令和8年企画総務委員会（ 5月13日）

おはようございます。 ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、岸委員、川原委員にお願いいたします。

それでは、報告事項に入ります。 （１）第４８回目黒区世論調査兼区民満足度調査の実施について、報告を受けます。

第４８回目黒区世論調査兼区民満足度調査の実施について……

マイクをもう少し近く。すみません。

失礼いたしました。 第４８回目黒区世論調査兼区民満足度調査の実施について、御説明、御報告を申し上げます。 今回は、区民満足度調査も同時に実施するため、同調査については渡邊特命課長が同席しております。 では、資料１番を御覧ください。 まず、項番１、調査の目的について。 世論調査は、区民の生活実態や区政に関する意識を把握して、今後の区政に反映させる目的で、３年に１回実施をしております。 また、区民満足度調査は、目黒区基本計画を策定するに当たり、区政に対する区民の評価や満足度を把握する目的で、前回は令和３年１１月に実施いたしました。 今年度、令和８年は、基本計画の折り返しとなる５年目に当たることから、各施策の達成度をはかる目的で実施をいたします。 今回は、両調査の実施年と調査対象が重なることから、集計の工数や費用等を効率化するため、世論調査兼区民満足度調査という形で統合して実施することといたしました。 続きまして、項番２、調査の概要について御説明します。 調査期間は令和８年６月８日～６月３０日、区内在住の満１８歳以上の区民３，０００人を無作為に抽出し、調査票を郵送いたします。 回答方法は、郵送またはオンラインが選べるようになっております。 項番３、世論調査の調査項目は、施策展開の参考指標となるという条件の下、所管に要望いただいた後に、両調査の統合で設問数が増えることも踏まえて精査をさせていただいております。 項番４、今後のスケジュールにつきまして、６月８日より調査を実施、６月３０日に回答を締め切った後、８月中旬に速報として両調査の単純集計の結果を共有させていただきます。 世論調査については、１１月上旬に報告書を公表し、区のウェブサイトにも掲載いたします。 また、年明け３月頃に、施策への反映状況をまとめた資料も公表予定です。 概要の御説明は以上となります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

標本数が３，０００人とのことですが、どのぐらいの回収率を見込んでいるのか教えてください。 以上です。

御質問ありがとうございます。 回収数につきまして、前回、世論調査では同じ３，０００人調査票を送付して、有効回収数が１，１７８票、有効回収率３９．３％でした。 今回に関しましては、回収率３３．３％以上で１，０００票を超えるために、回収率は４割を目指しております。 以上です。

ありがとうございます。 このようなアンケート調査の回収率は、年々下がっておりまして、上がることはないのではないかなと思っております。 前回、確かに令和５年度のときの有効回収率は３９％だったんですけれども、今回、４割を目指していらっしゃる。有効回収率ではなくて、回収率を４割で目指していらっしゃるといういうことですか。すみません、ちょっと今の、もう一度お願いします。 以上です。

御質問ありがとうございます。御説明が不足して失礼いたしました。 回収率は４割を目指しておりまして、これは３３．３％以上で１，０００票を超えるため、有効回収数としては１，０００票を超えたいという意図で御説明させていただきました。 以上です。

ありがとうございます。ちょっと私が今手元にメモしてきた数字が、有効回収率が３９％しかないので、有効回収率の手前の回収率が４割だということで今教えていただきました。 ちょっと疑問なんですが、いずれにせよ、最近のこういうアンケート調査におきましては回収率が年々下がっておりまして、ということは、前回と同じ３，０００人の標本数にしますと、今回、回収率、目標とされている４割を達成できない可能性もあるなと思われるんですけれども、標本数の増加ということは考えていらっしゃらないのでしょうか。 以上です。

まず、今回、回収数を上げるための工夫につきまして、ノベルティの同梱を予定しております。 これまでもエコボールペンであるとか、マスクケースといったものを同梱していたこともありました。前回の調査では、同梱しておりませんでした。今回は、オンラインでの回答も促進したいことから、スマートフォンを拭くクロスといったものをノベルティとして同梱する予定です。 また、調査の封筒につきましても、広報広聴課の民間等のデザイナーが独自にデザインをいたしまして、目立つデザイン、こちらになりますけれども、区から大事な情報が届いたよということがよく分かるようなデザインをさせていただきまして、この中にノベルティが同梱してあるとか、オンラインでスマートフォンから回答できるというふうにデザインを工夫させていただいております。

ありがとうございます。 ごめんなさい。以後、もう少し声を大きく張っていただけると助かります。もしくは、マイクを近づけるとか。以後ですね、お願いします。

ありがとうございます。回収率を上げるための工夫をされるということで、ノベルティを同梱されるということでした。 同梱というのは、アンケートを送るときに一緒に入れるということですよね。だと、回収率を上げるとすると、回答してくれた人に渡すんだったら上がるのかなという気はするんですけど、同梱することによって、回収率って一般的に上がるものなんでしょうか。 以上です。

御指摘のとおり、こちらは調査票に同梱するものとなります。 理由としましては、匿名調査であるため、回答者のその後の回答したかどうかというのを追えないということもございますが、過去の世論調査の経緯を見ましても、ノベルティを同梱したことによって、回収率が上がっております。ですので、この封筒にノベルティを同梱してあるということを表に書きまして、まずは封筒を開けていただく、そういったところを狙いとして同梱しております。 以上となります。

ありがとうございます。いろいろ工夫していただいているなと思いました。 素朴な疑問なんですが、これは例えば標本数３，０００人を例えば３，５００人とか４，０００人にするのと、ノベルティを入れるのとで、かかる費用というのはどちらのほうが高くつくんでしょうか。 以上です。

まず、ノベルティの費用につきまして御説明をさせていただきます。 ノベルティの経費につきましては総額が５１万１，５００円、作成枚数が３，１００枚となっておりまして、１枚当たりの単価が１６５円でございます。 調査の標本数を増やすことについてですが、標本数４，０００については算定をしておりません。ただ、無作為抽出のこうした世論調査におきまして、標本誤差の算定をしておりまして、例えばこちら３，０００の標本から４，０００や５，０００になった場合の標本誤差を踏まえた回答の有効性ということにつきましては、標本数を増やしたからといって、回答の有効性に差が出るということはないということで、標本数を３，０００ということにさせていただいております。

ありがとうございます。後半部分の世論調査において、標本誤差の算定をされているけれども、標本数を増やしても回答の有効性は差が出ないということでした。 それは理解できるんですけれども、回答の有効性は、内容の偏りみたいなところは、標本数を増やしてもそれは変わらないと思うんですが、回答率というか、回答してもらえる標本数自体は増えるのではないかなと思っていまして、なので本来的にはノベルティを作っていただく費用と、標本数を増やしたときの費用を考えて、目的が回答数を増やすということであれば、安いほうをしていただくほうが合理的なのかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 以上です。

今回、区民満足度調査も相乗りするような形で調査をさせていただいています。 サンプル数についてなんですけども、こちらは大体抽出調査であれば３００件から４００件程度集まれば標本としての精度は保たれるという上で、今回、大体１，０００件回収できるような目算で標本数を抽出しておりまして、この標本を増やして数を担保するか、回収率を上げて数を担保するかというのは、これは私ども統計学に精通しているわけではないので、正確なことは申し上げられないですけども、一般論として、やはり母集団に対して回収率を上げるほうが、より母集団に近い結果が出てくるのかなというふうに思いますので、やっぱり回収率を上げる努力をすべきなのかなというふうに認識しています。 以上です。

上田委員の質疑を終わります。 ほかに。

すみません、何点か伺わせてください。 今回、世論調査と満足度調査という違う調査２つを一緒にやるということで伺いましたけれども、これまでも２つの調査を同時にするということは、これまでもあったのかということを伺いたいと思います。 というのは、私も学生時代、統計には苦しまされた側の人間として、やっぱり調査２つを一気にやるということは、お互いに干渉してしまいます。相関してしまう可能性がありますから、そういった意味では割と気をつけなきゃいけないものだなということは感じていて、いいほうに引っ張られちゃうことが大体多いはずなんですよ。そういう意味では、ちゃんと独立したもので、独立を担保した形で２つをやれなきゃいけないよなというふうに思っているんですが、そのことを一応どのように考えているかなということをもう一個伺いたいと思います。 大体、あともう一個言うと、僕なんかも２つぐらいの調査とかを見てしまうと、大体半分やって飽きちゃうんですよね。途中で終わっちゃったりとか、やめちゃったりとかって、いろいろ回収率を上げるための工夫をなさっているということであるんですけども、その辺については、１，０００件、４割ということをおっしゃっていますが、両方とも、２つとも合わせて４割４割千件千件、ということを目指しているんだろうなということは何となく伝わってくるんですが、そこをもう一つ伺えればと思います。 以上です。

まず、違う調査を一緒にということなんですけども、世論調査と区民満足度調査という点に限って申しますと、同じ年に調査をすることが今回初めてですので、これは初めてのことです。 なぜ併せたかというところで申しますと、標本が同じものですし、同じように区政全般について問う事柄が同年度に訪れたということで、コストメリットを考えて一緒にしています。 合わせて１，０００件という御発言が先ほどおありだったかと思うんですけども、今回、調査票としては、世論調査から区民満足度調査まで１本通して調査票を作っておりますので、御回答いただければ、どちらにも御回答いただくような内容になっています。なので、合わせてというよりも１本でというか、区民満足度調査兼世論調査の回答が１，０００件というふうに、今回目算で考えています。 以上です。

回答の数なんですが、郵送で何割ぐらいを目指していて、オンラインで何割ぐらいを目指しているんでしょうか。それだけ最後に聞かせていただければと思います。

過去３回、郵送とオンラインの回答方法がある調査を実施いたしまして、だんだんオンラインでの回答率が上がっております。 過去３回分で見ますと、初回、平成２９年のオンライン回答は１４．２％、令和２年で３２．５％、それから令和５年で４３．２％になりました。 こちらとしましては、郵送であっても、オンラインであっても、回答をいただけたほうがいいので、オンラインの回答を特に促進したいわけではないんですけれども、オンラインであることによって回答をいただける率が増える、回答いただける方が増えるという狙いを含めまして、オンラインでの回答は前回よりも一層上げていきたいというふうに思っております。

岸委員の質疑を終わります。 ほかに。

広報広聴課長、これまで民間の御経験で、これから地方自治体の職員として活動を始められたということで、まずもっては敬意を表したいなと、よく来ていただいたなというふうに思っております。 地方自治法第１条の２の部分でございますが、私たちは、地方自治に携わる者は、やっぱり住民福祉の増進というのが目的であるということは認識いただいていると思います。この住民福祉の増進を実現するために、今、実現していかなきゃいけない施策というのは基本計画に書かれている、この長期計画に書かれているものの施策を実現させていくことが第一義だと私たちは考えておりますが、今回５年ということで、今回の区民満足度調査を併せて世論調査と一緒に実施をするということであると思います。初めてということなんですが、この結果を見て、その結果いかんでどのようなふうに、次の施策に生かしていくのかという考えがあれば教えていただければと思います。 以上です。

御質問ありがとうございます。 私自身も今回、世論調査の準備をするに当たりまして、過去の世論調査等も確認を改めていたしまして、いかにこの調査の回答率、回収率を上げていくか、現状そのために区政に関心を持っていただくために、広報としてできていないことは何があるのかということを日々模索をしております。 量的な調査ももちろんなんですけども、広報広聴課では１階で区民の声を直接聞いておりまして、本当にお一人お一人の声、御意見、御要望、あと区政に対する御批判もあればお褒めの言葉もあったりして、そういった質的な一人一人の声も踏まえまして、これからの広報広聴の戦略、目黒区のために考えていきたいと思っております。 以上となります。

今回のこういった区民満足度調査の結果なんですけれども、我々のほうとしましては、やはり基本計画のしっかりと進捗の管理を行って、まずそれを区民の皆様にもしっかり公表させていただくということの、この説明責任という部分がございます。 また一方で、例えばやはり施策の評価によっては、１０年計画でございまして、中のローリングになりますが、事業の進捗が芳しくないですとか、そういうことも一定想定はされるかなというふうに考えてございます。 その上で、例えばその部分に対して予算を重点化していくかとか、そういった部分に関しましては、今所管に対しても重点化課題調査等も踏まえて、例えば予算をかければその施策が進むのか、またそういった部分に関しては予算ではない工夫というのも、もちろんあるかと思ってございます。そこは所管課と意見をしっかり確認をしながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 広報広聴課長も期限付とはいえ、地方公務員ということになられました。我々もまさに特別職ということで、全体の奉仕者でなければいけないと、これも自治法には書かれているわけでございますけど、やっぱりそういう部分で区民の声を直接聞くというこの調査結果をしっかり受け止めて、やっぱり施策に反映させていただきたいなというふうに思います。 ただ、先ほど企画経営課長からお話があったように、予算をかければいいというものでもないでしょうし、できることというのもあると思います。やっぱりしっかりＥＢＰＭというふうに常日頃、標榜しているわけですから、このＥＢＰＭの形でしっかりと、特命課長も今回新しくできた新設部署ですので、この庁内をしっかりと横串を刺して、この区民の調査結果を基に、よりよく基本計画の実現に向けて取り組んでいただけるように図っていただきたいと思いますが、その点を確認しておきたいと思います。 以上です。

今、川原委員から御指摘いただいたとおり、今回、実際に調査を行って数値としてまず結果として出てまいります。それをまず所管課のほうにもしっかり受け止めていただくことが必要だというふうに考えてございます。 施策の展開に当たりましては、先ほどおっしゃっていただいたＥＢＰＭに基づく政策立案、そういった視点も含めて、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

訂正で。公益のためのいわゆる全体の奉仕者というのは、地方公務員法の間違いでございましたので、訂正しておきます。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに。

項番３の調査項目選定の考え方についてなんですが、政策分野の全般にわたるように調整されたということで、設問は幾つぐらいあって、また尋ね方というのはどんな尋ね方をされているのか、まずお聞きいたします。 以上です。

設問数につきましてですが、世論調査が５１問、区民満足度調査が２５問です。 世論調査につきましては、昨年度の設問に加えまして、各所管に重要施策の定性性や政策評価などを問う設問の要望を受けまして精査したものとなりますので、若干の設問の変更がございます。 区民満足度調査につきましては、前回と全く同じ設問になっております。 また、両調査で統一となる属性に関する設問については、最後にまとめて入れております。 以上となります。

増茂委員、どんな尋ね方という部分もちょっと補足して質問していただけると。質問の意図をよりちょっと明確にしていただけると。増茂委員、改めて再質問。

どのような尋ね方というのは、例えば満足度に関しては、すみません、前回のアンケート調査を私は見ていないんですが、「満足していますか」というような聞き方なのか、それともこれに「はい」と答えれば、この人は満足しているのではないかというような推測で設問を考えているのかというようなことなんですが。 以上です。

区民満足度調査の部分というふうにお受け止めしまして、区民満足度調査についてお答えをさせていただきます。 区民満足度調査について少し補足をさせていただきますと、これ、現行、基本計画の策定時に基本計画に掲げる２３の政策について、その評価指標として区民の皆様に調査アンケートいたしまして、現状値ということで、はかった上で基本計画に掲げてございます。これ基本計画５年目を迎えましたので、中間点、進捗状況という形で、今回全く同じように問う進捗確認の設問でございます。 差し当たりまして、例えばですけども、基本計画に、一番最初に掲げています学び合い成長し合えるまちについて、「現在の目黒区は子どもが生き生きと成長でき子育てを支える環境が整っていると思いますか」といった、こういった形で掲げています区政評価指標について問うような質問となっています。 以上です。

調査の尋ね方については理解いたしました。そのお答えに、満足していますかというような直接的なことではなくて、そういったそう思いますかということに対してお答えになった結果を、満足しているかどうかというのを区側で考えているということで理解いたしました。 それで、先ほどちょっと聞き漏らしてしまったんですが、スケジュールが３月に各施策に反映したものについてというようなところだったんですけど、ちょっともう一度お願いいたします。

前回の世論調査の際にも、年度末に世論調査のウェブサイト上の同じページに、施策の反映状況ということで、回答を公表させていただいております。 各所管から施策の重要指標となるような項目を入れておりますので、調査の結果を受けて、それをどのように施策に反映したのかというところは、各所管が説明する形で公表しております。 以上です。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに。

先ほど御答弁の中で、オンラインの回答を特に促進したいわけではないというような意味だったかと思うんですけれども、これ、オンラインの回答のほうが集計とかは実際には楽になるのかなと思っていて、オンラインの集計と、あと郵送での回答の回収とというところで、予算だったりとか、あと結果の把握と分析の流れというのは、何か違いが出てくるのかを教えてください。 あと、全体にかかる時間というのは、やっぱり答える側の負担というのが、今回２つあるということで、特にと思うんですけども、前回、何かのこういった調査のときに、オンラインでも、このアンケートが終わるまでに全部で何分ですよというのがあると、今やろうかなとか、じゃ、ちょっと後で通勤の時間にやろうかなとかあるからどうですかねという話をしたことがあるんですが、今回はそのような対応というのがどうなのかということと、実際にこれ、全部をオンラインで答えた場合の想定の分数というのは考えてらっしゃるでしょうか。

先ほど、私、オンラインでの回答につきまして、全体の回収数を上げるために促進したいわけではないということを申し上げましたが、訂正をさせていただきまして、やはりオンラインでの回収を促進しております。やはり集計のこととかという事情もありますけれども、皆さんが手軽に回答できるというふうに認識していただきたいというふうな意図もございます。 確かにどのくらい時間がかかるかというところを明記するといった、ただ紙とオンラインで若干の時間のずれはあるかもしれないんですけども、私も区民なので、実際に現状の設問で回答してみまして、約１５分かかりました。オンラインの場合でも、ＬｏＧｏフォームを使用しておりますので、昼夜回答結果を保存していただくことは可能ですので、時間のあるときにやっていただいて、保存した状態でまた再開していただくということは可能でございます。

まず、１問目の質問で、集計の手間とか、予算とかに何か変化があるかということと、２問目の質問で、１５分ということをきちんと明記しているかどうかという答弁漏れなので、もう一度お願いします。

調査票に回答時間については明記をしておりません。

オンラインでの回答かどうかで、その後のフローに影響があるかとか、予算に影響があるかという点なんですけども、これ、予算だけの話で言えば、集計まで含めて委託業務にしておりますので、紙で来ようが、オンラインで来ようが、同じ金額です。パッケージになっています。 加えて、紙で来たものも、データでパンチした状態で区にも納品をいただきますので、その後、区としてのフローに関しては、紙で来ようが、オンラインで来ようが、同様でございます。 以上です。

承知しました。 あと、多分そうやって納品というか、区のほうに来た時点で、データとして区として保管をしていくと思うんですけれども、歴年のこれまでの経緯というようなことをどういうふうに反映させるというか、何か使ったりはしているんでしょうか。いつがこれだった、いつがこれだったというところを各施策とかに反映するようにというのは、そこまで考えて今何か進んでいるんでしょうか。

まず、歴年の調査の結果ということで申しますと、区民満足度調査も世論調査も今オープンデータという形で、ローデータで公開しています。生データで公開をしております。 加えて、ウェブサイト上には報告書の形で、クロス集計も含めて集計した形で公開をしてございます。 以上です。

世論調査での回答の経年での活用法につきましては、各所管で施策に反映しているというところもありますが、例えば広報広聴課では、区報の満足度についてですとか、あとＬＩＮＥでの情報提供に関することとか、経年で取っている項目がございまして、それについては毎回、課の中でしっかりと検討いたしまして、ＬＩＮＥの配信方法とか、セグメントを変えたりですとか、あと区報の内容を変更したりとか、そういったところで活用させていただいております。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは１つだけなんですけども、世論調査ないし満足度調査、今ちょっと前回のやつもざっと見たんですけど、ちょっと設問まで見れたのが満足度調査のみだったんですけど、二十数問ということで、世論調査、前回も５５とかそれぐらいあって、今回５２ということで、ちょっと多いかなというのはさっきもあったと思うんですけど、属性のところは一括してそれで対応するということで、私がちょっと聞きたいのは、特に世論調査についてなんですけども、今回も内容的には豊富で、多岐にわたっていて、環境のことや生涯学習のことや、あとは自転車の安全利用とかって、結構、今、多分、区民の人は言いたいことが多いのかなと思うんですよね。そこに関して、ちょっと設問まで見れなかったんですけど、自由に記載ができるような、そういった声も拾っていけるのかどうかというのって、いかがですか。 以上です。

世論調査の最後の設問に、自由記述の欄がございまして、区政について御意見等がありましたら御自由にお書きくださいという設問を御用意しております。

ありがとうございます。 本当に多分そこが、ちょっと生データを見てないんであれなんですけど、多分すごい毎回とても埋まって、それをどうやって切り分けて、各所管で対応していくかというところだと思うんですけど、それで前回の４７回のところで、例えばそれを使ってどういうふうに施策に落とし込んだとか、もしあればちょっとお聞きしたいんですけれども。 以上です。

前回４７回の、区のウェブサイトにも４７回の、全体としてどういう形で、トータルとしてこういったような中身でございまして、どういうふうに全体として反映させていくかというところについては公開をさせていただいて、オープンにしているところです。 例えば、転出意向理由、目黒区から出ていっちゃったというような人についてどういう理由かというようなことについて、例えば経済的な負担を理由に転出された方が多いですとか、そういったものを公表しているところでございまして、これ、具体的にどういう形に経済的な部分をどうしていくかというところについて、個別の施策に結びつけていくというのは、なかなか具体的には難しいかなというところがございまして、今御質問にございましたこの前回の例えば自由記述、主にそういったところについて、具体的にこういう施策にこう具体的に結びついたというところについてのお答えというのは、率直に申し上げてなかなか難しいかなというふうに思ってございます。ただ、これ、御質問の意図としては、当然調査はするだけでは意味がないだろうという御指摘かなというふうに受け止めさせていただいております。 しっかりここで出たもの、特に今回は基本計画５年目ということもあります。後半の５年間に向けてどうしていくのかというところも併せてさせていただくというところの目的は、これ、調査することではございません。調査をした結果をしっかりと各部局、各課の各施策に生かしていくということをしなければ、これ、お金をかけて調査をする意味がございませんので、そこの部分については、しっかりと委員のこの御質問の趣旨というところは踏まえながら、今後結果の活用というところをしっかり考えていきたいというふうに考えてございます。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）第４８回目黒区世論調査兼区民満足度調査の実施についてを終わります。

次に、（２）デジタル・ＩＣＴ戦略について～令和７年度成果の公表と令和８年度戦略の策定・公表について、報告を受けます。

それでは、デジタル・ＩＣＴ戦略について御説明をさせていただきます。 今回の御報告内容の概要でございますが、飛躍的な進展を続けるデジタル技術を最大限に活用し、区民価値観やニーズの変化に的確に対応しながら、区民生活の質も向上させていくため、企画経営部ではＤＸビジョンを実現する具体の戦略として、デジタル・ＩＣＴ戦略を策定し、区ウェブサイトなどにその内容を公表の上、取組を進めてきたところでございます。今回、令和７年度の取組成果と令和８年度に取り組む内容について御報告をさせていただくものでございます。 それでは、資料かがみ文のデジタル・ＩＣＴ戦略についてを御覧ください。 項番１、経緯でございます。 内容といたしましては、先ほど冒頭で御説明をさせていただいた内容と同様でございますので、説明は割愛をさせていただきます。 次に、項番２、内容の（１）令和７年度デジタル・ＩＣＴ戦略の成果でございます。 昨年度は１３個の重点取組に対し、６項目でＫＰＩを達成し、残る項目につきましても、一部未達はあるものの、全体としては計画的に施策を実施することができたところでございます。その具体の取組成果の一例を御説明させていただきます。 恐れ入りますが、資料別紙１、横使いの令和７年度デジタル・ＩＣＴ戦略成果を御覧ください。 この別紙１と、後ほど御説明させていただきます別紙２につきましては、各スライドの右下の数字をページ番号として御説明させていただきます。 １ページ目から２ページ目までは、令和７年度に策定した戦略の全体像を振り返る内容でございます。 １ページ目では、目黒区ＤＸビジョンを最上位に、Ｍｉｓｓｉｏｎ（目的・使命）、そしてＶｉｓｉｏｎ（目指す姿）、Ｖａｌｕｅ（行動指針）の環境を整理し、Ｖａｌｕｅとして４つの戦略テーマを設定したところでございます。 戦略テーマとしては、戦略テーマ①が区民の視点、戦略テーマ②が職員の視点、そしてこれらを支えるものとして、戦略テーマ③が環境・基盤整備、戦略テーマ④が組織力という整理でございます。 ２ページ目では、これらの戦略テーマに基づき、１３の重点取組を設定し、令和７年度に取組を進めてきたところでございます。 次に、３ページ目を御覧ください。 ３ページ目以降は、令和７年度のデジタル・ＩＣＴ戦略に関しての取組成果をまとめたものでございまして、本日はその中から主な成果３点を御紹介させていただきます。 まず、３ページ目、主な成果の１点目、重点取組２及び３、ＬＩＮＥサービスの拡充とスマホ相談会でございます。 まず、目黒区公式ＬＩＮＥアカウントの友だち登録者数は、、令和７年度末時点で１９万５，０００人余に達したところでございます。 次に、人数の下に記載しております１段落目、各事業の参加申込みや参加証の配布につきまして、これまで紙で行っていた手続をＬＩＮＥで完結できるようにいたしまして、令和７年度は国勢調査と中学校連合音楽会を加え４事業に拡大した結果、延べ２，６００人余が御利用いただきました。 あわせて、２段落目でございまして、スマートフォンの利用に不安がある方を対象としたスマホ相談会を１１回実施し、延べ１９４人が参加し、複数回参加される方もいらっしゃるなど、満足度は９１．５％と、大変好評を得たところでございます。 次に、４ページ目、主な成果の２点目、重点取組６、庁外の区有施設工事業務におけるモバイル化でございます。 こちらは、説明文１段落目、庁外で実施する一部の区有施設工事において、事業者からの提出資料の電子化や、現場で利用しやすい業務用端末の活用により、ペーパーレス化と業務効率化の試行を行いました。 その結果、提出資料のペーパーレス化を１００％達成し、年間約９万９，０００枚の紙削減が見込まれております。あわせて、現場での直接メモ等の入力を可能としたところで、資料整理等に要する業務時間も削減され、年間約８０４時間の業務削減につながる見込みとなりました。 次に、５ページ目、主な成果の３点目、重点取組１０、ＤＸ推進リーダーにおける業務改善の拡大でございます。 こちらはＤＸビジョンの実現に向け、各職場でデジタルを活用した業務改善を主体的に進める人材として、ＤＸ推進リーダーの育成に取り組みました。約半年間の研修と実践を通じて、延べ１２２人が業務改善に取り組み、その結果、５２件の具体の改善が計画実施され、事務処理時間の削減や手続の見直し等、日常業務の効率化につながりました。 これらの取組のうち、特に効果の高い１１件については、めぐろ名改善として認定し、庁内での共有を進めることで、他部署への横展開と業務改善の定着を図っております。 ６ページ目以降は、１３の重点取組それぞれにつきまして、ＫＰＩの達成状況や成果を整理した個票でございますが、こちらは本日時間の都合から説明を割愛させていただきます。 次に、令和８年度デジタル・ＩＣＴ戦略の策定についてでございますが、恐れ入ります、資料別紙２、横使いの令和８年度デジタル・ＩＣＴ戦略を御覧ください。 ２ページ目～５ページ目にわたっては、令和８年度の戦略策定についての位置づけ、背景、全体像を示すものでございます。 まず、２ページ目は、令和４年４月に策定したＤＸビジョンの取組がどこを目指すものなのか、デジタル・ＩＣＴ戦略を定めた意義、意味を整理したものでございます。 デジタル・ＩＣＴ戦略では、ＤＸを加速させる取組を戦略的、安定的かつ効果的に進めていくため、令和８年度の取組とスケジュールを整理したというものでございます。 ３ページ目、デジタル・ＩＣＴ戦略の位置づけを御覧ください。 目黒区の基本構想、基本計画を踏まえたＤＸビジョンの流れと、区政運営の基本方針を示す令和８年度行財政運営基本方針のそれぞれを踏まえて位置づけたものでございます。 ４ページ目、令和８年度デジタル・ＩＣＴ戦略の背景を御覧ください。 まず、左上は目黒区の現状でございます。 ＤＸビジョンの方針を受け、令和７年度までの主な取組成果の４点、そしてこれら成果を踏まえた課題が大きく４つ、フロントヤード・バックヤード改革の推進、デジタル化推進のための人材育成、生成ＡＩの利活用のさらなる推進、業務の生産性を向上させる働き方の見直しでございます。 右上に、区の令和８年度重要課題として、デジタル技術を駆使した区民サービス向上と業務改善の加速を掲げ、そして右上の下、楕円４つ、国、都、社会、技術・セキュリティのそれぞれの視点で目黒区を取り巻く環境の変化等をまとめてございます。 これら上の目黒区の現状、重要課題、取り巻く環境の変化を踏まえまして、令和８年度に向けて取組を進めていくものでございます。 ５ページ目の背景で、記載の内容は、改めて令和７年度までの現状を踏まえて内容を見直すとともに、それらを踏まえまして、行動指針、戦略テーマとして記載の４つの内容に８年度は整理したところでございます。 ６ページ目を御覧ください。 こちらはデジタル・ＩＣＴ戦略の重点取組でございまして、一番左の縦列のカラフルな枠４つが戦略テーマでございまして、その戦略テーマに対して８年度は１１個の重点取組を掲げ、その重点取組の内容の概要を整理したものでございます。 ７ページ目以降は、１１個の重点取組の個票でございまして、令和８年度に達成を目指すＫＰＩとして、その重点取組に深く関係する目標・指標を一、二個程度定め、かつその実施に向けたスケジュールを定めたところでございます。 本日は時間の都合がございますので、戦略テーマ①及び③からそれぞれ一つずつ概要を説明させていただきます。 ９ページ目を御覧ください。 戦略テーマ①デジタル技術・データの活用による利便性を実現できるサービスや機会の提供に関する重点取組３、４ない窓口実現に向けたフロントヤード改革の推進でございます。 当該内容は、窓口における区民サービスの向上と業務の効率化を目指し、行かない窓口、書かない窓口、待たない窓口、迷わない窓口を実現すべく、関係所管課ごとのアクションプランを作成し、施策の実施を進めていくものでございまして、ＫＰＩは各所属単位での年度計画達成率を８０％以上にしていく取組を進めていくものでございます。 タスクは個票下段のスケジュールのとおりでございますので、割愛をさせていただきます。 次に、１２ページ目を御覧ください。 戦略テーマ③デジタル・ＩＣＴ活用を支える環境・基盤の拡充に関する重点取組６、地方公共団体情報システムの標準化の着実な推進でございます。 実施の概要でございますが、国が進める全国地方公共団体の統一的な基準に適合する情報システムを利用することで、区民の利便性向上と行財政運営の効率化を図るものでございまして、ＫＰＩは令和８年度、具体に切替えを行う予定の生活保護に関する事務の移行完了と、ポチ２つ目、端境期における障害インシデントレベル４以上の発生件数ゼロ件でございます。 また、ポチ３つ目、移行完了に向けた全体進捗であるステップ完了率を令和７年度実績８６．９％から９０．３％に引き上げていく取組を進めていくものでございます。 恐れ入りますが、かがみ文にお戻りください。 最後に、項番３、今後の予定でございます。 本件につきましては、本日の委員会報告後、目黒区公式ウェブサイトにおいて、令和７年度実績及び令和８年度デジタル・ＩＣＴ戦略を公表してまいる予定でございます。 最後に、７年度までの取組によって、具体的な成果が見え始める一方で、全庁全体への各施策の浸透や活用の広がりといった点では、より多くの職員や、区民の方々に使っていただく、日常の中で定着させていくという次の段階に進む必要性が明らかになった１年であると受け止めております。 令和８年度は、これまでの成果を確実に土台としながら、生成ＡＩをはじめとする新しい技術の探索や活用にも引き続き取り組みつつ、デジタル施策が区民にとって当たり前に便利なものとなり、また職員にとっても自然に使いこなせるものとなるよう取組の質と実効性を一層高めてまいります。 本戦略に掲げる取組は、いずれも企画経営部のみでは成し遂げられるものではございません。今後も関係部署と丁寧に連携を図りながら、全庁一丸となってＤＸの推進に取り組んでまいります。 御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

まず、１点です。総務省が毎年発表しております地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果の令和６年度版を民間企業が集計しました全国自治体ＤＸ推進度ランキング２０２５というものがございまして、こちらで目黒区は全国１０位ということでございました。都内ですと、江戸川区と町田市に次ぐ３位ということでした。システム標準化等の対応などをされながら、このような結果を出されたということは、相当な御努力があったものと思われます。 今回デジタル・ＩＣＴ戦略の令和７年度分成果が出されましたが、先ほどのような結果を出すために、特に御苦労された部分や、御努力された部分があれば伺います。 以上です。

御質問ありがとうございます。 ランキングの結果は、どちらかというと我々にとってもすごく励みになるような結果でした。 今回の内容なんですけれども、我々がちょっと考察させていただいた中で考えますと、どちらかというと今までのランキングの評価の方式が少し変わってきているといったところについても、我々にとってはプラスの要因になっているかと思います。 内容として具体的に申し上げると、少しＤＸ推進体制の整備に絡んだところの比率の割合がすごく高くなってきておりまして、そういう意味でいくと、目黒区はすごくそういうところを過去三、四年の中で築き上げてきて、ＤＸ推進リーダーの育成とか、オンライン化を加速して進めてきたとかといったところでの取組がすごく加点評価になっているかというふうに思っております。 ただ、ここで満足するところにはまだ至っていないかなというふうにも思っておりまして、その評価の項目の中ではフロントヤード改革の項目とかというところにスコアがあるんですけれども、そこはやっぱりちょっと上位の自治体等を見ても、ランキングとしては少し低めな数字になってきていると思っています。 ですので、今現状はどちらかというとやっぱり内部の体制整備とか、ツールとか、いろいろなものの武器は、きちっとそろってきているというふうに思っておりますし、所管課の皆さんもオンライン化も含めて取り組んではきていただいておりますけれども、もっと進めていかなければ区民にとって、より便利になったなというところを進めていくところが、フロントヤード改革といったところのテーマに当たってくると思いますので、こちらについては引き続き力を入れて進めていきたいというふうに捉えているところであります。 以上です。

ありがとうございます。おっしゃるとおり、ＤＸ整備の評価割合が高かったということで、たしか目黒区はそこの分野は満点だったかなと思っています、たしか。そういう体制整備をしていただくことで、結果的にこうした外部評価を得られたということで、そこについては大変よいことであると感じております。 質問の２点目なんですけれども、別紙２の令和８年度デジタル・ＩＣＴ戦略の１４ページについて、ＤＸ推進リーダーについて記載をしていただいております。 こちらについて質問なんですけれども、ＤＸ推進リーダーになると、どのようなインセンティブがあるのか、もう少し具体的に教えてください。また、この方たちが具体的にどのような役割を担っていらっしゃるのか、もう少し詳細に教えていただけるとうれしいです。 以上です。

２点の御質問、ＤＸ推進リーダーについてお答えさせていただきます。 まず、１点目のインセンティブのところなんですけれども、こちらは現時点では明確なインセンティブという形のものを提示することができておりません。 今できている範囲としては、ＤＸ推進リーダーの方々が取り組んでいただいた内容について、先ほどの情報政策課長から御説明ありましたように、優秀なものについてはめぐろ名改善という形で、ゴールドとか、シルバーとかというような形で認定をし、内部としてはすごく認めていくような形のものを捉えておりますけれども、個人としての報酬みたいなところに結びついているわけではないんです。 そこについては、何らかの形で今後そういったインセンティブのところを考えていかなければいけないんじゃないかというところは、課題としてはずっと以前からいただいておりますが、まだ今現状解決できていないところになります。この辺は引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。 続いて、役割なんですけれども、役割については、実際に認定していただいて活躍していただかなければいけないと思っておりますので、我々としては、まずはいろいろなツールを使っていくときに、ＤＸ推進リーダーの方々に優先して使っていただいて試行する上で一緒に取り組んでいただいているといったところで、いろいろ御意見をいただくとかといったところとか、あとは令和８年度もそうですけれども、各それぞれの所属が取り組んでいただくＤＸの実行プランに対して、その推進リーダーが見ている観点で問題だと思うところを施策として上げていただくような形で、提示していただくようなことをしております。 ですので、役割という意味でいくと、ちょっと重くなってしまうかもしれませんけれども、現状、推進リーダーが持っている課題解決を我々ＤＸ戦略課とともに取り組むような形で動いていただくようなことを想定しながら進めているといったところになります。 以上です。

ありがとうございます。例えば、ＤＸ推進リーダーになると、昇進試験のときに有利になるですとか、例えば民間ですとそういうのが考えられたりすると思うんですけれども、現状はなかなか難しいということでした。 なかなか個人的なインセンティブがないと、かえってＤＸ推進リーダーのところに業務が集中して、それを取ったがために同じお給料で業務が大変ということになるのであれば、制度としてなかなか発展していくのも厳しいのかなという感想を持っております。 先ほど御答弁の中で、今後考えていかなければならないということをおっしゃっておりましたので、これについてはそういう認識を持っていただいているんだなということで理解をしました。 ３点目の質問なんですけれども、今度別のことで、別紙１の令和７年度デジタル・ＩＣＴ戦略の成果の９ページのところで、オープンデータについて記載していただいております。 目黒区は２０１８年からオープンデータの公開をしていただいておりまして、私が２０２４年に確認したときには、公開されていたデータセット数が６５件、目黒区公式ホームページ上にある活用事例の件数はゼロ件でした。現在は、私が先ほど見たところ、１６９件のデータセット数がございました。 オープンデータについて質問なんですけれども、目黒区はデータを持っている各所管がそれぞれでアップロードする形式なのか、それともアップロードできる部署が限られているのかというところを教えてください。 以上です。

オープンデータについての御質問でございました。 オープンデータにつきましては、委員御指摘のとおり、私も確認しまして、昨日時点で１６９種類のオープンデータセットが公開されている状況でございます。 これらについてなんですけども、お答えとしては、どちらもありますというのがお答えでして、月次だとか、そういった形で定期的に更新をするデータをお持ちの所管については権限をお渡しして、所管のほうで更新をしてもらうようなやり方をしています。 一方で、年次での更新をしているデータだとか、あとは更新の頻度がそれ以下のものに関しては、現在、企画経営課ですけども、専管の部局のほうでデータをいただいて公開する、そういった手続をしています。 以上です。

ありがとうございます。両方あるということでした。 月次で更新をする場合には、各所管で更新をしていただくということなんですけれども、更新じゃなくて新規で登録をするのも、ちょっとどういう方式にするか分からないんですけれども、各所管課がアップロードできる形にすれば、データセット数がもう少し増えるのではないかなと思われますが、いかがでしょうか。 といいますのが、今後、自治体標準オープンデータセットへの対応も必要になるので、ここに主に、企画経営課さんの稼働が取られるのかなと思っていまして、なので新規にデータをどんどんアップロードしていくというのが、その分、難しくなるのであれば、アップロードしたいデータは各所管でアップロードしてもらう方式にしたほうが、データ数が増えるのではないかなと思いまして、そのあたりいかがでしょうか。 以上です。

アドバイスというか、御助言というふうに受け止めました。 現状もやはり月次で更新するような所管しか、所管のほうで更新はしておりませんけども、恐らく新規に公開するとなると、権限を渡したところで、やはり企画経営課のほうに相談が来るんじゃないかなとは思うんですね。なので、そこはやっぱり私たちのほうで総括する部局としてしっかり相談に乗って、そこでタイムラグが生じないような対応をしていくことに努める、これに尽きるのかなというふうに認識しています。 以上です。

それについては承知しました。ありがとうございます。 ちょっと質問なんですが、データ利活用案件の実施件数５件以上って書いていただいているんですけれども、これは一般の方が活用したよという申告をしてくださった件数なのか、それとも目黒データラボで目黒区が活用事例を作成して公開している件数が５件なのか、教えてください。 以上です。

今の御質疑で申しますと、後者でございまして、私どもが生のデータを活用して、目黒データラボで公開をした件数、これが５件でございます。 以上です。

ありがとうございます。 そうしますと、一般の方から活用したよという、目黒区公式ホームページで以前は活用事例の件数とか書いてあったと思うんですけれども、それでいうと何件ぐらいあるんでしょうか。 以上です。

率直に申し上げまして、これは把握をしておりません。 こちらから広く周知をして、活用した事例あったら教えてくださいというようなことをすべきなのかもしれないんですけども、現状これ我々はオープンにすることを目的にしていまして、かつフェイス・ツー・フェイスの業務でもないので、ちょっと活用がどういうふうにされているのかというのは、承知をしておりません。 以上です。

ありがとうございます。 ちょっと別のことでして、どういうデータを優先して登録をしているのか教えてください。また、こういうデータが欲しいというようなリクエストを受け付けているのか教えてください。 というのが、例えば国とか都でもデータ公開していますので、オープンデータ、同じようなものをアップロードする意味はないので、そこを省いてアップロードしていただきたいなと思っております。 私が目黒区のオープンデータのサイトを見てお問合せとかはあるんですけれども、リクエストとかはないように思うので、リクエストをもらえたら優先してアップロードもできたりするのかなと思いまして、そのあたり伺いたいので、お願いします。 以上です。

どういうデータを公開しているかというところですけども、ベースとなるのはやはり基礎的なデータ、自治体として目黒区が保有する基礎的なデータというのがベースになります。 これにどういう味つけをしているかというような観点で言うと、例えば開示請求が多いような案件だとかというのは、近年では充実をさせたという事例がございます。例えば、保健所関係のデータですと、窓口で頻繁にお問合せをいただいて、開示請求をいただいたりだとか、窓口で閲覧をしたりだとかという業務が多く発生していたようなんですけども、これをもちろん匿名というか、差し支えない形でオープンデータ化することで、窓口での対応時間が減ったというような事例はございます。 加えて、近年の状況を申しますと、紙で発行しておりました区勢要覧を、こちらをオープンデータとして公開をさせていただくような形に切り替えてございます。区勢要覧に載っていたものは、先ほどと重複しますが、基礎的なデータがかなり多いと思いますけども、そういうものを中心に公開をしておりまして、公開に関してのリクエストということなんですけども、どちらを御覧になられたか、ちょっと定かではないんですが、カタログサイトのお問合せのところには、お問合せ、リクエストはこちらという形で掲げてございます。実はあまり来ないんですけども、こういう形でチャネルは設けております。 以上です。

ありがとうございます。お問合せのところにあるリクエストを見落としておりまして、申し訳ありませんでした。ありがとうございます。 最後なんですが、オープンデータ化の取組状況というのは各区ばらばらでして、例えば品川区さんですと１４０件のデータセット数、世田谷区さんだとデータセット数が１，６４６件に見えるんですけども、というようにばらばらですので、なかなか他区と比べて目黒区がどういう状況ですよねというのはまだいかない部分、分野であるかなと思っております。とはいえ、例えば世田谷区さんなどはデータセット数がとても多いので、そういう自治体と情報交換とかはしてもよいのではないかなと思われますが、いかがでしょうか。 以上です。

おっしゃるとおり、公開数が様々というか、２３区でもかなりまちまちです。そういう中で私どもとしては、区勢要覧をはじめとする基礎的なデータを公開しておりまして、かつリクエストいただければ真摯にというか、しっかりと対応するというところで、現状十分な対応ができているのかなというふうに認識しておりまして、ほかの自治体と比較して欠けている点があるのであれば、そこを補充していく必要もあろうかとは思いますので、引き続きの研究課題とさせていただきたいと思います。 以上です。

上田委員の質疑を終わります。 ほかに。

さきの委員からもありましたけど、目黒区のＤＸは着実に進んできているというような中で、ただ評価もされてきているんですけれども、実際に区民の方にはその実感がなかなかないのではないか、また目黒区がそういったところをしっかりと進めてきているというようなイメージも、あまり世間的にはないんじゃないかという中で、やはり先ほど戦略テーマの①区民向けと言っていたデジタル技術・データの活用による利便性を実感できるサービスや機会の提供、これをこれからちょっと充実させていくことがやっぱり重要じゃないかなと思っていて、今回、この重点取組の３に入れていただいた４ない窓口、これがやっぱり一番大きく区民の方が、おお、進んだなと感じられる部分になるかと思っています。 この９ページのＫＰＩのところで、各所属単位での年度計画達成率が８０％以上という書かれ方をしていて、そうすると区が８年度に何の計画をしているのかという具体的なところがちょっと分かりにくいので、この４ない窓口について、今年度中にどこら辺までというのが計画であるのかという、ちょっと具体的なところで分かりやすく教えていただけたらと思います。

４ない窓口の取組状況だというふうに理解しました。 今現状は、この４ない窓口に関連する関係所管課というのは実は１２課ありまして、その中で今年度取り組むべき対象と現状までの振り返りみたいなのをしていただいた上で計画を出していただいています。 実際には１２課の中で、必ずしも一致した形で動いているわけではなく、例えばある所管課はオンライン化の部分、行かない窓口に絡む主要施策であるオンライン化、行政手続のオンライン化は、ほぼほぼもうできているので、次は書かない窓口のところに取り組んでいくべきだといったところとか、まだまだオンライン化を進めていかなければいけない所管課といったところにも分かれて出てきているような状況になります。 それは各所管課の状況によって、それはやむを得ないというふうには思っておりますので、まずそれぞれが行かない窓口で何をやるのか、オンライン化を進めていくのか、さらにはオンライン化が進んだところについては、オンライン化の利用率を上げていくような取組をするのかとか、書かない窓口であれば、もう少しマイナンバーカードを使いながら余計なワンスオンリーというところまではいきなり行けないかもしれませんけれども、記述するデータ、紙の資料みたいなところを、より簡略化できるようなことを進めていくのかとか、あとはある特定の所管課では、非常に窓口までの誘導がすごく難しいので、迷わない窓口を進めていくために、もう少し窓口の案内の仕方を変えていくのかとかといったところで、それぞれ結構統一的なものというよりは、所管課の状況に応じたいろいろな組合せが出てきているというのが今の状況になっております。 そうした中で、それぞれの各所管課が出してくれたやっぱり計画というものを尊重しながら進めていく必要があると思っておりますので、そこが実現できるような形で、各計画が最低でも８０％以上達成できていけるように、我々としてサポートしながら進めていきたいというふうに考えているところになります。 以上です。

その課によって進捗度合いも違うし、状況も違うし、忙しさも時期だったりとかも含めていろいろあると思うんです。そうすると、やはりその課だけに中に任せちゃっておいて、通常の業務もある中で、さらに改革を進めていくというのがなかなか難しいというか、厳しい部分もあるかと思うんですけど、そこら辺のサポート、区全体としてのサポートというか、日常業務がある中で、また新たにこういうふうに変えていこうって、本当にやっぱりパワーが要ることなので、そこら辺はどういうふうに取り組んでいかれるんでしょうか。

今現状は、まさに計画を出していただいたところになっておりまして、その各計画ごとに関連する所管課とは我々打合せをさせていただいています。その中で我々がサポートとして入ったほうがいいところと、あとそこは自分のところでやれるというところを切り分けながら進めていこうと思っております。ですので、サポートの要請があればＤＸ戦略課としてはサポートしながら、一緒に取り組んでいくという形で動きたいというふうに思っているところです。 以上です。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに。

２点ありまして、まず１点目が成果のほうなんですが、５ページでいろいろ時間数が削減できたというような報告がありますが、この削減できた時間というのはどのように再配分されているのかというところがまず１点目。 ２点目なんですけど、令和７年度もありましたが、令和８年度でもノーコードツールの業務活用の全庁展開、別紙２の１１ページですけども、こちらが私もちょっとノーコードツールとか、言葉では分かっていても、実際どんなものかというのは、あんまりよく理解していないんですが、これによって区民への寄り添ったサービスというのがどのように実現されるのかというのをちょっと詳しく教えてください。 以上です。

１点目の業務削減時間の結局活用というところはどういう形になっているのかというところを、私のほうからまず御説明させていただきます。 該当するページは、多分４ページのところのモバイル化によって年間８０４時間削減されたといったところが該当するお話かというふうに理解しましたが、５ページ目のほうの御説明のほうがよろしいですか。

５ページにも……。ごめんなさい、補足でもしあれば。

私、ちょっと５ページを見ていて、時間数が何時間というのが幾つかありまして、４ページにも確かに８０４時間削減というのがありますが、この８０４時間というのは、ペーパーレス化に伴う８０４時間で、こちらの５ページとはまた違うものということだと思うんですが、いずれにしても削減できた時間数というのがどのように活用されているのかということを教えてください。 以上です。

失礼いたしました。５ページ目の内容について御回答させていただきます。 まず、結論から申し上げますと、空いた時間をやはり基本的な考え方は、区民サービスの向上のところに移行させるというところが、デジタルとか、ＤＸを進めていく上での重要な要素だというふうに捉えておりますので、そちらのほうに振り向けていただいているというふうに我々は捉えております。 ただ、これによって別に人を減らすというような形の捉え方ではないと思っておりますので、空いた時間をより区民のお仕事のほう、もしくは新たな仕事もきっと出てきているところも多いと思いますので、そちらのほうに振り分けながら、超過労働時間のところの削減には必ずつながっているというふうには思っております。 以上です。

私からは、２点目のノーコードツールについて御回答さしあげます。 ノーコードツール・ローコードツールにつきましては、当区はｋｉｎｔｏｎｅを使っております。このｋｉｎｔｏｎｅを使うことによって、どんな、区民への効果というところでございますけれども、まだ率直に申し上げて、内部での事務で使っているというところが多くの用途というところでございまして、内部事務で今、紙台帳で管理しているものを電子化していろいろな帳票に打ち出したりとかというのをトライアルでやったりとかというところで活用しているというのが、主な利用用途になります。 将来的には、区民の方々からの申請書の受付から決定通知書など、一気通貫に事務を自分たちでノーコードツール・ローコードツールを使ってプログラムを書かずに組み立てられるというところができるようになりますので、期待される効果としては、待ち時間の短縮ですとか、事務処理の高速化、そういったところが効果として表れてくるかなというふうに思っております。 また、台帳も自分たちで作ることができますので、いろんな現場に行って聞き取った福祉の相談事とかの記録をその場で入力したりとかというところでも、職員側の事務効率化の部分ではありますけれども、それによって即時に関係職員への共有が図られたり、どういった福祉サービスをやっていったらいいのかというところを職員間で共有したり、考えたりということができるようになって、業務がスムーズにできるようになるかなというところは今後期待しているところでございます。 私からは以上です。

御説明ありがとうございました。時間数のことに関しては、人員削減ではなくて、新たに出てくる仕事に対して使うですとか、残業時間の削減というところになっているということで理解いたしました。 それで、別のノーコードツールのことなんですが、内部事務で今のところ使われていて、今のところ区民向けにはまだちょっと反映できていないというところなんですが、そういう区民が実感できるようなサービスにつながるのは、大体どのぐらいをめどにしていらっしゃるのかということをまずお聞きしたい。 あと内部の事務で、紙からデジタルに台帳とか作られるようになったということですけども、そういったことが共有できるということが利点ということなんですが、こういういろんなツールをつくった方が異動しても、こういった運用というのがきちんとその所管で引き続き使っていけるような仕組みになっているのかということを確認させてください。 以上です。

ノーコード・ローコードツールの部分の再度のお尋ね２点についてでございます。 １点目の区民が実感できるタイミングがいつになるかというところでございますけれども、正直、今、今年度、昨年度来から試行という形で取組をしているところでございまして、なかなかまだ内部事務での運用というところにとどまっているというところです。 区民のサービス利用、区民の方々が実感できるタイミングというのが、全庁の取組の中でいつになるかというのは、正直、各課でのノーコード・ローコードツールをどういった形で切り替えていきたいのかというところ、アンケートは取ってはいるんですけれども、区民サービス、フロントに立ってのフロント申請ができるようなサービスというのも、やってみたいという話は来てはいるところではあります。これらの実現がいつになるかというところは、所管課の実施のタイミングとかがありますので、ちょっとこちらでは今のところ把握ができていないというところが正直なところでございます。 ２点目、ツールをつくった職員が異動した場合の運用と、ちゃんと運用ができるのかというところでございます。 こちらについては、委員御指摘の部分というのは、非常に私どもとしても懸念しているところでございます。 私も職場でプログラムをつくって異動した後に、後任の職員が困ったという事例をつくってしまったのが過去にあります。ここというのは、やはりそういったことを避けなきゃいけないということがありますので、これを避けていくための手法としては、このノーコード・ローコードツールをいろんな職員が使えるように研修をしっかりやっていく、そしてつくったツールを直せるというところをしっかり体制として区として構築していくことが、非常に大切な観点かなというふうに思っております。 そういったことから、今年度、試行中ではございますけれども、職員の育成というところについて、少し力を入れて、この引継ぎという点が的確にできるようにしていくような体制をしっかり構築していきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

御説明ありがとうございます。 先ほどの御答弁で、全庁的で区民が実感できるようなサービスが提供できるかというのは、各所管で進行具合が違うというようなことだったと思うんですけど、御答弁の中にやってみたいというお話はありますということだったんですが、そのやってみたいという話があるけれど、やっていないというところがあるとしたら、そういった環境を後押しするようなことは何か考えていらっしゃるかどうか、それ、最後に１点だけお願いします。

再々度のお尋ねでございます。 所管課としてはやっていきたいというところの思いはあるというところは、私どもも把握はしているんですけれども、区民の方へお見せする、あるいは申請フォームをつくるというようなところの構築をするためには、プラグインといいまして、プラスアルファの機能をｋｉｎｔｏｎｅ本体に足す必要性があるところでございます。 このプラグインというものが、決して安いものではないというところがありまして、全庁展開するにしても、優先的に取組をやっていく事業というのを情報政策課のほうで選定をいたしまして、今取組をやっているというところです。 高いものではありますので、効果的にやっていくというところについては、所管の思いも含めながら、我々情報政策課も支援しながら一緒に区民の方に実感をできるようなものをしっかりやっていきたいというふうに思っています。そういったところを取組としてやっていきますので、期待してくださいと言うとあれですけれども、頑張っていけるようにしていきたいというふうに思っております。 以上です。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに。

いろんな方がいろんな質疑をしていただいているので、あれなんですが、ＬＩＮＥ登録は令和７年度１９万超ということで、前年度から比べると５，０００人以上増えたということでありました。 ＫＰＩ目標で言うと、ＬＩＮＥ公式アカウントによるアンケート調査で、デジタルサービス利用者の満足度向上では７５％以上という目標に対して、６３．６％という結果であったということでありまして、高い数字ではあるのかもしれませんが、やはりそこまで満足度が区民にとっては目標達成にまで至っていないのかなと。 今、スマホの保有率というのは９７％ぐらいだということで言われておりますけども、７０代の方でも９割以上の方がスマートフォンを持っていると。スマートフォンで何か全て完結できるサービスができるのが一番いいのではないかなというふうに、そういうふうな実装になっていけばいいんじゃないかなと思うんですけど、その６３．６％をというその満足度となった要因をどういうふうに考えているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

ちょっとここについては、少し補足を入れながらお話しさせていただければと思います。 まず、目標値として７５％に置いたのは、実は一昨年に行った結果でいきますと、７０％という数字を実は実現できておりました。ですので、５ポイントほど上げたいというところで、７５％という目標設定をしたんですけれども、実は今回の質問の内容、アンケートの内容は、前々年とはちょっと違う形でさせていただいております。ちょっと質問の内容が、今までの傾向と違うものになってしまったがゆえに、少し数値の推移というところには、そのまま読み込めないかなというふうに思っているというところです。 具体的にどこを変えたかというと、一昨年のところは、あくまでもＬＩＮＥを使ったところの満足度というところを聞いたんですけれども、どちらかというと、今はＬＩＮＥだけではなくて、いろんな取組を区としてはやっているので、昨年の部分についてはＬＩＮＥだけではなくて、区のデジタルを使った上での満足度というところはどういう形なんでしょうかという、より広げた形でのアンケートをやりました。その結果、６３．６％という評価をいただいたというふうに思っております。 これは目標には、完全な推移として目標設定するのがあまり適切じゃなかったというところもありますけれども、いただいた部分については、しっかり足りない点等を踏まえて次につなげていきたいというふうに思っております。 ただ一方で、もう一方の見方は、そのときに「不満だ」というふうに回答いただいたのは、逆に言うと６．７％しかなくて、「どちらとも言えない」みたいな回答がすごく多かったというのが、今回の特徴だというふうに思っております。 したがいまして、まずはちょっと不満のところの部分についてはしっかり次の改善に取り組んでいきたいと思いますし、どちらでもないという浮動層みたいなところについて、より満足のほうにつなげていけるような取組というものを、今後やっていく必要があるんじゃないかというふうに捉えているといったところになります。 説明は以上です。

なるほど。一昨年、ＬＩＮＥだけに限らず、アンケートの内容が変わって、傾向性が一概には言えないというところは分かりました。 ただ、やはりどちらかと言えば不満、不満足、満足度というのが６．７％で、どちらとも言えない方が多いということで、やはりどちらかというと、私もそうですけど、登録してますけど、情報が過多で、意外と区民が求めている情報の内容、情報と配信している内容に若干ずれが生じてきているんじゃないのかなというふうに感じているので、その辺をブラッシュアップしていかなきゃいけないのかなということがある。 やはりさっきもお話があったかと思いますけども、４ない窓口で、なるべくスマートフォンで一気通貫できるといいますか、いつでもどこでもできるということの実装を備えていくことが、より満足度につながっていくのではないかなというふうに考えておりますけども、その部分が令和８年度に実現していけばいいんでしょうけども、具体的にそれぞれ所管の様々な取組もあるでしょうし、個人情報の問題なんかもあって、一気になかなか進まないのかもしれませんけども、その辺の見通しといいますか、見解というのがあれば教えていただけたらと思います。 以上です。

まず、１点目の情報過多といったところについて、ちょっと我々が今考えていることをお伝えさせていただきますと、やはりこの満足度を上げていくところは、やっぱり自分が欲しい情報がきちんと自分のところに届くかどうかというところがまず第一だというふうに思っています。 そのときに、今回もちょっと目標には設定したんですけれども、自分が欲しい情報がちゃんと自分のところに届くためには、ＬＩＮＥのお友だち登録をしていただいた中で、情報の受信設定というのをちゃんとやっていただかないと、自分が欲しい情報が得られない。今現状が、実は一昨年だと、ちゃんと登録をしているという方は２５％ぐらいだったんです。そこの設定している登録数を上げていくという目標を実は昨年取らせていただいて、そこを３０％まで持っていこうというところは、昨年の段階でクリアできました。 ですので、引き続きちゃんと自分が欲しい情報を設定していただけるような告知の仕方とか、案内の仕方とかということをやりながら、自分が欲しい情報がきちっと捉えられるようなことをやっていきたいというふうに、まず思っております。 それとあと、情報過多というところにも寄ってしまうかもしれませんけれども、不要な情報が行かないように、やっぱり自分の欲しい情報を設定していただくことが、まず一つ大事なところなのかなというふうに今思っているというところです。 ２点目のところで、今後、４ない窓口を含めてスマホで完結できるような取組をというところですけれども、委員おっしゃるとおりだと思いますし、スマホで完結できるのが一番だと思いますけれども、スマホだけではなくて、やっぱりパソコンを使わなきゃいけない部分も出てくると思いますので、パソコン、スマホ、両面を捉えながら、デジタル化といったところについては進めていきたいというふうに思っております。 以上です。

欲しい情報については、まず設定をということで、昨年、令和７年度、その目標２５％だったのが３０％クリアしたということで、やはりそういった設定を促していく工夫をまたしていただくことが大事だと思いますけど、一方で傾向性といいますか、よく私たちも検索エンジンでいろいろ検索すると、大体その人が好きそうな情報というのが、私なんかはお城の情報とか上がっていたり、戦国武将の情報が上がったり、刀の情報が上がったりするんですけど、そういった傾向性が多分区民のあれも生成ＡＩでいろいろ取組ができるんじゃないかなというふうに思うので、例えばそういうＡＩを通して、あなたはこういう情報が欲しいんだったらこういう設定してくださいみたいな、逆に我々は区側から発信するような、あるいは工夫をすると、もっと上がっていくんじゃないかなと思いますけど、そこはなかなか高度なんですかね、難しいというんですかね。その辺をお聞きしたいなと思っています。 以上です。

そういうリコメンドでの情報提供というやり方はあると思いますし、ここは継続してちょっと検討していかなきゃいけない路線かなというふうには思います。 よく世の中で言われているのは、リコメンド情報だけだと、逆に言うと、自分がもしかしたら欲しい情報が捉えられずに、過去欲しかったものだけしか得られないというような、ちょっとデメリットの部分もあろうかと思いますので、その辺もちょっと踏まえながら、今のお話については今後研究させていただきたいというふうに思っております。 以上です。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに。

ちょっと２つにまとめます。 １つがＩＴのセキュリティガバナンス系でちょっと確認したいんですけども、少なからず自治体に対するサイバー攻撃というのがあるようで、今回示していただいた中で、目黒でもセキュリティに関してしっかりと研修という形であるんですけども、ここが９６％ということで、これ、数字的に１００にならないようなものなんでしょうか。ちょっとその４％の状況を確認したいんですけど、まずそれが一つ。 もう一つがちょっと頂いた資料の中のどこに属するかというのも、バックオフィスの業務改善というところになるのかなと思うんですけれども、目黒区でも結構重要な個人情報に関するインシデントが起きている中で、例えばＵＳＢのメモリーを渡したけれども、相手方がどこに置いたかどうか、のようなものはあったと思います。それらが、今、パスワードをかけたようなデータで恐らくやり取りしているんだとは思うんですけども、ちょっとそこに寄与するような、そういったような指標であったりとか、状況というのはどういう形で改善されていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います、２つです。

２点にわたる御質疑でございます。 １点目、研修の受講率１００％にならないのかというところでございます。 本来こういった研修につきましては、１００％にすべきというところが質問の背景にあるかと思いますけれども、それは御指摘のとおりかなというふうに思っているところでございます。 この４％にならない理由、幾つか理由はあるところではありますけれども、一番大きいのが、職員が休職に入ったりですとか、そういったところで母数、そもそも分母の部分で除いたほうがいい職員が一定数いるというところが実はございます。なかなか各所属に対して、これ、受講しなきゃいけない職員なのか、いる職員なのかというのをちょっと聞きづらい部分もありまして、今、そういったところの除外が実はできていないというところがございます。 そういったところありますが、統計としてしっかり受講すべき人が誰で、受講していない職員については、しっかり受講させていくというところを把握していく必要性があるという認識の下、今年度につきましては、受講できない、物理的に受講できない方については分母から除く作業とか、そういったことはしっかりやっていこうかなというふうに思っているところでございます。 ２点目、個人情報の紛失等々の取組というところで、ＵＳＢの紛失等々の事案発生など、具体の事案発生を踏まえた対応というところでございます。 残念ながら、区でも個人情報の流出、あるいは情報資産の紛失等々のインシデントというのが、一定数発生しているというところがございます。 同じことを何回も繰り返すようなことはあってはいけないというふうに、情報政策課としても思っているところがございますので、起きてしまったインシデントの事故につきまして、どういった原因があるのかというところをセキュリティの委託事業者に入ってもらって、一緒に分析したりですとか、あるいは事故があった所属に出向いて、どういった原因でそういったものが発生したのかというヒアリングなどを行ってございます。 セキュリティの委託事業者からのアドバイスも踏まえながら、具体に改善活動としてどうしていこうかというところを発生した課にはフィードバックしたりですとか、あるいは発生した課だけではなく、同じことが全庁各課でも起こり得ますので、そういったところの普及啓発というところについては、毎月、セキュリティのお知らせというのを庁内に発信したりとかしております。また、セルフチェックですね。自己点検という中でも具体に発生した事例を踏まえて、こういった点、漏れがないですかとか、気づきがあるような設問を設けたりというところで反映したりとかという、創意工夫をしているというところでございます。そういったところを通じて、一人一人の職員のスキルとリテラシーを高めていく取組は、継続して行っていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 あわせてになるんですけれども、庁内の中でもやっぱりデジタルに得意な方とか、新しいものに触れること自体は特に問題ない方、ないし苦手な方と様々いらっしゃる中で進めていくということは、とても難しいことであり、かつ丁寧にやらなければいけないと思っています。 取組でいただいたＤＸの推進リーダーということで、これしっかり増やしていくということで、要は駆け込み寺ですよね。心配のときに聞くことができるとか、しっかり教えることができるとか、そういったところで増やしていく、これまた重要なんですけれども、一方で全体として苦手な方をやっぱりどういうようにそれが使えるようにしていくということや、使えないからといって、それはもちろん置いていってしまっては駄目なので、しっかりそれに対する対応をどういうふうに取っていくかって、とても過渡期で難しい状況だと思うんです。なので、ここに関してリーダーを増やしていくということも、もちろん重要であって、大事なことなんですけれども、そうではなく一方では全体としてしっかり着実に進められるような体制というところも、ちょっとフォローいただきたいなと思うんですけども、ここに関しての考えはいかがでしょうか。 以上です。

全体のリテラシー向上に向けた取組というところでございます。 委員御指摘のとおり、なかなかデジタル・ＩＣＴツールなど苦手とする職員数が一定数いるというところは、これは事実でございます。 そういった方々を一人もこぼさずにフォローアップをしていくというところの取組といたしましては、例えばマイクロソフト３６５、これ、昨年度新しく入れましたけれども、そういったところの使い方の部分で気軽にお尋ねいただくようなヘルプ窓口的なものを設けて、使い方の部分での御相談ですとか、あるいは実際に情報政策課の職員が現場に行きまして、フォローアップをしたりとかということを積み重ねてやっているところでございます。 今のは一つの例でございますけれども、いろんなツールを使っていく中で、業務の中で使わざるを得ないツールというのも多々ありますので、一人一人が業務の中で適切に使っていくようなリテラシーやスキルというところを身につけていけるように、どんなツールを使うにしても、研修でしたりとか、フォローアップというのは、情報政策課及びＤＸ戦略課がタッグを組みながらやっているところでございますので、そういったところ、一つの認識を持ちながら、取組は今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）デジタル・ＩＣＴ戦略について～令和７年度成果の公表と令和８年度戦略の策定・公表を終わります。

次に、（３）「区政の透明性向上のための３つの制度」の運用状況の公表について、報告を受けます。

それでは、「区政の透明性向上のための３つの制度」の運用状況の公表について御報告を申し上げます。 透明性の高い区政を推進するため、区では職員倫理条例、公益通報者保護条例及び契約及び許認可等の業務に対する働きかけに関する取扱要綱を定め、この３つの制度を運用しているところでございます。 このたび、令和７年度における３つの制度の運用状況が取りまとまりましたので、公表に先立ちまして御報告をさせていただくものでございます。 まず、資料項番１、職員倫理制度でございますが、こちらは区職員としての行動規範を明確にし、公正な職務遂行の確保を図る制度でございます。 公正な職務の遂行を損なう行為の要求があったときは、これを拒否するとともに、職員倫理審査会に報告をし、区民にも公表していくというものでございまして、令和７年度におきましては、職務に関連して提供した寄稿などの人的役務に対する報酬の支払いを受けたという報告が３件ありまして、これについて職員倫理審査会に今後報告する予定でございます。 次に、項番２、公益通報者保護制度でございまして、区政における不正行為を区職員などが第三者機関に通報する条件整備を図り、通報したことにより、通報者が不利益を受けることがないよう、公益通報者を保護する制度でございます。 令和７年度におきましては、通報の実績はございませんでした。 次に、項番３、要望記録制度でございます。 こちらは契約及び許認可等の業務に対し、特定の者への利益の付与を目的とした公平・公正を欠く働きかけがあったときには、その内容等を記録し、組織として適切な対応を行うという制度でございます。 令和７年度におきましては、要望等の記録はございませんでした。 最後、項番４、公表の方法でございますけれども、めぐろ区報及び公式ウェブサイトで公表する予定でございます。 簡単ですが、御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

まず、１番目の職員倫理制度について、こちらに職務に関連して提供した寄稿などの人的役務に対する報酬の支払いを受けたとの報告が３件ということでしたが、これがちょっとイメージがつきにくいので、具体的にどのようなものであるのか、言える範囲で教えてください。 以上です。

具体例ということでございます。 ３つございますけれども、１つは広報広聴課のデザイン担当の職員が新聞等に寄稿しておりまして、その筆耕料ということでございます。 そのほかの２つは、心理職の職員が大学等からの依頼を受けて講演等を行って、その謝礼講演料といったところで報酬を得たということで、この３件でございます。 以上です。

ありがとうございます。 それは、筆耕なり講演なりを受けるときに、こうした倫理条例に関わるかもしれないという認識がなかったという……、違いますか。すみません、ちょっと私が分かっていないので、教えてください。 以上です。

もともとこの倫理条例に基づいて、何か他からの報酬を受けた場合に、一定の報酬があったときに、この報告をするという義務がありますので報告するというだけで、これ、業務に全く影響があるとか、公務に支障があるとか、そういうことではないという理解でございます。 以上です。

ありがとうございます。そちらについては理解をいたしました。ありがとうございます。 ２点目の公益通報者保護制度について教えてください。 こちらについては、目黒区においては平成１７年１２月に、目黒区公益通報者保護条例を定め、１８年から施行しております。これまで目黒区において、本制度を利用した通報を受けたことがあるのかについて教えてください。 以上です。

公益通報に関する実績についての御質疑かなと存じます。 こちらにつきましては、制度発足以降、令和７年度までを通しまして、合計で８件あったというところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。意外にあるんだなという気がしました。 ちょっとどこの調査だったか忘れたんですが、全国の自治体で調査しても、ゼロ件が続くというのが３割ぐらいあったという記事を見たことがありまして、それは制度があっても形骸化しているのではないかという文脈の文章だったのですが、目黒区においては８件これまでにあったということで承知しました。 ちょっと質問なんですが、この公益通報者保護制度自体の認知状況というのは、目黒区の中でお調べになったことがあるんでしょうか、教えてください。あわせて、公益通報者保護制度の周知はどのように行っているのか、教えてください。 以上です。

公益通報者保護制度の周知等のというような御質疑でございます。 こちらにつきましては、私ども毎年お知らせということで、公益通報の委員の方がどなたであるとか、あとは保護制度のお知らせというような簡単なチラシを作らせていただきまして、あとは手引とともに各所属とか、あとは、これ、職員だけではなくて、区から業務を委託している事業者とか、指定管理に従事されている方も公益通報することは可能ですので、そういった方々に対しての周知というようなところは例年図っているというようなところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 前半の制度自体の認知状況というか、周知状況、どのくらいの人がこの制度を正確に理解しているかというような調査をしたことがあるのかという部分について、再度お願いいたします。 以上です。

失礼いたしました。 調査という形では、ちょっとしていないかなというところになります。例えば、新規採用職員に向けて、この３制度についてのお知らせというか、紹介とか、そういったようなところはしているんですけど、今ちょっと委員おっしゃっていただいたような調査というような形ではしていないかなということになります。 以上でございます。

ありがとうございます。どういうタイミングか分からないんですが、調査していただいたほうがいいのではないかなという認識は今持ちました。 それはそれとして、また別の質問なんですが、公益通報者保護制度は２０２６年に改正されますが、この内容の周知についてどのように行うのか伺います。 というのが、先ほどおっしゃっていただいたとおり、公益通報者保護法の対象は、民間企業、国家公務員、地方公務員、業務委託者、フリーランス、退職者など、かなり幅広くカバーしておりまして、複雑になっております。また、今回の改正では、通報の実効性を高めるための大幅な改正がなされます。ですので、区の職員の立場でどのように改正の適用を受けるのかでしたり、区が業務委託をしている場合には、業務委託の方たちがどのように改正の適用を受けるのかなど、分かりやすく伝えないといけないなと思っております。以上のことから伺います。 以上です。

公益通報者保護法の改正に伴う周知というところの御質疑をいただきました。 こちらにつきましては、私どもも法改正の内容をきちっと把握をさせていただいた上で、条例で定めているこの公益通報者保護制度、こういったものにおいてどういった影響があるのかとか、そういったあたりを整理させていただいて、必要に応じて、委員おっしゃっていただいたように、きちっと制度がうまく運用できるように、適切な周知等は今後その内容等に応じまして考えていきたいなと思っております。 以上でございます。

上田委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、（３）「区政の透明性向上のための３つの制度」の運用状況の公表についてを終わります。

次に、（４）訴訟事件の報告（２件）について、報告を受けます。

それでは、訴訟事件の報告（２件）につきまして御報告を申し上げます。 なお、本件につきましては、いずれの案件も本日の生活福祉委員会でも情報提供させていただくものでございます。 資料の項番１の控訴事件の判決についてでございまして、こちらは訴訟事件名等は記載のとおりでございます。 令和７年１１月１２日の本委員会で御報告をさせていただいた訴訟事件でございまして、令和８年４月２２日に判決が言い渡されたというものでございます。 （２）の事案の概要でございますけれども、特別養護老人ホームの入所者であった本件控訴人の妻が死亡したことにつき、当該死亡の原因が介護事故であり、それにもかかわらず、被控訴人である区が当該特別養護老人ホームに立入調査を行うなどの規制権限を行使しなかったことが、国家賠償法第１条第１項の適用上、違法であると主張をし、慰謝料として１００万円及びこれに対する令和４年５月２日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めたという事案でございます。 こちらは第１審である東京地方裁判所では、その請求が棄却をされてございまして、これを不服として、今回の控訴が提起されたというようなものでございます。 次に、（３）の判決内容でございますけれども、本件控訴を棄却し、訴訟費用は控訴人の負担とするというものでございます。 裁判所の判断の概要につきましては、その下のイに記載のとおりでございまして、まず第一審と同様に、控訴人の請求には理由がないと判断するものであること。次に控訴人は第一審判決の認定及び判断に対する不服を様々述べるものの、その主張を踏まえて各証拠を検討しても、その認定及び判断を覆すような事情がないこと。最後に憲法第１３条または第１４条に違反する旨の不服も見られるが、これらの条項に違反するという事情は認められないというようなものでございます。 なお、４月２８日に控訴人が上告したというようなことを聞いてございますので、今後、特別区人事・厚生事務組合法務部と協議の上対応していく予定でございます。 次に、資料裏面になります。 項番２、訴訟事件の発生についてでございます。 訴訟事件名は、家賃不支給請求事件でございます。 内容は記載のとおりでございまして、口頭弁論呼出状到達日が令和８年４月１６日でございます。 （２）の請求の趣旨でございますが、被告である区に対して１万７，６１３円及びこの金額に対する支払い期限の翌日である２月１日から支払い済みまでの３％の割合による金員の支払いと、訴訟費用は被告の負担とすることの判決及び仮執行宣言を求めるというものでございます。 （３）請求の原因でございますが、生活保護費の一部である住宅扶助の不支給額１万７，６１３円の支払いを求めるというようなものでございます。 最後、（４）区の対応でございますけれども、特別区人事・厚生事務組合法務部と協議の上、対応してまいります。 御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、（４）訴訟事件の報告（２件）についてを終わります。

次に、（５）事故報告（３件）について、報告を受けます。

それでは、事故報告（３件）について御説明をさせていただきます。 まず、項番１、事故処理結果でございます。 本件につきましては、令和６年１月１１日に発生いたしました自由が丘駅広報スタンドによる負傷事故でございまして、事故の発生につきましては、令和６年２月１４日開催の本委員会にて御報告をさせていただいたところでございます。 （１）から（６）までと、あとは（８）の現場写真、これらにつきましては、さきの委員会報告の際に御説明した内容と同一のものとなってございまして、自由が丘駅構内に区が設置している広報スタンドで使用しているアクリルカバー、こちらが地面に脱落をしまして、被害者の方がそのアクリルカバーを踏み、転倒したというようなものでございます。 （７）の事故処理結果でございますけれども、本件事故につきましては、区側に瑕疵があるということから、損害賠償責任を認めるものでございまして、損害賠償金１１５万円、こちらをお支払いするということで、相手方との間で合意が得られ、令和８年４月１日に示談が成立したというものでございます。 また、本件示談に係る和解及び損害賠償額の決定につきましては、区長の専決処分によるものであるため、直近の議会において御報告をさせていただく予定でございます。 続きまして、資料裏面になります。 項番２、事故の発生及び処理結果でございます。 本件は、原動機付自転車による停車車両への接触事故でございまして、令和８年２月４日の午後３時３５分頃、上目黒一丁目２番先の鎗ヶ崎交差点付近におきまして発生したというものでございます。 相手方は港区在住のＢ氏で、損害は相手方所有の車両後部の擦り傷でございます。 事故の発生状況でございますけれども、道路公園サービス事務所職員が事務所所有の原動機付自転車で公園維持管理業務に向かっており、事故発生場所の勾配のある上り坂において、信号待ちのため一時停止をしておりました。その後、発進をする際に運転を誤ったことにより、勢いよく原動機付自転車が動いてしまいまして、前方に停車をしていた相手方の車両に接触をしてしまったというようなものでございます。 （７）の事故処理結果でございますけれども、本件事故につきましては区側に過失があることから、損害賠償責任があることを認め、相手方に損害賠償金９０万８，９７４円をお支払いすることで合意が得られ、令和８年４月１５日に示談が成立してございます。 本件につきましては、区が支払うこととなった損害賠償額が当初の見込みを超え、本委員会に御報告する基準に該当することとなったことから、このたび発生報告と処理結果、こちらを同時に御報告をさせていただいたというものでございます。 本件示談に係る和解及び損害賠償額の決定につきましては、区長の専決処分によるものであるため、直近の議会にて御報告をさせていただく予定でございます。 最後、項番３、事故の発生でございます。 本件は、駒場公園内樹木の倒木による家屋破損事故でございまして、令和８年４月１５日の午前１時頃、深夜、駒場四丁目３番の相手方住宅にて発生したものでございます。 相手方は区内在住のＣ氏で、損害は住宅の屋根一部破損及び雨どいのゆがみでございます。 事故の発生状況ですけれども、駒場公園内の樹木が倒れまして、その樹木の枝が公園に隣接をする相手方住宅の屋根等を破損させてしまったというものでございます。 （７）樹木の概要でございますけれども、こちらはコナラの木でございまして、樹高は約１８メートル、幹周りは約１８５センチというものでございまして、（９）がその写真を参考で載せてございます。 （８）の今後の対応でございますけれども、事故処理会議で審議をしてまいります。 なお、本件につきましては、できる限り早期にお支払いをする必要があるということから、地方自治法の第１７９条に基づく区長の専決処分により進めさせていただく旨、５月１１日の議会運営委員会においてお話をさせていただいてございます。 御報告は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

項番１の自由が丘駅広報スタンドによる負傷事故について教えてください。 事故発生時刻が午前６時２７分頃と記載していただいておりますが、かなり詳細に時間が分かるのだなと思いました。これはカバーが脱落するとどこかに記録が残るのか、もしくは防犯カメラなどの記録から後で分かったのかを教えてください。 以上です。

時間につきましては、防犯カメラにて記録がございましたので、そこにて確認したというところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。もし、リアルタイムで脱落した記録が残るのであれば、すぐに対応できたのかなと思ったので伺ったんですが、防犯カメラということで承知しました。 再質問なんですが、カバーの脱落原因が何かと、今後同様の事故を防ぐためにどのような対策をするのかを教えてください。 以上です。

カバーの脱落原因についてなんですが、防犯カメラのほうでも確認しておりまして、こちらはマグネットで区報の１面表紙と、あと２面、３面を見開きで留めて、その上からアクリルカバーをはめていた、つけていた。留め具ではめていたんですが、アクリルカバーの留め具にマグネットの厚みが緩衝していたのではないか。また、もしかするとそのアクリルカバーの留め具に少し緩みがあったのではないかということで、区のほうに瑕疵があるというふうに考えております。 こちらの再発防止についてなんですけども、現在こちらの看板には区報を掲示しておりません。下の写真では、グリーンに見える部分には、区報を配架はしているんですけれども、上の部分の掲示板については、今は貼っておりませんで、こちらは改修を予定しております。 改修の方法としましては、今後はアクリルカバーを使わずに、区のポスターをステープラーで固定する形にしたいと考えております。区報ではなく、ＰＲポスターなので、貼り替えの頻度が少ないため、事故当時はシルバー人材センターの方に貼っていただいていたんですけれども、今後は区の職員のほうで掲示をしたいと考えております。 以上です。

上田委員の質疑を終わります。 ほかに。

事故発生ということで、これは５月１１日の議運で報告済みということでございます。緊急性を要するということで、多分今後、梅雨時期ということで雨が降るということも考えられるので、速やかに屋根の修繕とかを行わなきゃいけないということであると思います。 昨今の異常気象の影響もあって、いろいろと倒木事故というのが発生していまして、５月８日の特別委員会で、緊急点検を行うということでございますから、こういった事故は起こらないように、再発防止に向けて取り組んでいただけると思うんですが、考えられる原因というものはどういうものなのか、一応お聞きしたいと思います。 あと、屋根の一部とありますけども、やはり全体を直さないとカバーできないのかですね。だから、費用も含めて結構、今、特にどういう御自宅か分からないので、屋根の状況も分からないので、瓦屋根なのか、スレート屋根なのか、陸屋根なのか分かんないんですけども、どういった状況で、どういった対応ができるのかというのをまずお聞きしておきたいと思います。 以上です。

倒木の原因につきましては、幹の根元付近に空洞がございました。また、倒れた幹の内部には、一部腐朽しているところもございましたので、それが原因で倒木したものと思われます。 外観からは、一応触ってみたんですが、硬い樹皮で覆われているので、ちょっと発見は難しかったのかなと思っているところでございます。 また、２点目のところ、屋根の補修のところでございますが、屋根の一部が破損したというところと、あと雨どいのところについては、ちょっと枝が当たって破損したというところで、雨どいのところは１本もので作られている素材で、ちょっとそちらは雨どいのところ、全改修が必要になるのかなという話を聞いているところでございます。 補修につきましては、先週の５月８日から作業のほうは取りかかっていまして、今月、５月２９日まで補修予定という話を聞いているところでございます。 私からは以上です。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

そうしたら議事の都合により、暫時休憩いたします。 再開は１時からとします。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 事故報告３件についての続きから始めます。 質疑がある方は、お願いします。

私も３番の事故の発生で倒木についてなんですけれども、現状、区で管理するその公園の中の樹木というのは、定期的な検査というのはどれくらいの頻度で行われているのかということと、で、今回に関してはそういった検査でも、その中の劣化というか腐敗というのが、なかなか見つかりづらかったというふうにさっき課長から答弁あったんですけども。 あわせて、その公園の中の樹木の配置というのは、結果として倒れてしまった倒木までになってしまうと、大規模な影響が出るとは思うんですけれども、そういった配置などはどういうふうにされているのかというのは、ちょっと改めて確認したいんですけども、教えてください。

２点の質問、まず１点目、定期的な点検についてでございます。 こちら、まず、道路公園サービス事務所の職員で、定期的にこれ樹木の点検だけではなくて、区内の公園、また、緑道等についても定期的に巡回点検をしているところでございます。 駒場公園に関しましては、園内を徒歩で移動しながら、樹木、園内の通路等を含めて点検しているところでございます。 専門的な調査でいいますと、平成３０年のときに調査を行ってございます。こちら必要に応じて外観診断だけではなくて、機器を使った診断等も行っているんですが、今回倒木があった樹木については、外観診断のみとなっているところでございます。 また、２点目、公園内の樹木の配置というところですが、駒場公園でいいますと、こちらのところは、樹木が密集しているところでございました。そちら景観等に配慮しながら、近隣の住民の目隠しだったりとか、また、園内の景観等を考慮というか配慮して、植栽の計画をしているところでございます。 以上です。

分かりました。 目黒区でも数年前ですかね、碑文谷公園でイチョウの木の枝が落ちて、自転車で通行している方に当たってということもあったと思うんですけれども、そのときの原因としては、大きくがイチョウの実がですかね、実が、ギンナンがたくさんなってというようなところだったと思います。 また、全国的にも倒木がちょっと多いというようなニュースも出ている中で、やはり生活に密着している中で、危険な、本来であれば公園も憩いの場所なので、とてももちろん樹木も大事だし、ということはあるけれども、我々が思っている以上に劣化が加速してしまっているのかなというところも見られるところです。 所管のほうで、しっかり今後改めて調査を行っていくということではあるんですけど、もちろんそれはしっかりやっていただきたいというところなんですけれども、想像以上に我々が思っているように、やっぱり桜の劣化も含めてですけれども、こういった公園の中の樹木の倒木含めて劣化が激しいというのは同じことで、そうなると、どうやって対応するべきかなというのは、やはり公園の中の管理の問題と、あとはやっぱり私たち区民自体も、もしかすると倒木でないし、そういったような可能性があることも考慮しながら、生活しなければいけないのかなというふうに思うところではあるんですが、こういったことは、事故の発生は区民にしっかり公開するとは思うんですけれども、その検査だとかその公園公園での調査を行って、Ａランク、Ｂランクなのか、またはちょっと劣化が進んでいるというようなそれぞれの周知などは、区民に対してどういうふうに公開していくのかというのを考えているのか、というのを聞かせていただきたいと思います。 以上です。

こちら、まず、緊急点検につきましては、先日の５月８日の特別委員会で、実施の報告をさせていただきました。 その際、対象樹木につきましては、幹回り６０センチ以上というところで、こちら倒木したときに利用者への影響を考えて、このような対象樹木としたところでございます。 また、本数につきましては、約６，２００本の調査を行う予定でございます。 こちら、できるだけ早い時期に点検のほうを実施して、また、その結果については、分かりやすいような形で、区民等に公表というか報告していきたいなと考えているところでございます。 また、結果だけではなくて、その点検した後の伐採だったりとか、剪定の状況についても、併せて報告できるのかなと考えているところでございます。今のところはそんなところです。 以上です。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。

私は２番の原付の事故について、ちょっと関連してお伺いしたいと思います。 今、部活動の遠征の送迎の事故というのが痛ましいものですごくニュースになっています。やはり目黒区でも、ちょっと状況は違いますけれども、業務上でバイクに乗ったり自動車に乗ったりというのがあるかと思うんですけれども、その前の健康点検ですとか、あるいは今回のニュースの事故に関しましては、その以前に結構直近で事故を何回も個人的に起こしていたというのもありまして、そういったプライベートでの事故報告など取決めがあるかどうかというところと、あと最終的に聞きたいのが、事故をもし起こしてしまったときの対応マニュアルというのが整備されているのか、お伺いします。

事故報告、私的な事故みたいなところの御質疑いただきました。 私ども総務課のほうで、事故の発生報告というような形で、発生に応じて御報告はさせていただいているところでございまして、物損につきましては、基本的には５０万円以上の損害額が生じたような場合につきましては、企画総務委員会のほうで発生の報告及び処理の結果の御報告をさせていただいているところでございます。 私的なというか、区で大きくはよく、よくあるって言うのもあれですけども、公務上車を運転していて事故が起きたとか、そういったような形での御報告というのは、これまでもその状況に応じて御報告はさせていただいていたかなというところでございます。基準としては、そのようなところでやらせてもらいます。 私的な事故につきましては、人事課の報告ということで、人事課へ御報告をさせていただいているというようなところでございます。 以上でございます。

２問目の事故後の対応マニュアルについては、整備されているかと。

事故後のマニュアルというような部分につきましては、直接そういった形でのマニュアルは、特にはないものでございます。 以上でございます。

もう一個、健康点検について聞いたんですけれども、これも本当に通常の健康という意味と、あと例えばすごい夜中まで実は飲んでいましたみたいな人が朝から運転しなきゃいけないというような、よくタクシーの運転手さんとかは、そういったところで検査をしてからと決まっていると思うんですけれども、基本的にはそういうことはないというふうには、皆様職務上思っておりますけれども、そういったところでもやっぱり今後考えていったほうがいいのかなということ。 あと事故後の対応って、通常だと警察に報告というか連絡をすることとなると思うんですけども、その場合にもやはり区のどこに連絡をするのか、その後どういうふうに対応するのかといったところを、やっぱりちょっと明確にしておいたほうが、やっぱり動揺も絶対しますので、こういった場合に。ある程度のこういった場合にはこうするというマニュアルを作った上で、ちゃんと乗る方には研修というか、指導していっていただいたほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

２点いただきました。 職員が運転等する場合には、事前に呼気のチェックというのはしているところでございまして、そういったところで、おっしゃっていただいたような、いわゆる酔った状態での飲酒運転みたいなところの対策というのは取れているかなというところでございます。 あと事故後の手続というか、そちらにつきましては、事故の発生というところで、法務担当のほうには、所管のほうから御連絡をいただくというところについては、そういう意味での仕組みというか、そこはできているところでございますので、委員おっしゃっていただいたように、交通事故が起きたとき、基本的には警察への連絡等、そういったところを基本として、あとは内部的には法務担当のほうに御一報を所管からいただいてというようなところから、保険会社を通じての賠償、そういった形でどんどん進んでいく、そのような流れになってございます。 以上でございます。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに。

ありがとうございます。 １点だけちょっと気になったものですから、伺いたいと思います。 この２番の件なんですけども、交通事故ということでありますが、これまでも区の公の車が事故を起こしたということも御報告があったところなんですが、今回はこのバイクが車にぶつかって、９０万円だという、そういうこと。どういう事故の仕方だったのかなということは想像するところまでしかできないんですけれども、こういう交通事故に対しては、保険のようなものって入っていないんでしょうか。ちょっとそこがよく分からないもんで、知らないもんですから、伺いたいんです。 というのは、やっぱり大きな事故で人身事故になってしまった場合とか、物すごい大きな賠償金につながりかねないような状況のことだって、もしかしたらあるかもしれないわけであってということを考えると、いわゆる保険のようなものとなるのかというところになるんですが、お願いします。

保険、事故における保険というところで御質疑をいただきました。 今回、原動機付自転車による事故というところでの御報告をさせていただいているところでございますけれども、御質疑ありましたとおり、保険については加入してございます。ですので、賠償につきましても、その保険の範囲、保険による対応というところで賠償のほうはさせていただいているものでございます。 以上でございます。

岸委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（５）事故報告（３件）について終わります。

次に、（６）契約報告（９件）について、報告を受けます。

それでは、契約報告（９件）について御説明いたします。 初めに、Ｎｏ.１、河川維持工事（目黒川）について。河床に堆積した土砂などの除去、川底をブルドーザーで平らにする、加えて、護岸の洗浄を行うものでございます。 契約の相手方は株式会社シー・エス・アイ。契約金額は１億１，８１９万５，０００円。工期は令和８年４月２日から１２月１４日まででございます。契約方法は条件付一般競争、入札経過は別添資料１ページ目に記載のとおりでございます。 次に、Ｎｏ.２、道路維持工事（碑文谷一丁目、外１箇所）について。排水施設・舗装・交通安全施設工、下水道施設高さ調整工を行うものでございます。 契約の相手方は双葉建設株式会社。契約金額は５，５４６万８，６００円。工期は令和８年４月２２日から７月２８日でございます。契約方法は条件付一般競争入札、入札経過は別添資料３ページ目に記載のとおりでございます。 次に、Ｎｏ.３、目黒区平町二丁目水路管内補修工事について。管渠の改築などを行うものでございます。 契約の相手方は株式会社オーシャン。契約金額は２，４７５万円。工期は令和８年４月２８日から令和８年８月２５日まででございます。契約方法は条件付一般競争入札、入札経過は別添資料７ページに記載のとおりでございます。 次に、Ｎｏ.４、目黒のサクラ保全工事（その１）については、緑道の桜の伐採を行うものでございます。 契約の相手方は有限会社大沢造園。契約金額は５，５１０万９，３２９円。工期は令和８年４月２日～令和８年８月２７日でございます。契約方法は指名競争入札、入札経過は別添資料９ページに記載のとおりでございます。 次に、Ｎｏ.５、目黒区立中根小学校体育館屋根改修工事について。屋根の改修、具体的には防水などの工事を行うものでございます。 契約の相手方は株式会社高橋工務店。契約金額は２，７７２万円。工期は令和８年４月２日から令和８年７月１０日まででございます。契約方法は指名競争入札、入札経過は別添資料１１ページに記載のとおりでございます。 次に、Ｎｏ.６、洗足弁天橋歩道橋エレベーター修繕工事について。２機のエレベーターを修理するものでございます。 契約の相手方は株式会社日立ビルシステム。契約金額は２，６４１万４，６３０円。工期は令和８年４月１日～７月２８日でございます。契約方法は随意契約でございまして、その理由といたしましては、技術的な要素、効率的な部品調達、安全確保及び迅速な緊急対応等を総合的に考慮し、他社での対応が困難と判断したものでございます。 次に、Ｎｏ.７、目黒区立三田西児童遊園測量及び設計委託について。内容は件名のとおりでございます。 契約の相手方は株式会社セリオス東京支店。契約金額は１，６５５万９，４００円。納期は令和８年４月１日から令和９年３月１０日まででございます。契約方法は条件付一般競争入札、入札経過は別添資料１５ページに記載のとおりでございます。 次に、Ｎｏ.８、目黒区立八幡公園設計委託について。内容は件名のとおりでございます。 契約の相手方は株式会社景観設計・東京。契約金額は１，４９６万円。納期は４月１日から令和９年３月１０日まででございます。契約方法は条件付一般競争入札、入札経過は別添資料１７ページのとおりでございます。 最後に、Ｎｏ.８、半袖ブルゾンほか購入について。こちらは、いわゆる空調服などを購入するものでございます。 契約の相手方は株式会社トーメン。契約金額は６４６万３，５１２円。契約期間は令和８年４月１日から６月３０日まででございます。契約方法は指名競争入札、入札経過は別添資料１９ページのとおりでございます。 私からの御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

５番の中根小学校の体育館屋根改修工事についてお伺いしたいんですが、屋上換気扇の撤去というのは、何か理由が、撤去して新しくはつけないということでしょうか。もしそうだとしたら、理由を教えてください。 あとこちらに関しては、断熱のほうはどうなっているか、それも併せてお願いします。

中根小学校の工事ですけれども、換気は、体育館、通常従来の体育館は、体育館の屋上のちょうど中心部分、背骨の部分に換気塔が幾つかついているんですけれども、従来は、体育館の中の温熱環境の改善のために、そういう換気塔を通して空気を循環させることで、夏場の熱い空気を外に排出するという目的でついておったものです。 これが御存じのとおり令和元年の体育館空調の整備によって、温熱環境対策としてはもう必要なくなったと。逆に劣化によって、そこから雨とか水が入り込んで漏水の原因になるというところですので、今回そこを改善するために、撤去して塞いでしまうと。 換気については、側面に窓がありますので、窓を開ければ空気の入替えはできるということで、そういうような対応を取るということでございます。 それから、断熱に関しては、今回屋上の防水に合わせて、その下に断熱層を設置する予定で工事の計画はしております。 以上でございます。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（６）契約報告（９件）についてを終わります。

次に、報告事項（７）「災害時における被災者等相談の実施に関する協定」の締結について（東京司法書士会）及び情報提供の（１）「災害時等における被災者等の支援に関する協定」の改定について（東京都行政書士会目黒支部）、この２件を一括して報告を受けます。

それでは、報告事項（７）と情報提供（１）につきましては、いずれの協定も災害発生時における被災者支援体制の充実を目的としたものでございますので、一括して御説明をいたします。 なお、１件目の東京司法書士会とは、新規の協定締結になりますことから御報告、２件目の東京都行政書士会目黒支部とは、既に締結している内容の改定ということから情報提供として整理してございます。 まず、１件目、東京司法書士会との協定の締結でございます。 項番１、経緯でございますが、目黒区において地震や風水害等の大規模自然災害が発生した際には、被災者の方々から相続や各種登記手続など、専門的かつ複雑な法律相談に関するニーズが生じることが想定されますが、このような被災者相談支援を円滑に実施するため、区では東京司法書士会と協議を重ねてまいりまして、このたび、災害時における被災者等相談の実施に関する協定を締結することになりました。 項番２と項番３は記載のとおりでございまして、項番４、主な協定内容でございます。 こちらの協定に基づきまして、災害時には、区の要請に応じて相続に関する相談や、不動産登記及び商業・法人登記に関する相談などの相談支援を実施していただくこととしてございます。 項番５、協定の締結日でございますが、令和８年５月２０日を予定してございます。 続きまして、東京都行政書士会目黒支部との協定の改定についてでございます。 項番１、経緯でございますが、区と東京都行政書士会目黒支部との間では、令和３年４月２０日に災害時等における被災者等の支援に関する協定を締結いたしまして、災害時において、区の要請に基づき、行政書士相談業務等を実施していただくとしてございます。 このたび、社会情勢や被災者ニーズの変化を踏まえまして、目黒支部のほうから協定内容の見直しの申出がございまして、既存の協定の内容につきまして区と協議を進めた結果、協定の一部を改定することにつきまして合意に至った次第でございます。 項番２と項番３は記載のとおりでございまして、項番４、主な変更内容でございます。 今回の改定では、行政書士による相談業務の内容を整理、明確化し、新たに仮設住宅の申請に関する相談や災害給付金等の申請に関する相談、こういったものを追加してございます。 項番５、改定の協定の締結日でございますが、こちらは令和８年５月１８日を予定してございます。 いずれの協定も災害発生時における被災者の不安の支援・軽減等、各種手続の円滑化を図るとともに、被災者の生活再建を専門家の立場から支援する体制を整備する、そういったものでございます。 区といたしましては、今後も関係団体との連携を強化いたしまして、災害時における支援体制の充実に努めてまいります。 説明は以上になります。

説明が終わりました。 報告事項と情報提供、２つに分かれていますが、どちらも同じように質疑いただいて構いません。質疑の際は、どちらについての内容なのか、明確にお願いします。 それでは、質疑を受けます。

こちら、そうですね、協定締結につきまして、昨年の決算特別委員会のほうで私どものほうからも、司法書士会のほうとの新たな締結と、あと行政書士会とのまき直しということで求めたところなので、そのとき前向きにというふうにお答えをいただいているので、このたび報告まで至ったということを本当にうれしく思っております。 この協定を締結したというだけではなくて、そのフローの具体化というのがすごく大切です。こちらのほうの実際に、じゃ、何か起こってから、さあ、協定あったね、どうしようじゃなくて、そこの、じゃ、実際にどこでどういった感じで、いつ誰が連絡を取ってというようなところというのまではこれからなんでしょうか。そこはある程度もし分かっていたら、もうそこまで組んでいるよということであれば、そういうふうにお答えをいただきたいと思います。

行政書士会につきましては、協定の改定ということでございますので、これまでの一例になりますけれども、令和３年４月に協定後、区の防災イベントである防災フェスタ、こういったものを通じまして、罹災証明書の周知であるとか、電話による通信の訓練、こういったことは行ってございます。 ただ、一方で、委員おっしゃるとおり、じゃ、具体的なフロー、誰がどうと、そういった具体的なところまでは、正直なところまだそこまでの具体的な動きには至っていないというところでございますけれども、行政書士会も司法書士会も、各自治体とこのような自治体との連携協定締結しているものでございますので、こういったことをベースといたしまして、今後そういった具体的に発災した際のフロー、動き等につきましては、詰めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

特に司法書士会のほうだと、東京の司法書士会ということなので、やはり目黒同士の連携、連携というか、その担当者、実際に本当に動く方、やっていただける方、分かっている方とのちょっと連絡をすごい密にしていただきたいなと思っています。 決算のときにちょっとお伺いしたときに、区の協定の状況というところで、全体で１５０件以上で、協定の相手方は６００以上あるという、すごくたくさんの協定が今結ばれている状況であるというふうに聞いています。 今回のように、先方がすごく直近で分かっていて、乗り気でというか、もうやる気で協定を結んでくださっている相手方なら、まだこれからの話も進めやすいんですけども、もう何年にも前に、取りあえず協定は結んだけれども、その後というところの、ところとは、実際に協定は、数としてはあるけれども、実効性があるのかというところをやっぱり追っていかなければいけないと思っていて、今回の司法書士さん、行政書士さんのほうからは、先方からの積極的な多分働きかけもあったんだと思います。 ただ、ないところをそのままほっておいては、やっぱりせっかくの協定というのが生かされないので、そこも含めてやっぱりちょっと、おいおいというか、順々に見直しをかけていただきたいと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。

ただいま御紹介いただきましたように、災害時の協定というのは、各種分野で１６０近い協定結んでございます。分野といたしましても、相互援助協定をはじめといたしまして、施設の利用に関することであったり、情報の確保、それから、輸送の確保であるとか、水の確保、食糧の確保、こういったところで様々な関係機関と協定を締結しているところでございます。 やはりかなり昔に締結した協定などもございますので、このあたりにつきましては、昨今の災害の発生状況などを踏まえまして、内容の見直し等、相互に確認していくことが必要かと思ってございます。 このあたりの整理につきましても、やはり実態に沿った実効性のあるものにしていく必要がございますので、協定の内容そのものだけではなくて、実際の動き、目黒で発災した際に、その関係機関と目黒がどのように動くのか、あとはそれぞれ災害対策本部が立ち上がったときには、各部がまたがってまいりますので、防災課だけではなくて、全庁を通して、その関係機関とつないでいく、こういった姿勢が大切かと思いますので、実効性を高めたものにしていくように努力してまいります。 以上になります。

以前、そういったいろいろな団体さんに聞いたときに、もう年々、例えば加盟している動ける人手がもう本当に減ってきてしまっているというふうにも話を聞いているので、やはりこちらから取りあえず調査とかでもいいので、そういったところで、全体的に実際にこういう協定ありますけれども、現在対応可能ですかというような確認も必要だと思うんですけれども、そういったところはいかがでしょうか。

まさに委員おっしゃるとおりでございまして、現状の確認ということは必要かと思います。 ただ、繰り返しになってしまうんですけども、防災課で把握しているところ、それから、各部が中心となって、各課が中心となって、担当所管として、災害が発生した際に連携していく機関もございますので、まずは、防災課とほかの課、部局がまずは連携をいたしまして、どういった協定を各課で結んでいるのかをはじめ、現在の実効性のあるものに即したものになるように、関係機関にその際にどのように働きかけていくのか、まずはこれを庁内で検討してまいりたいと、そのように考えてございます。 その結果、働きかけ、協定締結をしている機関へどのように確認手段があるのか、このようなことも併せて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

併せてなんですけど、これ締結をすると、例えば特に何もなければ、自動更新ってなっているかと思うんですけど、自動更新のときには、改めてのまた自動更新しますよというようなお互いのやり取りがあるのか、それとももうそのまま置きっ放しで自動更新になっていくのか、お伺いしたいと思います。もし自動なんだったら、ちょっと一旦やはり、これ締結していますよねという確認をしたほうがいいのかなと思いますけど、いかがでしょうか。

今、防災のみならず、６００というのは全体で行っていることですので、今そういう御意見、もっともでございます。私も全部分かっているわけじゃありませんので、機会を見て改めて、多くの所管がそれぞれ協定を進んでいますので、いざというときに動かなければ意味がありませんので、改めて全体的に調査が必要かなというふうに思っていますので、どういう形でできるか、ちょっとまた検討させていただいて、いざ鎌倉というときに、防災だけではなくていろんな協定結んでいますから、ちょっと調査研究させていただければというふうに思います。 全体的にはそういうふうに対応できればと思います。

１点補足でございます。 毎年度の連絡先担当者等についてなんですけれども、一応先ほど申し上げましたように、協定につきましては委員の御紹介のとおり、基本的には自動更新となっているというようなところでございますけれども、毎年、連絡先の交換とともに、その協定の内容につきましても一定確認はさせていただいてございますので、ただ、それが実効性を伴うものに、より区としてはしていく必要があるかと思いますので、具体的な動きも含めて、先方との連携強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに。

司法書士会との災害時の被災者相談の実施に関する協定締結、こういった一つ一つ結ばれていくことは、区民にとっても一つの安心材料かなというふうになってくると思います。 その上で、フォロー体制については、これから検討ということでございました。 例えばある程度落ち着かないとできないとは思いますけども、いわゆる避難所を巡回してやるのとか、あるいは目黒総合庁舎だけやるのかとか、オンラインでできるのかとか、いろんなことも考えておかなきゃいけないと思うんですが、大事なのは、私、この主な協定内容のうち、すぐというか、災害が起きてちょっと心配になるのは、やはり不在者財産管理制度というところなんじゃないかなと。やはり震災等があって、その所有者が行方不明になっていたり、そのいわゆる相続人に関係する利害関係者との調整とか、権利保護のために、やはりこの制度をしっかり理解していかなきゃいけないというふうに思います。 このたびこういう東京司法書士会と結んだよというのを、今後区民に対してどのようにＰＲするのか。あるいは今、防災行動マニュアルの改定とかを行うということで、今年は今年度考えていらっしゃると思うんですけど、そういったところにも明記されるのかどうか含めて、何か考えていることがあれば教えていただければと思います。

司法書士会についてのお尋ねでございます。 まさに委員御紹介していただいた発災時の権利関係、所有者であるとか、そういったところにつきましては、まさに司法書士の専門分野というような形でございますので、こういった協定締結につきましては、非常に区としては有意義なものだというふうに捉えてございます。 具体的に、勤務していただく、御相談していただく場所になりますけれども、こちらはケース・バイ・ケースにはなろうかと思うんですけれども、これまで司法書士会、全国の団体でございますので、全国で発生した災害時も、例えば避難所であるとか仮設住宅などに赴きまして、相談対応を行っているというような事例もございますし、あとは電話相談であるとかオンライン、こういったものでも実施しているというふうに聞いてございます。 区が司法書士会、または行政書士会と協定締結しまして、行政書士会につきましては改定でございますけれども、このあたりの区民向けの発信というところでございますけれども、今後、今改定を進めてございます防災行動マニュアル、こちらのほうには、協定先が多数ございますので、全て掲載するということは難しいものでございますけれども、一方で、地域防災計画、こちらのほうには資料編といたしまして、どこの協定先が区と災害時協定結んでいるのか、このような表記もございますので、こういったことを通じまして、区民の皆様に知っていただくことが必要かというふうに考えてございます。 また、あわせまして、先ほど御紹介させていただきました防災フェスタであるとか、こういったところでも、例えば展示ブースを設けて、そのあたりをＰＲするとか、様々な方法が考えられるかと思いますので、区としてどのような協定先があるか、こういったことにつきましては、複合的に考えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

この能登半島地震でも、かなりこういった不動産の登記に関する問題で、結構クローズアップされたケースが多かったと思います。目黒はなかなか今の法が改正されて、相続未登記というのもなかなか減ってはいると思いますし、目黒はやっぱりこういった流動性のある資産価値のある土地建物エリアなので、空き家はなかなか少ないと思いますけども、いざという災害時に本当に何か、やはり権利関係で、あるいは不法占拠とか、そういったレアなケースも発生しないとも限らないので、やっぱりしっかりこういった司法書士会と協定を結んでいるということは、一つの区民への安心ということになってくると思います。 ぜひ今年は、たしか１１月だったかと思いますが、防災フェスタがあるんですかね。例年は水防のフェスと防災のフェスと分かれていたと思いますけども、今回は防災フェスタということで１回ということなので、しっかりそこでもＰＲ活動をしていただいて、より区民の方が、あ、こういう目黒区が災害時の、ある意味その被災者支援のこういった充実に努めているというところが、しっかり知っていただける機会を設けていただく、そのために目黒支部の方もいらっしゃいますから、ぜひお声がけして、ＰＲをしていただきたいなと思いますが、再度確認しておきたいと思います。 以上です。

御紹介いただきましたように、空き家、不動産の権利関係に伴う空き家、こういったものが災害の規模が大きくなればなるほど、区民の方々不安に思うことと思っております。 その際に、やはりいきなり例えば司法書士の方にお問合せするというのは、なかなかハードルが高いのかなというふうに考えてございます。 こういった際にも、各地で、これ全国の自治体と司法書士会、協定結んでいますけれども、やはり行政へのお問合せもかなりあるということでございますので、行政機関にお問合せした際に、その相談できる司法書士さんと行政の窓口とが連携しつつ対応している、こういったこのような協定も確認しているところでございますので、今回の協定のみならず、日頃から委員から御紹介いただきました防災フェスタでの例えば展示になるのか、防災協定を結びましたというようなＰＲになるのか、様々な方法あろうかとは思いますけれども、このようなＰＲを通じまして、区民の皆様の安心に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（７）「災害時における被災者等相談の実施に関する協定」の締結について（東京司法書士会）及び情報提供（１）「災害時等における被災者等の支援に関する協定」の改定について（東京都行政書士会目黒支部）の２件を終わります。 以上で報告事項及び情報提供を終わります。

次に、その他です。 次回の委員会開催についてですが、５月２６日火曜日、本会議で付託された後、開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。