,500万という、何かばら色の報告が出ていますけども、そもそも私は、都立あるいは公社病院に求められている役割といいますか、民間病院では不採算となりがちな行政的医療を担うという使命があると思うんですよね。そういう意味で、今の流れの中で本当に行政的医療がどうなっていくんだろうと非常に心配なんですけど、そこら辺お伺いいたします。

利益が出るというのは必ずしも悪いことじゃなくて、いいことだとは思うんですよね。ただ、先ほども言いましたけども、都立病院あるいは公社病院の使命といいますか、繰り返しになりますが、不採算部門の対応というのが大きなウエートを占めていると思うんです。そういう中で利益が出るとなりますと、どこかにしわ寄せが行かなければあり得ないと思うんです。そのしわ寄せ、例えば、職員さん、7,000人ですか、いらっしゃいますけども、取りあえず10年間は今の都の制度、昇給等は保障されるということらしいんですが、そこらの職員さんの待遇なんかはどうなんでしょうか。

御答弁だと、問題ないよと、効率的にやればということなんですけども、聞けば聞くほど本当に先が不安になります。そういう意見を申し上げておいて、終わりたいと思います。

今、新島委員からも、行政医療が採算重視になると都の財源が入らなくなって、非常に今後、都民の医療、東部医療園の医療が担っていけるのかということですけど、私もそう思います。 　今、必要な行政医療を柔軟に行うためで、採算ということではないんだという健康推進課長の答弁もありました。しかし、既に独法化された東京都の健康長寿医療センターでは、独立採算の徹底で高額な差額ベッドが、個室は４分の１が有料だと、分娩費やセカンドオピニオンの保険外負担が引き上げられて、患者負担が非常に大きくなっているとか、あと、大阪の市立病院も独法化されて、これも患者負担が大きく増えるだとか、どうしてもそういうところにしわ寄せが行くというふうになると思います。 　この独法化の目的が、都議会の議事録を見ても、都からの繰入金の500億円を削減していくということが大きな狙いになっていますから、やはり採算優先で行政的医療が後退することにつながると思うんです。 　区はこの独法化について、丁寧な説明が都からあると思いますと言われていますけれども、この独法化については区にそういう説明があったんでしょうか。

それは都の方針に基づいた説明だと思うんですけれども、やはりコロナの第６波のさなかであり、今後も、コロナがまだ収束していない中で、この感染症重傷者の入院ベッドが確保できている都立病院・公社病院を独法化しないという立場で区は頑張ってほしいと思っているところです。 　そういう面では、区の言い分、意見、何か少しでも東京都に上げるようなことがあったんでしょうか。今までは、独法化の話が過去に出たときに、都民の行政的医療を担う墨東病院の役割や必要性、そういう答弁も本会議ではありましたけれども、今の時点で都立病院の役割、必要性についてどう考えているのかお伺いをしたい。お願いします。

江東区では意見を言わなかったということです。 　私が一番心配していますのは、コロナの感染症の対応もそうですけれども、前の委員会でも言いました、地域医療、この東部医療圏を見ても、例えば、採算がなかなか合わない精神科の病床については、東京都平均は人口１万人当たり18床だと。ところが、この東部の医療圏、146万ぐらい人口がいますけれども、１床なんです。この間の議論の中でも、いや、墨東病院36床あるから安心ですよということなんですけども、人口１万人に対して東京は18床、だから、146万に対しては140床以上の確保が必要なんです。そうすると、今後、仮に独法化になった場合には、こういう不足をしている病床等、区から増床してほしい、増やしてほしいということが本当にストレートで通っていくのか、それがさらに心配になるところですけれども、そういう点ではいかがですか。

子ども医療費、18歳まで拡充ということで、よかったなというふうに、求めてきましたから、思っているんですけれども、区長会等で、関連新聞を見ますと、制度の全容がいまだ不透明だということで、実施主体の区市町村が困惑を抱えているという報道を目にしました。 　これに対する区の見解を含め、動向は今言われましたけれども、区はどうお考えなのでしょうか。

今回出された陳情の対象の病気は指定難病の一つということで、治療方法が確立されていない中で、視野が狭まって、一定の暗さになるとなかなか見えにくいと、そういった症状があるというふうに聞いています。 　それを助けるための道具だということですけれども、陳情の中にあるように、必要なのだけれども手の届かない価格なのかと。また、日常生活用具の中で見ても、決して安くない商品でありますが、だからこそ、陳情という形で上がってきているものだというふうに理解をしています。 　今御説明いただいたみたいに、安全性、そういったところに課題があるといったところですけれども、近隣の、例えば、23区内の中での取扱いは、まずどうなっているのかというのを１点伺いたいのと、この対象の網膜色素変性症、江東区内にはどのぐらいの患者さんがいる見通しなのかと、この２点伺えればと思います。

ありがとうございました。90名ぐらいの方ということで、多分この御病気の方の中では、既に失明をされて、もうこの用具をもってしてもという方も中にはおられるのだろうということを考えると、非常に限られた方々に、必要な方々にお使いいただける可能性があるのかと。 　ただ、先ほどから障害者支援課長がお答えいただいているとおり、安全性、その辺は折り合いをつけていかないといけないので、その中で既に23区のうち４区導入をされていると。それぞれで同じような課題を御議論されて、検討された中での判断だと思いますので、ぜひ導入事例等を研究していただいて、また折に触れて御報告をいただければと思います。 　以上です。

について、御説明をします。 　資料４-１を御覧願います。 　まず、計画（案）ですが、資料４-２のとおりでございます。 　２番の素案からの主な変更点について、記載のとおりでございます。 　資料の４-２に基づき若干御説明をさせていただきたいと存じます。 　資料４-２の７ページを御覧ください。 　まず、このページの上のほうの表のパブリックコメントの表の一番下の行が有効回答数ということで、こちらがまだパブリックコメントを実施していなかったので記入できていなかったということで、件数を記載したというところでございます。 　また、一番下の行の地域福祉計画策定会議のところの第６回のところでございます。こちらに開催日と主な議題についてを記載したところでございます。 　続きまして、36ページを御覧いただければと思います。 　こちらにコラムが２つ載っているうちの、下のほうのコラムの「認知症カフェと認知症家族交流会」というものがございます。こちら、素案の段階では写真が入っていなかったということでございますが、今回写真を入れたということでございます。 　そのほかに文言修正等を行っているところでございますが、素案から大幅に変更を行ったところはございません。 　続きまして、パブリックコメントの実施結果について御説明をいたします。 　恐れ入りますが、資料の４-３を御覧いただきたいと存じます。 　こちらの資料に記載のとおり、12月11日から1月4日まで、こうとう区報、江東区ホームページにより、素案に対する意見の募集を行いました。その結果、50名の方から御意見をいただいたところです。 　次のページ以降に区民から寄せられた御意見等、区の対応について記載をしているところでございます。詳細については後ほど御覧いただければと存じますが、身近な相談の仕組みですとか、気軽に集える場の設置、職員の人権意識向上、バリアフリーなどにつきまして、計画の具体化、事業の実施に当たっての要望といった御意見が多くを占めていたところでございます。 　これらの御意見につきましては、区で共有をし、今後の事業運営の参考とさせていただきたいと存じます。 　資料４-１にお戻りいただきたいと存じます。 　４番の今後のスケジュールでございます。３月下旬に計画を策定の上、4月21日号のこうとう区報に計画の概要を掲載するとともに、計画の全文を区のホームページに掲載するという予定でございます。 　私の説明は、以上です。

改めてまた読ませていただきました。中身はほとんど変わっていないので、特段言うことはないのですが、基本的に総括的にお話しさせていただくと、基本方針とか、取組の方針、こういった点、よく書けているなと思います。社協をこれからまた強化していかなければいけないだとか、これからキーワードはやはり包括的な、あるいは、重層的な支援体制をどういうふうに組み立てるかということで、それぞれ住民あるいは地域、行政、様々な社会福祉法人団体、どうやって連携できるかという大きな課題があるのですけれども。 　問題は、ポイントは、圏域が全然変わっていないので寂しかったのだけれども、例えば、第一亀戸小学校を取ると、第一亀戸小学校の中には一丁目とか二丁目、三丁目というのがある。これが町会・自治会単位でいってしまうと、一丁目だけで包括的な支援体制組むのか。小学校区だと、一丁目、二丁目、三丁目で包括支援体制を組むのか、大きく違うのです。そういう違いの点をこれからはっきりとしていかなければいけない。 　問題は、誰がどのようにこれからこれを実現していくのかという問題。質問というのは、これから計画推進委員会をつくって継承していきますと言うのだけれども、この中身全体は、取組方針はあるけれども、具体的な内容は全然書けていないのです。これをどうやって、ある地域計画では評価委員会とも言うのだけれども、具体的な施策に対して評価していくというのが一般的な事例なのです。 　ただ、ここには推進委員会と書いてはあるけれども、具体的な目標もないのに、中身も決まっていないのに、どうやって評価するのかと、僕は不思議でしようがない。そこをどのように考えているのかをお聞きしたい。

取組方針はあって、その上に結論が出たわけです。計画推進委員会の中で取組方針はあって、具体的な事例がないのに、どうやって評価するかというのは、私はよく分からない。 　だから、僕が一番聞きたいのは、いい方針ができたわけです。やらなくてはいけない目標もある程度見えたわけ。現実に進めていかなければいけないという段階です。今回の地域福祉計画の計画期間は４年間です。ということは、時間がないのですよ。誰が政策立案して、起案して、あるいは、そういう政策をつくることを先導してやっていくか。町会にも、自治会にも、地域にも、社会福祉法人にも、いろいろなファクターに協力してもらわなければいけません。先導の主体というのは、そうすると、行政が中心になって、どんどんこれからやるのですか。

これから社協は完全な実施部隊になります。大変重要な、何というか、兄弟分ですよね。そこはぜひお願いしたいと思うのですけれども、せっかくいいものができているわけですから、僕は応援しているんです。ぜひこれを実現したいのです。ですから、力を入れて実行していっていただきたいということを要望して終わります。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

について御説明させていただきます。 　こちらの江東区成年後見制度利用促進基本計画（案）につきましては、前回の当委員会にて計画素案を御報告させていただき、その後パブリックコメントを経て、本日の計画（案）となってございます。このため、資料は前後いたしますが、パブリックコメントの御報告からさせていただき、その後計画案の説明をさせていただきます。 　それでは、お手数ですが、パブリックコメントの実施結果、資料５-３の１ページをお開きください。 　１の実施目的につきましては、記載のとおりでございます。 　２の実施期間につきましては、令和3年12月1日から22日までの間といたしました。 　３の提出人数についてでございます。今回のパブリックコメントでは、54人の方から83件の御意見をいただきました。御覧のとおり、特に50代、70代以上の方から多くの御意見をいただいており、この２つの世代で全体の約６割を占めてございます。 　次ページ以降につきましては、いただいた御意見を全て掲載しておりますが、主な御意見として御紹介させていただきます。 　１ページの番号１は、成年後見人の報酬について全額の助成を求める意見。 　３ページ、番号６は、チームによる支援に御賛同いただいた御意見。 　６ページ、番号19は、区長申立てについて、その周知の充実を求める御意見。 　そして、10ページ、番号44は、成年後見制度について競争原理を求め、多くの選択肢を用意して、自由に選べるよう求める御意見ということでございました。 　次に、江東区成年後見制度利用促進基本計画（案）についてでごございます。 　恐れ入りますが、資料５-１をお開き願います。 　１の計画案につきましては、資料５-２のとおりとなってございます。 　次の２になります。素案からの主な変更点についてでございます。 　この成年後見制度利用促進基本計画（案）については、前回の当委員会にて御報告させていただきました素案から、先ほど御報告をさせていただきましたパブリックコメントを受け、一部を修正いたしております。 　主な修正点になりますが、資料５-２の２ページになりますが、(3)の「家庭裁判所が行う信頼性の高い制度」の冒頭におきまして、若干不確実な表現がございました。このため、「国が作成した『成年後見制度の現状』によると申し立ての動機別件数は云々」というふうに修正してございます。 　次に、資料５-２の７ページの８行目になります。素案では、「判断する能力が最も支障された『後見』だけではなく」という表現がございますが、この「支障された」という文言がやはり分かりにくいという御指摘もございました。そういったことから、一部表現を変えまして、16行目辺りになりますが、「早い段階から判断する能力が十分でない方の生活を支えていく云々」という形の表現に改めてございます。 　また、資料５-２の９ページ、「後見人支援による不正防止」の項目になりますが、下から４行目から最後の部分までについて、パブリックコメントの意見に矛盾している部分があるのではないかという御意見がございましたので、その表現が適切に表すように修正してございます。 　こうした理由により、２ページ、７ページ、９ページの３か所について修正いたしました。 　次に、資料５-１のパブリックコメントの実施結果については、先ほど御説明したとおりでございます。 　４の今後のスケジュールについてですが、記載のとおりとなっております。 　簡単ではございますが、報告事項２、江東区成年後見制度利用促進基本計画（案）についての説明は以上となります。

１点だけなのですけれども、まず、パブリックコメントを全部読ませていただきました。皆さんよく現実を、状況を書いていらっしゃるというのが分かりました。私もこの成年後見制度の相談を幾つも受けて、本当に家庭裁判所が決定した弁護士がなかなか言うことを聞いてくれないとか、非常に矛盾した点がいっぱいあるのです。でも、変えられませんし、１回決まった人は簡単には変えられないです。そういうこともあるのですけれども、細かい話は置いておいて、中核機関の整備というのをここに何回もうたっていますけれども、このロードマップだけもう１回確認したいのですけれども。

１点、引っ越しについては細かいところで様々あると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、新しくできる将来の入所施設なのですけれども、この間、重症者を含めて、どういう方を対象に入所させるかということで、事業者側と、また、関係者、親の方たちと協議をしてきたと思いますけれども、どこまで煮詰まったのでしょうか。

間違ったら訂正してください。最近の報道によりますと、23区内で胃がんは江東区が一番だという報道がされていました。これは間違いございませんか。

ぜひ分かるならば、予防は何かということを前提にこれからも進めていただきたいなと思います。私は、そういった観点で、60代の検診を増やしてくれたのかと、そんなふうに推測したのですが、間違いであればおっしゃってください。 　あともう一つ、乳がん検診なのですが、私が初めて15年前に事前検診の重要性ということで、これもマスコミの数字なのですけれども、当時アメリカは８人に１人が罹患すると。日本は15人に１人が罹患すると。そして、今現在アメリカは大分改善されて、８人に１人が12人に１人まで改善されたと。しかし、我が国日本は15人に１人が11人に１人にという報道がありますが、これは間違いありませんか。

我が国で乳がんが増えてきた理由は承知していますか。

今歯科保健・医療連携担当課長がお答えになったのは、15年前のお答えと全く同じです。そういった中で、やはり遺伝性も足されている専門家がいますが、これについては承知されていますでしょうか。

一昨年御指摘をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症のために事前検診の率が下がっているという報道なのですが、今回この検診に当たって、何か助成や、工夫とかされて、案内をお出しされますか。

積極的な勧奨となったわけですけれども、そういう意味で、併せてお伺いをしたいのですけれども、副反応に対する対応なのですけれども、相談支援体制とか救済制度、あるいは、副反応が出たときに診察をする医療機関というのはどうなのか、改めてお伺いをしたい。

今３つ聞いたのです。相談支援体制とか救済制度はどうなのか。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

周知についてなのですけれども、実施が4月1日ということで、区報やホームページに記事を掲載予定と書いてありますけれども、実際問題その案内をいつから開始するのかということが１つ。そして、さらに公式のツイッターやＬＩＮＥなどの活用というのはどうなのか、その２点お伺いいたします。

時期なのですけれども、しかるべきという、具体的ではないのですけれども、そういう意味では、もう３月に入りましたけれども、３月中から広報をして、もう4月1日からすぐに利用できるように、使えるようにする。そのためにはやはり早く効果的にＰＲをするということが大事だと思うのですけれども、もう一度お願いします。

大変ありがたい事業だと思うのですが、蓄電池はいいのですけれども、発電機は家庭で本当に、環境とかその利用者に対して、私はあまりよくないと思うのですけれども、その点どうでしょうか。

ですから、蓄電池のほうにウエイトを置いていただいて、上段は廃止するような方向で求めていったほうが、私は何度も言いますが、利用者に対しても、環境についてもよろしいのではないですかとお伝えしました。これからも東京都に対して、助成いただくのは大変ありがたいのですが、江東区の住環境を考えてみてもなかなか難しい部分がありますので、特に維持管理、利用者に対して非常に私は悪影響ではないかと思いますので、そういったのも提案していただきたいと強く要望しておきます。

旧児童会館は６年前に複合的なものを猿江・住吉地区につくっていただきたいということで、先月外枠が外されて、全容が外から見えるようになりました。白を基調とした、外から見る感じではとてもいい建物が地元にできたということで、非常に地元で歓迎されております。 　しかしながら、この間地元の人には非常に高い御理解と御協力をいただいたものだと私は確信しております。特に解体工事については非常に長期化になりまして、騒音ですとか粉じん等で非常に我慢していただいたというのが本来の言葉であります。 　また、今後北側には東川小学校、そして、これから南側に猿江一丁目区のアパートの解体工事が準備予定されています。ぜひ今後の運営管理については、今回の指定管理者だけではなくて、外の管理体制はどのようになっているか先にお聞きしておきます。

工事期間中の運営管理というのは大変重要かと思います。出来上がってから、これだけの施設をつくるというのはなかなか長期計画の中でも数少ない施設でありますので、ぜひ東川小学校、近隣の小学校ですとか、中学校の学生に対して、あるいは、校長先生はじめ、教職員の皆さん方に、使う側として、また、使わせる側としてのきちんとしたルール、マナーの徹底ですとか、特に地元町会の皆さん方には、人が大勢集まってきて、四方八方があそこ一方通行の区道になっているのです。先ほど前段に言いましたように、安全対策は十二分に構築して、これから進めていただきたいと、そんなふうに思います。 　最後に、我々の内覧会というのは予定されていますか。