// 発言者（16名）
// 発言（43件）
ただいまから、去る2月19日に引き続き会議を開きます。 まず、本日の会議録署名員を指名いたします。17番吉田要議員、39番星野博議員の両議員にお願いいたします。 ────────────────────○──────────────────── ◎ 一 般 質 問
昨日に引き続き、一般質問を行います。 本日の質問者は、32番米沢和裕議員、33番山本香代子議員、18番西部ただし議員、11番金子ひさし議員、26番高村きよみ議員、１番吉田由紀子議員、９番加藤陽子議員の７名ですので、これを順次許可いたします。 32番米沢和裕議員。 （32番米沢和裕議員登壇）
江東清風会を代表して、大綱４点について質問をさせていただきます。 大久保朋果区長並びに理事者におかれましては、区民に対し、分かりやすく明快な答弁を期待いたします。 大綱１点目は、本区の財政運営について伺います。 令和８年度予算案については、一般会計及び３つの特別会計を加えた全会計のいずれも過去最大規模となりました。中でも、一般会計は約3,000億円となっており、ここ数年は右肩上がりの上昇となっております。５年前の令和３年度予算と比較しても1.5倍もの伸びとなっており、予算規模拡大のペースがかなり速いと私は感じております。 令和２年度に新たな長期計画を策定して以降、防災・減災施策、子育て支援、高齢者・障害者福祉など様々な施策を充実させてきたことに加え、近年では、物価高騰の影響で区の歳出自体が押し上げられていることも大きな要因であると思っております。 その中で、施策の充実という面について、８年度予算案を見てみると、新たな取組が133件となっており、これまでに比べてかなり多くなっております。８年度予算では、小中学校で実施する宿泊行事の実質無償化や、東京都シルバーパスの購入費の助成などが新たに計上されており、その対策となる区民にとっては大変ありがたいものだと喜ばしく思っております。 新たな取組は区民サービスの向上につながり、区民から見れば望ましいことは重々理解をさせていただいておりますが、一方で、区の財源は、当然限られているわけですから、要は、どんな事業をどのように予算化するかということです。そうした意味においても、将来的な負担も含めて十分な検討が必要となります。 そこで、区は、これらの新規事業について、財政面の視点からどのような検討を行い、どのような基準で実施の判断をしているのか、まずお聞かせください。 次に、本区の財政計画について伺います。 区は昨年度、長期計画後期の策定とその期間における財政計画を策定いたしました。財政規模は５年間の合計で1兆3,582億1,900万円となっており、基金や起債も活用しながら財源を確保することとしておりました。 しかし、８年度予算と合わせて更新された財政計画は、７年度から11年度までの５年間の財政規模が1兆4,813億3,300万円で、前年の計画と比較して961億1,400万円となり、約７％も増加をしております。 区は財政計画策定の考え方の中で、消費者物価の上昇率等を盛り込んでいるとしており、事実、現在も物価上昇が継続していることは周知のとおりであります。しかし、１年前に物価上昇率を考慮した財政計画を策定していたにもかかわらず、さらに７％も規模が拡大したのはなぜか。その要因については、しっかりと分析し、不十分な部分があれば改善していくことが重要と考えます。 そこで伺いますが、財政規模が拡大した要因と、来年度以降の財政計画において、さらなる規模の拡大を見込んでいるのか、区の考えをお聞かせください。 また、区の基幹的な歳入は特別区税と特別区交付金でありますが、景気動向や税制改正などの外的要因もあることから、現在のような堅調な状況が続くとは言い切れません。 しかし、今後も引き続き、長期計画に基づいた施策を着実に推進することはもちろん、仮に歳入環境が変化したとしても、区民生活に影響を及ぼすことがないように財政基盤を堅持することが区の当然の役割であります。 そこで伺いますが、不安定な歳入環境における今後の財政需要に対応し続けるための財源確保という視点において、財政計画の中でどのように反映させていくのか、本区の考えをお聞かせください。 大綱２点目、備蓄物資輸送体制の強化について伺います。 これまでの日本各地における地震、水害、台風被害など、様々な被害に遭われた被災地では、避難所や孤立地域などでの物資不足の中、必要な物資が被災者の元になかなか届かないといった事例は多く報告されております。 30年以内に70％の確率で発生すると言われている首都直下地震は、まさに今、首都圏に迫っていると言っても過言ではありません。本区においても最大震度７が想定されており、その被害規模は計り知れません。こうしたことから、大災害が発生したとき、被災者が必要としている物資を適時適切に届けることは非常に重要であり、行政においても、その体制整備に努めていかなければなりません。 令和８年度予算の概要を見ますと、本区は輸送計画の策定と備蓄物資管理体制の再構築に取り組むとしております。迫りくる災害を想定して、それに備えるため、円滑に備蓄物資を輸送する体制の確立に向けた取組は大いに評価させていただきます。 そこで伺いますが、令和８年度、どのような狙いで、具体的にはどのような取組が行われるのかお聞かせください。 備蓄物資の輸送に当たっては、地震による液状化などの被害で道路の使用ができないことも想定され、その場合には水上輸送が非常に有効であるとされております。川に囲まれた本区においては、なおさらであると言えますが、私は、水上輸送ネットワークの構築は、災害対策において重要な取組の一つであるという認識の下、荒川航路の確保に向けた荒川河口のしゅんせつについて、直近の令和２年も含めて、これまで幾度も繰り返し求めてまいりました。 河川については、川底に土砂などが堆積すると、川の流れが妨げられるだけでなく、船舶の運航に支障が生じるほか、特に大雨などで水量が増えたときには氾濫の危険性が高まることは言うまでもありません。このため、定期的に土砂の除去などしゅんせつ工事を行う必要があります。 荒川本流は国の管理となっており、一方、運河と連結する下流域は東京都の管理となっていることから、両者による協議は必要不可欠であります。本区からも要望を出し続けていただいておりますが、災害対策が絵に描いた餅であってはなりません。今現在の荒川河口のしゅんせつに関する進捗状況はどのように進んでいるのか、お聞かせください。 大綱３点目、ＳＮＳによる青少年への影響について伺います。 近年、ＳＮＳは私たちの生活に深く浸透し、情報共有や交流の手段、災害時には情報の伝達や地域のつながりの形成など、社会的にも大きな役割を果たしております。 一方、誤った情報やフェイクニュース、誹謗中傷、不適切な動画の急速な拡散など負の影響も顕在化しており、特にそうした情報が瞬時に拡散するというその特性は、社会的な混乱や分断を招く恐れがあります。 まずお聞きしますが、区はＳＮＳが社会に与えるこうした正負両面の影響について、どのように認識しているのでしょうか。 また、ＳＮＳが青少年、特にこどもに与える影響について、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所のモバイル社会白書2024年版によると、自分専用の端末としてのスマートフォン利用率は小学１年生で３割、小学５年生で半数を超え、中学２年生では９割を超えています。 2024年に起きたＳＮＳをきっかけとする事件において、18歳未満の被害児童数が1,486人となり、依然として高い水準で推移しています。判断力や情報リテラシーが十分に成熟していない段階にあるこどもたちは影響を受けやすく、また、過度な利用による生活習慣の乱れや人間関係のトラブルも指摘されています。 海外に目を向けると、一定年齢未満の利用を制限する動きもあり、国においても議論が進められているところでありますが、情報モラル教育や啓発活動について、区としても、どのような考えの下、取り組んでいるのか伺います。 ＳＮＳをめぐる環境は急速に変化しており、課題が顕在化してからの対応では遅過ぎます。国や他の自治体の動きを見守るだけでなく、本区としても予防的な視点に立った早期の取組が重要であり、家庭や学校任せでなく、基礎自治体として主体的な姿勢を示すべきではないでしょうか。本区の認識をお聞かせください。 最後に、教育とＡＩの関わりについて伺います。 生成ＡＩの活用が始まって以来、その飛躍的な進歩によって、私たちを取り巻く環境も大きく変わり、今やＡＩに頼るのは当たり前の時代となっております。 しかし、ＡＩの活用や使い方によっては、こどもたちの個性を伸ばす妨げにもなるのではないかと危惧をしております。 まず、今現在、本区の学校におけるＡＩの活用状況について伺います。 先般の報道によると、大学入学の共通テストをＡＩに解かせたところ、得点率が90％以上に達したということでありました。これは受験生の平均と比べ約39ポイントもの差があったと聞いております。様々な領域においてＡＩが既に人間を凌駕していることが示されました。全ての職種においてＡＩ利用が仕事の効率を上げており、学校の教職員においても例外ではありません。 しかし、一方で、教育という観点で見た場合、こどもたちが何でもかんでもＡＩに頼るようになってしまうことには、いささか不安を感じております。こどもたちの個性を伸ばし、将来、様々な分野に幅広く羽ばたかせる、それが我々大人の務めであり、教育に求められるものであると思っております。 そこで伺いますが、今後の教育におけるこどもたちとＡＩの関わり方、ＡＩの活用について、本区教育委員会の認識をお聞かせください。 以上で私の質問を終えさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （大久保朋果区長登壇）
米沢和裕議員の御質問にお答えします。 初めに、財政運営についてのうち、令和８年度予算案についてです。 ８年度予算は、「一人ひとりの『今』に寄り添い 歩みを進め、笑顔輝く未来へ」をテーマに、区民や区内事業者の「今」と「未来」の双方を見据えながら必要な施策を判断し、新たな事業についても積極的に予算化いたしました。 特に、３つの重点的な取組では、携帯トイレ等の全世帯配布、区立小中学校等の宿泊行事に係る費用の実質無償化、東京都シルバーパス購入費の一部助成など、区民の皆様に直接届く施策を充実することができたと認識しております。 新たな取組の実施に当たっては、将来の財政負担にも十分な配慮が必要であることから、区民ニーズや行政課題、社会経済情勢等の把握に努めるとともに、事業の有効性や費用対効果、実施時期など、限られた財源を最大限有効に活用するための多角的な検討を行っております。予算規模の近年の推移や物価高騰の状況から、今後も予算規模の拡大傾向が続く可能性は高いと考えておりますが、引き続き、区民サービスの向上と健全な財政運営の両立に努めてまいります。 次に、財政計画についてです。 まず、財政規模拡大の要因についてですが、近年の社会情勢の変化を踏まえた区民ニーズに応えるために、防災・減災対策や多様な世代を対象とした施策の充実を図ったほか、引き続く物価高騰の影響により、建築工事費や委託料をはじめとした各種経費が上昇したことなどが要因であると認識しております。 また、来年度以降の見通しについては、現時点で正確な予測は困難ですが、近年の物価高騰の状況を踏まえると、財政計画の規模のさらなる拡大の可能性もあると考えております。 次に、財政計画における財源確保についてです。 財政計画の策定に当たっては、経済成長率や消費者物価等の主要経済指標などに基づき、可能な限り正確な見込みに努めておりますが、後年度に実施する新たな取組については、具体的な金額を見込めないことから、財政計画に一定の金額を追加需要額として見込むことで財源を確保しております。 仮に歳入環境が変化した際には、これまで培ってきた基金を活用するほか、財政計画上で確保している財源を活用することで、区民生活に影響を及ぼさないよう努めてまいります。 その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 （杉村勝利総務部長登壇）
次に、備蓄物資整備事業についての御質問にお答えします。 まず、令和８年度に取り組む備蓄物資輸送体制の確立についてです。 首都直下地震等の大規模災害時には、食料や水、医薬品、衣類など多様な物資が必要とされます。これらの物資を途絶えることなく供給するためには、迅速かつ円滑に防災倉庫に備蓄している物資や支援物資を拠点避難所等へ届けることが重要となります。 そのため、区全体の災害対応力の向上の一環として、区では、災害時の物資輸送に係る物流を最適化するため、平時からの管理体制を見直し、物資輸送計画の策定及び備蓄物資管理体制の再構築に取り組む考えです。 具体的には、防災倉庫等から区立小中学校等の拠点避難所までの物資輸送計画を策定し、国や都、協定締結団体との支援物資の受入れや搬出に係る協力体制を整備するとともに、防災倉庫で備蓄されている物資の棚卸しや倉庫内のレイアウトの最適化、倉庫間の備蓄物資再配置計画の策定など、管理体制を大きく刷新してまいります。 次に、荒川のしゅんせつ工事の進捗についてです。 本区では、令和元年８月に国土交通省に、また、令和2年4月に東京都に対し、荒川の堆積土砂のしゅんせつについて要望書を提出しております。荒川河口については、国が管轄する荒川と、東京都が管轄する砂町運河、新砂水門の区域に分かれ、結節点ともなっており、防災上の観点からも、区内の船舶通航の要所と捉えております。 現在の進捗状況ですが、国は令和２年度以降、令和４年までの間に、新砂緊急用船着場の前面を３回、令和５年には新砂運河合流部でしゅんせつ工事を実施しております。また、東京都においても、令和４年度に新砂運河のしゅんせつ工事を実施しております。 なお、国及び東京都は、今後も適切な維持管理に努めるとのことであります。 本区としても、首都直下地震等発生時の航路の確保や荒川の防水対策などを鑑み、国及び東京都と連携を図ってまいります。 （池田良計地域振興部長登壇）
次に、ＳＮＳが青少年にもたらす影響についての御質問にお答えします。 まず、ＳＮＳが社会に及ぼす影響についてです。 ＳＮＳは情報共有や社会参加を促すほか、災害時に迅速な情報が得られるなど有益な役割を果たしております。一方で、誤情報やフェイクニュースの拡散、誹謗中傷、不適切な動画の流布などの課題も顕在化しており、瞬時に情報が拡散する特性が社会的混乱を招くおそれもあります。 区としては、こうした有用性と懸念の両面を踏まえ、こどもや若者の年齢や発達段階に応じた配慮を行いながら、適切な活用の促進とリスクの低減双方に取り組むことが必要であると認識しております。 そのため、ＳＮＳの有用性を生かすことができる支援策の検討を進めるとともに、誹謗中傷や依存性のリスク低減に向けた啓発及び相談体制の充実を図ってまいります。 次に、ＳＮＳが青少年、特にこどもに与える影響についてです。 こどもたちは判断力が十分に成熟していない段階にあり、真偽不明の情報や不適切なコンテンツの影響を受けやすく、生活習慣や人間関係に影響を生じる場合もあります。 こうした状況から、海外では利用年齢を制限する動きも見られますが、利用の在り方については、国が制度全体を踏まえて検討すべき事項と認識しております。その上で、区としては、情報モラル教育や啓発を通じて、こどもたちがＳＮＳを適切に利用できる力を育むことが重要と考えております。 家庭や学校、地域、関連機関が連携し、こどもたちが情報を正しく理解し判断できるよう、環境の変化に応じた取組を横断的に進めるとともに、先進的自治体の取組も参考にしながら、効果的な施策を研究してまいります。 次に、ＳＮＳに関する区の方針についてです。 御指摘のＳＮＳをめぐる環境の急速な変化を踏まえ、課題が顕在化する前から予防的視点で対応していくことが重要と認識しております。 現在、庁内関係部署や学校、地域、関係機関と連携し、情報モラル教育や啓発活動、保護者向けの学習機会の提供に加え、トラブル発生時に相談できる体制の強化などに取り組んでいるところです。 今後も、区といたしましては、青少年を取り巻くＳＮＳの状況を的確に把握しながら、環境の変化に遅れをとることなく、情報収集と不断の見直しを行うなど、適切な対応を着実に進めてまいります。 （青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）
次に、教育とＡＩとの関わりについてお答えいたします。 まず、本区の学校におけるＡＩの活用状況ですが、文部科学省の「初等中等教育における生成ＡＩの利用に関するガイドライン」に基づき、学習の質の向上と教員の業務負担軽減の双方を目的として活用を進めております。 教員は、生成ＡＩを活用し、授業案や文書の作成等を効率化できたことで、こどもと向き合う時間の確保につながるなど働き方改革でも効果を上げています。 また、こどもたちは、教員の指導の下、調べ学習、自分の考えや回答の確認、自分のイメージのイラスト化など、授業で生成ＡＩを活用しています。 次に、今後の教育におけるこどもたちとＡＩの関わり方、ＡＩの活用についての教育委員会の認識についてです。 生成ＡＩは、効果的に活用することにより学習をより深められるとともに、効率化も図れるなど、多くの成果が期待されます。一方、それに頼り過ぎることで、こども自身の思考力や表現力、個性が発揮されなくなるなど、懸念事項があることも認識しております。 昨年実施したこども議会では、参加した中学生が、ＡＩの利便性に触れながらも、頼り過ぎることで考える力が低下するなどの問題点についても述べ、情報の真偽を判断する力を身につけるためにも、ＡＩの使い方に関する授業を行ってほしいと提案いたしました。 このことも踏まえ、現在、本区の管理職、教員、指導主事等で構成する情報教育推進委員会において、こどもたちが安全かつ主体的にＡＩを使える環境整備や、正しい使い方を学ぶＡＩリテラシーの育成や、家庭と連携したルールづくりなどの検討を進めるとともに、ＩＣＴ教育推進校などによる生成ＡＩの活用好事例の発信も行っております。 学校教育で大切なのは、自ら問いを立てる力、他者と協働し創造する力、学びを自分なりに深める探究心といった、生成ＡＩでは代替しにくい能力や、その子らしさを育てていくことです。 生成ＡＩはこれからの時代には欠かせないツールであります。教育委員会といたしましては、今後もこどもたちが生成ＡＩを正しく活用できる情報活用能力の確かな育成と、一人一人のこどもたちの個性の伸長を目指してまいります。 ─────────────────────────────────────
33番山本香代子議員。 （33番山本香代子議員登壇）
自民・参政・無所属クラブの一員として、大綱３点、防災対策について質問いたします。 昨年12月には青森県東方沖地震が発生し、内閣府より北海道・三陸沖後発地震注意情報が発令されました。また、本年１月には島根県と鳥取県で最大震度５強の揺れを記録するなど、国内で大きな地震の発生が続く中、本区においても、首都直下地震の発生確率は今後30年間で70％と言われており、区民の安全・安心を守るため、いつ起こるか分からない災害への備えについて、改めてその重要性を認識したところです。 区では、今年度、江東区災害時協定連絡協議会の開催をはじめ、我が会派が強く求めてきた防災組織の体制強化や防災協定の具体化など、本腰を入れ取組を進めている点については、高く評価しております。 一方で、令和元年、令和３年、令和５年、令和７年と最新の区政世論調査において、いずれも、区に力を入れてほしい施策の第１位が防災対策となるなど、区民の要望や関心は引き続き高くなっており、地域防災力の向上に向けた取組を一層加速していくべきと考えております。 そこで、１点目は、ペット防災について伺います。 令和５年度、東京23区の人口100人当たりの犬登録頭数は、港区、渋谷区、世田谷区に次いで本区が4.36頭で４位、2万3,646頭の登録数となっています。令和元年は4.66頭で本区が１位だったようです。こちらの数値は登録犬を対象とした参考値ですが、そのほか、猫、小鳥、ウサギ、最近では豚ちゃんのお散歩も見かけるようになり、我が子のように愛情を込めて育て、ペットが命を終えるまでお世話をする飼い主さんも増えています。 災害時には、何よりも人命が優先されますが、近年、ペットは家族の一員であるとの認識が一般的になりつつあります。このため、災害時にペットと一緒に避難をすることは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であると考えられています。 本区の地域防災計画では、飼い主とペットを別々の避難スペースとするペット同行避難が原則であることが示されております。そこで、本区におけるペット同行避難についての考え方について伺います。 また、区では、東京都獣医師会江東支部と「災害時における動物救護についての協定」を締結しておりますが、その内容と避難所におけるペットの飼育場所において、具体的にどういった支援を想定しているのか伺います。 大規模災害が発生した場合には、多くの方がペットを連れて避難所に避難してくることが想定されます。そうしたペットの世話は、飼い主、あるいは飼い主同士で協力しながら行うことになりますが、被災している中で十分な世話ができるかどうかという懸念もあります。また、区内の被災状況によっては、設置されるペットの飼育場所の数や広さが不足するのではないかと考えられます。 そこで、ペットの専門学校などと協定を締結し、講師や学生を区内の避難所に派遣し、飼育環境の確認やペットの世話の手伝い、飼い主への助言を行うなど支援体制を整備し、避難所におけるペット同行避難の質の向上を図っていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 区ではペットと飼い主の避難スペースを別々とする同行避難を原則としておりますが、一方で、過去の被災地においては、ペットへの愛着から離れて生活することができず、長時間車の中での生活を選び、エコノミークラス症候群で命を落とした事例や、一旦避難した飼い主がペットを避難させるために自宅に戻り、二次災害に巻き込まれる事例が発生しています。こうしたことも踏まえると、今後はペットと飼い主が同じスペースに避難する同伴避難ができる避難所の開設を検討していく必要もあるであるのではないかと考えます。 そこで、平時からペットを受け入れている施設、例えばペットホテルやペットの専門学校などと協定を締結し、ペットと同伴して避難ができる施設を確保すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ２点目は、拠点避難所におけるトイレ対策について伺います。 災害時には、食料や水の確保とともにトイレ対策は重要です。大きな地震が発生すると、断水や排水設備等の損傷によりトイレの使用ができなくなるおそれがあります。飲食はある程度我慢ができたとしても、排せつを我慢することはできません。東日本大震災では、発災から３時間以内に３割の方がトイレに行きたくなったという報告があります。また、過去の震災では、施設のトイレが使用できなくなった避難所では、便器から排せつ物があふれるなど衛生環境が悪化、日頃の快適なトイレ環境から一転し、感染症リスクが高まるとともに、トイレに行く回数を減らすために水分を控えたことで脱水状態となり、深刻な健康被害を引き起こした事例もありました。このように、災害時のトイレ対策は、避難者の健康、ひいては命に直結する課題であり、事前の十分な対策が求められています。 現在、区では、多様な被災者のニーズに応えるべく備蓄物資の充実に取り組んでおり、災害時用トイレも様々な種類のものが備蓄されていると伺っております。 まず、災害時に活用できるトイレについて、現在の備蓄数量と、そのうち拠点避難所でどの程度保管できているのか伺います。 次に、被災状況によっては、多くの方が拠点避難所へ避難し、また、避難生活の長期化などにより、トイレが不足する事態も想定されます。このように、拠点避難所で災害時に活用できるトイレが不足した場合、早期に対処する必要があると考えますが、区の対応について伺います。 昨年７月に、私の地元である深川第二中学校で実施された避難所開設運営訓練に参加をいたしました。避難所開設のロールプレイや資機材の組立て訓練など、非常に実践的な内容となっており、こうした取組が進められていることを大変心強く思っております。 訓練では、マンホールトイレに仮設トイレを設置する訓練も行われましたが、このマンホールトイレは、災害時に日常で使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保することができることに加え、下水道に接続しているものはくみ取りが不要で、衛生面でも利点があることから、本区においても整備が進められております。 また、発災時におけるマンホールトイレの使用に当たっては、使用方法を周知するとともに、訓練も重要であると考えます。 そこで、現在の拠点避難所におけるマンホールトイレの整備状況と水の流し方など、実際の使用を想定した訓練の実施に対する区の見解を伺います。 また、現在、区では、すぐに使用できる携帯トイレから、設置作業が必要な使用できるまで時間がかかる仮設トイレなど、多様なタイプのトイレが整備されております。大規模な災害が発生した際には、拠点避難所において早期にトイレ環境を整えることが非常に重要であると考えております。 そこで、区では拠点避難所における備蓄トイレの使用、設置順序などの運用に関して、どのように考えているのか。また、地域への周知はどのように行っているのか伺います。 ３点目は、拠点避難所について伺います。 昨今、災害の発生に備え、避難所の整備に加えて、避難所の利用に関しての区民への周知が一層重要となっております。 区では、区立小中学校・義務教育学校の69か所を拠点避難所として指定しており、拠点避難所は、避難者の受入れのほか、地域の情報収集等の活動拠点となります。 また、首都直下地震など大規模な地震が発生した際には、多くの人が拠点避難所に集まってくることが想定され、地域住民のよりどころとなり、在宅避難者に対するケアをはじめ、重要な役割を担うことになる拠点避難所の開設は重要です。 さらに、休日・夜間に災害が起こった場合には、避難所開設までにかなりの時間がかかるとも考えられます。深川第二中学校の避難所開設運営訓練では、一時集合場所と拠点避難所が同じ場合の対応や、拠点避難所開設までの確認事項、蹴破り扉のタイミングなど、参加した地域の皆さんが積極的に疑問に思ったことなどを質問している様子が印象的でした。こうした地域住民と連携した取組も重要であり、効果的だと考えています。 そこで、現在、避難所を開設し、避難者を受け入れるまでの開設準備について、区としてどのような課題を持って取り組んでいるのか、今後の方向性も含め伺います。 また、避難所の運営本部長を学校長が担うことについて、我が会派ではこれまで見直しを強く求めてまいりました。防災の危機管理上、時代に即しておらず、江東５ブロックの地域でも、こうした体制の自治体は本区だけであり、区外に住む学校長も多いようです。 避難所開設運営訓練や災害協力隊への防災士取得助成、災害協力隊リーダー講習会等、地域の防災力向上のため取り組んでいるところですが、災害時に迅速な対応をするためには、地域の代表者がリーダーとなって避難所運営に携わっていく体制づくりが必要ではないかと考えますが、伺います。 次に、避難者が避難所である小中学校に避難する際、どの拠点避難所に避難するかについて、町会・自治会等の単位で割り振られているかと思いますが、区民の方からは、自分がどこの学校へ避難したらいいのか分からないといった声を聞くことがあります。また、学校の被災状況によっては、避難所として使用できないといったことも考えられます。 そうした場合、割り振られた学校以外の避難所に行くことになるかと思いますが、区民の中には、割り振られた学校への避難しかできないという誤った認識が一部あるのではないかと懸念しております。こうした誤った認識は緊急時に大きな混乱を引き起こしかねません。発災時に適切な避難行動をとるためにも、町会や自治会の方への周知が重要だと考えます。 避難所の利用に関する情報をどのように正しく伝え、理解してもらえるか、具体的な周知方法や今後の取組について、区の見解を伺います。 いつ起こるか分からない災害から、54万を超える区民の尊い生命と財産を守るため、今後も防災力の強化を図るとともに、区民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向けて、防災意識の向上、地域の防災力を高める取組をさらに進めていくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （大久保朋果区長登壇）
山本香代子議員の御質問にお答えします。 初めに、ペット防災についての御質問にお答えします。 過去の被災地ではペットの受入れルールが決まっていないことなどから、避難者間でのトラブルが生じたという事例が報告されております。私自身もペットを愛する飼い主の一人として、災害発生時におけるペット防災の取組は、動物愛護や飼い主である被災者の心のケアといった観点から、とても大切であると認識しております。 本区では、令和６年度末で登録犬が約2万4,000頭となるなど、多くのペットが飼育されております。区ではこうした状況を踏まえ、ペットと一緒に避難して適正に飼養管理するペット同行避難の啓発など、ペット防災に取り組んでいるところです。 まず、ペット同行避難についてです。 区では地域防災計画において、ペット同行避難について定めており、災害発生時には、飼い主はペットとともに拠点避難所へ避難することはできますが、動物アレルギー等を考慮して、人とペットの居室を分けてスペースや動線を確保することとしております。また、避難所では、避難者の生活環境に影響を与えない場所へ飼育場所を設置することとしております。 次に、東京都獣医師会江東支部との協定内容と避難所におけるペットの飼育場所への支援についてです。 区では平成17年に、災害時における動物救護活動についての協定書を締結しており、その中で、区と協力して動物医療救護所の管理運営を行っていただくとともに、救護所における傷病動物の応急措置や会員病院等への転送の要否決定、動物の死亡確認などの活動を行っていただくこととしております。 また、ペット飼育場所への支援についてですが、協定において、拠点避難所等に設置される飼育場所において、飼育状況や衛生に関する指導・助言を行っていただくこととしております。 次に、ペットの専門学校などとの協定締結によるペット同行避難の質の向上についてです。 大規模災害発生時には避難者とともに多くのペットが同行避難してくることが想定されます。さらに、避難生活が長期化する場合、心身の疲労などから、平時に行えていたペットの飼育ができなくなることも想定されるため、散歩や給餌、飼育場所の清掃などの支援が求められるものと認識しております。 そのため、支援の担い手として、様々な動物に対する知識や飼育経験があるペット専門学校の講師や生徒に協力を要請することができるペット専門学校との協定締結は有効であると考えており、今後検討してまいります。 次に、ペットと同伴して避難ができる施設の確保についてです。 ペットの同伴避難に当たっては、避難者の中には動物が苦手な方や、動物アレルギーなどにより同じ空間で過ごすことで体調不良を起こしてしまう方がいることから、拠点避難所等では、人とペットの居室を分けることとしております。一方で、自宅での飼育環境からの変化やペットへの愛着などから、ペットと同室で避難できる環境を望む声があることは把握しております。 このため、ペットと同室で避難生活を送ることができる施設を確保することについては、他自治体の取組などを研究しながら、区としてできる方策を探ってまいります。 その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 （杉村勝利総務部長登壇）
次に、拠点避難所におけるトイレ対策についての御質問にお答えします。 大規模災害発生時、水洗トイレの機能が停止すると、汚物が流れず、臭いや衛生面でトイレ環境が悪化し、過去の被災地では、避難者がトイレに行く回数を減らすために水分を控えたことで慢性的な脱水状態となるなど深刻な健康被害が発生し、災害関連死につながった事例も報告されております。 このため、区では、避難者の健康管理や避難所の衛生対策のために、災害時に多くの避難者が共に生活する場となる拠点避難所におけるトイレ対策を喫緊の課題と捉え、様々なタイプのトイレ備蓄等を進めております。 まず、災害時に活用できるトイレの現状についてですが、区では、携帯トイレを約19万回分を備蓄しており、このうち、約14万回分を拠点避難所となる小中学校等に配備しております。また、水を使わず、熱圧着によって自動で排せつ物と臭いを密封する自動ラップ式の簡易トイレや、マンホールや付属する便槽に設置する仮設トイレなど485基を備蓄しており、このうち９割を超える453基を小中学校等に配備しております。 次に、拠点避難所でトイレが不足した場合についてです。 避難生活の長期化などで、拠点避難所においてトイレなどの物資が不足した場合には、防災倉庫の備蓄物資を活用するとともに、国や東京都、協定締結自治体、さらには物資輸送供給協定の締結先に供給要請を行い、必要な物資を確保してまいります。 次に、マンホールトイレの整備状況と訓練についてです。 現在、拠点避難所となる小中学校等の敷地内への配備については、22校で完了しており、引き続き、改築・大規模改修工事に合わせて整備を進めてまいります。また、小中学校等の周囲の道路上へのマンホールトイレの整備については、全て完了しております。 また、発災時、拠点避難所において水洗トイレが使用できない場合には、トイレ環境を確保するため、早期にマンホールトイレを設置する必要があります。そのためには、平時の訓練において使用する資機材や蓋の開閉、排せつ物を流すための水の注水・排水方法の確認などが重要であると認識しております。 現在、避難所開設運営訓練において、設置位置や使用方法の確認を行うとともに、今年度、拠点避難所へ派遣される全ての災害情報連絡員等を対象に、マンホールトイレ設営訓練を実施したところです。引き続き、より実践的な訓練の実施について検討をしてまいります。 次に、拠点避難所における備蓄トイレの運用についてです。 区では、時間経過や被災状況に合わせて、備蓄している複数タイプの災害用トイレを組み合わせて使用し、トイレを切れ目なく確保したいと考えております。 発災直後は、設営が不要で容易に使用ができる携帯トイレを使用し、次いで、設置に時間を要する簡易トイレ、マンホールトイレなどの仮設トイレを使用することとしております。 こうした運用については、引き続き、避難所開設運営訓練や学校避難所運営協力本部連絡会など、機会を捉えて周知してまいります。 次に、拠点避難所についての御質問にお答えします。 まず、避難所の開設準備に係る課題や今後の方向性についてですが、大規模災害が発生した際、拠点避難所は、避難者の受入れに加えて、地域の情報収集等の活動拠点として大きな役割を担っております。その開設運営に当たっては、地域における共助による取組が重要であると考えております。 避難所の開設準備に係る課題としては、主に、準備に携わる人員を迅速に配置し、施設の安全確認を行うこと、そして、避難者をスムーズに受け入れる体制を整えることであると認識しております。 特に、休日や夜間に災害が発生した場合、人員の不足やライフライン、交通機関の被害状況等により、避難所の開設まで時間がかかることが想定されます。このため、区では、円滑な避難所の開設運営に向けた取組として、災害協力隊、学校職員、区職員、ＰＴＡ等による学校避難所運営協力本部連絡会を毎年全ての学校で開催し、平時から避難所での役割分担や対応方法等を共有するなど、連携して事前の対策を進めております。 また、各避難所の開設運営に携わる人員の習熟度の向上を図り、災害発生時に迅速かつ円滑な開設運営を行うことを目的として、令和５年度より避難所開設運営訓練を実施しており、本訓練を全ての拠点避難所で早期に実施するため、令和８年度は今年度より５校拡充し、15校で実施したいと考えております。 また、訓練は繰り返し行うことが重要であるため、今後、これまでに避難所開設運営訓練を実施した拠点避難所における２回目以降の訓練について、具体的な訓練内容を検討するなど、引き続き避難所の体制強化に向けた実効性のある取組を進めてまいります。 なお、避難所の運営本部長を学校長が担う体制の見直しについては、現在、避難所管理運営マニュアルの改定に向けた作業を進めており、その中で見直しを予定しております。 引き続き、地域が主体となった避難所の開設運営体制の構築に向けた取組を進めてまいります。 次に、避難先の周知についてですが、避難所の利用に関しては、平時より情報を正しく理解してもらうことは発災時の混乱を防ぐために重要であり、様々な手段を講じて周知を図っていく必要があると認識しております。 区では、災害協力隊の活動拠点や役割を明確にすることを目的に、拠点避難所ごとに災害協力隊を指定しており、避難先は、基本的にはお住まいの地区の災害協力隊ごとに指定された拠点避難所を利用していただくことを想定しておりますが、利用できる避難所を限定するものではないため、指定された拠点避難所にしか避難できないといったことはございません。また、拠点避難所は町会・自治会員であるとなしにかかわらず、避難することができます。 避難所については、これまでも区ホームページや防災マップ、防災アプリ等、様々な手段を用いて周知してまいりましたが、今後、避難所の利用に関する情報を正しく理解していただけるよう、様々な訓練の場や各連合町会の会議等で説明していくとともに、周知方法を工夫するなど、改めて区民の皆様に分かりやすくお伝えしてまいります。 ─────────────────────────────────────
18番西部ただし議員。 （18番西部ただし議員登壇）
ぶれない左翼、日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。 大綱１点目は、教育についてです。 まずは、教育費の負担軽減についてです。 子育て世代にとって、教育費の負担軽減の願いは切実です。この間、我が党は、住民の願いに応え、小中学校における学用品や修学旅行などの無償化を繰り返し求めてきました。本区の来年度予算案で、小中学校の修学旅行や移動教室の無償化が提案されたことは、一定評価できます。しかし、文科省からは、物価高騰を鑑みた積極的な保護者負担の軽減取組を求められています。さらなる教育費の負担軽減のため、学用品や教材費、制服の無償化なども予算に盛り込むべきと考えますが、伺います。 就学援助についてです。 区内の子育て世帯からは、ランドセルや制服が高く、学用品なども合わせると入学に10万円くらいかかる、生活が大変で何とかしてほしいと切実な声が寄せられています。 現在、本区の就学援助入学準備金は、小学校で5万7,060円、中学校は6万3,000円の支給となっています。これまで我が党は繰り返し拡充を求め、区は入学準備金を引き上げてきたものの、実態と乖離しており、依然として不十分です。区として入学準備金の支給額を抜本的に引き上げるよう求めます。 また、就学援助の対象世帯は、生活保護に準ずる経済的困窮世帯とされています。例えば、両親とこども１人の３人世帯の場合、所得が374万円でないと利用できず、これではあまりに低過ぎます。所得制限の上限を引き上げ、対象をより拡大するよう併せて求めます。 奨学金についてです。 現在、高等教育費の負担は、学費の高騰と奨学金返済の重圧により、多くの若者とその家族にとって大きな課題となっています。 本区の奨学金制度は、令和６年度に、我が党の提案で、貸付型から返済不要の給付制奨学金へと改善されましたが、前回の採用者は、定員50名に対し約半数の24名にとどまっており、制度の見直しを求める声が上がっています。未来ある学生が経済的理由で進路が左右されることのないよう、区教委として、本区奨学金制度の収入や成績要件の緩和、他の支援制度との併給を可能とすること、対象を大学生にまで広げるよう求めるとともに、負担の重い奨学金の返済に苦しむ方に対し、区独自に支援するよう求めます。 また、奨学金の給付額について、現在、入学金の支給額は10万円ですが、私立高校に進学した場合、文科省の調査では入学金の平均は16万円であるため、現在の給付額では不十分です。給付額の増額も併せて求めます。 次に、教育現場で働くスタッフ・支援員についてです。 まず、スクールソーシャルワーカーについて。今、こどものいじめ、不登校、自殺が過去最多を更新するなど、こどもを取り巻く環境は深刻です。こうした下で、困難を抱える家庭への相談対応や関係機関への連携などを行うスクールソーシャルワーカーの果たす役割は大変重要です。現在、本区のスクールソーシャルワーカーは10名で、令和６年度は500名弱のこどもに対応し、１人当たりが対応する児童・生徒は約50人、また、年間相談件数は5,000件以上に及び、家庭や教育現場からも、より一層の拡充が求められています。 この間、我が党は、スクールソーシャルワーカーの全校配置を繰り返し求め、区の来年度予算案では２名増員するとしていますが、これでは不十分です。区として困難を抱えるこどもや家庭に寄り添い、よりきめ細かい対応ができるよう、スクールソーシャルワーカーを全小中学校へ配置するよう求めます。 学習支援員についてです。 学習支援員は、障害があるこどもに対する日常生活動作や学習活動上の支援を行います。現在、各学校に１人は配置されていますが、文科省によると、発達障害を抱えるこどもが2006年の7,000人から2022年には18倍の12万人へ増えるなど、支援が必要な子が急増しているため、区内の教育現場からは、騒いだり、立ち上がってしまう子がおり、授業が中断してしまう、担任の先生だけでは対応が困難という声が上がっています。区教委として学校現場の状況をどう認識しているのか伺うとともに、学習支援員の増員や配置時間の延長など、サポート体制の早急な強化を求めます。 小１支援員についてです。 小学校１年生の基本的な学習習慣定着のための支援を行っています。区は、教育現場や保護者からの要望で、小１支援員の配置期間を夏休み前までの支援から夏休み後の９月末まで支援できるようにしましたが、小１支援員の配置時間はこれまでと変わらないため、教育現場からは、期間を延長した分も配置時間を増やしてほしい、そもそも通年配置にしてほしいと不満と改善を求める声が寄せられています。こどもたちの学習習慣定着のためには、切れ目のない支援が必要と考えます。区教委として、小１支援員の配置時間を引き上げるとともに、通年配置とするよう求めます。 大綱２点目は、国民健康保険についてです。 東京都は来年度の国保料について、国の仮係数に基づいて試算した結果、本区の来年度の１人当たりの保険料は18万4,421円から19万4,526円へ、１万円を超える大幅値上げとなることが示されました。令和２年度の15万8,000円からこの間３万円以上も上がっています。これは極めて異常な負担増であり、到底看過できません。 今、異常な物価高騰が続く下で、区民の暮らしは極めて深刻な状況に置かれています。食料品や家賃など、あらゆる生活費が値上がりする一方で、賃金や年金は追いついておらず、これ以上の負担増には耐えられません。区民からは、保険料が高過ぎる、もう限界と悲鳴が上がっています。区はこのような区民の声にどう寄り添い、具体的にどう対応するのか伺います。 そもそも国保加入者の６割が非正規労働者や無職、年金生活者など所得の低い方々が多いにもかかわらず、保険料は労働者が加入する協会けんぽの2.5倍超であり、高過ぎるという構造的な問題を抱えています。全国知事会は公費１兆円の国庫負担を要望していますが、本区も国に対し、保険料の大幅引下げのための財政支出を実施するよう求めるべきです。 また、高過ぎる保険料引下げのためには、区として、引き続き一般会計からの繰入れを行い、保険料の値上げを中止し、むしろ大幅に引き下げるべきです。 とりわけ保険料引下げに有効なこどもの均等割について、多摩市では、来年度から市独自に未就学児の均等割をゼロにするとしています。本区で未就学児の均等割を無料とするには、5,000万円程度の財源を充てれば実施可能です。来年度から直ちに実施すべきです。 また、国は均等割軽減の対象年齢を2027年度から18歳まで引き上げることを検討していますが、国の動向を待つ理由はありません。子育て支援として、来年度から区が先行実施するよう併せて求めます。伺います。 国保の収納対策についてです。 本区では、毎年、国保加入者世帯のおよそ４世帯に１世帯が滞納せざるを得ない状況が続いており、その中で、昨年度の滞納差押え件数は525件、令和元年度の250件に比べ２倍以上も増加しています。先日、区民から、保険料が払えず口座を差し押さえられ、家賃も学費も払えなくなってしまったという相談が寄せられました。区は、このような生活実態を無視した差押えは直ちに是正すべきです。滋賀県野洲市では、滞納は生活状況のシグナルと捉え、福祉や様々な生活支援につなげています。本区も滞納者に寄り添った生活支援、生活再建型の収納対策に転換すべきです。 また、この間設置した生活応援課は、困難を抱えるひとり親家庭中心の対応にとどまっておりますが、困難を抱える区民が誰でも相談できるよう、ワンストップ型の窓口へと拡充を図るべきです。伺います。 大綱３点目は、環境問題についてです。 まず、生物多様性についてです。 現在、生物多様性地域戦略（素案）が示され、策定に向けた検討が進められています。旧中川や仙台堀川公園、ポケットエコスペース、そして、新砂干潟など、江東区には、都市部でありながら貴重な自然が点在しています。これは区の大きな財産であり、未来へ引き継ぐ責任があると考えます。 しかし、江東区の生物多様性をめぐる現状は、決して楽観視できるものではありません。再開発の進展、ヒートアイランド現象、豪雨・高潮リスク、外来種の拡大など、都市環境は年々厳しさを増しています。そうした中で策定される本計画は、都市開発の在り方、まちづくりの方向性、生物の保全、そして、区民の暮らしそのものに関わる重要な計画です。区は生物多様性について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 次に、ポケットエコスペースの維持管理について。 野鳥や昆虫などの生息空間を拡大させると同時に、自然環境と触れ合う場所となっているポケットエコスペースは、区内に52か所設置されていますが、環境団体から、場所によっては管理が行き届かず、生き物の生息環境として十分に機能していないとの声が寄せられています。さらに、ボランティアの高齢化が進み、活動の継続が限界に近い、若い世代にどう引き継ぐか見通しが持てないといった切実な声が上がっています。区はポケットエコスペースの増設を図るとともに、現状を把握し、区の責任で人材の確保・育成を行い、維持管理体制を確立すべきです。伺います。 自然共有サイトについてです。 現在、環境省が生物多様性の保全が図られている区域として認定する自然共生サイトには、江東区全体で僅か２か所しか登録されていません。水辺と緑が豊かな仙台堀川公園、横十間川親水公園などを積極的に申請し、生物多様性保全のシンボルとして位置づけ、区の取組を内外に示し、具体的に進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 生物多様性は極めて重要な問題であるにもかかわらず、区民の関心は十分とは言えません。区のホームページ掲載にとどまらず、学校や図書館など公共施設へのポスター掲示や冊子の作成、配架など、より積極的な周知啓発を行い、区民の理解と関心を高めるべきです。伺います。 この計画を絵に描いた餅にしないための仕組みが必要です。ネイチャーリーダーの方から、生物保全区域の確保、希少種の保全、外来種対策、区民参加を進めてほしいという声が上がっています。区は客観的に評価できる指標を設定し、毎年度の進捗を公表して、区民や環境団体をはじめ、協力団体と協働して取組を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、ごみ問題についてです。 昨年度、清掃一組の次期一廃計画の策定を１年延期するとして、この間、清掃工場整備計画に関する検証委員会を設置し、検証委員会並びに特別区長会において、新たなごみ減量施策などについて検討が行われてきました。しかし、検証委員会や区長会は原則非公開となっており、進捗状況が一切分かりません。直ちに情報を区民に公開し、透明性を確保すべきではないでしょうか。区長会の経過を含め、結論を明示すべきです。伺います。 とりわけ家庭ごみの有料化について、私のところには、区民から、有料化になるのか、絶対に反対だといった不安と怒りの声が数多く寄せられており、区民の関心が非常に高いものだと肌で感じています。 家庭ごみを有料化した場合、ごみの不法投棄や不適正排出が増えるというケースや、有料化に慣れてだんだんとごみを減らそうという意識が薄れるなど、有料化の後にごみ量がリバウンドするおそれもあります。 ごみの減量化は、分別収集と資源化など住民と自治体の協力が何よりも重要であり、また、生産者責任に基づくごみ減量の徹底化も必要と考えます。区として、家庭ごみの有料化に頼らないごみ減量施策を探求し、確実に実施すべきではないでしょうか、伺います。 江東区は、歴史的にごみ問題に正面から向き合い、その解決に向けて最大限の力を尽くし、ごみの減量や資源化など先進的に取り組んできました。そうした背景の下で、新たな負担を区民に強いる家庭ごみの有料化は、住民の理解は得難く、反発を招くことは必至です。区長の認識を伺うとともに、江東区長として有料化反対の立場を明確に表明すべきではないでしょうか。最後に伺い、私の質問とさせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。 （大久保朋果区長登壇）
西部ただし議員の御質問にお答えします。 初めに、環境問題についてです。 まず、生物多様性についてです。 多様な生き物が暮らせる環境を守り育て、次世代につなげていくことは大変重要であることから、現在、江東区生物多様性地域戦略を策定中であり、水辺や公園、ポケットエコスペースなどをエコロジカルネットワークとしてつなぎ、生物多様性を「守り、育てる」、「活かし、つなぐ」、「知って、変わる」の３つの基本目標の下、自然と調和したまちづくりを目指すこととしております。 現在、ポケットエコスペースは管理状況に差があり、活動団体の高齢化による担い手不足等の課題があることは、区としても認識をしております。 令和８年度は、ポケットエコスペースの現況調査をはじめ、活動団体の意見についても把握してまいります。今後、調査結果等を踏まえ、管理に対する支援や人材育成など、持続可能な管理体制の構築について検討することとしております。 また、自然共生サイトについては、認定数を評価指標として設定していることから、既に登録されている２か所に加え、その他の区域についても認定基準を確認し、登録を増やしてまいります。 生物多様性に関する周知啓発については、生物多様性地域戦略を分かりやすく解説した概要版を作成し、文化センターや図書館、えこっくる江東などの公共施設で配布するとともに、学校の授業でも活用できるこども向けの概要版についても作成してまいります。ＳＮＳでの発信やエコリーダー養成講座など、様々なイベントや情報発信を通じて、区民の皆さんの理解と参加につなげてまいります。 また、指標については、国のガイドラインに基づき、自然共生サイト数、在来種・特定外来生物の状況、緑被率等を設定しており、毎年度、行動計画と併せて進捗状況を公表することとしております。 なお、進行管理については、区民、活動団体、企業など多様な主体で構成される推進体制を新たに発足し、ＰＤＣＡサイクルにより事業を定期的に見直し、生物多様性の保全に努めてまいります。 次に、ごみ問題についてです。 かつてごみ戦争など、ごみ問題で大変な苦労をしてきた本区は、ごみの減量やリサイクルの推進について、23区の先頭に立って取組を進めてまいりました。 まず、特別区長会の結論を明示すべきとのことですが、検証委員会及び区長会での検討内容は、現在策定中である東京二十三区清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画の改定に密接に関わるため、検討経緯等は、計画に係るパブリックコメント実施時期に合わせて公表されるものと認識しております。 また、家庭ごみの有料化に頼らないごみ減量施策についてですが、有料化はごみの減量に一定の効果が期待される施策の一つとして、区長会としても、様々な課題の整理も含めて継続して検討することとしております。 なお、区民、事業者、行政が一体となり、さらなるごみ減量とリサイクル推進に取り組むことは、従前より本区の廃棄物対策の基本姿勢であり、何ら変わるところはありません。 また、有料化に対する本区の認識についてですが、家庭ごみの有料化は現時点で特別区として実施が決定されたものではなく、引き続き慎重な検討が必要であると考えております。 その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 （青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）
次に、教育についてお答えします。 初めに、教育費の負担軽減についてです。 令和８年度当初予算において、保護者の負担軽減と豊かな体験の提供に資する修学旅行等の宿泊行事の無償化を計上いたしました。既に学用品や教材等は内容の見直しを進めており、制服の費用まで無償化を拡大することについては、引き続き慎重に検討していく必要があると考えております。 次に、就学援助についてですが、入学準備金は、国が示す要保護児童生徒援助費補助金単価等に基づき決定しており、今年度、引上げを行いました。今後につきましても、動向を注視しつつ、適切に対応してまいります。 また、就学援助の対象は、生活保護法に規定する要保護者及び要保護に準ずる程度に困窮している者とされていることに加え、本区の現在の対象範囲が他区より広くなっており、現時点で独自に対象を拡大する考えはございません。 次に、奨学金についてです。 成績及び世帯収入基準の見直しや他の制度との併給につきましては、制度の趣旨に沿った支給となるよう、社会・経済情勢の動向も踏まえ研究してまいります。 また、大学等の高等教育機関に係る施策は国が実施すべきものと考えており、現時点では区として給付型奨学金の対象を拡大する考えはありません。 また、奨学金返済への支援については、国や都など他の機関による制度があることから、本区独自の制度を創設することは考えておりません。 さらに、支給額につきましては、都の支援制度による補助もあることから、国における奨学金給付金制度の見直し等の動向を注視し、現時点では本区の奨学金支給額の見直しは考えておりません。 次に、教育現場で働くスタッフ・支援員についてです。 スクールソーシャルワーカーについては、これまで数度にわたり配置拡大を行い、令和８年度はさらに２名を追加する予定です。問題の未然防止、効果的な支援の充実に向けて、増員による効果の検証に努めてまいります。なお、人材確保等の観点からも、全小中学校への配置については、現在のところ考えておりません。 次に、学習支援員についてです。 特別な支援が必要な児童・生徒数は増加傾向にあり、担任だけでは対応困難なケースも増えていると認識しております。学習支援員については、必要な支援が行えるよう拡充を図っており、今後も適切な支援体制を整えてまいります。 次に、小１支援員の配置時間引上げと通年配置についてです。 小１支援員の配置は、入学直後の児童の学校生活の支援を目的とした本区独自の事業で、夏休み後まで柔軟に活用することができ、これまでも大きな成果を上げております。事業の趣旨から、通年配置はもとより、児童が学校生活に適応する期間の支援を終えた後の配置は想定しておりません。 本区では、講師や支援員等の多様な人的支援の配置・充実を図っており、さらなる支援の拡大等については、それぞれの目的の達成に向け、総合的に判断してまいります。 （大江英樹生活支援部長登壇）
次に、国民健康保険についてお答えします。 まず、保険料についてのうち、区民の声の認識についてですが、国民健康保険料は、医療の高度化や高齢化による医療費の増加に加え、令和８年度から、子ども・子育て支援金制度が新設されることから上昇に転じる見通しとなっており、被保険者にとって負担となっていることは認識しております。そのため、特別区では、一般財源からの法定外繰入れを実施することで保険料の抑制に努めております。 次に、国に対する財政支出の要望についてですが、これまでも特別区において、国に強く要望してきており、引き続き要望してまいります。 次に、こどもの均等割軽減の対象年齢を拡大することについてです。 こどもの均等割については、国民健康保険の制度上の課題であり、国や都の責任で対応すべきであると認識しており、現在、国において、子育て世帯のさらなる負担軽減のため、高校生年代まで対象年齢を拡大する議論を進めていることから、国の動向を注視してまいります。そのため、区独自に取り組む考えはありません。 次に、収納対策についてのうち、生活支援、生活再建型の収納対策についてです。 区では、納付能力がある滞納者に対して差押え等の滞納処分を行う一方、納付能力に課題のある滞納者に対しては納付相談を実施し、生活状況等について丁寧に聞き取り、分割納付等の対応を行っております。また、相談の中で、生活困窮など支援が必要と考えられる場合は、生活支援相談窓口や法テラスなど、それぞれの支援に応じた相談窓口を案内しており、今後も滞納者個々の生活状況や納付能力を考慮した収納対策に取り組んでまいります。 次に、生活応援課におけるワンストップ型の窓口への拡充についてです。 同課は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い設置した組織で、主に女性やひとり親家庭の支援を行っております。現状、支援が必要な方が増え、その困難性も増していることから、支援体制を強化するため、来年度、組織の一部を改正する予定であり、まずは、困難を抱える女性や独り親の支援充実に努めてまいります。 なお、本区では、各相談窓口において寄せられた相談が他部署の業務に該当する場合であっても、単に担当部署へ案内するだけではなく、必要に応じて相談を受けた部署の職員と担当部署の職員の双方が対応するなど、庁内で連携して丁寧な対応を行っております。 今後も区民からの多種多様な相談に対し、全庁一丸となって区民に寄り添った窓口対応に努めてまいります。 ─────────────────────────────────────
11番金子ひさし議員。 （11番金子ひさし議員登壇）
自民・参政・無所属クラブの一員として、大綱３点にわたり質問いたします。 まず、大綱１点目は、本区の防災施策について。 近年、首都直下型地震や風水害など大規模災害への備えが一層求められる中、防災施策においては、計画や協定の準備にとどまらず、災害時に実際に機能する体制をいかに担保するかについて、我が会派としても、継続して課題として指摘してまいりました。その観点から伺います。 初めに、江東区災害時協定連絡協議会について。 区は、災害時協定連絡協議会において、分野別の分科会を設立する方針を示しており、これは、災害時の役割分担や実働の整理を進める上で重要な一歩だと評価しております。一方で、分科会設立自体が目的ではなく、平時からどれだけ具体的、実践的な調整が行われるかに、その実効性は左右されます。 分科会設立後に想定される課題として、テーマ設定や優先順位の整理、関係機関・団体の参加継続性、分科会での検討結果を実際の計画や訓練にどう反映させるかといった点があると考えております。区として、分科会設立後の運営において、どのような課題を想定し、どのように対応していく考えなのか、見解を伺います。 次に、それに付随した防災計画課の人員体制について。 分科会の設立・運営、協定の実効性確保、訓練の企画・調整など、防災計画課が担う業務は、さらに増加、高度化されることが想定されます。関係団体との緻密な協議が必要となり、また、団体の幅も多業種にわたることから、担当職員への負担も大きくなることでしょう。現行の人員体制のままで分科会の事務局機能や関係機関との継続的な調整を十分に担えるのか懸念を覚えます。災害時の実効性を担保するためには、防災計画課の人員確保及び機能拡充が不可欠であり、人員の増員を図るべきと考えます。区として、現在の人員体制をどのように評価しているのか、また、分科会設立を見据えた人員体制の強化について、どのように考えているのか伺います。 次に、緊急医療救護所について。 区では、昨年度から緊急医療救護所の開設及び運用に関する訓練を開始しており、災害医療体制の実効性を高める重要な取組であると評価します。一方で、実際の訓練を通じて、開設判断や初動の流れ、行政、医師会、医療機関等の役割分担の整理、人員配置や動線の整理など課題も明らかになってきているのではないかと考えております。区としてこれまでに実施した訓練において、どのような点を課題として認識しているのか、見解を伺います。 あわせて、今回訓練に協力してくださった医療機関はもとより、医師会、薬剤師会の方々とどのように課題を共有したのか伺います。 緊急医療救護所は、区内に10の指定医療機関が位置づけられており、今後、残る医療機関においても訓練を展開していくことが重要です。その際、医療機関ごとの規模や立地条件の違い、医療関係団体との連携体制、行政側の支援体制や調整体制など、事前に整理すべき課題があります。区として今後の訓練拡大に向けて、どのような点を事前課題として認識しているのか、また、これから実施予定の指定医療機関とどのように協議しているのか伺います。 最後に、緊急医療救護所の周知について伺います。 緊急医療救護所は、災害時に区民の命を守る重要な拠点でありますが、現状ではその存在や役割が区民に十分浸透しているとは言い難い状況です。災害から72時間は、避難所へ行っても医療救護体制は整っておらず、緊急医療救護所へ出向いていただくことが必要となる、その事実そのものが区民へうまく伝わっていないと感じます。区として、現在の区民認知の状況をどのように把握しているのか、また、これまでの周知方法について、どのような課題認識を持っているのか伺います。あわせて、今後、より実効性のある周知啓発をどのように進めていく考えなのか、伺います。 分科会の設立、各団体との協議の深度化、そして、緊急医療救護所の訓練実施は評価すべき前進ではありますが、それをより実効性あるものとするための人員体制と運営の質が問われています。区として防災計画課の体制強化を含め、災害時に本当に機能する実効性の担保できた事前防災協議、医療救護体制の構築を強く求めます。 また、現在、区で示されている分科会の展開については、重要課題と示している以上、より迅速な展開を求めます。災害は待ってくれません。 次に、大綱２点目は、本区の区民にやさしいＤＸ推進について伺います。 これまで本区では、給付事業やプレミアム付商品券事業、また、キャッシュレス化を促すＤＸ誘導施策などを実施してきました。こうした施策は、採用する決済手段やアプリの選択によって、事業効果だけでなく、行政コスト、区民の利便性にも大きく影響します。 そこで、本区における決済手段の選択基準とアプリ運用の統合方針、さらに、東京アプリとの関係、そして、江東区公式ＬＩＮＥとの連動について伺ってまいります。 まず、給付事業や商品券事業、ＤＸ誘導施策を行う際、本区はどのような観点でその決済手段を選定しているのか。具体的には、事業目的との適合性、初期・運用コスト、区民や事業者の利用負担、不正防止、事務処理の確実性などについてどのように評価し、最終的に出口となる決済手段を決定しているのか、区の考え方をお示しください。 給付や支援の方法は、政策目的によって最適解が異なります。例えば、災害時には迅速かつ公平な生活支援を行う必要があるため、マイナポータルにひもづいた口座への現金給付が即時性、自由度、事務効率の面で有効です。一方で、マイナンバー未登録世帯への代替ルートの検討も不可避です。また、子育て分野では、現金給付を基本としつつ、利用者の年代を考えると、一部施策ではＤＸの活用も親和性が非常に高いと考えております。さらに、商品券事業など地域経済対策として消費喚起を狙う場合には、利用地域や業種を限定でき、効果検証もしやすい点から、デジタル給付が政策誘導として有効と考えます。 このように、給付手法は政策目的に応じて使い分けるべきであり、単一の手段への統一が必ずしも最適とは限らないと考えますが、本区の基本的な考え方を伺います。 本区のプレミアム付商品券事業には、紙、ＱＲ決済など複数の手法があります。本区として加盟店の参加しやすさ、区民の利用率、事務負担、委託費などを踏まえ決済手段を選択していると考えておりますが、ＤＸ誘導への観点や現在の事務負担から考えると、その発行量やプレミアム率において偏差をかけるのも一つの方針かと考えますが、区としての見解を伺います。 施策ごとに個別のアプリが導入される状況が続けば、区民にとって分かりにくく、行政側も運用コストが増大するおそれがあります。そのため、区民の利便性向上と行政効率化の観点からは、アプリを一定程度統合していくことが必要であると考えます。統合による利便性向上と開発・運用コスト、柔軟性といった課題をどのように評価しているのか、区の見解を示してください。 次に、東京アプリとの関係についてです。 今回の都の1万1,000ポイント給付により、都民の中でも一定数以上が東京アプリを導入し、今後、東京アプリの中身についても、より具体的な機能追加がなされるはずです。ＧｏｖＴｅｃｈ東京の第８回都・区市町村ＣＩＯ協議会の資料では、都だけでなく区市町村のサービスとの連携がうたわれ、行政手続ポータルサイトとの連携や区市町村のＬＩＮＥ公式アカウントとの連携に言及されています。 今後は、区として区独自アプリの統合に加え、東京アプリとの連携やそれぞれのメリット・デメリットを整理していくことも必要であると考えております。 さらに、区民接点の観点からは、江東区公式ＬＩＮＥを行政サービスの入り口として活用し、給付や商品券、各種申請や予約等を一元的に案内・誘導する仕組みも重要と考えます。本区としては、公式ＬＩＮＥを単なる情報発信にとどめず、各施策のアプリや決済手段、将来的な東京アプリとの連携も含めて、統合的に運用していく考えがあるのか伺います。 アプリ統合や東京アプリ連携、公式ＬＩＮＥを入り口とした誘導設計を進める場合、施策所管課ごとの個別判断が続けば、アプリやシステムが乱立する可能性があります。区としてＤＸ推進課を中心とした横断的調整と意思決定体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。 区民の利便性向上と行政効率化のためには、個別施策の最適化に加え、区全体としてのデジタル施策の整合性が重要です。決済手段は、政策目的に応じて使い分け、アプリの乱立を防ぎ、必要に応じて東京アプリ等との連携も視野に入れる。さらに、本区公式ＬＩＮＥを入り口とした動線整備を含め、区民にとって分かりやすいデジタル行政を構築すること。そして、ＤＸ推進課等による横断的調整体制を明確にすること。以上を要望しまして、次に移ります。 大綱３点目は、本区の鉄道駅バリアフリー整備について伺います。 区民の日常生活を支える鉄道駅のバリアフリー化は、全ての区民の移動の自由に直結する重要な課題であります。そこで、江東区内の駅におけるバリアフリー整備の現状認識を確認した上で、今後の区の姿勢について伺います。 初めに、区内駅のバリアフリー整備の現状について伺います。 現在、区内には各種鉄道駅は合わせて36駅所在しており、その多くでエレベーター設置や段差解消といった一定のバリアフリー化は進められました。一方で、改札からホームまでの移動経路が限定されている駅、エレベーターが１基のみで代替手段がない駅、地上から改札、改札からホームで整備水準に差がある駅など、駅ごとに整備状況にばらつきがあるのが実情です。 こうした現状、区内の鉄道駅におけるバリアフリールートについての区の認識及びその評価を伺います。 次に、ホームドア整備の進捗状況について。 本区では、江東区鉄道駅総合バリアフリー推進事業費助成を利用し、区内の各鉄道においてホームドアの整備を急ピッチで進めてまいりましたが、現在のホームドア整備の進捗状況について、どのような状況なのか、区の認識を伺います。 次に、江東区鉄道駅総合バリアフリー推進事業費助成について伺います。 先ほど質問したホームドアでも、このバリアフリー推進事業費助成を活用して整備されておりますが、鉄道事業者によるバリアフリー整備に対してこうした助成を行ってまいりましたが、近年は資材価格や人件費等の高騰により、整備費用そのものが大きく上昇しています。 こうした状況の中で、現行の助成金要綱が現在の整備ニーズや事業者負担の実態に即した内容となっているのか、区としてどのように評価しているのか、認識を伺います。また、助成対象や補助率、上限額などについて、要綱の見直しを検討する考えがあるのか、併せて伺います。 次に、各駅におけるバリアフリー２ルート目の確保について。 現在、区内にはエレベーターやバリアフリー動線が１ルートしか確保されていない駅が少なくありません。清澄白河、西大島、大島、東大島、亀戸などありますが、とりわけ駅への動線が多数存在する駅では、その１ルートへのリーチが難しく、駅の利用に大変不自由されている方々の声も多く聞きます。区としてこうした状況を早期に解決すべきと考えておるところですが、ホームドア設置があらかた進んできた今、区内各駅における２ルート目確保について、鉄道事業者との協議や助成制度を通じてどのように取り組んでいく考えなのか、区の姿勢を伺います。 次に、亀戸駅東口のバリアフリー化について。 亀戸駅の利用者は日々10万人を超え、区内でも上位に位置する駅です。このような状況下で、東口ではエレベーターの未整備や歩道の狭さなど、バリアフリー化が遅れているのが現状です。現在、区では、亀戸駅周辺地域の再開発を加速させる取組に着手しておりますが、高齢者人口が増加する中で、そういった期間を要する再開発を待っていられない、現にお困りの区民が多数存在します。 そこで伺います。区として、亀戸駅東口のバリアフリー化となるエレベーター整備について、ＪＲ東日本との協議状況はどのようになっているのか、見解を伺います。 最後に、バリアフリー基本構想についてです。 本区においては、平成18年3月に交通バリアフリー基本構想を策定し、東陽町駅と南砂町駅周辺の道路等においてバリアフリーを進め、移動しやすい環境が構築されました。江東区においては、地下鉄８号線が延伸されることに伴い、中間新駅周辺のバリアフリーを推進するのは基本であるものの、亀戸駅周辺のバリアフリーも併せて進めるべきと考えます。この構想に位置づけることで、ＪＲに対する説明もより説得力のあるものとなり、区としての明確な方針を示すことになります。 加えて、東京都の鉄道駅バリアフリー推進事業費補助金の交付要件を照会すると、第４条の第２項に、エレベーター整備において補助を使う場合、基本構想または推進方針に位置づけをしなければならないと明記されています。 そこで伺います。今後、バリアフリー基本構想の改定を進めていく中で、亀戸駅周辺においてはどのように位置づけられ、バリアフリー化を促進していくのか、区の見解を伺います。 区として、現状を踏まえた制度、助成金要綱の見直しと、２ルート目確保を含めた実効性ある支援、また、バリアフリー基本構想の中に、これは亀戸駅に限らず、１ルートしかエレベーターが確保されていない駅を位置づけることを強く求めまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （大久保朋果区長登壇）
金子ひさし議員の御質問にお答えします。 初めに、本区の防災施策についての御質問にお答えします。 まず、災害時協定連絡協議会分科会設立後の運営における課題についてです。 令和７年度に災害時協定連絡協議会の全体会を開催し、８年度以降は、さらに業務ごとに６つの分野で分科会を立ち上げる予定です。 分科会の運営に当たっては、発災時に個々の協定業務を担う区所管課との連携をはじめ、業務マニュアルの整備や訓練の実施など、中長期的な視点での取組が必要となる課題があります。 このため、分科会へは区の関係所管課が出席するとともに、８年度以降も継続して議論・検討を重ね、協定内容の具体化・深度化を図り、実効性を確保してまいります。 次に、分科会を支える防災計画課の人員体制についてです。 ７年度、防災計画課では担当課長の新設や人員の増員など体制強化を図り、災害時協定連絡協議会の開催や事業継続計画風水害編の策定など、防災対策の強化に取り組むことができたと評価しております。また、分科会を見据えた人員体制強化については、一部業務の委託化など民間活力を活用しながら取り組んでまいります。 次に、緊急医療救護所開設・運用訓練における課題についてです。 災害時における医療救護活動は、区民の生命と身体を守るために極めて重要なものです。昨年11月に、あそか病院が実施した災害時対応訓練においては、江東区医師会等とともに、緊急医療救護所設置訓練を実施し、訓練を通じて初動手順の迅速化、災害時特有の医療ニーズへの対応、人員配置の適正化など、より実災害に近い状況下での課題も明確になりました。 各課題については、江東区医師会等との定期的な災害医療打合せ会において共有し、協議を重ねており、今後は判断プロセスや手順の迅速化・明確化とともに、継続した訓練を通じて連携体制の強化を図るなど、関係団体と一体となって実効性の向上に努めてまいります。 次に、他の指定医療機関における訓練実施に向けた事前課題についてです。 区内の緊急医療救護所設置予定の10病院を個別に訪問し、災害時対応の訓練実施に向けた協議を進めており、各課題への対応を図っているところです。各病院の敷地形状や立地条件を踏まえた機動的な設置場所の設定、区との通信連絡手段の確保、医薬品や資機材の効率的な運用を実現可能とする備蓄・管理手法等について、さらなる精査が必要であり、引き続き各病院と協議を重ね、地域特性を踏まえた実践的な訓練を実施できるよう調整を進めてまいります。 次に、緊急医療救護所の区民周知に関する課題認識についてです。 発災直後の混乱期において、医療提供を可能とする施設は極めて限定的であり、緊急医療救護所の存在とその役割について、平時から広く区民に理解を得ることが重要であると認識しております。これまでも総合防災訓練等を通じ区民周知に努めておりますが、引き続き、区報やホームページ、防災ポータル等をより積極的に活用し、緊急医療救護所の位置情報や災害時の開設情報など、災害時医療の全体像について分かりやすく周知・啓発を行ってまいります。 その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 （炭谷元章政策経営部長登壇）
次に、本区の区民にやさしいＤＸ推進についてです。 まず、決済手段の選択基準についてですが、事業の目的を踏まえた上で、対象となる区民の利便性を第一に考慮しつつ、運用コストや事務の効率性等も含め総合的に判断しているところです。引き続き、区民等のニーズや既存事業の検証結果、社会情勢等を踏まえながら、事業の目的に応じた決済手段の選定を適切に行ってまいります。 次に、政策目的に応じた給付設計についてですが、給付手法については、政策目的や対象者の特性に応じて最適な手法を選択することが重要であると認識しており、区では、給付の迅速性、公平性、事務の効率性に加え、区民の利便性やデジタル化への対応状況など、複数の観点を総合的に勘案した上で給付手法を決定していくべきものと考えております。 単一の給付手法の統一が全ての政策目的や区民ニーズに必ずしも適合するとは限らないことから、今後も対象事業の性質や社会情勢の変化も踏まえ、最適な給付手法を選択してまいります。 次に、プレミアム付商品券事業によるＤＸ誘導についてです。 本区では、電子決済の普及に伴い、令和５年度からデジタル商品券を導入しましたが、紙商品券の継続を望む声も多く、より多くの店舗や利用者の利便性を確保する観点から、これまで、紙・デジタルの二方式で実施してまいりました。 御提案の発行量等に差を設けることは、デジタルに誘導するために有効な手段の一つと認識していますが、今後の電子決済の普及状況や区民理解の進展具合等を注視しながら、事業の実施方法について検討してまいります。 次に、アプリ統合方針、東京アプリ、公式ＬＩＮＥとの関係についてのうち、アプリの統合方針についてです。 アプリの統合は、行政サービスの入り口が明確になるという利点がある一方、開発費用や運用コストの増加のほか、事業展開が制約されるといった課題も多く、今後、研究を進めてまいります。 次に、公式ＬＩＮＥについてですが、本区としても、区民にとって身近で利用率が高く、行政サービスの入り口として有効なツールと考えております。このため、公式ＬＩＮＥでは、発信した情報にリンクを添付することで、スムーズに各施策にアクセスできるよう運用しており、今後も一層の活用を図ってまいります。 また、東京都公式アプリについては、今後、区市町村のＬＩＮＥ公式アカウントや電子申請サービスポータルサイトなど、区市町村のサービスとも連携を進めていくとしております。東京アプリとの連携も含め、区のアプリ等の統合的な運用の在り方については、区民の利便性向上、費用対効果、拡張性や持続可能性などを総合的に勘案し、検討してまいります。 次に、横断的調整体制についてです。 各所管課においてアプリやシステムなどを導入する際は、ＤＸ推進課へ申請の上、ＤＸ推進課においてセキュリティー面の確認とともに、必要に応じて、よりよい手段の提案や調整を行っているところです。また、全庁的なＤＸの方針については、ＣＩＯである副区長をトップとする電子自治体推進委員会において意思決定を行っております。 今後もより一層、区民の利便性の向上と行政の効率化のため、ＤＸ推進室を中心とし、区全体のＤＸ施策の整合性確保に努めてまいります。 （石井康弘土木部長登壇）
次に、本区の鉄道駅におけるバリアフリー整備についての御質問にお答えします。 初めに、区内鉄道駅のバリアフリー整備の現状についてですが、駅の出入口からホームまで段差なく移動できるバリアフリールートが、区内全ての駅で、少なくとも１ルートは確保されていることは一定の評価ができるものの、お尋ねのように、改札からホームまでの移動経路が限定される駅など、駅によって整備状況に様々な課題があることは、区としても認識をしております。 次に、ホームドア整備の進捗状況についてですが、平成７年のゆりかもめ開業時に区内で初めて整備されて以降、本年３月末時点で区内30駅にホームドアが整備されたことで、ホーム上からの転落や接触を防止し、利用者の安全性は大きく向上しております。 区としても、整備予定である京葉線及びりんかい線の残る４駅について、ホームドアの設置に向け支援してまいります。 次に、江東区鉄道駅総合バリアフリー推進事業費助成要綱の現状と課題についてです。 本区は東京都の補助制度を活用し、ホームドアやエレベーターなどを対象に、鉄道事業者の取組を後押しし、社会状況の変化に応じて補助対象や補助額を見直すなど、実態に即して対応してまいりました。今後も駅の安全性向上のニーズを踏まえ、必要に応じて要綱の改正を検討してまいります。 次に、各駅におけるバリアフリー２ルート目の確保については、高齢者や障害者を含む全ての利用者の利便性向上や混雑緩和につながる複数ルートの確保は重要であると認識をしております。国のガイドラインでも複数経路の確保が望ましいとされており、駅の構造や地域ニーズを踏まえ、さらなる移動の円滑化に向け、鉄道事業者と協議してまいります。 次に、亀戸駅東口のバリアフリー化についてですが、これまでもＪＲ東日本に対し、あらゆる機会を捉えて、東口へのエレベーター設置を再三要望してきたところです。駅の構造上の問題から、技術的な課題が多くあるとのことではありますが、高齢者や障害者、子育て世帯の方などの利便性向上を図るためにも、東口のバリアフリー化は必要と考えており、今後も粘り強くエレベーター設置に向け、要望してまいります。 次に、バリアフリー基本構想についてですが、現在進めている基本構想改定の検討では、都市計画マスタープランで定める拠点を対象に、駅の利用規模やバリアフリールートの状況に加え、生活関連施設の集積などを総合的に評価し、重点整備地区等の選定を進めております。なお、亀戸駅周辺は評価点が高いことから、バリアフリー化を優先して取り組むべき地区であると認識をしております。今後は、亀戸駅周辺も含めた整備地区について、地域公共交通推進協議会において協議を進めるとともに、ＪＲ東日本など関係機関と連携・協力し、安全で快適な移動環境の整備を推進してまいります。 ────────────────────○────────────────────
お諮りいたします。 議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 午後2時53分休憩 ────────────────────○──────────────────── 午後3時14分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────○────────────────────
一般質問を続けます。 26番高村きよみ議員。 （26番高村きよみ議員登壇）
公明党の一員として、大綱４点にわたり質問いたします。 大綱の１点目は、災害時の帰宅困難者対策について伺います。 政府の中央防災会議は、昨年12月に首都直下地震の新たな被害想定を公表しました。耐震化や不燃化の進展により、死者数や建物被害は減少する一方で、ＳＮＳ上での誤った情報の拡散のリスクや、膨大な帰宅困難者の発生による混乱の懸念が示されています。 本区は一部で震度７の地震も想定され、液状化や火災の発生危険度の高い地域もあり、帰宅困難者対策は、区内の安全確保のために重要な施策であり、区としてのさらなる備えが求められます。 特別区長会では、令和６年度調査研究報告書「帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み」を公表しました。この報告書の内容を踏まえ、質問いたします。 江東区地域防災計画における最も被害が大きいとされる都心南部直下地震の冬の夕方18時で、本区の帰宅困難者数は23万7,250人と想定されています。大規模災害発生時には鉄道やバスなどの公共交通機関が止まり、駅周辺の滞留者や外出者のうち、帰宅が困難となった方が多数発生することが懸念されます。こうした方々が帰宅可能となるまで安全に待機する一時滞在施設の確保が必要となります。 現在の本区における帰宅困難者一時滞在施設の確保状況と、今後の取組について伺います。 区が確保している一時滞在施設の開設には、当然ながら、施設の被害状況や開設可否の確認などの手順が必要です。発災時の円滑な施設の開設に向けて、平時からの関係性の構築、施設の開設、運用に必要な備蓄物資の確認や訓練の実施などが重要となります。特に、民間施設とは平時からの連携が必要不可欠であると考えます。本区として、帰宅困難者一時滞在施設となっている民間施設と平時からどのような連携を図っているか伺います。 また、開設運営訓練の実施など、より実践的な取組をすべきと考えますが、区の認識を伺います。 大規模災害発生時において、帰宅困難者を受け入れられる一時滞在施設の確保と円滑な運営は、区民の安全確保のみならず、都市機能の維持の観点からも極めて重要です。 一方、調査報告書では、一時滞在施設の運営に当たり、施設事業者、区、滞在者それぞれの立場における事故や損害への補償の在り方が不明確であることが、事業者側の協力を得にくい要因の一つとして課題に挙げられております。こうした課題を解消し、民間施設の継続的な協力を得ていくためには、補償制度の整備が不可欠と考えます。 本区として、一時滞在施設の運営に伴うリスクに対する補償の必要性について、どのような認識を持ち、どういった取組を行っているか、現状を伺います。 調査報告書では、災害時における一斉帰宅抑制の認知度が全体として低下していること、とりわけ企業で働く従業員への周知が十分に行き届いていないことが課題として指摘されております。首都直下地震等の大規模災害発生時には、無秩序な帰宅行動が二次被害や交通混乱を招くおそれがあり、一斉帰宅抑制は都市防災上、極めて重要な取組であります。 一斉帰宅抑制については、広域的かつ多面的な対策が必要であると認識しており、東京都や区といった行政機関だけではなく、民間事業者や外出者などにおいて、自助、共助が連携した総合的な取組が不可欠となります。 区として災害時の一斉帰宅抑制に対してどのように認識しているか、また、区内事業者に対してどのように周知、定着を図っていくのか、具体的な方針を伺います。 大綱の２点目は、江東区のみどりの施策について伺います。 本区は、令和７年に江東区みどりの基本計画（後期）を策定し、地域のコミュニティづくりやにぎわいづくり、防災・減災、健康・福祉、子育て・教育等、多様な分野の課題解決に対して、様々なみどりの機能を生かしていくための計画改定を行いました。持続可能なまちづくりを実現する上で、みどりの確保は非常に重要なテーマであり、区民の生活環境にも大きく影響するものと認識しています。そこで、みどりの施策について質問します。 初めに、江東区環境基本計画で掲げるＣＯ２排出量削減目標への貢献についてです。 本区は2030年カーボンハーフ、2050年ゼロカーボンを目指してＣＯ２削減に取り組んでおります。昨年の夏は、史上最高の異常な高温と極端な降雨が頻発し、江東区でも冠水などの被害がありました。こういった現象はもはや例外的ではなく、まちの安全と生活環境を守る温暖化対策としても、みどりの効果が期待されています。 江東区みどりの基本計画において、みどりの進捗管理の主要指標は緑被率ですが、ＣＯ２削減やヒートアイランド対策の効果に対して、現状の緑被率をどのように評価しているのか、どのような課題認識を持って取組を進めていくのか、本区の見解を伺います。 次に、本区が策定を進めている「江東区生物多様性地域戦略」についてです。 生物多様性の保全には、豊かな自然環境をつくり、生態系を回復するための質の高いみどりの確保が不可欠と考えます。計画の中で、みどりの施策の位置づけはどのように考えているのか伺います。 また、生物多様性の施策を進めるには、区民の理解と協力が不可欠であり、区民が自然や動植物に身近に触れ合える環境づくりなど、生物多様性の豊かさを実感できるような取組が重要と考えます。本区の基本的な認識と今後の取組を伺います。 次に、公営住宅内における緑地の維持管理についてです。 公営住宅には江東区の緑化基準に適合した面積の緑地が設けられており、緑地は各自治会が自主的に管理しています。しかしながら、公営住宅の住民の高齢化が進み、居住者による除草や清掃の負担が大きいとの声をお聞きしています。また、公営住宅の中には、除草作業を業者に委託せざるを得ない団地もあり、経費の面でも維持管理が大変とお聞きします。緑地は単に整備するだけでなく、継続して維持することが重要であり、これが良好な住環境の形成や生物多様性の確保にもつながるものと考えます。そこで伺います。 区は、公営住宅の緑地について、区内における緑化推進の観点からどのように認識しているのでしょうか、伺います。 また、公営住宅における居住者の高齢化や生活スタイルの多様化が進む中、区として緑地管理を支援すべきと考えますが、区の見解を伺います。 人口増加や都市化が進む中、良質なみどりを確保することは、持続可能で快適な居住環境の形成のみならず、気候変動対策や生物多様性の保全にも直結するものです。区として計画に掲げる目標の確実な達成に向け、みどりの施策をさらに強化していただくとともに、緑地の面積だけではなく、区民の満足度に重点を置いて施策を進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。 大綱の３点目は、高齢者施策について伺います。 初めに、デジタルデバイドの解消についてです。 ＤＸの推進に伴う電子申請や各種アプリの導入によって、行政サービスの利便性は向上していますが、一方で、デジタル機器を利用することができない高齢者が情報を取得できず、手続や地域参加などから取り残されることが懸念されます。 災害発生時のプッシュ型の情報発信やＩＣＴを活用した見守りなど、デジタル技術は高齢者にこそ役立つものであり、高齢者が利用できるように支援することは、行政サービスの基盤を守るために不可欠であると考えます。ＤＸの推進と同時に高齢者のデジタルデバイドをどのように解消していくのか、本区の御所見を伺います。 ＤＸの推進における手続のオンライン化は、スマートフォン等で手続が完結するように取組が進められており、スマートフォンの利用拡大は、デジタルデバイド解消に欠かせない取組と考えます。本区が令和６年度に開始した高齢者スマートフォン教室・相談会は非常に人気があると聞いていますが、これらの事業の効果について、本区の評価はいかがでしょうか、伺います。 高齢者の方からは、地域の町会会館や集会所などで教室を開催してほしいという要望をお聞きしています。多くの高齢者が参加できるよう、講師を派遣して出張で教室を開催してはいかがでしょうか。区の御所見を伺います。 東京都の物価高騰対策として、２月から開始している東京アプリの1万1,000ポイント付与、また、今年度リニューアルした江東区防災アプリを少しでも多くの高齢者の方に利用いただきたいと考えますが、本区としての取組はいかがでしょうか、伺います。 また、スマートフォン保有の有無によって受けられるサービスの格差が拡大しないように、スマートフォン購入費の助成も必要と考えます。東京都の補助金も活用し、買換えも含めた購入支援を行うべきと考えます。本区の御所見を伺います。 次に、高齢者の見守りと居場所づくりについて伺います。 令和８年度は介護保険事業計画の最終年度であり、地域が一体となって高齢者を支える体制づくりの強化が求められています。御近所同士の見守りの充実や、ご近所ミニデイのような場所を御自宅から近い場所につくってほしいとの声をお聞きしています。 しかしながら、ご近所ミニデイは日常生活圏域に１か所程度の設置で、認知度も十分とは言えず、担い手不足や持続性にも課題があると聞いています。高齢者のニーズにどのように応えていくのか、今後のご近所ミニデイの取組の方向性について、区の見解を伺います。 次に、社会福祉協議会のサテライトについてです。 社会福祉協議会のサテライトは、地域の見守りの拠点として、長寿サポートセンターと連携し、高齢者の支援に大きく貢献していると評価しております。昨年12月には深川北部が開設、臨海部にも整備が決定しました。社会福祉協議会のサテライトには居場所づくりのほか、地域人材を発掘・育成する役割もあると聞いていますが、取組状況はいかがでしょうか。今後の展開についても見解を伺います。 また、担い手不足については、御近所同士の見守りにとどまらず、子育て世代や学生ボランティアなど多様な担い手を巻き込む仕組みや、ボランティアポイントなどのインセンティブの導入も必要と考えますが、区の見解を伺います。 次に、権利擁護支援について伺います。 単身高齢者世帯や認知症高齢者の増加が見込まれる中、日常生活や入院等の手続、亡くなった後の死後事務等への支援は喫緊の課題であります。こうした課題に対し、本区では、成年後見制度の活用を行っていると承知しています。先般、国において成年後見制度の見直しが行われたと聞いていますが、どのような内容なのか、本区として今後の対応について、方針を伺います。 また、判断能力の有無にかかわらず、人生の最後まで安心して年を重ね、自分らしく地域で自立した生活を送るため、本区として高齢者の権利を守るための支援を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 大綱の４点目は、教育施策について伺います。 初めに、不登校児童・生徒への支援について伺います。 文科省の調査によると、令和６年度の全国の小中学校における不登校児童・生徒数は12年連続で増加し、過去最多の35万3,970人、前年度から7,488人増加しました。新たな不登校児童・生徒は減少したものの、不登校継続率は70％から80％と高い現状であり、復帰しやすい環境づくりと学びの支援が重要と考えます。そこで伺います。 本区は、不登校児童・生徒への支援として、令和５年度から校内別室指導教室を開始し、教室への復帰率が大きく向上したと認識しています。これまでの取組と成果をどのように評価しているのか。また、現在の不登校の状況を踏まえて、課題をどのように認識しているのか。さらに、今後の取組について御所見を伺います。 次に、ブリッジスクールについて伺います。 本区では、区内３か所のブリッジスクールがそれぞれに特色のある学習支援を行っており、不登校のこどもが安心して学べる居場所として定着していると評価しています。令和８年度に４か所目となる辰巳ブリッジスクールを開設しますが、特色と今後の展開を伺います。 不登校児童・生徒が増える中、一人一人に応じた多様な学びの保障が求められています。教育推進プラン・江東（第３期）の策定に当たり、不登校対策の今後の展望について、本区の御所見を伺います。 次に、特別に配慮が必要な児童・生徒への支援について伺います。 発達障害など特別に配慮が必要な児童・生徒に対しては、特別支援教室での指導を行っています。特別支援教室で指導を受けられる対象児童は、東京都のガイドラインでは、「通常の学級に在籍する知的障害のない発達障害または情緒障害であり、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度の児童」とされています。しかしながら、教室にいられない、落ち着いて学習ができないこどもは居場所がないため、校内別室指導教室や職員室、また、校長室などで対応している学校もあるとお聞きします。 令和6年7月に文科省は通級指導教室で教科指導を可能にする案を提案し、現在検討されているとのことですが、まずはこどもの特性に配慮した居場所の確保への支援が必要と考えます。本区の御所見を伺います。 次に、日本語指導が必要な児童・生徒への支援について伺います。 近年、外国籍児童が急増し、児童・生徒への日本語の指導だけでなく、保護者とのコミュニケーションなども課題となっています。多国籍の児童が在籍しているため、日常会話にはポケトークを活用している学校もあると承知しています。 しかしながら、日常会話は身につけられても、授業内容を理解するには時間を要するため学習の遅れが生じ、学校生活に困難を抱えることも多いとお聞きしており、日本語の習熟度に応じた学習支援が不可欠と考えます。 本区では、来年度、児童・生徒と保護者に向けた日本語翻訳ツールなどの導入の予算が計上されています。現状、多くの課題がある日本語指導が必要な児童・生徒の学校生活への適応や学力保障の観点から早急な対応を期待しますが、実施内容と期待する効果について、また、今後の展開について本区の御所見を伺い、私の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） （大久保朋果区長登壇）
高村きよみ議員の御質問にお答えします。 初めに、災害時の帰宅困難者対策についての御質問にお答えします。 東日本大震災発生時、公共交通機関の運行停止などで多くの帰宅困難者が発生し、首都圏では大きな混乱が起こったことから、大規模災害発生時の帰宅困難者対策を具体化する必要性が顕在化しました。その後、国によるガイドラインの策定、東京都による条例制定などがあり、日頃の備えや一斉帰宅抑制の周知などが進められております。本区の帰宅困難者数は最大23万人を超えると想定されており、大きな課題の一つとして対策に取り組んでおります。 まず、帰宅困難者一時滞在施設の確保状況と今後の取組についてです。 現在、区では、帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者を一時的に受け入れる施設として、国際展示場や有明アリーナなどの都立施設や民間事業者と帰宅困難者の受入れ等に関する協力協定を締結し、合計49か所を確保しております。引き続き、区報等を活用した募集など、一時滞在施設の確保に取り組んでまいります。 次に、帰宅困難者一時滞在施設となっている民間施設との平時からの連携についてです。 平時の連携については、毎年度、協定締結先に対して、発災時に窓口となる担当者の調査や、協定内容の確認依頼等を行うとともに、随時、個々の協定内容の確認や協議を行っております。また、協定内容の具体的な運用に向け、今年度、新たに災害時協定連絡協議会の全体会を開催し、区の事業継続計画の共有などを行っております。 さらに８年度は、全体会に加え、帰宅困難者一時滞在施設が含まれる施設の分野で分科会を開催し、業務の確認や現状の課題把握など協定内容の深度化を図り、平時から顔の見える関係を築いてまいります。 また、訓練については、民間施設を対象に、本年１月に帰宅困難者対策オペレーションシステムを活用した開設要請・情報連携訓練を実施したところです。開設運営訓練など、より実践的な訓練の実施については、分科会での議論も踏まえ、今後検討してまいります。 次に、一時滞在施設における補償制度についてです。 一時滞在施設の確保に向けては、一時滞在施設として適切に開設運営を行っていただけるよう、建物や施設の瑕疵等による二次被害や、運営中の事故の発生による運営者等に対する補償などをあらかじめ定めておくことが重要であると認識しております。 このため、区では協定書において、従事職員の損害や帰宅困難者の事故など、一時滞在施設の管理運営時の事故等に備え、損害補償の条項を設けるとともに、協定締結時にはその内容について双方で確認、協議を行っております。 次に、一斉帰宅抑制に対する区の認識と周知についてです。 大規模災害発生時、帰宅困難者が駅周辺や道路上に滞留した場合、混乱の発生により、群衆事故や救命・救助活動などに支障を来すおそれがあります。これらを未然に防ぐため、一斉帰宅の抑制は非常に重要であると認識しております。 このため、区では引き続き、自助・共助の観点から、区報やホームページ、パンフレット等により周知を図るとともに、事業者向けの防災講話などの機会を捉えて、一斉帰宅抑制の啓発を図ってまいります。 その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 （石井康弘土木部長登壇）
次に、江東区のみどりの施策についての御質問にお答えします。 まず、ＣＯ２排出量削減目標への貢献についてです。 本区の緑被率は、令和４年度の調査で21％となっており、前回の平成29年度調査から2.3ポイント上昇しております。緑被率は樹木や緑地等、みどりに覆われた面積から算出されることから、緑被率の向上は、みどりの機能であるヒートアイランド現象の緩和や、ＣＯ２吸収源としての地球温暖化防止に貢献しているものと認識をしております。 なお、課題ですが、深川や城東地域の既成市街地では、新たな緑地創出の余地が限られていることから、グリーンインフラの推進等、区民、民間事業者との協働により、緑被率の向上に取り組んでいく必要があります。 次に、「江東区生物多様性地域戦略」についてです。 本戦略におけるみどりの施策の位置づけですが、みどりは生き物の貴重な生息・生育環境として、生態系の保全・再生等により、都市の生物多様性向上に資する役割を担っております。公園や小学校のポケットエコスペース、親水公園や河川の水辺環境、さらには街路樹や神社仏閣の樹林地など、多様なみどりが相互につながることで、エコロジカルネットワークが形成されるものと認識をしております。 また、本区の生物多様性への認識と今後の取組についてですが、生物多様性の推進に当たっては、区民の理解と協力が不可欠であると考えております。このため、区民が自然や生き物に身近に触れ合えるポケットエコスペース等を活用し、体験の機会を増やしてまいります。 あわせて、スマホアプリを活用した区民参加型の生き物調査の実施や、多様な主体で構成する推進体制により、生物多様性の保全に向けた取組を推進してまいります。 次に、公営住宅内における緑地の維持管理についてです。 まず、公営住宅の緑地に対する区の認識ですが、区内の都営住宅管理戸数は23区で２番目に多く、区営住宅を含め、公営住宅の敷地が多数存在することから、緑化推進の観点からも重要な役割を果たしているものと考えております。 公営住宅の建て替えに当たっては、みどりの条例に基づく緑化基準に加え、既存緑地の保全、生物多様性に配慮した植栽等について、関係部署をはじめ、東京都とも連携して取り組んでまいります。 また、公営住宅の緑地管理に対する区の支援についてですが、公営住宅の緑地は、自治会や居住者による自主的な管理が原則となっております。一方、都営住宅では、高齢化の進行などに伴い、草刈りや中低木の刈り込み、剪定などの共用部分の管理が大きな負担となっていることから、自治会等で実施している共用部分の管理の一部を東京都が実施し、共益費として徴収する事業を実施しております。区営住宅についても、自治会活動が停滞している住宅において、令和８年度から同様の事業を試行実施する予定です。 引き続き、東京都とも連携し、公営住宅における緑地の適切な維持管理に努めてまいります。 （岩井健福祉部長登壇）
次に、高齢者施策についての御質問にお答えいたします。 まず、デジタルデバイドの解消についてでありますが、手続や情報発信のオンライン化と併せて、その恩恵を享受できない方の情報格差を解消することは急務であると認識しており、昨年度からスマートフォン教室・相談会を開始するなど、ＩＣＴに不慣れな高齢者の支援に取り組んでいるところです。 スマートフォン教室の効果については、修了後に多くの参加者が、もっと使いこなしたいと意欲を示すなど、高齢者のデジタル活用への第一歩になっているものと評価をしております。 なお、個別の要望に応える形での出張講座や講師の派遣については、現在の事業スキームにおいては困難ですが、今後の検討課題としてまいります。 また、高齢者へのアプリの利用支援についてでありますが、令和８年度より、スマートフォン教室では、東京アプリに特化した講座を新設するほか、防災アプリは、区報やホームページのほか、区民まつりや総合防災訓練等でも啓発を行っているところです。 スマートフォン購入費助成については、現在のところ実施する予定はありませんが、シニア層に向けて、まずはスマートフォンの有用性を丁寧に伝えていきたいと考えております。 次に、高齢者の見守りと居場所づくりについてであります。 ご近所ミニデイの利用実績は増加傾向にありますが、21の日常生活圏域への設置に向け、地域活動やボランティアに取り組んでいる方々への働きかけなど、さらなる担い手の確保や認知度向上に向けた取組を推進してまいります。 社会福祉協議会のサテライトでは、誰もが参加できる社協カフェを開催するとともに、地域人材の掘り起こしにも取り組んでおります。昨年12月に開設したサテライト深川北部には、常設のカフェスペースを設けており、地域の活動団体等に利用していただきながら、居場所づくりや人材育成がより効果的に進められていくものと考えております。 また、担い手育成を進めるため、ボランティア・地域貢献活動支援センターでは、春キャン、夏ボラなど、若年層がボランティア活動に参加できる機会を設けているところです。インセンティブ導入は、他自治体の動向を踏まえ検討課題としておりますが、引き続き、個人や友人同士、親子で参加できる体験の充実を図り、多様な担い手の育成に努めてまいります。 次に、権利擁護支援についてでありますが、先般、国の法制審議会において、後見制度の見直しに向けた改正案が報告され、類型の一元化や利用者のニーズに合わせた、より柔軟な仕組みなどが示されました。本区においても、国の制度設計に沿って、利用者の意思を尊重した適切な支援を実施してまいります。 また、単身高齢世帯等の増加が予想される中、頼れる身寄りがいない高齢者の生活支援や終活支援が課題となっていますが、日常生活自立支援事業の拡充・発展に向けた法改正が予定されており、その動向や先行自治体の取組状況等を注視しながら、支援の在り方について検討を進めてまいります。 （青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）
次に、教育施策についてお答えいたします。 まず、これまでの不登校児童・生徒への支援の取組と成果についてです。 本区では、校内教育支援センターの設置と支援員の配置、中学校における不登校対応巡回教員の活用、ブリッジスクールでの多様な学びの保障など、不登校児童・生徒への支援を充実させるとともに、全てのこどもたちが安心して学び、「みんな、かがやく！」ことを目指した取組により、令和６年度の不登校児童・生徒数、出現率はともに減少しました。 また、スクールソーシャルワーカーの巡回訪問やＡｃｔｉｏｎ24の徹底等により、不登校児童・生徒のうち、専門機関等との関わりがないケースが減少するなど、大きな成果が出ております。 次に、辰巳幼稚園跡地に新たに開設するブリッジスクールですが、ＩＣＴ機器の積極的な活用やオンライン学習等の実施、辰巳の森緑道公園や近隣施設を活用した体験活動等を特色として、準備を進めています。 次に、不登校対策の今後の展望についてですが、（仮称）教育推進プラン江東（第３期）では、一人一人を大切にする教育として、全ての児童・生徒を対象とした「ＫＯＴＯこどもかがやきプラン」の推進を新たな施策として位置づけています。誰もが輝く学校づくりを進め、多様な学びを充実させるなど、不登校の未然防止や個に応じた効果的な支援に努めてまいります。 次に、特別に配慮が必要な児童・生徒への支援についてです。 特別支援教室では、発達に課題のある児童・生徒の学校生活上の困難さを解消するための個別やグループでの指導を行っており、在籍児童・生徒も増えている状況においては、日常的な居場所にはなりにくい状況です。 そのため、各学校では空き教室等を活用し、特別な支援が必要な児童・生徒等が安心できるスペースを確保するとともに、授業のない教員や学習支援員等が見守りを行っております。 また、必要に応じて、区の特別支援教育アドバイザーが学校を訪問して支援方法を助言するなど、特別な支援が必要な児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、支援の充実に努めております。 次に、日本語指導が必要な児童・生徒への支援についてです。 本区においても日本語指導が必要な児童・生徒は増加しており、今年度はこれまでの日本語指導員の派遣に加えて、児童・生徒が通常の授業に参加し、友人とのコミュニケーションを図れるよう、タブレット端末を活用した日本語翻訳ツールを期間限定で３校において試行導入いたしました。 その結果、生徒や保護者との面談等、一対一で会話をする場面では有効に活用できた一方で、複数名が同時に発話する場面では、工夫が必要であるということが分かってまいりました。 令和８年度は小学校、中学校、各２校程度のモデル実施校を定めまして、年間を通して日本語翻訳ツールを導入し、授業場面における効果的な活用方法を検証し、今後の支援策の充実に生かしてまいります。 ─────────────────────────────────────
１番吉田由紀子議員。 （１番吉田由紀子議員登壇）
自民・参政・無所属クラブの一員として、私からは大綱３点、お伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは大綱１点目、江東区の考える保育施策についてお伺いいたします。 私は以前の一般質問や決算特別委員会において、「ママがいい」という本の紹介をしましたが、その作者である、元埼玉県の教育委員長をされていた松居和先生の講演を２回ほど聞きに行きました。長年アメリカで生活し見えた欧米の家族崩壊の現実と、人間の本質を考えさせるような内容でした。その考えを基に、商業サービスではない本当の保育の在り方について、江東区のママと赤ちゃんのために質問させていただきます。 まず、ゼロから２歳という時期から保育園に預けることについてです。 前回の質問では、赤ちゃんの立場から、赤ちゃんは保育園に行きたいのかという視点で話をしました。もちろんそこは変わらず自信を持って、赤ちゃんは保育園ではなく、お母さんといたいものであると言えます。そして、赤ちゃんの存在意義ですが、赤ちゃんは１人で動けませんし、話もできません。しかし、何もしていないのではありません。赤ちゃんがいるだけで家族を幸せにし、未熟な親を成長させます。赤ちゃんは、人のいい人間性を引き出すという仕事をしているのです。優しさだったり、忍耐力だったり、言葉の要らないコミュニケーション能力だったり、そして、親をいい人間に育ててくれる。人類が何百年、何千年とやってきた営みです。だからこそ、母子分離の政策は慎重になるべきです。赤ちゃんは、ゼロ歳、１歳、２歳まではお母さんと過ごすほうが自然であると思いますが、区として、ゼロから２歳期のこどもを保育園に預け、結果として母子分離につながっていることに対し、まずは区の見解をお伺いいたします。 本区の保育施策は、これまでの量の確保から保育の質の向上や多様な子育ての在り方に応じた取組へ重点を移していく段階であるとの趣旨の答弁が以前にありました。ここで言う質とは何なのか、保育園の中のことだけではなく、子育ての在り方そのものも含め、区として大切にしたい考えがあるのか、区の見解をお伺いいたします。 次に、家庭で子育てをしているお母さんの尊重について伺います。 世の中には、社会で働きたい、キャリアを築きたいという女性もいますし、そういう方への支援は必要であり、社会みんなの協力があっていいと思います。でも、私も含めて、全ての女性が仕事で出世すること、キャリアを積むことを望んでいるわけでもありません。家庭を大切にしたい、こども中心の子育てをしたいと思っている女性もたくさんいます。そこでお伺いいたします。 多様性の尊重を叫ぶ時代だからこそ、様々な生き方、女性像があっていいはずです。区として、家庭で育児に向き合うことをどのように受け止め、どのように尊重していくのか、基本的な考えを伺います。 また、区は在宅での子育てと保育施設の利用の双方を尊重し、どの家庭でも安心して子育てができる環境を整えることが区の使命であると答弁され、子ども家庭支援センターなど充実を図っていただいておりますが、保育サービスを利用していない家庭の支援についてお伺いいたします。 保育の無償化が進む一方で、保育園等を利用していない家庭から見ると、利用していない側への支援はどうなのかと感じる面もあるのではないでしょうか。区として、保育園等を利用していない家庭に対し、その分、一定の給付金を交付することで、家庭で子育てをしたいけれど生活のために働かなくてはいけないという方を支援できないのか、区の見解をお伺いします。 金銭的な理由で、本当はこどもが小さいうちは一緒にいてあげたいという願いを断念して保育園に預けて働いているお母さんたちへもっと寄り添い、子育てに専念させてあげれば、きっと少子化対策にもつながるのではないでしょうか。働く女性だけでなく、出産、子育てに専念する生き方も輝く女性の姿であると認め、社会全体で寄り添い、見守ることで、本当の多様性を認める社会になり、究極の子育て支援になるのではないでしょうか。 とはいえ、家庭の収入はそれぞれであり、線引きが難しいことは承知しています。しかし、このまま負のスパイラルを続けて本当にいいのだろうか。女性活躍だけではない、人類としてこれでいいのか、立ち止まり考えることが大切だと思います。人として、母として、生まれてくるこどもたちへ精いっぱい愛情を注げる社会を江東区として考えていただきたいと要望して、次に移ります。 次に、私がずっと警鐘を鳴らし続けている今後の多文化共生の課題についてお伺いいたします。 私は参政党の議員ですので、区議会議員であっても、世界情勢から国を、そして日本の首都東京の中の江東区と俯瞰して見ることが大事だと思っています。そして、歴史から学ぶということも大切にしています。 今現在まだ、特に江東区内において、外国人だからという理由で何か問題が起きているわけでないことは重々承知しています。区内に暮らす外国人の滞納問題や健康保険の問題は多少あるかもしれませんが、特段区民が困っている事例がない状態であると理解しています。しかし、今は大丈夫だから、これから先も大丈夫とは言えない世の中だと思っています。 去年の夏に外国人比率が高いニセコエリアに視察に行ってまいりました。そこで得た教訓を生かせないかという視点で質問をいたします。 今やニセコエリアは外国人のまちになったと有名ですが、もともとはニセコアンヌプリという山にスキー場が幾つもあるところで、倶知安町とニセコ町にまたがっています。なぜ視察に行ったかといいますと、今、江東区は外国人率が７％ほどですが、20％くらいになるとどんな状態なのか知りたくて、倶知安町とニセコ町を選びました。 そして、この２つの町に大きな違いがあり、命運を分けたと感じました。確かに、倶知安町は町に入ると、ここはどこの国と思うほど標識も看板も英語で書かれていて、歩いている人、ホテルの従業員もみんな外国人でした。冬になると、もっと外国のようになるそうです。建物も日本とは思えないような造りの巨大な建築物や別荘が建ち並び、異様な光景でした。到底日本人が買えない値段、泊まれない値段です。そんな中で日本人が恩恵を受けているなら良いのですが、そうでもないそうです。日本人は英語ができないからと仕事がなくなるそうです。農家だった方も、土地を高値で買ってもらえるからといって、どんどん手放していっている状況だそうです。乱開発もされ、今や無許可で山を切り開いたり、水源確保のため水脈を探したりと、やりたい放題になっています。非常に残念に思いました。 一方、ニセコ町はというと、町の雰囲気も一変します。すぐ隣なのに、なぜと思ったら、役場の方の話で納得しました。ニセコ町は2001年に、当時の町長が先見の明があったようで、自治基本条例をつくり、外資による乱開発を防いでいたのです。何より大切なのはニセコの自然であると決め、それを守るために、景観条例で３階建て以上の建物は造らないとか、新たに建物を造る際には早期に住民説明会を必ずやるといった、町民が主体となって自治を行うことにしたそうです。そうすることにより、自分たちがいいと思うことを選択し、嫌なことはさせないと主導権を握り続けたのです。外国人は確かに増えてはいますが、きちんとニセコ町民が主導権を握っている、すばらしい取組でした。 同じニセコエリアで命運を分けた２つの町を見て、国がやるのを待っているのではなく、自分たちでできることをやる、自分たちの町を自分たちで守るということをやっていました。やはり先手を打つことの重要性が浮き彫りになったと思いました。 現在、江東区は外国人向けの日本語教室に力を入れたり、民泊の規制も他区より厳格になっていたりと既に対応していただいておりますが、昨今、モスク建設について懸念の声を上げる住民も多く、さらなる対応を求めたいと思っています。 例えば、モスクなど外国人向けの施設を造る際には、先に近隣住民との話合いの場を設ける仕組みや、外資による不動産取得の規制など、ニセコ町のように先手を打つ対策がとれるような仕組みを江東区でもつくれないのか、お伺いいたします。 善良な外国人ばかりなら問題が起こらないと思いますが、今後問題が起きないとは限りません。問題が起こってからでは遅いのです。問題が起こる前に、日本人にとって迷惑にならない行動をとってもらえるような仕組みづくりが必要かと思います。そこには行政だけでなく、住民主体の自治が必要ではないでしょうか。そのようなサポート体制の構築など、今時点での計画や今後の展望について、区の見解をお伺いいたします。 私が考える外国人問題とは、外国人個人に対してではなく、行き過ぎたグローバリズムによる国家破綻に向かう移民政策に対するものであり、国家国民を守るために区政レベルでも問題を捉えてほしいというところからの問題提起であります。 私はいつも議員バッジの上に国旗をつけています。私は国家国民のために働くと決意したからです。我が日本国において、日本国民を誰が守ってくれるのでしょうか。私たち日本人は日本以外に帰るところがありません。家だから国家というのです。どこの国の人も、自分の国の繁栄や国益を考えるのは当たり前のことです。 いつまで現実から目をそらし、平和ぼけを続けるのでしょうか。今の日本は古代ギリシャでプラトンが語った「洞窟の比喩」と同じです。本当に平和を語るなら、国を守ることを考えてからにしてほしいものです。多くの国民は、グローバリズムではなく国際化を望んでいるという調査結果も出ています。多文化共生も大事かもしれませんが、日本国民を守ることも大事にしていただきたいと要望し、次に移ります。 最後に、農業体験と有機米導入についてお伺いいたします。 ３年前、私が選挙に出るときの３つのメイン政策の一つが、食と健康についてでした。私は23歳のときに子宮内膜症と卵巣嚢腫という病気になり、こどもを授かれないと医師から宣告されました。当時はまだ結婚もしておらず、なぜ自分だけそんなことになったのだろうと未来に絶望を抱きました。その上、医師からは原因も分からないと言われました。その後、たまたま私はこどもにも恵まれましたが、2011年に再発し、再手術を受けることになりました。当時もなぜ再発したのか分かりませんでしたが、食と関係していたと分かったのは2020年になってからです。 私はこどもの頃から食に関して無頓着で、ジャンクフード大好き、ファストフード大好き、コンビニ大好き人間でした。しかし、コロナ禍で時間ができて、いろいろと調べているうちに、自分の病気が食と関係していたと分かったのです。そこから政治に興味を持ち、現在に至ります。 自分の病気が、まさか食に関係しているとは全く思っていませんでした。そして、今の日本は食べ物にあふれ、安くておいしいものがたくさんあります。でも、よく考えると、世の中にあふれている便利な食べ物は本当に安全なのかと疑問を持つようになり、初めて食というものを真剣に考えるようになりました。 私たち人間は、基本、食べ物で体をつくっていますので、食べるものにより健康にも不健康にもなるのです。だからこそ、私と同じ道をたどってほしくないからこそ、こどもたちに食を通じて口にするものを考えてほしいと思うようになりました。私が学校給食にこだわる理由です。母として、病気を経験した者として、こどものうちに食の大切さに関心を持ってほしいのです。 そして、お米に関しては、前回の質問で話もしましたが、歴史的観点から、日本の成り立ちはお米と関わっていて、2000年以上もの間、日本人はお米とともに生きてきたということです。だから、一番大事であり、日本人としてお米を大切にしなければということを学校でも教えていただきたいのです。 そんな理由から、田んぼのない江東区のこどもたちへ、ぜひやってほしいのが稲作体験です。田んぼのない江東区のこどもたちへ、お米の栽培を校庭の片隅やバケツではなく、広大な田んぼを見て、実際に携わることで、お米の大切さや食への興味・関心を持ってほしいと思います。田植えと刈取りを体験してもらい、簡単ではないこと、粗末にしてはいけないことなど、多くを学ぶ機会になると思います。現在、江東区内の学校での体験型農業学習をどの程度行っているのでしょうか。そして、地方での体験を全児童にしてほしいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 さらに、その中でも有機農業は化学肥料や農薬に頼らず、土壌や生態系の力を生かして作物を育てる農法です。環境負荷を抑え、持続可能な農業を実現する取組として、国内外で今とても注目が高まっています。給食で有機米を提供することは、環境保全型農業への理解を深める教育とも親和性が高い取組になると思っています。農業体験と併せて給食で有機米を提供することにより、食の大切さ、お米の大切さを一遍に学んでもらえる最高の食育になると思います。そして食を通じ、命の大切さ、環境とのつながり、地域社会との関係性をも学ぶ総合的な教育活動となると思います。こどもたちが自らの体と心をつくる食を理解することは、学力や体力の基盤となるだけではなく、将来の生活習慣や価値観にも大きな影響を与えると思います。 有機給食の提案に対し、以前、量的要素から難しいとの回答をいただきましたが、去年、世田谷区に視察に行きました。世田谷区は御存じのとおり、江東区よりこどもの人数は多いのです。その世田谷区が年11回の有機米を提供しているのですから、江東区でできないはずがありません。ぜひとも江東区も試験的に、世田谷区を参考にして全校での有機米給食を提供できるよう検討していただきたいのですが、区の見解をお伺いいたします。 有機米の導入と田んぼ体験学習は、単独でも大きな意義があります。しかし、両者を連動させることで、さらに江東区独自の食育モデルを構築することが可能だと考えます。今後の取組として、有機米導入と田んぼの体験を連動させた江東区モデルの構築をしてはどうでしょうか。区の見解をお伺いいたします。 私の息子２人も江東区の給食をいただいておりましたから、おいしいことは知っていますし、他区の話を聞く限り、江東区の給食レベルは高いと思っています。しかし、私が言いたいのは、きっかけをつくってほしいということです。きっかけや体験があれば、自分で考えるようになります。食と健康、そして、農業と生きる力を考えてほしいのです。給食を通じて、江東区のこどもたちが自分で自分の健康な体づくりを考えてほしいと願い、質問を終わります。 以上、御清聴ありがとうございました。（拍手） （大久保朋果区長登壇）
吉田由紀子議員の御質問にお答えします。 初めに、江東区の考える保育施策についてです。 まず、０歳～２歳児の母子分離についてです。 乳幼児期は愛着形成や情緒の安定など、育ちの基盤が形づくられる極めて重要な時期であると認識しており、この時期におけるこどもと母親の結びつきが重要であることは、論を待たないものであります。一方で、愛着形成の対象は母親に限定されるものではなく、保護者の就労や疾病等により保育を必要とする場合には、保育士もまた重要な愛着形成の対象となります。 区としましては、親も含めた関係する大人が協力しながら、こどもを慈しみ育んでいくことで、こどもの情緒が安定し、健やかに成長することが大切だと認識しており、家庭で子育てをする場合も、保育園を利用する場合も、保護者がどちらを選択しても尊重すべきと考えております。 また、保育の質とは、保育所保育指針に示されているように、こどもの自己肯定感や自立心、他者との協調性、豊かな感性などを育み、こどもたちがこれからの人生の基盤となるような力を身につけられるような環境を提供することであると考えております。 保育園は保護者支援や地域の子育て家庭への支援も担う存在であり、子育てを社会全体で応援するという考えの下、園内の保育にとどまらず、家庭で子育てをされている方々に対しても、こどもの育ちの基盤が家庭で培われるよう、相談や情報提供などを通じて支援してまいります。 次に、御家庭で子育てをしている方を尊重することについてです。 御家庭で子育てをしたいという保護者の意思は尊重されるべきであり、区としましては、そのような方の支援をしていくことが重要であると認識しております。また、子育ては保護者のみが担うものではなく、地域や関係機関も含めた社会全体で支えていく必要があり、こども計画においても、「保護者の子育てを支える」、「地域全体で子育てを支える」を基本目標として掲げ、在宅家庭を含めた支援を体系的に位置づけているところです。 その上で、実効性のある取組を行うには、御家庭で子育てをしている方に情報や支援が確実に届くことが不可欠であると考えております。計画でも情報発信の強化や相談体制の充実を掲げており、必要な方が必要なときに支援につながるよう取組を進めてまいります。 次に、保育サービスを利用していない御家庭への支援についてです。 区ではこれまでも、在宅子育て家庭の負担軽減を図るため、あずかーるなどの預かり事業をはじめ、子育てひろばの実施、児童手当等の支給や家事・育児の訪問支援、ベビーシッターの利用支援など、幅広い子育て支援事業に積極的に取り組んでまいりました。 保育サービスを利用していない御家庭への経済的支援についての御提案でございますが、区としては、子育て家庭全般を対象とした既存の事業並びに令和８年度からのこども誰でも通園制度などを着実に進めることで、子育てをしやすい環境づくりに取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 （池田良計地域振興部長登壇）
次に、今後の多文化共生の課題についての御質問にお答えします。 まず、先手を打つ対策についてです。 国においては、令和8年1月に外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が示されたところです。 我が国に居住する多くの外国人は、勤勉で法や社会規範を理解しており、地域や産業を支える重要な存在となっているものと認識しております。一方で、一部の外国人による法令違反や制度の不正利用が指摘され、国民の不安や不公平感につながっている現状もあります。 こうした状況を踏まえ、国の対応策では、秩序という視点を重視し、我が国の法とルールの下で、国民と外国人が安全・安心に生活し、ともに繁栄できる社会を目指すこととしており、その中で、土地取得に関するルールの在り方を含め、国土の適切な利用及び管理についての方向性も示されております。 区といたしましては、外資による不動産取得規制等について、今後の国の動向に注視してまいります。 一方で、建築計画が建築基準法等に適合する場合は、建物の用途を理由に建設を規制することはできないのが現状です。そのため、施設建設に当たり、近隣住民との話合いの場を設ける仕組みとして、区では一定規模以上の建築計画について、江東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、建築主に対して、建築確認申請前の標識設置や周辺住民への説明を求めています。今後も、外国人を含む建築主に対し、丁寧な説明と対応を求めてまいります。 次に、日本人が主導できるサポートについてです。 外国人住民の増加に伴い、文化や生活習慣の違いから誤解やトラブルが生じている現状を区としても認識しています。そのため、外国人住民が地域のルールやマナーを理解し、日本人住民にとっても安心できる環境を整えることが重要と考えております。 区ではこれまでも、日本語教室の開設や交流機会の創出などに取り組んでまいりましたが、今後は、日本人住民と外国人住民双方が主体となり、地域での関わりを深めながら支え合う体制の構築を進めてまいります。 具体的には、日本語学習を支援するボランティアの養成や、日本語教室の定員拡充を図るとともに、その受講生と地域住民が気軽に参加できる会話サロンの開設を検討しています。この会話サロンを地域に展開することにより、日本人住民と外国人住民が交流できる場が生まれ、地域コミュニティの形成に寄与するものと考えております。 また、やさしい日本語の普及を進め、外国人が必要な情報を理解しやすい環境を整え、ルールの周知やトラブル防止につなげてまいります。 今後も、外国人を含めた地域住民全体で地域の安全や課題を共有し、協力して取り組むことができる体制づくりを進め、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。 （青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）
農業体験と有機米導入についてお答えします。 初めに、体験型農業学習についてです。 本区では、小学校５年生の社会科の学習において、日本の農業や水産業における食料生産について学んでいます。その中では、米づくりのさかんな地域を取り上げ、米作りに適した環境や収穫までの行程等の学習をしており、その一環として、米作り体験に取り組んでいる学校があります。 学校の敷地内の小さな田んぼや１人１つのバケツを使って米作りをする学校もありますが、中には郊外の田んぼまで出かけて、実際に田植えと稲刈りを行う学校もあります。今年度、郊外での体験型の米作りを行った小学校は４校です。 郊外での米作り体験は、本区の児童にとっては、自然と触れ合い、地域の農業や食文化を理解できるとともに、その苦労を通して生産される方への感謝の思いや食の大切さを実感できる貴重な体験になると認識しております。 しかしながら、全校で実施するとなると、学校の規模に応じた受入れ可能な農地や体験施設の確保、郊外への移動手段や所要時間、安全管理、天候への対応など多くの調整が必要となります。現在は学校ごとに教育活動の重点や特色を生かして様々な体験活動を行っており、全校一斉の実施は課題が多く、難しいと考えております。 次に、学校給食における有機米の試験導入についてであります。 区では現在、全ての区立学校で自校調理方式を採用しており、学校が個別に契約する物資業者から安全な食材を納入することで、出来たてのおいしい給食を提供しており、献立につきましても、栄養摂取基準を満たす参考献立を基本にしつつ、学校行事や教育内容と関連したメニューを提供するなど、食育に資する給食の提供に努めているところです。 有機農産物の使用につきましては、現在のところ、各校の判断で実施しており、昨年度は全体の約16％に相当する11校で実績がありましたが、有機米を使用した学校はありませんでした。これは有機米とふだん使用している慣行栽培米で1.5倍以上の価格差があることが主な理由ですが、全校で有機米の給食を提供するためには、まとまった量の確保ルートや運搬方法、洗米設備に加え、有機米を教材としてどのように活用するかなど、多くの課題があることから、実施が困難な状況です。 一方で、食育の観点からは、有機農産物を含む様々な食材について、食の選択肢として正しい知識を獲得することは大切であると認識しており、他自治体の事例等、効果的な実施方法について研究してまいります。 また、御提案の田んぼ体験と有機米導入を連動させた江東区モデルの構築は、学校が購入できる有機米を作っている田んぼで、田植えや稲刈り体験をすることの意義は高いと考えますが、実施が可能かも含めて調査研究してまいります。 ─────────────────────────────────────
９番加藤陽子議員。 （９番加藤陽子議員登壇）
江東区議会維新・国民・共生クラブの加藤陽子です。大綱３点、質問いたします。区長並びに関係理事者の方々には、前向きで明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、災害時の要支援者体制整備についてお聞きします。 江東区では、昨年度から避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成に取り組んでおり、これは大きな前進だと感じています。一方で、計画をつくったその先、実際に避難した後、誰が、どこで、どのように介護をするのかという受入れ体制が十分に整っていないのではないかと考えています。 現在、介護事業所はそれぞれ災害時の事業継続計画を策定していますが、介護従事者が江東区内に住んでいるとは限らず、区内在住であっても自宅と職場が離れているケースは少なくありません。また、大規模災害時には道路の寸断や公共交通の停止も想定され、事業所ごとに契約している利用者を守るという体制だけでは、介護従事者の安全という面から限界があると感じています。実際、過去の災害では、利用者の安否確認に向かう途中で事故に遭った介護従事者の事例もありました。支える側の安全が守られなければ支援は続きません。 そこで私は、最小限の力で最大効果を上げる体制として、災害時には、介護従事者が自宅から近い避難所に出向いて支援する体制を整備するという発想の転換が必要だと考えております。具体的には、区内の介護事業所と本区が協定を結び、要支援者と介護従事者の位置関係の整理を行い、需要と供給のバランスを確認したり、区内の避難所を中心に地域ごとに小さな介護拠点を分散して配置したりと、平時からこの地域にはどのくらいの介護ニーズがあり、どのくらいの介護人材がいるのかを把握し、対応の準備をする。そうすることで、災害時にはリスクを背負って介護従事者が様々な場所に移動しながら介護をするのではなく、近くにいる介護従事者が安全な環境で要支援者を支える体制を構築することができます。 この仕組みは、要支援者にとっては、避難先でも必要な支援を受けられる安心につながり、介護事業所にとっては、職員の安全を守りながら協力できる体制となり、行政にとっても、限られた人材を効率的に生かせる防災体制になると考えています。また、ＤＷＡＴなど外部から専門職が支援に来た際もスムーズに連携をとることができます。 そこで伺います。災害時における拠点避難所での介護体制について、現在、区としてどのように考え、どのような整備を進めていく方針なのか、見解を伺います。 あわせて、介護従事者が自宅から近い避難所で支援に当たるといった発想の転換について、本区の見解をお聞かせください。 災害時の要支援者への介護は、区民だけが頑張るものでもなく、事業所だけに任せるものでもなく、行政が間に立って仕組みを整えることで初めて機能するものだと思います。区民にとって安心、関係機関にとって安全、そして、行政にとっても効率的な形。そうした三方よしの視点で、個別避難計画の作成にとどまらず、実際に機能する受入れ体制の構築についても前向きに進めていただくことを要望し、この質問を終わります。 続いて大綱２点目、高齢者の終末期及び死後の尊厳保持についてお聞きします。 まず、本区の現状ですが、江東区では、高齢者世帯のおよそ７割が単身世帯、もしくは高齢の夫婦のみの世帯です。これは決して特別な数字ではなく、この先さらに増えていくことが見込まれており、最期を１人で迎える人が増えるということが分かります。その際、私は、孤独死そのものよりも、発見が遅れてしまうことに大きな課題があると感じています。亡くなったことが数日、場合によっては数週間、数か月、誰にも気づかれない。それによって、住まいの原状回復、近隣への影響、行政や警察の対応負担など、本人の意思とは関係のないところで多くの人に負担が広がってしまう。これは誰かが悪いという話ではなく、今の仕組みでは防ぎ切れない構造の問題だと考えます。 現在、東京都は水道スマートメーターの導入により見守りシステムの構築を進めていますが、都内全戸への導入は2030年代となっており、まだまだ時間がかかります。そこで私は、昨年度から、ＩｏＴを活用した見守りの仕組みを本区に提案してきました。この見守りの仕組みは、ただ電気が使われているかどうかだけを見るとてもシンプルな仕組みであり、監視ではありません。１人で暮らし続けたいという尊厳を守るための手段であり、最期まで自分の暮らしを自分で守るための仕組みとして本区に必要な支援だと考えています。 そしてもう一つ、終末期及び死後の尊厳保持において、とても大切だと思っていることがあります。それは、終末期や死後の準備は、個人任せにするにはあまりにも重たいということです。既にほかの自治体では、終活や死後事務について、行政が相談の入り口となり、民間と連携しながら支える取組が始まっています。例えば、愛知県岡崎市では終活応援事業として、終活全般の相談窓口を設け、死後事務については、事前に登録することで、亡くなった後に契約内容がきちんと履行されるよう、行政が関与する仕組みを整えています。私は江東区でも同じように、区民の方々がまだ元気なうちに、自分の最期やその後について静かに準備できる環境が必要だと考えています。それは行政が全てを背負う制度ではありません。１人で抱え込まなくてもよいように入り口を公が用意するという発想です。ＩｏＴを活用した見守りの仕組みと終末期、死後準備の相談体制を別々に考えるのではなく、生きている今とその先を切れ目なく支える仕組みとして考えること、それは、不安をあおることでも、死を意識させることでもなく、尊厳を守るための選択肢を増やすことだと考えています。 そこで伺います。江東区として、今後さらに増えていく単身高齢者、老夫婦世帯を見据え、終末期及び死後の尊厳を守るために、御本人による生前の死後事務準備への支援をどのように考えていくのか、本区の見解を伺います。 また、ＩｏＴなどの新しい技術を活用しながら、高齢者が管理されるのではなく、自分らしく暮らし続けられるよう区が見守り支援をしていくことについて、見解をお聞かせください。 今、単身で暮らすことは特別なことではなく、これからは、さらにそれが当たり前になっていくと感じています。そうした中、安心して生活を続けていくためには、安全がきちんと担保されていることが何よりの土台になります。終末期や死後の準備は、本来、とても個人的で静かなものです。だからこそ、それを区民一人一人の責任に委ねるのではなく、準備しようと思ったときに、無理なく迷わず進められる環境を行政が整えていくことが重要だと考えています。不安をあおるためではなく、管理するためでもなく、自分らしく生き切る選択をそっと支える。その視点で、終末期及び死後の尊厳を守るための環境整備について、江東区として前向きに検討していただくことを要望し、この質問を終わります。 続いて大綱３点目、これからの地域コミュニティのあり方について伺います。 近年、ライフスタイルや働き方の変化により、区民と地域との関わり方は大きく変化しています。かつて生活単位として機能していた地域は、必ずしも日常の基盤ではなくなり、町会・自治会をはじめとする従来型の地域の縁は担い手不足や加入率低下といった課題に直面しています。一方で、防災や見守り、子育てや高齢者支援など、地域での支え合いの必要性はなくなったわけではありません。社会課題が複雑化する中で、人と人とのつながりはこれまで以上に重要になっていると感じています。 こうした状況を踏まえると、私は地縁をそのまま維持するか手放すかという二者択一ではなく、社会の変化に合わせて地域の縁を再構築していく視点が必要だと考えています。現在の町会・自治会は、善意と無償を前提とした仕組みのまま存在していますが、社会が変化し、担い手が減ったことで、関わる人に負担が集中し、継続が難しくなっている側面もあります。だからこそ、従来の形をそのまま維持するのではなく、関わり方の多様化や参加の入り口を増やす発想がこれからの地域づくりには不可欠ではないでしょうか。 行政や特定の担い手だけで地域を支えることが難しくなる中、本区には仕事や家庭、これまでの経験を通じて多様な知識やスキルを持った区民が数多く暮らしています。しかし、現状では、どこから地域に関わればよいのか分からない、自分の力をどこで生かせるのか見えないという声も少なくありません。 そこで私は、地縁再構築の一つの手段として、学びや関心をきっかけに地域とつながる仕組みを整えることが有効ではないかと考えています。例えば、現在行っている区民講座などを開催する際、江東区の課題や地域の現状を横断的に学ぶ共通の入り口を設け、本区への理解を通じて区民が自身の関心や強みから地域と関わり、その中で人と人とのつながりが生まれていく仕組みです。これは町会・自治会に代わるものではなく、既存の地縁を補完し支える新しい動線として位置づけるものです。 そこで２点伺います。 まず、江東区行財政改革計画（後期）に掲げられている地域コミュニティ支援体制の見直しに係る課題認識と現在の検討状況及び今後の方向性をお聞かせください。 あわせて、町会・自治会やＰＴＡなど、従来の地縁が弱まっている現状をどのように捉え、今後、区として、人と人とのつながりづくりをどのように再構築していこうとしているのか、区の見解を伺います。 地縁の再構築は、特定の団体を維持することが目的ではなく、区民一人一人が無理のない形で地域と関われる環境を整えることだと考えます。地域で縁が強まることは、日常の安心だけではなく、災害時や困り事の早期発見、早期対応にもつながり、結果として、区民が安心して江東区で暮らし続けられる基盤になります。地域に関わる担い手が増え、区民一人一人ができる形で地域と関われる仕組みは、区民にとっても行政にとっても有効な取組だと考えます。ぜひ区民を受け身の参加者としてではなく、地域を共につくるパートナーとして認識し、区民の力を最大限に生かす仕組みづくりを前向きに検討していただくことを要望いたします。 最後になりますが、本日取り上げた３点の提案は、それぞれ分野は異なるものの、共通して既存の計画や事業の枠組みだけでは現場の課題に対応しきれなくなっているという点に課題認識を置きました。見守り、災害時の介護体制、地縁強化や生涯学習のいずれにおいても、施策や事業は存在している一方で、それらが分野横断的にうまく連動しておらず、結果として相乗効果を生むことができないことを私は大きな損失だと感じております。 今後は、新規事業を増やすだけではなく、既存の計画や事業を柔軟に組み替え、試行的、実証的に取り組む視点がより重要になると考えるため、前例や所管の枠にとらわれず、社会動向や区民の実態から発想する新しい視点を積極的に取り入れていただくことを強く要望し、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （大久保朋果区長登壇）
加藤陽子議員の御質問にお答えします。 初めに、これからの地域コミュニティのあり方についてのうち、区行財政改革計画の地域コミュニティ支援体制の見直しに関する課題認識と、現在の検討状況及び今後の方向性についてお答えします。 本区におきましては、町会・自治会の加入率が年々緩やかに減少していることに加え、役員の高齢化や担い手不足等により、組織運営の継続性に課題を抱えている状況にあります。こうした状況を踏まえ、区では今年度、行財政改革計画に地域コミュニティ支援体制の見直しを位置づけ、町会・自治会が抱える課題の現状分析や必要な支援策の検討を進めるため、関係部署による会議体を設置いたしました。あわせて、町会・自治会の活動状況を把握するため、アンケート調査やヒアリングを実施しているところです。 これらの過程で把握した他の町会・自治会の参考となる好事例については、今年度中に事例集として取りまとめ、町会・自治会全体への情報提供を図ってまいります。 今後の方向性につきましては、こうした調査結果を踏まえ、来年度中をめどに、町会・自治会活動の活性化と持続性の確保に向けた区としての基本的な取組方針を取りまとめてまいります。 あわせて、町会・自治会への継続的な支援の強化に加え、地域で支え合う社会の持続可能性を見据えた、中長期的な支援策と、それを支援する組織体制の見直し、拡充についても検討してまいります。 次に、人と人とのつながりづくりの再構築についてです。 区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、人と人とのつながりが重要であり、近年の町会・自治会加入率の減少などに象徴される地域コミュニティの希薄化は、地域での支え合いや助け合いによる課題の解決に支障を及ぼす懸念があると捉えております。 そのため、区民同士の日頃の多様なつながりが深まるよう、今年度策定する第２期地域福祉計画においても、地域のつながりづくりを施策の一つとして位置づけるほか、新たに区との連携・協力に向けて活動している町会・自治会に対する支援にも取り組んでまいります。 また、計画策定の基礎調査では、近所や地域の関わりの必要性を８割近くの方が感じており、近所で困っている人を自分ができる範囲で助けたいとする回答が全ての年代で最も多い結果となっております。このことから、これまで地域と関わっていない方々の交流や、活動に参加していただくためのきっかけづくりも重要であると考えております。 地域における人と人とのつながりは、町会・自治会活動のみならず、趣味やスポーツ、ボランティア活動、こどもを介した関わりなど、様々な機会を通じて形成されることから、より多くの世代や属性の方が関わっていただけるよう、効果的な手法について検討を進めてまいります。 その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 （杉村勝利総務部長登壇）
次に、災害時の要支援者体制整備についてお答えします。 初めに、災害時における拠点避難所での介護体制についてです。 災害発生直後の拠点避難所においては、まず、区職員、学校職員、災害協力隊などで組織する学校避難所運営本部のメンバーが御家族や避難者の皆様の御協力をいただきながら、避難行動要支援者などの要配慮者の方々の対応を行うこととしております。 同時に、区では、各拠点避難所へ避難している避難行動要支援者等の状況を把握し、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの派遣を東京都へ要請し、各拠点避難所等でＤＷＡＴの福祉専門職による避難行動要支援者等への福祉サービスを行っていただくことを想定しております。 現在、区では、災害発生時、区内介護事業所に、各拠点避難所等で生活する介護を必要とする方へ介護サービスを提供するなどの支援に当たっていただけるよう調整を進めております。引き続き、江東区介護事業者連絡会との意見交換を行うとともに、区内介護事業所と災害時における避難行動要支援者等への支援に関する協定の締結に向けた取組をさらに進めるなど、幅広く介護の体制整備に向け検討してまいります。 次に、介護従事者が自宅から近い避難所で支援に当たるといった発想の転換についてです。 介護サービスの提供は、平時からサービスの利用者とその御家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、災害発生後も各事業所が適切に対応し、サービス利用者に必要なサービスを継続的に提供する体制の構築は重要であると認識しております。 厚生労働省が作成した介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドラインでは、ＢＣＰは事業所単位で策定することが前提となっています。一方で、大規模災害発生時など、事業所単独での業務継続が困難な事態を想定し、近隣の施設、事業所と連携体制を構築することや、平時から地域で連携関係のある法人、医療機関、社会福祉協議会、行政、町会等関係機関とのネットワークの構築を図ることなどについても、ガイドラインに示されております。 また、介護保険法によるサービスの提供や利用について、災害発生時には柔軟な運用ができることとなっており、現状においても事業所間で協力して在宅避難者や避難所避難者へ介護サービスを提供することが可能となっております。 御提案の介護従事者個人が自宅から近い避難所等で直接支援に当たることについては、大規模災害発生時における介護サービスを必要とする避難行動要支援者等を支援する一つの考え方と認識しておりますが、区といたしましては、現在検討している介護事業所と連携した、拠点避難所等での介護サービス提供体制の整備に向け取り組んでまいります。 （岩井健福祉部長登壇）
次に、高齢者の終末期及び死後の尊厳保持についての御質問にお答えいたします。 まず、本人による生前の死後事務準備への支援についてであります。 高齢社会及び核家族化等の進展に伴い、単身高齢世帯や高齢者のみの世帯が増加する中で、身寄りのない高齢者がお亡くなりになった場合に、これまで家族や親族が担ってきた葬儀、埋葬や家財処分、各種行政手続などの死後事務を今後どのように整理するかが今日的な課題となっております。 こうしたことから、これらの死後事務を高齢者自身が生前に準備し、人生の終末期において、最後まで安心して暮らせるような環境整備は重要な取組であると認識しております。 現在、本区では、権利擁護センター「あんしん江東」において、終活に関する不安の解消を目的とした司法書士による講習会や、弁護士、司法書士による相談会を実施しているところです。 一方、国は、昨年12月の社会保障審議会福祉部会において、身寄りのない高齢者への対応や総合的な権利擁護支援策の充実を図るため、現行の日常生活自立支援事業を拡充・発展させ、死後事務支援などを提供する新たな事業の方向性を示し、令和８年度に社会福祉法の改正を行う見通しと報道されております。 こうしたことも踏まえ、死後事務支援の取組や見守りの仕組みについては、相続等の法的な問題に対する専門的な対応のための体制づくりなど課題も含めまして、先行事例等を調査・検証するとともに、今後の国の動向を注視し、方策の在り方について検討を進めてまいります。 次に、ＩｏＴなどの新しい技術を活用しながら、区が見守り支援を行うことについてです。 単身高齢者が増加する中、孤独死を防ぐとともに、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら、安全・安心に暮らし続けられる環境整備は急務であり、ＩｏＴなどの新しい技術を高齢者の見守り支援に活用することは、非常に重要な取組であると認識しております。 現在、本区では、地域見守り支援事業に加え、ひとり暮らし高齢者の方を対象に電話訪問事業や声かけ訪問事業を行っているほか、慢性疾患など常時注意を要する状態にある高齢者を対象として、人感センサー等による高齢者救急通報システム設置事業を実施しております。 また、令和８年度からは、希望する70歳以上の単身高齢者世帯を対象に、通信機能を備えたＬＥＤ電球設置費を助成する高齢者見守り電球設置事業を新たに開始いたします。このＬＥＤ電球は、一定時間、点灯・消灯などの動きがなかった場合に、事前登録された連絡先へ通報する機能を有しており、連絡を受けた方が直ちに安否確認を行えない場合には、依頼に応じて委託事業者が代理訪問を行うことも可能となるなど、緊急時に備えた見守り体制の一助になるものと考えております。 今後も、本区に住まう高齢者が尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で安全・安心に暮らし続けられるよう、ＩｏＴ技術の活用も含め対策を講じてまいります。
以上をもって、一般質問を終了いたします。 ────────────────────○────────────────────
お諮りいたします。 明2月21日から3月12日までは委員会審査のため休会し、来る3月13日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。 午後4時45分散会 （ 了 ）