令和 5年 第1回定例会 （第2日 2月17日）

本日は、宮澤宏行議長が特別区議会議長会の公務出席のため、副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は会議規則第１１７条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。 ２７番 関 けんいち 議員 ２９番 おのせ 康 裕 議員 にお願いいたします。 欠席の届けが佐藤昇議員からありましたので、御報告いたします。 議員の皆様に申し上げます。 本日の会議は、新型コロナウイルス感染症への対策として、密集を避けるため、議場への入退場は柔軟な運営を行います。 定足数を正確に把握するため、各議員におかれましては、一時的な退席も含め、必ず氏名標の上げ下げを行っていただきますようお願いいたします。 それでは、議場に着席する議員数を調整いたします。 退席される議員は、別室において会議の視聴をお願いいたします。 〔退席議員、退席〕

これより日程に入ります。 日程第１、代表質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎代表質問 昨日に引き続き、順次これを許します。 ２５番岩崎ふみひろ議員。 〔岩崎ふみひろ議員登壇〕

私は日本共産党目黒区議団を代表し、区長の所信表明に対し質問いたします。 まず、大きな１点目は岸田政権の「安全保障３文書」の認識について、区長に問います。 岸田文雄首相が昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安全保障３文書は、歴代政府が掲げてきた専守防衛の原則を投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有に初めて踏み込むなど、戦後の安保政策を大転換し、空前の軍拡と戦争国家づくりを推し進めようというものです。敵基地攻撃能力保有の最大の目的は、米国が世界的規模で構築している統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）にシームレス、いわゆる切れ目なく、シームレスに融合する形で参加することにあります。米軍はＩＡＭＤのドクトリンとして先制攻撃を公然と明らかにしており、米軍と自衛隊が融合して無法な戦争を行う重大な危険があります。そのために岸田政権は、周辺諸国に矛先を向けた地上や海上の艦船、空中の航空機から発射する多種多様な長距離ミサイルの導入、配備を進めようとしています。政府は日本を守るためと繰り返しますが、安保３文書では、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うこともできると明記しています。日本が武力攻撃を受けていないのに、米軍が戦争を始めれば、それが先制攻撃の戦争であっても、相手国に日本が攻め込むことになります。 従来の自民党政権の下でも、１９５９年の時点で、平素から他国を攻撃する兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないとし、違憲という見解を確立しています。また、１９９９年にも当時の防衛庁長官が、現在でも当てはまると再確認しています。明らかに憲法や専守防衛の立場から逸脱しています。 さらに、今国会では、我が党の質問に対し防衛大臣は、我が国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得ると考えていると答えました。日本が攻撃を受けていないのに米国が他国と戦争を始め、これを存立危機事態と認定すれば、自衛隊は集団的自衛権の行使として、他国領域に敵基地攻撃を行い、その結果、相手国から報復攻撃を受け、日本国民に被害が出る危険があるということです。 そこで１問目は、目黒区の平和都市宣言との関係についてお聞きします。 今述べたように、岸田政権の「安保３文書」は、「永遠の平和を築くよう努力する」「平和憲法を擁護」とうたっている目黒区の平和都市宣言と真っ向から反するものですが、区長の見解を伺います。 ２問目は、区の平和の取組を発展させるべきだという点です。 区長は所信表明で、戦後７７年が経過し、戦争の記憶の風化が課題となっている今、戦争の悲惨さを知り、平和の尊さを考える機会は、より一層重要であると考えている。引き続き平和に関する意識の啓発や醸成への取組を進めると述べました。そうであるならば、かつてない戦争へのリスクが高まり、憲法が軽んじられている中、これまでの平和の取組を一層発展させ、戦争体験者の体験を交流するような平和を語る区民の集いなどを開催すべきではないか伺います。 大きな２点目は、物価高騰で大きな影響を受ける生活保護利用者への対策についてです。 物価高騰の中で生活保護利用者の方々から、灯油代も電気代も節約し切れない、食事を３回から２回へ減らしている、洋服もほとんど買っていないとの切実な声が上がっています。東京都区部の１月の消費者物価指数は前年同月比で４．３％上がり、４１年８か月ぶりの高さとなりました。生鮮食品を除く食料の伸び率は７．４％、エネルギーも電気代は２４．６％、都市ガス代は３９．７％上昇という異常な値上がりです。物価高騰以前から利用者は、２０１３年から１５年に段階的に強行された生活保護基準引下げによって苦しめられてきました。これは、食費や光熱水費に充てられる生活扶助基準を平均６．５％、最大で１０％引き下げ、利用世帯の９６％に影響が及ぶ大規模な削減でした。住宅扶助や冬季加算も削減されました。物価高騰から生活保護利用者の生活権を保障していくためにも、生活保護の切下げではなく区として抜本的な対策が必要であると考え、以下、質問します。 １問目は、生活保護費の減額はやめよということです。 生活保護費について、国は５年に一度検証を行っています。直近は２０１８年度から３年かけて見直され、２０１３年度からの引下げを合わせると最大１５％の減額が行われました。２０１８年度からの引下げは、生活扶助引下げだけでなく、ひとり親世帯への母子加算なども削減の対象になりました。引き下げてきた生活保護費の最大１５％カットを元に戻すとともに、２０２３年１０月の見直しについては、保護費を引き下げることのないよう国に要請すべきですが、いかがでしょうか。 ２問目は、区独自で夏季加算を実施すべきではという点です。 今後もさらなる食料品や身の回り品、燃料代の値上げが予想され、東京電力が今年６月に３割もの電気代の引上げを計画している下、区独自で夏季加算を実施すべきですが、いかがでしょうか。 ３問目は、都共通の入浴券の支給をという点です。 近年、区内の公衆浴場が減少し、特に南部地区など公衆浴場が激減しています。風呂のない民間アパートに住んでいる高齢の生活保護利用者にとっては、行き帰りがかなり厳しいものがあります。生活保護利用者への入浴券支給について、区は以前、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合発行の共通入浴券を使用していましたが、２０２１年６月から目黒区独自の入浴券の支給に切り替えたため、１人当たりの支給枚数は増えたものの、近隣区の公衆浴場は支給された入浴券では利用できなくなりました。そのため、区内の浴場よりも近隣区の浴場のほうが近いという人は不便な思いをしています。生活保護利用者が他区の公衆浴場も利用できるようにするため、区独自の入浴券のほかに都の公衆浴場業生活衛生同業組合発行の共通入浴券も配付するようにすべきですが、いかがでしょうか。 ４問目は、ケースワーカーの増員を進めるべきだという点です。 物価高騰など経済状況の悪化で、相談に来る区民及び生活保護利用者のフォロー体制を強めることも求められます。ケースワーカーの国の基準は、被保護世帯８０世帯に１人となっています。区の体制は現在、平均８４世帯に１人となっています。世帯担当を持たない相談援護係に配置をされている職員がいるためで、実質的にケースワーカーを国の基準どおり８０世帯に１人とするよう職員配置を行うべきですが、いかがでしょうか。 大きな３点目は、高齢者・介護対策の強化へ施設の拡充をという点です。 行き場を失った高齢者がホームレス用の宿泊施設を転々としたりするなど、メディアが介護難民、老人漂流社会と呼ぶ状況が広がっています。それは介護が必要なお年寄りだけでなく、働いている世代の方々にも大きな影響が及んでいます。特に病気や事故で病院に入院という事態になり、病院から退院をせざるを得ないときに、在宅での介護ができずに受入先の他の病院や介護施設などを探して、家族が四苦八苦するといった事態も広がっています。そのために休職や離職を余儀なくされるといったこともあります。介護施設などがあまりにも少ない実態があります。区内でこうした事態の解消を目指していくためにも、介護施設などの抜本的増設を進めるべきであり、以下質問します。 １問目は、年金でも入居できる特別養護老人ホームのさらなる増設をという点です。 目黒区では２０００年以来、長きにわたって区内での特別養護老人ホームの増設がゼロでしたが、この数年間に３施設３００人分の特養ホームが整備されました。今後、駒場の国家公務員住宅跡地に８４人分の増設計画があります。しかし、現在、特養ホームの待機者は６００人台で推移するなど依然待機者が多い状況です。年金が減らされ、高齢世代の貧困が言われる中で、低年金・低所得の人が要介護状態になったとき、最期まで入居できる施設は特養ホームしかありませんが、この間、区が整備してきた特養ホームはユニット型であり、多床室に比べ利用料や居住費、食費が高く、入居が困難な高齢者も多くいます。 そこで、年金でも入居できる特養ホームをユニット型とともに多床室も含め整備すべきですが、いかがでしょうか。 ２問目は、介護老人保健施設なども拡充するべきだという点です。 国の病床削減・患者追い出し政策の下、高齢者が病院から退院を強要され、本人や家族が受入先を探して疲弊する。やっと入所できた介護老人保健施設からも早期退所を促されるなどの事態が増えています。こうした状態の改善も必要です。本人の自立を阻害し、家族の負担が過度になっている事態を和らげるためにも、区が介護老人保健施設などを誘致するためイニシアチブを発揮すべきと考えますが、伺います。 大きな４点目は、新耐震基準の建物の耐震対策の強化をという点です。 トルコ南部を震源に発生した６日の大地震から１０日以上がたちました。死者数は、隣国シリアと合わせて４万人を超えています。犠牲になられた方々への哀悼の意を申し上げるとともに、２，６００万人とも言われる被災者への支援が急がれます。 このトルコ地震でも建物の倒壊で多くの犠牲者が出ました。地震多発国の日本でも建物の耐震化を、テンポを速めて進めることが必要です。 昨年、第２回定例会で１９８１年から２０００年までの新耐震基準の木造住宅の耐震助成の実施を求めた質問をしました。その後、東京都で動きがあり、新耐震基準の木造住宅のうち耐震性の低い住宅２０万戸を対象に耐震化の助成をすることを決めました。大きな前進です。 区はこれまで、国が、建物所有者がリフォームなどを行う際、効率的に耐震性能を検証する方法として新耐震木造住宅検証法を公表し周知を図っていること、区もこの内容についてホームページに掲載するとともに、パンフレットを窓口で配布するなど周知に努めているとして、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化促進の取組を進めると言ってきました。しかし、都が新耐震基準の耐震化に着目し、木造住宅の助成に踏み出したということから、区としても新耐震基準も視野に入れた耐震化対策に本腰を入れるべきだと考え、以下質問します。 １問目は、２０００年以前の新耐震基準の住宅の把握をすべきだという点です。 区は２０２１年３月に耐震改修促進計画を改定しました。その中で改善が必要だと指摘している耐震性が不十分な住宅は旧耐震基準の住宅で、新耐震基準の住宅は含まれていません。都の現在の動向を踏まえ、区内の新耐震基準住宅の耐震性についても区として把握し、耐震化の普及啓発の対象とすべきですが、いかがでしょうか。 そして、２問目は２０００年以前の新耐震木造住宅にも助成すべきだという点です。 東京都は、新耐震基準の木造住宅の耐震助成に踏み出しますが、区市町村の受皿となる制度が必要で、都は直接の助成は行いません。助成の割合は、耐震診断の場合、都が６分の１、国が３分の１、区・市が６分の１、所有者が３分の１です。耐震補強設計、補強工事の場合は、都が５分の１、国が５分の１、区・市が５分の１、所有者が５分の２です。既にこういう枠組みが示されている下で、やる気になればすぐにも助成できます。特に、コロナ禍の下、経営が破綻してしまった企業の業種の中で、建設業が多くを占めています。今後も資材高や物価高が続く予想の中、区内業者の仕事を確保していくことにもつながります。 既に都内では港区、葛飾区、杉並区、江戸川区、武蔵野市、三鷹市で新耐震住宅の耐震助成を実施しています。こうした状況変化があること、区として木造住宅の耐震診断、設計、改修に係る助成について、今こそ２０００年以前の新耐震基準の建物を対象にすべきですが、伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

岩崎議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず第１点目、岸田政権の「安全保障３文書」の認識についての第１問、岸田政権の安保３文書は「永遠の平和を築くよう努力する」「平和憲法を擁護」とうたっている目黒区の平和都市宣言と真っ向から反するものであるが、見解を伺うについてでございます。 岸田政権の「安全保障３文書」とは、令和４年１２月１６日に国家安全保障会議及び閣議において決定された国家安全保障に関する基本方針である国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画であると承知をしております。３文書のうち国家安全保障戦略は、近年の対立と協力が複雑に絡み合う国際関係全体を俯瞰し、外交力、防衛力、経済力を含む総合的な国力を最大限に活用し、国益を守るための国家安全保障に関する最上位の政策文書であるとされております。 そこで、お尋ねの安保３文書が目黒区平和都市宣言に反するのではないのかについてでございますが、これら３文書は国の定める防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の位置づけであることから、その内容を踏まえた見解を申し述べることは差し控えさせていただきます。 岸田首相も、この３文書と、それに基づく安全保障政策は、戦後の安全保障政策を大きく転換するものであるが、日本国憲法、国際法、国内法の範囲内での対応であることは言うまでもなく、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての日本の歩みは、今後とも不変であると発言されていると承知をしております。 いずれにいたしましても、本区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言し、かつ基本構想における区政の基本運営方針においても、最初に平和を掲げる自治体でありますので、今後ともその実現に向け、率先して取り組んでまいります。 次に、第２問、かつてない戦争へのリスクが高まり、憲法が軽んじられている中、これまでの平和の取組を一層発展させ、戦争体験者の体験を交流するような平和を語る区民の集いを開催すべきではないかについてでございます。 本区では、戦後４０年に当たる昭和６０年５月３日に目黒区平和都市宣言を行い、戦争犠牲者の追悼、世界の恒久平和及び区民の幸せを願い、毎年様々な平和記念事業を継続して行っているところでございます。本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により２年間中止となっておりました平和祈念のつどいや、中学生の広島市派遣を実施することができました。これらの取組の中では、戦争体験者との交流の機会もございます。 また、戦争の記憶を風化させることなく後世に伝えていくことにより、二度と悲惨な戦争が起こることのないよう、世界の恒久平和と区民の幸せを願い、総合庁舎では平和のための写真・資料展や東京大空襲写真・資料展を行っております。東部を除く４地区においても、広島・長崎被爆写真パネルや学童疎開の記録写真を展示する巡回写真展を行い、多くの区民の方に御覧いただいております。 さらに、例年継続して実施している事業のほかに、戦後の節目の年に合わせて取組を行っており、戦後７５周年の節目では、区内の被爆体験者の方の貴重な体験を記録し後世に受け継いでいく目的で、被爆体験記録集や動画を作成いたしました。 平和を語る区民の集いにつきましては、これらの平和に関する様々な事業を実施していることから、現在、開催する予定はございませんが、より多くの区民の方に平和について考えていただけるよう周知啓発方法の工夫をするとともに、現在行っている取組についても内容を充実させるなど、平和の取組を発展させてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、物価高騰で大きな影響を受ける生活保護利用者への対策の第１問、生活保護費の減額はやめよについてでございますが、生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として実施され、最後のセーフティネットとしての区民の生存権を守る重要な制度と認識しております。 国においては、昭和５９年以降、生活保護基準を見直すに当たり、一般国民の消費実態との均衡を図る水準均衡方式の考えを採用しており、国の社会保障審議会生活保護基準部会において５年に一度、専門的・科学的見地から定期的に生活保護基準の見直しがされているところでございます。 平成２９年度の検証においては、３０代夫婦と子ども１人のモデル世帯の生活扶助基準額が一般の低所得世帯の消費水準と均衡しているとの結果となりました。一方で、年齢、世帯人数、居住地域別に見ると、それぞれの消費実態と基準額に乖離があるとの検証結果となり、増額または減額となる基準額の見直しが国から示され、減額となる場合については、減額幅を５％以内にとどめ、３年間の段階的な引下げがされたものです。 令和５年１０月の見直しについてでございますが、国は生活保護基準部会における検証結果を反映し、３０代夫婦と子ども１人のモデル世帯については、都市部で４．２％増額することとしています。また、現下の社会経済状況等を踏まえた令和５年度、６年度の当面２年間の臨時的・特例的措置として、令和元年度当時の消費実態の水準に１人当たり月額１，０００円を加算することとしており、加算してもなお現行基準から減額となる世帯につきましては、現行の基準額が据え置かれることとなっています。 国は令和７年度以降につきまして、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて、必要な対応を行うため、令和７年度予算の編成過程において改めて検討するとしておりますので、区といたしましては国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、第２問、区独自で夏季加算を実施すべきについてでございますが、生活保護制度における加算項目につきましては９つあり、受給者の状況に応じて必要となる最低限の生活費が変動するため、生活に困窮することのないよう生活扶助基準に上乗せがされるものでございます。 現在、冬季においては増加する暖房費等を補填するものとして加算措置がされているところです。本区においては１１月から３月まで、単身世帯で月額２，６３０円が生活扶助基準に上乗せされております。加算措置の新設等につきましては、生活保護基準部会の検証結果等を踏まえ、国において検討されるものでございますが、現状において夏季加算の新設についての判断はされておりません。 しかしながら、エアコンの普及や温暖化の影響、熱中症予防により冷房器具の使用が増えるなど、夏季においても光熱費が増加している状況もございます。そのため、本区においては、これまでも東京都を通じて国に対し夏季加算を新設するよう要望を上げているところでございます。 一方、本区では法外援護として、生活保護受給世帯に対し、平成１９年度まで一般世帯との格差是正から夏季見舞金を支給してまいりました。しかし、生活保護基準の改定が定期的に行われたことにより、生活保護を受給していない低所得者の消費実態との均衡がほぼ妥当な水準に達しているとの中央社会福祉審議会の所見等もあり、経過措置を行いながら平成２０年度に廃止したところでございます。 区独自の夏季加算につきましては、このような経緯から、国が生活保護基準部会の検討を踏まえて夏季加算の創設を行っていない中で、独自に夏季見舞金を支給することは、生活保護を受給していない低所得世帯との均衡を図る観点から、慎重な検討が必要と考えております。いずれにいたしましても、国に対して夏季加算の新設について、引き続き要望してまいりたいと存じます。 次に、第３問、都共通の入浴券の支給をについてでございますが、本区におきましては、生活保護を受けている世帯等に対し、健康の増進、経済的負担の軽減を図ることを目的として、公衆浴場入浴券を支給しております。支給の要件としては、毎年４月１日現在、目黒区に住所を有する在宅の被保護世帯等で、支給基準日以降も引き続き保護が行われる見込みがあり、風呂がない世帯としております。 令和４年度で申し上げますと、生活保護世帯２，３８３世帯のうち３６２世帯が対象となっています。入浴券については、目黒区福祉入浴券として使用できる浴場を目黒区浴場組合加入浴場とし、４月から翌年３月までの１年間で１人当たり８４枚を支給しているところです。 区独自の入浴券のほかに都の共通入浴券も配付すべきとの御意見でございますが、令和３年６月までは区において東京都浴場組合共通入浴券を購入し、１人６０枚を支給していました。枚数が足りない方がいる一方で使用されない方もおり、有効に活用されてない状況がございました。そのため、令和３年７月から１人当たりの入浴券の枚数を増やし、使用された入浴券についてのみ区が料金を負担する方式に変更したところでございます。 いずれにいたしましても、新しい方式に変更して２年近くが経過しますので、改めて現在の入浴券の使用状況等につきまして、支給対象となっている世帯に確認をしてまいりたいと考えております。 次に、第４問、ケースワーカーの増員を進めるべきについてでございますが、本区における生活保護世帯数につきましては、直近５年間で２，４００世帯前後で推移しており、保護人数については２，７００人程度となっておりまして、微減傾向にあります。内訳を見ますと、被保護世帯の約６０％が６５歳以上の高齢者世帯という特徴がございます。 ケースワーカーにおきましては、生活保護という憲法で定める健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度を適切に運用するとともに、多様な福祉の制度を有効に活用するための知識と経験が求められております。そのため、専門性の確保に向けた職員研修や事務検討会等を実施するとともに、人権の尊重を基本に捉え、職員倫理の高揚に一層努める取組を行っているところでございます。 お尋ねのケースワーカーの配置についてでございますが、社会福祉法では生活保護に係る面接、調査、生活指導等を行う職員を現業員として、生活保護受給世帯８０世帯に現業員１名の配置を標準として定めています。本区におきましては、この考えに基づきますと現業員は３３名となり、令和５年１月１日現在の被保護世帯数は２，３６５世帯ですので、現業員１人当たり７１．７世帯となっており、標準を満たしているところでございます。 また、生活保護受給者には、高齢化、精神疾患、その他の障害等、経済的な問題だけでなく様々な課題を抱えている方々も多く、こうした方への支援には専門的な知識や対応力が求められるところから、本区におきましては、介護支援専門員の資格を持つ高齢者支援員をはじめ、各種資格や経験を有する健康管理支援員、就労促進相談員等を配置し、ケースワーカーと連携をして、専門的な見地からよりきめ細やかな対応を行っているところでございます。 今後も様々な課題に対応ができるよう、体制の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、第３点目、高齢者・介護対策の強化へ施設の拡充をについての第１問、年金でも入居できる特別養護老人ホームのさらなる増設をについてでございますが、本区におきましては平成１３年度以降、特別養護老人ホームの新設がございませんでしたが、令和元年度に１施設、令和３年度に２施設が開設し区内に９施設、定員は合計で８１６名となったところでございます。これに加え、今年３月からは、改修工事の終了した区立特別養護老人ホーム中目黒の運営が再開され定員も１１名増えるとともに、令和７年度には国家公務員宿舎駒場住宅跡地の南側敷地に定員８４名の特別養護老人ホームが開設される予定となっているところでございます。 東京都における特別養護老人ホーム等施設整備基本指針では、施設を新設及び増設、改築する際には、ユニット型で整備することを原則としており、地域における特別な事情による合理的な理由があると認められる場合に限り、多床室も整備することができるとされております。ユニット型は、利用料金などの負担が大きい反面、個室のため入居者のプライバシーが確保できるというメリットがございます。本区の特別養護老人ホームにつきましては、ユニット型が３施設で、そのほかの６施設は多床室でございます。 また、特別養護老人ホームの入居待機者数につきましては、昨年４月の７３８名から今年１月では６６２名にまで減っており、ユニット型で整備された３施設は、いずれも満床に近い状況でございます。こうしたことから、ユニット型の利用料金などが高いがために入所が進まない状況にはないものと認識しております。したがいまして、本区におきまして今後、民間の特別養護老人ホームの整備を促進するに当たりましては、ユニット型での整備を行っていく考えでございます。 次に、第２問、介護老人保健施設などの拡充をについてでございますが、介護老人保健施設は、急性期の治療後、在宅生活への復帰を目指す要介護高齢者に対し看護、介護、医療及び日常生活上のケアを行う施設として位置づけられているものでございます。長期間の利用を想定した生活の場としての介護老人福祉施設と比較した場合、介護老人保健施設は、数か月程度の利用後、在宅に戻ることを想定した施設形態となっております。 区民の方々が介護老人保健施設を利用する場合、区内の施設を利用することもありますし、近隣区等の施設を利用することもございます。東京都では、令和３年３月１日時点で約２万１，８００人強となっている介護老人保健施設の入所定員状況を踏まえ、第８期東京都高齢者保健福祉計画において、令和１２年度末には３万人分の介護老人保健施設の整備を目標としているところです。 都内の整備率を見ますと、地価が高く土地の確保が困難な区部の０．６２％と全国平均を大きく下回っております。目黒区、世田谷区、渋谷区を対象とする区西南部圏域においては０．４５％と、さらに下回っている状況でございます。土地の確保が困難なことに加えて、介護老人保健施設には常勤の医師の配置が義務づけられていること、また、高齢化が進むにつれて、さらに医療との連携を図る必要があることから、開設に当たりましては、そうしたことも課題になっていると考えられます。 いずれにいたしましても、高齢者人口の増加が続く中で、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するためには、介護老人保健施設が区内も含め近隣区等の身近な地域に整備されることが望ましいと考えております。 引き続き、開設を検討している医療法人や社会福祉法人等から相談を受けた際には、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、第４点目の第１問、２０００年以前の新耐震基準住宅の耐震性について把握をし、耐震化の普及啓発の対象とすべきについてでございますが、区では令和３年３月に目黒区耐震改修促進計画を改定いたしました。改定に当たっては、東京都耐震改修促進計画との整合を図ることとし、その対象建築物についても、東京都計画と同様に、昭和５６年の新耐震基準導入より前の建築物として、その総戸数や全体の耐震化率を推計しながら取組を進めております。これは、新耐震基準の導入により、建物にかかる地震の力や設計方法が大きく変わったことなどから、新耐震基準前の建物は、建物の構造を問わず多くが耐震性が不足となったためです。特に木造建築物では、区の助成による耐震診断でも、そのほとんどで地震に耐えるための耐力壁が足りない結果となっていることから、補強工事によって耐力壁を充足させることが非常に重要です。 一方で、平成１２年、西暦では２０００年に建築基準法が改正をされ、木造建築物の柱や、はりの接合方法等がより明確化されました。その後、平成２８年に発生した熊本地震後の調査では、新耐震基準の木造住宅が倒壊した事例も報告されていますが、その多くは平成１２年改正以前の木造住宅であることが分かっています。これにより、新耐震基準の木造建築物についても、接合方法等を適切に行うことの重要性が再確認されたところです。 この状況を踏まえ、区では東京都とも連携をし、建物所有者がリフォーム等を行う際、効率的に耐震性能を検証する方法として、国の新耐震木造住宅検証法を推奨することとし、ホームページに掲載するとともに、検証法のパンフレットを窓口で配布するなど、新耐震基準の木造住宅についても、周知啓発を行っているところでございます。 第２問、２０００年以前の新耐震木造住宅にも助成をについてですが、令和４年５月に東京都が取りまとめた東京都の新たな被害想定では、現状の耐震化率に基づく被害想定と併せて、今後、耐震化対策を進めた場合の被害軽減効果を推計しております。これによりますと、今後、旧耐震基準の耐震化が１００％達成された場合には、死者数が、全壊棟数について、約６割の減災効果があるとしています。 また、２０００年基準に満たない建築物が解消された場合には、約８割の減災効果があるとしています。これを踏まえ、東京都では現在、令和４年度中を目途に東京都耐震改修促進計画の改定に取り組んでいます。その改定素案では、新たな耐震化の目標として、２０３５年度末までに耐震性が不十分な全ての住宅をおおむね解消するとし、そのうち新耐震基準の耐震性が不十分な木造住宅約２０万戸については、２０３０年度末までに半減させるとしています。 また、そのための重点施策として、昭和５６年から２０００年までの間に建築された新耐震基準の木造住宅に対する助成制度を設け、令和５年度に制定を開始する予定としておりますが、現時点で詳細な情報はない状況でございます。 現在、目黒区を含むほとんどの区では、現行の東京都耐震改修促進計画と整合した計画としており、２０００年以前の新耐震基準木造住宅については助成対象としていない状況です。区といたしましては、東京都計画の改定や、新設される助成制度の内容を精査し、２０００年以前の新耐震基準木造住宅の取扱いについて検討してまいります。 耐震化の取組は耐震診断で終わることなく、補強工事まで行っていただくことが重要ですので、既に助成を行っている他区の実績なども調査をし、効果的な支援について検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問をさせていただきます。 まず、平和の取組の部分ですけれども、安保３文書については見解は差し控えるということでした。しかし、区長の所信表明を聞くと、３か所で平和についての言及の部分が出てきています。ウクライナ侵略にいち早くロシアに対して抗議をしたというようなくだりや、ロシアによる核兵器の使用を示唆するような行為は国連憲章に明らかに違反するというようなこと、しっかり戦争の悲惨さ、平和の尊さを次世代に継承していくということ、それから、先ほど壇上で言いましたような平和に対する意識の啓発や醸成への取組を進めていくというようなことで、所信表明の中でもこれまで以上に平和の取組の部分については言及しているというふうに思っています。 ウクライナへの侵略行為についていち早く抗議をしたということはもちろん、それはいいことではあるんですけども、ただ、やはり日本が今、国政問題で直面をしている今の安保３文書、それに基づいて敵基地攻撃能力を保有するというような問題が出てきているときに、他国のそういう侵略については物を言うけれども、しかし、今の日本の国が進めようとしている、政府が進めようとしているということについては、やはり先ほど壇上でも申し上げましたような、そういう問題があるということで、やはりそれについて平和都市宣言を行っている首長として、これについて見解を述べないというのは、やはり平和都市宣言をしている首長としては非常に不十分であるというふうに思います。やはり外国の問題とともに、日本の今の直面してる問題についても、きっちりと見解を答えていただきたいと思いますが、伺います。 それから、平和の取組について、集いを開催する予定はないということでしたけれども、この間、被爆者の方、また戦争体験者の方も結構次々と亡くなってきているというようなことで、やはり今これだけ憲法の問題、それから、これからの将来の日本の行く末の問題がこれだけ話題になっている。それから区長自身、平和に関する意識の啓発や醸成の取組を進めていくと言っているわけですから、本当にその戦争体験者、被爆の体験をされてるという方々が、やはりきちんとそういう方たちの体験なども伝えるというような場は、本当に早く設けていかなければならないというふうに思いますが、それについても再度お伺いします。 それから、大きな２点目の生活保護のところですけれども、先ほど２０２３年１０月、いわゆる今年の１０月の改定について、特例加算後も現行基準額に届かない世帯については基準額を据え置くというふうに答弁をされました。しかし、その答弁は、今のやっぱり物価の上昇率について考慮していません。２０２２年の日本の物価の上昇率は２．５％上がっています。そうすると、たとえ現行基準額が据え置かれている世帯は２．５％、やはり実質的には減額になるということで、そういう影響を受ける方々が高齢者やひとり親世帯になっていくということですから、やはりここはきちんと国に対して保護額をアップせよ。それから夏季加算については、先ほど壇上でも述べたように、電力の値上げなども計画をされてるという下で、やはり急いで目黒区としても対策を取る必要があるのではないかというふうに思います。夏季加算についても国に求めるということではなく、これだけ逼迫をしているので、やはりきちんと目黒区として実施をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それともう一つ、公衆浴場の入浴券のことですけれども、やはり特に西小山の駅周辺、最近公衆浴場が激減して、なかなか月光泉まで歩いて行くのはもう十数分もかかって大変だというような状況になり、西小山駅の向こう側にある、品川区にある東京浴場など、そちらのほうを使いたいという人もいます。やはり今、わざわざ無料入浴券を使うために電車に乗って、例えば都立大学まで行って駅の近くにある銭湯を使うだとか、そういうお年寄りの方も、生活保護利用者の方もおります。当然、電車に乗るわけですから運賃がかかります。無料の入浴券を使うために、わざわざお金を払って電車に乗って、駅から近いところに移動して使うというようなことは、これは共通入浴券を支給する趣旨からも外れるというふうに思います。そこはやっぱり、きちんと調査をするということですけれども、それはもう直ちに調査をして、直ちにしかるべき措置、共通の入浴券などを支給するという、そうした措置を取るべきだと思いますが、以上お伺いします。 以上です。

それでは、大きく３点、まず１点目ですけど、私、目黒区長の立場で申し上げますと、やはり外交、それから防衛、これやっぱり国の専管事項ですので、この場で今回の総理の対応について、よかったとか、とんでもないとかという一定の評価については差し控えたいと思いますが、ただ、今、議員から、戦争国家をつくっていくという表現がありますけれども、例えば２０２２年の１０月のＮＨＫの世論調査では、反撃能力を持つことについての賛否を問うています。賛成５５％、反対３１％、反撃能力の手段として、現在の４３兆円を確保する政府の方針については、賛成５１、反対３６でございますので、必ずしも国民が全て、議員がおっしゃるように、戦争国家を日本がつくっているという認識はないんではないかなというふうに思います。様々な意見をきちんと、それぞれの意見を述べられるのが民主主義ですから、考えの違うものを追い出すというようなことがあってはならないというふうに私は思っているところでございます。 それから、今私どもが行っている様々な平和の取組、こういったものをこれからもしっかりと充実をしながら、私どもとして平和都市宣言を行ってる目黒区として、しっかりと、また今回の基本構想、基本計画の中でも平和というのは第一義に上げておりますので、区長としてしっかりとした取組を行っていきたいというふうに思っております。 それから、生活保護について。２．５％の物価上昇率ということでございますけれども、これは２つ申し上げておきたいのは、１つは、生活保護制度設計そのものは、これは生保を受けていない方と受けてる方が均衡であるということが大原則です。２．５％の上昇ということになれば、これは全体の方、生保を受けてる方だけが２．５％ダウンするということではありませんので、これは生活保護という制度設計の中で取り組むことではありません。やはり広く国に対して対応していくことで、これ１１月５日、去年、皆さんの党が加藤労働大臣に陳情して、今、議員がおっしゃったようなことを申し上げてますけども、大臣から５万円給付の経済対策を行ってるというふうにお話をされています。 私どもも、全体として、今の物価上昇について指をくわえてるわけではありませんで、御案内のとおり、私ども目黒区独自としても、例えば均等割世帯の方だけの世帯についても一般財源約３３億ぐらいのうち２億余を使って給付などもしております。今日の朝日新聞一面にも、私どものお子さんたちに対する支援が一面に大きく出ておりますけれども、そういった全体の中でしっかりやっていく、生活保護のカテゴリーの中でやっていくということではないと私は思ってますし、私が言うまでもなく、所管大臣がそういうふうに申し上げているところでございます。

岩崎ふみひろ議員の代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 〇午後２時０２分休憩 〇午後２時１５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２４番鴨志田リエ議員。 〔鴨志田リエ議員登壇〕

私、鴨志田リエは、フォーラム目黒を代表し、大きく５問、９点について質問をいたします。 昨年は新型コロナウイルスオミクロン株の大流行、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギー危機、食糧危機、多発する自然災害と、激動の歴史的１年でした。また、トルコ南部で２月６日に起きた大地震は発生から１０日が経過しましたが、被害はさらに増えると見られ、世界各国から支援が届いていますが、復旧には相当の時間を要し、地震大国日本は身につまされる思いでございます。 そして、危機は今も続き、私たちの世界が経済も国際秩序も歴史的分岐点を迎えていると考えます。この、時代の大きな転換期に当たって、住民に最も身近な基礎自治体として、区民の生活を守り、目黒の未来を切り開き、幸せ度の高い目黒をつくっていく所存でございます。 それでは、第１問、目黒を飛躍させる未来創造予算について。 国の税収はコロナ禍でも伸び続け、消費税・所得税・法人税の主要３税は３年連続で過去最高額となりましたが、一方でコロナ関連の経済対策で歳出は膨らみ、過去最高の税収があったとはいえ、歳出の半分も届かず、巨額の国債発行に頼る構造は続いています。 東京都も、企業収益の伸びが反映し、令和５年度一般会計予算は初の８兆円を超え、目黒区は給与所得が伸び、区の税収は４８８億円余の最高額に、当初予算は過去最高の１，１９７億円となりました。 区長は、令和５年度予算を、目黒を飛躍させる未来創造予算と位置づけられました。この未来創造で、重要な点はＤＸと新たな目黒区民センター、今後３０年間で１，７００億円を投じる学校施設の更新、区有施設の改築・複合化に３００億円という、まちが大きく進化する点だと考えます。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目、令和国民会議（令和臨調）の日本の未来を守るとした提言を割愛して紹介いたします。 我が国では、世界に先駆けて人口減少が進行しており、今後少なからぬ自治体が存亡のふちに立たされる。ＧＤＰ２００％に上る財政赤字を積み重ね、量的金融緩和を続けながらも、経済は長期停滞から脱却することができない。過去３０年、経済成長を続けた諸外国に比べ、我が国の相対的な地盤沈下は著しい。いずれの課題も根は深く、解決には長く粘り強い取組が必要である。また、財政については、税収増はコロナ関連の経済対策も寄与し、膨らむ赤字国債と長期にわたる異次元緩和の副作用、未達成のプライマリーバランスの黒字化を課題として、財政と金融政策の情報を国民の目に見えるようにする必要があると、政府に対し令和臨調は提言しました。 リーマン・ショック後、目黒ショックと大々的に報道された財政危機に瀕してさえ、区民へ丁寧な説明を行いましたが、今もって目黒区の財政は大丈夫か、の声があります。本区の学校と区有施設の計画更新に係る３０年間で２，０００億円を年度ごとに対象施設予算を示し、区民の理解を得ながら計画を進めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ２点目、新たな区民センターの基本計画（素案の案）は精緻に検討され、現在そして将来のパズルのピースを組み合せているように見ているようでございます。区民センター、美術館、公園、下目黒小学校を合わせた広大な敷地の開発は百年の計であります。美術館は延床面積４，０００平米から１，２００平米へ縮小、産業振興３団体に貸し付けている面積の縮小、テニスコートを建物屋上に設置するなど、区民センターの全体計画、公共施設の配置など、相当検討が進められると考えています。今後、事業者を公募するに当たり、民間事業者の自由度と区財政負担のバランスをどのように考えているか。また、相当額になる施設の解体費用と負担についてお伺いいたします。 第２問目、異次元の少子化対策について。 岸田首相が掲げた異次元の少子化対策は、経済的支援強化、幼児教育や保育などのサービス拡充、働き方改革の３本柱です。子ども関連予算がＯＥＣＤで最低水準の日本が異次元を実行する場合、新たに年６兆円から１０兆円の財源が必要とされ、増税などの議論を避けたい思惑もあり、財源は４月の統一地方選挙後に先送りになりました。防衛費の大幅増は、ＧＤＰ比２％の額を指示した姿勢とは対照的で、曖昧な遠い将来になることを危惧しております。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目、２０年前から少子化が進むことは数字が示していながら、政府は有効な対策を打てず、今に至っています。そして、今後も少子化は確実に続いていきますが、異次元の少子化対策を具現化するこども家庭庁に何を期待するか、所見をお伺いいたします。 ２点目、首相は子ども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討に当たり、当事者の意見を徹底的にお伺いするところから始めると施政方針演説で語られました。そして、岸田首相は１月末の衆議院予算委員会で倍増を目指す子ども予算の財源として、社会保険からの支出や地方自治体の負担に言及いたしました。区長として、特別区長会として政府にどのような意見を具申されるのか、お伺いいたします。 第３問目、大震災を教訓に災害の備えについて。 ２月６日にトルコ南部を襲った大地震は、長さ２５０キロと長大な活断層が次々と破壊する連動型で、揺れは阪神・淡路大震災の２倍ほど、この断層では歴史上最大の地震とされ、犠牲者が今後も増えることが懸念されています。日本も長大な活断層があり、専門家は、日本の建物は耐震性が高く、仮に潰れても生存空間は残るだろうが、家具の転倒や落下で命を失うこともあるので備えてほしい、油断は禁物と警鐘を鳴らしました。 自然災害が多発する日本は、大災害のたびに強く復興してきました。 関東大震災から１００年を機に、総合的な防災計画を国・都が策定し、多発する災害に強いまちをつくる公助を強化しています。また、阪神大震災、東日本大震災での未曽有の大災害に直面した人々が人助けを繰り広げた共助は、ボランティア活動が浸透する機会となりました。そして、自宅の家具転倒防止や耐震化、感震ブレーカーの設置、水や食料を自宅に備える自助も重要な対策です。 阪神大震災の死亡の７割は、家屋の倒壊や家具の下敷きになった窒息死、そして次は自宅の火元からの火災でした。過去に学び教訓とし、被災する前に始められる取組は多く、公助・共助・自助の３点が機能してこそ災害対策になります。 公助の役割として３点について質問いたします。 １点目、災害に強いしなやかな目黒の「しなやか」の具体的な事例をお伺いいたします。 ２点目、港区は区民の９割が集合住宅に住み、大規模災害の際、トイレが使えなくなるおそれがあるとして、携帯トイレを、全区民に１人２０個を無償配布する予算を計上しました。自助の備えであり防災意識の向上を図る施策でもあります。 目黒区といたしましても、全区民の防災意識の向上に資する施策を展開するべきではないでしょうか。所見をお伺いいたします。 ３点目、大規模災害の備えとして、災害対策本部の組織体制の見直しに合わせたマニュアルの全面改訂を掲げています。大規模災害に見舞われた自治体を数件視察し、行政の機動力と人材育成がポイントだと実感いたしました。災害時と時間の経過によって対応は異なり、時系列による組織体制の構築、災害対策本部に参集できない場合の意思疎通をどう図るか、災害時に対応できる区職員と地域の人材育成など、マニュアルにどう反映させるか、区長の見解をお伺いいたします。 ４問目、区立児童相談所について。 東京都、２３区が、児童相談所の運営費について対立状態にあります。一部の区に児相の業務が都から移管したことで、区側は配分の増加を要望した結果、３年前に約２０億円を配分した都は、特例的な対応として３年後に改めて協議することとなりました。 今回、都は、３年前に引き上げた０．１％、約２０億円を元に戻すと主張しています。これに対して特別区長会事務局は、８区の児相の運営費は計１２５億円、税収配分は０．５％を足した５５．６％が適切だと説明しています。都側は、配分率変更の原則は都と区の事務配分、または役割分担に大幅な変更があった場合、大半の児相は都の管轄のままで大幅な役割変更には当たらない。７区が少ないとは言っていないが、何区ならいいかという定義はないので、区側と協議したいとコメントしています。 ２３の全区が独自に児相の開設が見込めない中で、都と２３区の財源配分議論は続くと思われます。都が運営する品川児童相談所が管轄する３区のうち、品川区と大田区が独自児相開設を決定し、両区の開設後は、品川児童相談所は一時的に目黒区１区を所管することとなります。 碑文谷保健センター跡に目黒区立児童相談所整備案が出され、開設までは現時点で品川児相が管轄することになっています。目黒区独自の児相を開設する場合、建設費に２０億円、運営費に年間１０億円との試算があります。人口５０万人当たりに１つの児童相談所の基準を考慮すると、人口規模や面積を勘案した場合、隣接する渋谷区と共同運営の児童相談所を検討してはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。 ５問目、生物多様性を守る「ＭＹ行動宣言」について。 気候変動の危機は世界が認識する課題で、昨年も世界の各地で大規模災害に見舞われました。アメリカのアウトドア用品大手パタゴニアの創業者イヴォン・シュイナード氏は、自然を破壊し地球温暖化を招くことは私自身を破壊することだ。気候変動は今や人類にとって最大の脅威、死んだ惑星でビジネスは生まれない、死んだ星では何もできないと、気候変動対策に自身と家族が保有するパタゴニア株、約３，９００億円を寄附しました。会社の利益を環境保護に充てた氏の行動力に世界が感銘し、一人一人ができることは何かを考えてほしいとのメッセージでもあります。 昨年１１月、ＣＯＰ２７で気候変動と生物多様性の連動が再認識され、昨年１２月のＣＯＰ１５で２０３０年までの新たな生態系保全目標が採択されました。市民の行動として、生物多様性を守る「ＭＹ行動宣言」が挙げられます。その内容は、１、地元で取れたものを食べ、旬のものを味わう。２、自然の中へ出かけ、自然の生き物に触れる。３、自然のすばらしさや季節の移ろいを感じて周りに伝える。４、地域や全国の活動に参加する。５、エコラベルなどがついた環境に優しい商品を買う。 自然に触れる機会の少ない都会の子どもたちに「ＭＹ行動宣言」でうたわれている５つの行動を改めて学校教育の中で取り組んでいく時期と考えますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質疑を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

鴨志田議員の５点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、５点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず第１点目、目黒を飛躍させる未来創造予算についての第１問、区の学校と区有施設の計画的更新に係る３０年間で２，０００億円を年度ごとに対象施設、予算を示し、区民の理解を得ながら計画を進めるべきについてでございますが、区では老朽化する区有施設の安全・安心の確保や更新に係る経費などの課題を踏まえ、平成２４年度から区有施設見直しの検討を始め、区有施設見直し方針の具体化を図る区有施設見直し計画を策定し、取組を進めてまいりました。 昨年５月には、後期５年間の具体的な取組を示すものとして、計画の改定を行ったところでございます。計画では、今後３０年間に学校を含めた区有施設の更新に係る経費として、およそ２，０００億円が必要となる試算をしており、あわせて、今後の区の財政状況の見通しや、維持管理経費等の推移などの記載とともに、区の施設に係る課題と今後５年間の集中的な取組、さらにその先の未来を見据えた取組の方向性を示しております。 議員御指摘の２，０００億円を年度ごとに対象施設、予算を示すことにつきましては、このうちの１，７００億円が学校施設の更新に係る経費であり、学校の建て替えに当たっては、老朽化の状況を重視して優先順位をつけるとともに、住区センターなど周辺施設との複合化、多機能化を積極的に図るなどを学校施設更新計画に示しており、詳細は実施計画で示すこととしております。 また、大きな施設更新として、区民センターの建て替えにつきましても、各段階で検討の過程を示し丁寧に意見を伺いながら進めており、区有施設見直しのモデルケースとして、これらの検討で得た知見を他の区有施設に反映することとしております。 今後、区有施設見直し計画につきましては、計画期間を令和８年度までとしておりますので、次期改定も見据えながら、対象施設とともに施設更新に係る経費と財政状況との関わりを分かりやすくお伝えするなど、区民の皆様に理解をいただきながら取組を進められるよう努めてまいります。 次に、第２問、新たな区民センターの事業者公募に当たり、民間事業者の自由度と区財政負担のバランスをどのように考えているか、また、施設の解体費用と負担を問うについてでございますが、新たな区民センターの取組につきましては、昨年１２月に基本計画（素案の案）を公表し、区民の方々から意見を伺ってまいりました。これらの意見や地域周辺のまちづくりの状況、また、民間事業者のサウンディング調査を踏まえ、本年５月を目途に素案としてまとめ、その後、改めて区民の方々からパブリックコメントをいただいた上で基本計画として策定し、令和６年度の事業者募集、選定、契約を目指し取り組んでいるところでございます。 新たな区民センターの取組では、公民連携による施設サービスの魅力や付加価値の向上と財政負担の軽減を図る視点も持って進めており、段階的に民間事業者と公民連携手法の実現性や参加意欲、建設費などの動向などについて対話をし、計画に反映することとしております。公民連携により事業を進めるに当たっては、区の施設サービスや魅力の向上に重きを置きながら、どこまで財政負担の軽減を図ることができるかと考えておりますが、区民センターの取組には区有施設更新に係る課題や都市計画上の制約など、多岐にわたる課題を多角的に検討しつつ、民間の提案の自由度を高めることで、新しい公共施設サービスを形にしていかなければなりません。 今後、基本計画を策定し、次の段階として事業者の募集要綱や選定基準などを示すことになっておりますので、この中で区として新たな区民センターにどのようなことを求めるのか、民間提案に関わる部分も含めて精度を高めてまいりたいと存じます。 また、既存の区民センターの解体費用と負担に関するお尋ねですが、このたびの基本計画の素案の案にも記載したとおり、本事業はあらゆる面において最大限民間活力の活用を図ることとしており、既存施設の解体も含めて設計、建設、運営までを一括した民間事業者によって進めることとしております。これによって、解体から施設のオープンまでのスケジュール、工事調整などを円滑に進めることが可能となります。新たに区民センターにつきましては、現在、解体を含め全体の経費を試算しており、今後、公民連携手法や事業費を明らかにしてまいりますので、引き続き区民の皆様に御理解いただきながら取り組んでまいります。 次に、第２点目、異次元の少子化対策についての第１問、異次元の少子化対策を具体化するこども家庭庁に何を期待するかについてでございますが、さきの所信表明において、未来を担う子どもを育む環境の充実を掲げましたとおり、少子化対策を含む子どもと子育て家庭への支援は、区政の重要課題と認識しているところでございます。 これまで区は、国や都に先駆け、平成１７年に目黒区子ども条例を制定し、子どもの権利・利益の尊重を大前提とし、子どもの政策を展開してまいりました。令和４年３月に策定した基本計画において、子育て子育ちへの支援を政策の一つとして掲げ、１０年後の姿として、子どもがいじめや虐待等の人権侵害から擁護され、子どもの参加や意見表明が自由にでき、自主性が尊重される社会となっていること。保健、医療、福祉、教育など様々な分野が連携し、総合的に子育て支援が行われ、安心して子育てができる環境が整っていることを実現したいと考えております。 また、１２月には、具体化に向けて総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備についての考え方を取りまとめました。こうした子育ち子育てのしやすい環境を実現するには、国や都と区の政策が連動して展開されることが必要と考えております。 国は令和４年６月にこども基本法を制定し、こどもまんなか社会の実現に向けて、子ども政策の一元化を図ることとしており、その司令塔として令和５年４月にこども家庭庁を設置いたしました。また、令和５年秋にはこども大綱が策定され、国としての子どもの政策の方向性が示される予定となっております。少子化対策が本当に待ったなしという状況の中で、今度こそ場当たり的でない持続可能な国家社会の構築を目指した異次元の子ども政策を示していただきたいと、切に願っております。 そうした国の基本施策と連動して、私ども基礎自治体が担うべき役割として、身近な地域で安心して子育ち子育てができる環境の充実に向けた取組が可能となるよう、こども家庭庁に期待しているところでございます。 次に、第２問、子ども予算の財源として、社会保険からの支出や地方自治体の負担に対し、区長として特別区長会を通じて政府に意見することについてでございますが、子どもに関する予算を国が十分に措置し、あらゆる子どもが健やかに安心して成長できる社会にしていくことは大変重要であり、区長としての最大限の努力をしたいと考えているところでございます。 しかしながら、子どもに関わる施策に限らず、国や東京都におきましては、ここのところ実施主体となる区に事前調整のないまま事業の実施を決定し、事業費の負担を一部求める事例が散見されてございます。また、事業の実施方法につきましても、都内や全国一律の実施内容とすべきものであっても、自治体の事情に応じて実施することとして、自治体間での格差を生んでいる状況もございます。 加えて、国の施策におきましては、国の財源で実施するとしながら、地方交付税による措置がされることがしばしばであり、不交付となっている東京２３区においては、財源の負担を結果的に強いられていることは御承知のとおりでございます。 こういった国や都の姿勢は、事業内容の是非にかかわらず、本当の意味で基礎的自治体の主体性、自主性を重視しているとは言えず、再三にわたり全国市長会や特別区長会から、国や都に要望を伝えているところでございます。 児童手当につきましても、現在、区は６分の１の負担をしてございますので、このままこれから増額されることになれば、区の負担も比例して増えることになります。子どもに対する政策を国や都と連携協力して実施してまいりますと同時に、今後の動向を注視しながら、区財政に大きな影響が出る場合は、全国市長会や特別区長会とも連携して適切に対処してまいります。 次に、第３点目、大震災を教訓とした災害の備えについての第１問、災害に強いしなやかな目黒の「しなやか」の具体的な事例についてでございますが、この「しなやか」という用語は、昨年３月に策定いたしました目黒区国土強靱化地域計画における「災害に強く、しなやかな目黒へ」という副題で使用しており、国土強靱化という文言が分かりにくいという観点を踏まえて付したものでありますので、本区の国土強靱化計画について御説明を申し上げます。 国では平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災から得られた教訓を踏まえて、平成２５年１２月、強くしなやかな国民生活の実現を図ることを目的として、国土強靱化基本法を制定いたしました。その後、国や東京都におきましては、国土強靱化計画をそれぞれ策定し、大規模自然災害等によるリスクに対して、最悪の事態に陥ることを避けられるよう、ハード・ソフト両面において強くしなやかな行政機能や社会をつくる取組、いわゆる国土強靱化の取組が進められております。 本区におきましては、これまでも地域防災計画等に基づき災害対策の取組を推進してまいりましたが、国土強靱化基本法の趣旨及び国や東京都の国土強靱化計画の内容を踏まえまして、より一層、事前防災や減災、復旧・復興の取組を推進するため、本区における国土強靱化地域計画を策定したところでございます。本計画につきましては、区の国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるものでございまして、震災、風水害、土砂災害及び火山災害を想定し、人命保護をはじめとした基本目標と推進目標を定めております。 また、建物の大規模倒壊による多数の死傷者の発生など、起きてはならない最悪の事態を想定し、現状の施策及びその進捗状況などを踏まえて課題を整理し、国土強靱化における推進目標を達成するための推進計画を定め、この推進方針に基づき関連施策を推進するものでございます。 議員お尋ねの「しなやか」の取組の具体的事例ですが、何が「強く」の取組で、何が「しなやか」の取組と区別しているものではありませんので、国土強靱化に関連する施策の具体例としてお示しをいたしますと、例えば建物の耐震化や木造住宅密集地域対策などのハードに関する施策、災害時の避難指示に関する情報発信や帰宅困難者対策など、ソフトに関する施策など約１３０の施策を実施しております。今後とも国土強靱化地域計画に基づき、ハード・ソフト両面において、強くしなやかな行政機能や地域社会をつくる取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、全区民の防災意識の向上に資する施策についてでございますが、防災意識とは、ふだんから災害に巻き込まれないように、または巻き込まれたとしても被害を最小限に抑えようと備えておく注意深さのことを考えてございます。本区におきましては、こうした防災意識の向上を図るため、区として各種の防災訓練を実施するとともに、町会・自治会等が行う防災訓練への支援やめぐろ区報、ホームページ、ＳＮＳを活用した情報提供など、様々に取り組んでいるところでございます。 また、幅広い世代への防災意識の普及啓発を目的として、本区では初めてオンラインによる防災訓練を実施する予定としておりまして、来年度の当初予算案に実施経費を盛り込んでおります。また、地震や風水害など災害においての備えや発災時の避難行動、防災マップやハザードマップ等をまとめた防災行動マニュアルにつきましては、平成１３年３月の初版発行時には全戸配布をし、その後は転入手続の窓口で転入者全員にお渡しをしております。 議員の御質問にありました港区における取組でございますが、港区の予算案公表資料によりますと、区民の９割が暮らすマンションなどの共同住宅では、地震により排水管等が破損したり詰まったりすると、破損等の確認や修理完了までに時間がかかり、トイレの使用ができなくなるおそれがあるとのことから、在宅避難時に備えて携帯トイレを全区民に１人２０個を無償配布し、災害時への備えを強化するとともに、区民の防災意識の向上にもつなげるとしております。 こうした新たな取組につきましては、本区としても注視しておりますが、総額８億６，０００万円もの多額の経費を要するものであり、費用対効果も踏まえながら取組の要否を検討する必要があるものと考えております。 区といたしましては、これまで取り組んできた防災意識の向上に関する施策を確実に継続していくとともに、他自治体の先進的な取組を参考にしながら、新たな施策にも積極的にチャレンジし、より一層効果的な施策を実施できるように検討してまいります。 次に、第３問、行政の機動力と人材育成のマニュアルへの反映についてでございますが、本区におきましては、より効果的で即応性の高い災害対応を実現するため、現行の災害対策本部の組織体制の見直しを進めてまいりました。その検討の結果、通常行政組織と同様の組織体制を改め、災害対応に必要な機能別の部をもって編成することといたしました。もちろん、部編成を変更するだけでは機能いたしませんので、来年度、約１年間をかけまして新たに各部運営マニュアルを作成し、令和６年４月を目途に新たな災害対策本部の運営を開始できるよう、準備を進める予定でございます。 各部の運営マニュアルにつきましては、今後、国や他の自治体等で採用実績のある防災関係の専門業者の知見を活用しながら、危機管理部の職員と新たな災害対策本部の各部に配置される予定の職員とが協力をし、発災後に起こる様々な事象を想定した内容となるよう検討していく予定でございます。 議員お尋ねのとおり、発災後の時間経過とともに対応すべき事態は変化するものと考えておりますので、それに応じて組織体制を変更することや、職員が参集できない場合の代替手段等につきましても可能な限り検討し、機動的に対応できる体制を構築するとともに、マニュアルに基づく図上訓練等も継続的に実施することにより、人材育成と防災対応力の強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、第４点目、渋谷区と共同運営の児童相談所を検討してはいかがかについてでございますが、区は目黒区子ども条例にのっとり、子どもの最善の利益を第一に考えた施策を推進しております。昨年１２月には、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備についてを決定し、子どもの育ちと安全安心に子育てができるための環境づくりに向けた考えをお示ししたところです。 この考え方のポイントは２つございます。 １つ目は、子どもの人権尊重の観点から、児童虐待の未然防止に取り組むとともに、迅速かつ適切な支援をしていくことであり、具体策として児童相談所の整備を進めることといたしました。 ２つ目は、子どもと子育てに関する身近な相談から若者への支援や専門的相談など、総合的な相談支援体制の仕組みづくりに着手することです。具体的には、こども総合相談センターを中核とし、様々な機関と地域の人々が一層連携・協力しながら子育ち子育てを支援、支えていくことでございます。この２つを合わせた総合相談支援拠点を整備して、子ども施策のさらなる推進を目指してまいります。 議員御指摘の児童相談所の共同運営でございますが、児童相談所は児童福祉法第１２条に基づき、満１８歳に満たない児童及びその家庭に関する問題についての相談等を行う施設でございます。設置については各都道府県、指定都市等に必ず１つ以上設置することとされております。特別区は、平成２８年の児童福祉法改正により設置可能な自治体となりましたが、現時点で２つ以上の自治体による共同運営を行うための法令上の規定がございませんので、他区との共同運営をすることはできません。 一方で、広域的な視点から他区との連携協力体制の構築は重要と考えていることから、所管部局を通じて連携に向けて様々な検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、地域の子どもたちが明るい未来を創造し生き生きと成長していけるよう、切れ目のない子ども家庭支援に向けた取組を推進していく所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

鴨志田議員の第５点目、生物多様性を守る「ＭＹ行動宣言」についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 学習指導要領では持続可能な社会のつくり手を育成することが求められており、各学校では持続可能な開発のための教育に教科等横断的な視点を持って取り組んでいるところでございます。持続可能な開発のための教育とは、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動でございます。 その柱の一つである生物多様性を守ることにつきましては、国連生物多様性の１０年日本委員会が作成した「ＭＹ行動宣言」にうたわれている５つの宣言に沿って展開しているところでございます。この宣言は、将来にわたって生物多様性のもたらす恵みを受けていくために、一人一人が生物多様性との関わりを身近な生活の中で実感し行動してもらうことを目的としており、本区の学校教育の場では、学校給食の中で東京産の旬の食材を味わうことや、自然宿泊体験教室を通して自然に触れ、環境保全について考えること。季節ごとに自然の中で見つけた生き物を生活科の学習の中で絵や文章で伝えること。さらに、地域清掃に参加することや、消費行動が環境に与える影響について、経験を振り返りながら考えることなどの活動を行っております。 このような学習・教育活動を通じて、子どもたちの環境に対する意識は着実に高まっており、教育委員会といたしましては、改めて持続可能な社会のつくり手を育成する視点に立って、「ＭＹ行動宣言」が示すところの生物多様性をも含めた持続可能な開発のための教育を進めていくことができるよう、各学校に指導、助言をしてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございました。 それでは、自席より再質問をさせていただきます。時間の都合がありますので、１問目の１点目、２問目は１と２点目を合わせて、４問目、５問目を質問いたします。 第１問目、目黒を飛躍させる未来創造予算についての１点目です。 区有施設の更新は、目黒のまちが進化する契機、１００年に一度の大チャンスだと捉えています。多額の費用を投入するからには、区民の理解とまちの展望を示すことが肝要と存じます。学校施設更新では、どの学校をどの時期に建て替えるか、規模により差があっても、１校当たりの建て替え経費が幾らかかるか、おおよその額は示されています。また、区民センターは個別の計画として具体化されており、内容が明らかになってきました。 しかしながら、区有施設の全体像が見えず、少なくとも学校の更新に合わせて３０年間に全体でどの程度の財政支出を伴うかを示すことによって、区民が区の財政状況を認識し、区民生活や施設の集約化への影響と展望を考えていただくことが見える化の意義と考えますが、いかがでしょうか。 ２問目、異次元の少子化対策について、１点目、２点目合わせますが、国と地方を対等とする理念の下、中央集権的な行政の在り方を見直し、国から地方へ権限や財源の移譲を進める地方分権一括法が平成１２年に施行されましたが、その理念は遠くなる一方ではないでしょうか。ワクチン接種に関しては、政府の度重なる変更やワクチンの遅れに自治体が右往左往しながら、汗をかいての結果ですが、元ワクチン担当大臣の「日本のワクチン接種が進んだのは自分の功績」との発言に、現場の職員や関係者は憤りを感じたことでしょう。 東京都に関しても、所得制限等を設けた高校生医療費無償化を実施主体の区市町村に事前協議がなかったことから、特別区長会が所得制限や自己負担を設けない完全無償化を自主財源で実施することとなりました。また、児童相談所の財源配分に関しての、元に戻せなど、都に関しても対等とは言い難い状況です。 国と地方公共団体は、法律上、上下・主従の関係から対等・協力の関係になりましたが、依然として続く対国、対東京都と我々のような基礎的自治体の上下・主従関係について再三にわたり、全国市長会や特別区長会から国や都に要望を伝える、適切に対処すると、こういった御答弁でしたが、やはり住民の現場を預かる自治体として、この状況を打開するためには何をすべきかお伺いいたします。 第４問目、区立児童相談所について、現時点では２つ以上の自治体による共同運営を行うのは法令上の規定はなく、他区との共同運営はすることができない。そして、広域的な視点から他区との連携協力体制の構築が重要との御答弁でした。 本区の近隣の港区、品川区、大田区、世田谷区は区独自の児相を決定し、それ以外の区の動向からも、都が運営する児相の管轄区域の地域の再編があることも予想されます。品川区は令和６年度をめどに、大田区は令和８年度以降に独自の児相開設を公表していますので、品川児童相談所の今後の運用について、都と早急に協議すべきだと考えますが、いかがでしょう。 また、他区との連携協力体制をどのように考えているか、お伺いいたします。 ５問目、学校教育について。 私の学んだ東山小・中学校の同期の多くが目黒区外で生活しています。同窓会では学校生活の色濃い思い出の話になり、卒業して数十年たっても目黒愛を持っています。目黒区で学んだ子の多くは区外に転居となりますが、学校で学んだ生きる力や環境への高い意識を持って人生を送ってほしいと願っております。 全国的に見ましても、目黒区は教育環境や生活環境は格段に整っています。そういった環境の中で、子どもたちがふるさと目黒といった自然と愛着を持つような学習や環境づくりが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、私から３点お答え申し上げたいというふうに思います。 まず、区有施設の見直しの全体像についてですけれども、私ども平成２６年の３月の区有施設の見直しで、大体７３億円ぐらいかかりますよということをお示ししてございます。今回の２４の施設、３０年間にという、これもこれをベーシックにして１，７００億円ということ申し上げております。ただ、これはこれから学校の規模が小さくなったり、大きくなったりする可能性はゼロではありませんから、学校の敷地面積だって当然変わってくることになれば、私も複合化を考えていますけれども、複合化の考え方も全て私どもが考えているとおりになるかどうか分からない。都市計画の上でも制限がされることがあるかもしれません。はっきり言って、そういった細かいことまで精査して検討はしてございませんけれども、大体１，７００億円ぐらいかかるだろうということを今お示ししています。 何が言いたいか。今後、大きな財源が必要だということを、必要ですよということを議会にもお示しをし、区民の皆さんにもお示しをし、私どものその結果として、学校施設整備の基金、その基金を充足しているということでございます。 それで、区有施設全体の姿をどう示していくかということについて言えば、今、私どもの区民センターをリーディングプロジェクト、モデル事業として行っていますけれども、今の段階でこちらのほうも、財源がこうですということはまだお示しができておりません。今後、今の計画の見直しを令和８年度にいたしますから、リーディングプロジェクトですから、その頃に区民センターの大きな考え方が具体化されてくるかと思います。それを受けて令和８年度に、現在全く見えていないその他の施設整備については、もう少し具体的なアウトラインがお示しできるんではないかなというふうに今思っておりますけれども、具体的にどこの施設をどうしてこうしてというところまでは多分いかないとは思いますけれども、少なくともトンネルの中真っ暗な、よく見えない状態であってはいけませんので、より具体化する計画ができるように努力をし、それは学校の進捗、それから区民センターの進捗も関係してきますから、そういったことを含めて、しっかりとして議員が望まれるところまでいくかどうか分かりませんが、少なくとも今よりも進捗できるように、区長として行っていかなければいけないというふうに思っております。 それから、２点目の主従関係、上下関係、まさに私もそう感じてるわけで、例えばワクチンについても、今お話ししたように右往左往し、例えば自衛隊の大規模接種会場などは全く聞いていなくて、それが突然出てきて、目黒区は接種券が送られていませんでした。送られている区は、それを使ってというようなこともありました。これは私ども全く寝耳に水で進められていたわけですから、そういう点では主従関係の典型だというふうに私は思っております。 それから、これも例でお出しいただきましたけども、高校生の医療費の無償化についても、これ私も、私だけでなくほかの区長も言ってましたけども、都政新報を見て知事が言ってるというような、はっきりいった状態だったように私は今感じているところで、実施主体は私どもですから、全然そういう話がなくて、ぽんと都政新報に出るというのは、これはやっぱり主従関係だというのは、私もそういうふうに感じているところでございます。 それから、今回の児相、児童相談所についても、過日、総務局長が区長会にお見えになって説明を聞いて、私も申し上げましたけども、さっきも議員からもお話がありましたが、元に戻っていく議論じゃないでしょうと。少なくとも３年、３か所で０．１％であって、今後、増えてったときどうすんのって議論じゃないのというふうに言ったら、いや、そうじゃない、戻る議論だと、これも全く話が違うんじゃないのと言っても全然変わらない。今日まで構造になっていて、普通であれば事前にいろいろ話があれば、こんなように、この３つの話でいけば、私ども右往左往する必要はなかった。そういう点では、コミュニケーションが主従関係だからないと言わざるを得ないというふうに思っています。 これを打破するのどうするの、例えば、この児相だけで申し上げれば、過日、私も今、区長会の役員ですけれども、議長会の役員の皆さんともお話をして、力を合わせてしっかりやっていきましょうということを、今、双方で申し上げております。 それから、私ども区長会として、これ東京都の話ですから、東京都議会議員の皆さんに、それぞれの区長がしっかりとお話をしましょうと。資料をお渡しして、私も３人の都議会議員の方々に、今の状況について資料をお送りし、かいつまんでお話を申し上げました。過日の区長会で、今、東京都議会も行われているので、各区の都議会議員がどういう話を知事に、局長に、いろんな場でされるのか、しっかりドキュメントとして区長会事務局から出してほしいということも申し上げています。都議会議員と力を合わせない限り、私ども知事に直接議論することがなかなか難しいわけですから、そういった都議会議員の皆さんと力も合わしていかなければできない、そういったことで打破していかなければいけないというふうに考えているところでございます。 それから、３つ目の児童相談所については、今、品川区さん、それから大田区さんが自前で持つことになれば、品川児相の対象は目黒区だけということになりますので、これは、私どもは今までと同じですから、東京都がどう考えるかということになろうかなというふうに思います。 それから、今、他区との連携でいえば、もう人材育成が最大の課題ですから、今、世田谷区さんにも職員を派遣もしておりますし、都児相のほうにも派遣をしております。 それから、もう一つ、東京都のほうから、これも区長会で先ほど申し上げた、総務局長の話でいくと、児相の今ない区は、各区のサテライト方式ということを言ってまして、それはもう既に私どもは御案内のとおり、議会にも御報告をさせていただいて、来年度予算で４，０００万円ほど実施計画の予算を計上させていただいてますから、それは私どもとして、そこは東京都としっかり連携していきたいというふうに思っております。 以上です。

では、子どもたちが目黒区に愛着を持つような教育をということでございます。 先ほど御質問いただいた「ＭＹ行動宣言」もそうなんですけれども、子どもたちがいわゆる生きる力、生き抜く力を身につけるためには、あらゆる分野で物事をグローバルに捉えつつ、ローカルな足元の行動を積み重ねていくことが大事だと思います。このような考え方を持って教科等横断的な学習というものを各学校で進めているわけでございます。 その中で、子どもたちが目黒区に愛着を持つということについては、学校内外でのあらゆる場面がその機会となるわけですけれども、ピンポイントで申し上げれば、小学校第３学年の社会科で「わたしたちの目黒区」という副教材を用いて、目黒区を知るための学習を展開しています。 これからもグローバルな視点とローカルな視点、行動等を両輪として、目黒区に愛着を持ちながら、２１世紀たくましく生きていく子どもたちを育てていきたいと、このように考えております。 以上です。

ありがとうとございます。 都と２３区の関係なんですけども、その無償化に関しても都政新報で知ったということで、これから都議会、やっぱり議会に働きかけていくことを、ぜひロビー活動をやっていただきたいと思います。 昨日の都議会では、品川児相の一時保育所を民間委託するということになったそうです。

鴨志田リエ議員の代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 〇午後３時１５分休憩 〇午後３時３０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番かいでん和弘議員。 〔かいでん和弘議員登壇〕

これより新風めぐろを代表し、大きく６点質問をしてまいります。 大きな１点目は、区民参画の仕組みづくりについてです。 初めに、代表制民主主義について考えてみます。前回の区議選、区長選の投票率は、区議選が４０．３％、区長選は３３．３％でした。それはすなわち私たち議員も、そして区長も半分以下の４割の区民の投票でここにいるということであり、裏を返すと、私たちは選挙において６割の目黒区民との結びつきを失っているということでもあります。 また、これは国レベルの話になりますが、令和３年度に内閣府が行った社会意識に関する世論調査では、国の政策に民意が反映されているかという問いに対して、反映されていると回答したのは僅か３１．８％で、７割の国民が自分たちの民意が国の政策に反映されていないと感じている実態が浮き彫りになりました。このように、投票率や世論調査の結果からすれば、これは議会を軽視するような意図はなく事実として、そして目黒区だけの話ではなく日本全体の話として、議会と首長による間接民主主義、言い換えれば代表制民主主義がうまく機能しなくなってきていることは明らかです。私も議会の一員として、それを認めたくはありませんが、しかしもはや認めざるを得ないところまで来ています。 では、なぜそのようなことになってしまったのか。理由として、例えば昔のような資本主義か社会主義かといった単純な二項対立の争点があって、どちらかの候補者に投票していればよかった時代とは異なり、現在は政治争点が多様化しており、政策の中身も複雑化しているため、有権者にとって、どの候補に投票したらいいのか判断が難しくなったという説明や、そもそも今の選挙の制度上、自分の１票が選挙結果を左右することはほぼないため、合理的に考えれば考えるほど、有権者が政治に関する知識を得る意義があまりない、いわゆる合理的無知を選択した結果だなどといった説明がされています。 では、どうすればいいのか。現在の代表制民主主義がうまくアプローチできていない課題は、次の３つです。 １つ目は、住民の政治に対する関心を高めることができていない。２つ目は、住民が政治上の争点を理解するために必要な情報を政治の側が提供できていない。そして３つ目は、住民に自分にも政治を変える力があるんだという、政治的有効性感覚を持ってもらうことができていない。この３点です。 これらの状況改善に向けては、私もこの議会で主権者教育など様々提言を行ってきましたし、区としても広報の改革など取組を行っていることは承知しています。しかし、これらの施策は、１０年、２０年といった長期スパンでようやく効果が出るかどうかという話であり、代表制民主主義の機能不全が一挙に改善するというものではありません。そうである以上は、地道な改善策を進めるだけでなく、思い切った一手を打つべきです。すなわち代表者を選挙で選ぶ間接民主制と並行する形で、私たち代表者だけではすくい切れない民意を補完し、本当の意味での民主主義を実現するための直接民主主義的な区民参画手法の採用が望ましいと考えます。 こう言うとすごくとっぴで難しい提案をしているように思われるかもしれませんが、既に世界各国及び国内でも多数の取組、試みが行われています。例えば、討論型世論調査と呼ばれる取組、どういうものかと申しますと、まず無作為抽出で選んだ市民に、ある政策について、あなたは賛成ですか、反対ですかというアンケートを取ります。そして、そのアンケート回答者の中から希望者を募り、市民同士の討論会を行うんです。その討論の過程では、政策の賛成派、反対派、それぞれの専門家からのレクチャーを受け質疑応答を行うなど、学習も行います。そうした一通りの議論と学習を経た上で、もう一度、最初に取ったのと同じアンケートを聞きます。参加者の意見がどのように変わったかを見ると。ただのアンケートで一度きり聞くよりも、ブラッシュアップされた民意を政策に反映していくという取組です。実際に議論の前と後では、アンケートの回答は結構変わってくるそうです。こうして、現在の代表制民主主義では不十分な３つの課題、住民に政治に対する関心を高めてもらい、住民に対して政治争点の情報を提供し、住民が自分にも政治に力を及ぼせるんだと思ってもらう、その３つを一遍に解決しようというのが討論型世論調査です。 ほかにも、カナダなどで行われている市民集会やブラジルの参加型予算など、諸外国の取組はもとより、国内でも三鷹市のまちづくりディスカッションや、札幌市の気候市民会議さっぽろなど、無作為抽出で集まった住民が熟議を交わし、政策を提言する取組例が増えてきています。 また、近年はデジタルを活用した議論や意見集約も容易になっていますので、その活用も選択肢の一つとして考えられます。 いずれにしても議会と両立することを前提に、区民からの意見集約と熟議を行う場の創設が不可欠と考えますが、所見を伺います。 大きな２点目は、子ども・若者に関する政策についてです。 今年４月に施行されるこども基本法の第１１条では、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と義務づけられています。 また、ここで言う「こども」とは、平仮名で書かれたこどものことでありまして、昨年１２月に閣議決定された、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針によれば、子どもや若者に関する施策まで含めて「こども政策」と呼称しており、このことからすれば、こども基本法の中に書かれている平仮名のこども施策とは、１８歳未満の未成年者のみならず、おおむね３０歳未満の若者についても対象となっていると解釈するのが適切です。つまり、４月からの法律施行に伴い、３０歳未満の子ども・若者に関連する施策を策定し、実施し、評価する際には当事者の意見を反映することが義務づけられたわけです。 そこで、本区の子ども・若者に関連する政策について、以下３点４問伺います。 １点目は、若者政策の棚卸しについて。 こども基本法には、「こども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させる」とありまして、読み方によっては保護者その他の関係者の意見の反映だけでもいいようにも取れますが、国からの事務連絡の中で、こどもも社会の一員であるという認識の下、こどもからの意見の聴取及び施策への反映に取り組んでいただきたいとありまして、国が子ども自身から意見を聴取し、施策へ反映させることを望んでいるのは明らかです。 さらに、この意見聴取及び意見の反映は、こども施策だけに限らず、教育施策、雇用施策、医療施策など、子どもが関連する幅広い施策に対して求められています。であるならば、区では来年度、子育て支援部の事業棚卸しを行う予定とのことですが、子ども・若者政策のうち、教育委員会や企画経営部など子育て支援部以外の部署が所掌する事業、施策についてもそれを洗い出し、法にのっとった適切な手法で策定、実施及び評価ができるよう、前もって整理することが必要ではないでしょうか、所見を伺います。 ２点目は、子ども・若者の区政参画についてです。 １問目のア、若者議会について。 目黒区では、世論調査等の機会を通して、若い世代も含めた１８歳以上の全ての世代から意見聴取を行っていますが、私もこれまでの議会で指摘してきましたとおり、若い世代の回答率はほかの世代に比べて低いので、現状、若者の意見を十分酌み取り、十分に反映した区政が実現できているとは言い難いと考えています。そんな中、区にはぜひ機会の平等、つまり、若者にもほかの世代と同じく意見を言う機会を設けているんだから、意見を言わないのは、出してこないのは、若者の自己責任でしょうというふうに済ませるのではなく、結果の平等、若者の声が結果的にほかの世代と同じだけ集まり、区政に反映できるような状態を目指し、子ども議会や若者議会など、若い世代が自らの意思を区へ表明できる特別の機会を設けるべきではないでしょうか。 これはまさに４月からこども基本法で子ども・若者の意見を聞くことが義務化されるということもありますし、昨年の代表質問で、私から子ども議会を提案した時点では、特別区のうち８区が実施している状況でしたが、その後、中野区で若者会議とハイティーン会議が、そして渋谷区でシブヤ若者気候変動会議が開催されるなど、若い世代の意見表明の場を設ける取組例も着実に増加しています。目黒区でも本格的に検討すべき時期が来ていると考えますが、区長の所見を伺います。 次に、２問目のイとして、審議会への子ども・若者枠の設置について。 内閣官房が示しているこども基本法説明資料の中では、子どもの意見を反映させるために必要な措置として、審議会・懇談会等への委員等への子どもや若者の参画の促進も挙げられています。現在、本区では、子ども施策の評価は子ども施策推進会議において行っていますが、このメンバーには当事者となる子どもや若者はいません。子ども施策に対して、子どもの意見聴取の機会を確保し、当事者自身が評価を下せる体制へ変えるため、推進会議及びその他、子どもが関連する幅広い施策の審議会のメンバーに、子ども・若者枠を設置するべきではないでしょうか、所見を伺います。 ３点目は、子ども・若者政策の評価についてです。 こども基本法の中では、こども施策を評価するときにも、「こども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させる」こととされていますが、評価の方法についても注意を払うべきで、評価は大まかになり過ぎない、適切な解像度で行うことが必要だと考えます。 町田市など５つの自治体では、日本ユニセフ協会による日本型子どもにやさしいまちづくり事業の実践自治体となっておりまして、そこでは毎年、市の１年間の取組について、子どもの参画の仕組みが確保されていたかどうかや、予算が子どもに公正に配分されていたかどうかなど、大きな１０の観点に分類される５０項目ほどのチェックポイントごとに評価を行い、子どもに優しいまちづくりが実践できているかどうか、実現度合いをホームページで毎年公表しています。 目黒区にも、子ども条例という全国に誇るべき条例がありますが、各事業・施策が条例の趣旨にのっとっているかを具体的にチェックする体制が整っていなければ、せっかくの条例も理念にとどまり空文化してしまうおそれがあります。条例の趣旨を事業・施策レベルへ確実に落とし込むため、日本型子どもにやさしいまちづくり事業を参考に同じような解像度の高い評価を行い、その結果を公表すべきと考えますが、所見を伺います。 大きな３点目は、楽しめる防災訓練についてです。 区長の所信表明の中でも、大規模な自然災害は、いつか必ず起きるものだという危機感を失わずというフレーズがありましたが、役所だけが危機感を持つのでは不十分で、その危機感を住民の方にも持っていただく、共有しておくことが重要です。そしてそのためには、もっと区民の方に防災訓練に参加していただけるよう、内容を改善する必要があると考えます。本区を含め各自治体が防災訓練の参加者の固定化や世代の偏りなどに悩む中、渋谷区では昨年、誰でも気軽に楽しく参加できる防災訓練、渋谷防災キャラバンが区内５地区で実施されました。その中では、煙体験ハウスや起震車、初期消火訓練に防火衣の試着体験など、少し気合を入れた防災訓練ならあり得るよねと、予測できるようなプログラムだけでなく、例えば区と災害協定を結んだうどん屋さんのキッチンカーが出されたり、著名な気象予報士等による防災トークショーがあったり、ＡＲを使った避難体験や、ペット防災を考えるきっかけとしてのふれあい動物園などなど、通常の防災訓練の型を破るような斬新な企画が盛り込まれていました。 これで、さして効果が上がっていないということであれば、税金を使って何やっているのという話になるかもしれませんが、例えば６、７月に行われた２地区では、参加者がそれぞれ６７３名と１，２３６名という大変多くの方が集まった上、参加者アンケートでは、来場者の半数以上が三、四十代のヤングファミリー層で、６割以上は防災訓練に初めて参加したと回答しています。また、訓練の満足度では、満足と回答した方が２地区でそれぞれ７割と９割に上り、防災意識も８割から９割が変わったと回答、さらに９割の方が次回も参加したいと回答したなど、非常に大きな成果を上げています。 本区でも来年度はオンライン防災訓練という新たな試みを企画しているところではありますが、それに加えて実地の防災訓練のほうにもより幅広い層の方に参加していただくためにも、訓練内容をより気軽に参加でき、なおかつ楽しめる内容に改善していくことが求められるのではないでしょうか。所見を伺います。 大きな４点目は、商店街アプリと区の施策の連携についてです。 昨年の決算特別委員会で、文化・スポーツ部長からオクトーバーラン＆ウォークについて、一定の目的値を達成している方には、商店街アプリのデジタルポイントを付与することを狙っているとの御発言がありました。私はこれをとてもよい試みだと思っておりまして、ぜひオクトーバーラン＆ウォークの参加者の増加など、見込みどおりの効果が上がることを期待しておりますが、こうした自治体の事業と市内の店舗で使えるポイントとを連携させる取組は、既に全国各地で行われています。 例えば大阪府枚方市では、特定健診やがん検診などの各種健診の受診者ですとか、健康教室への参加者、それから、ファミリーサポートセンターの新規提供会員に登録いただいた方や、スマホアンケートへの回答者など、市の様々な事業を利用されたり、または協力いただいた方にまでポイントを付与しています。同様に、ほかの自治体では、子ども食堂の運営従事や地域清掃活動などのボランティアに参加された方ですとか、放置自転車対策の一環として、駐輪場を利用された方にもポイントを付与している例もあります。 目黒区でもこうした取組によって、区民の区政参画の活性化が見込めますし、健康増進を応援することによって、介護予防、認知症予防につなげていくことができれば、区の歳出の削減にも寄与するなど、多くのメリットが期待できます。本区でも、現在目黒区商店街連合会で開発中の商店街アプリを区の様々な事業と連携させるべく、区が主導して検討するべきと考えますが、所見を伺います。 続いて、大きな５点目は、ＥＢＰＭの視点から見たコミュニティ施策の成果と課題についてです。 本区では、区で行っているコミュニティ施策の成果を世論調査の結果を引用して説明されています。例えば、令和４年第３回定例会には、区長から次のような答弁がありました。平成２９年度実施の世論調査では、町会・自治会への加入状況は４７．７％でありましたが、令和２年度の世論調査では５２．１％と上昇しており、区の支援策の効果が出ているものと考えておりますとのことです。このことについて、果たしてその分析で正しく評価できているのか疑問に思い、以下２問伺います。 １問目、区で把握している町会・自治会への加入実世帯数は平成２９年度以降どのように推移しているでしょうか。具体的な世帯の数も含め伺います。 ２問目、そもそも町会・自治会への加入は世帯単位で行うものです。一方、区長答弁で引用されていました世論調査は、個人単位で回答するものです。つまり、本人は気づいていないうちに世帯単位で町会に加入している例が考えられるなど、世論調査の結果を基にコミュニティ施策の成果を分析するのは正確なのかどうか疑問です。もちろん世論調査の結果も一つのエビデンスであるということは否定しませんが、それ以外にデータがないならいざ知らず、本件の場合、町会連合会を介して加入世帯数の実数を毎年把握できているわけですから、限られた母数を対象に３年に一度しか行われない調査結果よりも、より正確な実際の加入世帯数を基に政策の評価をするべきではないでしょうか。所見を伺います。 最後に、大きな６点目は、東京音楽大学との連携についてです。 現在、本区が行っている東京音楽大学との連携・交流は、主にコンサートなど共催・後援事業の実施や、区の様々なイベントなどでの演奏が中心ですが、今後は１回限りの一過性のイベントでの交流だけでなく、日常的な交流へと連携を深化させていくのが望ましいと考えます。 そこで、東京音楽大学の学生さんに区内小・中学校での部活動の指導や、顧問の先生のサポートを行っていただけないか、区のほうから協議を持ちかけていただきたいと思いますが、所見を伺います。 なお、本質問は、熱意を持って指導されている顧問の先生を音大生に置き換えるべきという趣旨ではありません。あくまで顧問の先生が負担軽減を望み同意が得られた場合に、導入を検討すべきという趣旨ですので、御理解のほどお願いいたします。 以上、会派を代表しての質問とさせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

かいでん議員の６点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、６点目につきましては教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、区民参加の仕組みづくりについてでございますが、区民意見を聴取する仕組みといたしまして、区では政策や計画を策定する過程において、パブリックコメント制度を実施してございます。パブリックコメントの前提となる区民の皆様への説明におきましては、近年は従来からの対面による説明会に加え、動画配信による説明、パネル展示やオープンハウス方式、ＬＩＮＥの活用など、様々な工夫を行ってきております。 さらに、内容によってはワークショップによる対話型・参加型での実施や、小学生・中学生をはじめ、子どもからの意見の吸い上げなど、工夫を凝らして多くの方が参加できるよう努めているところでございます。 御質問の、議会と両立する形での直接民主主義的な仕組みについての所見でございますが、地方自治法における住民による一定の直接請求の仕組みについても規定がされているところでございます。したがいまして、長の権限や議会の役割の変更、新たな制度の追加につきましては、必要があれば法改正により実施されるべき内容であると存じます。 なぜ現行、間接的な方法となっているのかを鑑みますと、多数の直接参加により物事を決めていくには、一定の課題があることによると存じます。参加する皆様が常日頃から地方行政に関心を持っていただき、政策判断に必要となる情報の共有化を図った上で議論いただくことも必要となってまいります。加えて、多数参加の場で議論するためには、議論に多くの時間が必要となり、参加者への負担も大きくかかってまいります。しかしながら、間接民主主義を補完する直接民主主義的な区政参加は、その意義が増していると考えており、効果的な区民参加の手法につきまして、調査研究課題とさせていただきます。 次に、第２点目の第１問、若者政策の棚卸しについてでございますが、区の基本計画に基づき、目黒区の子どもに関する施策を取りまとめた目黒区子ども総合計画は、現在の計画の期間が令和６年度までとなってございます。そのため、令和５年度に目黒区子ども総合計画策定のための基礎調査を実施し、令和６年度に目黒区子ども総合計画の改定作業に入る予定です。目黒区子ども総合計画策定のための基礎調査は、子ども総合計画改定に当たり、子育てサービスに対するニーズや子育ての現状を把握するとともに、子どもの権利に関わる子どもの意識を調査するため、区内在住の小学校就学前児童保護者や小学生の保護者に調査することに加え、小学校５年生、１３歳、１６歳の全員を対象とした調査により、子ども自身の声を聴くよう取り組んでおります。 この基礎調査の結果や子ども施策推進会議での議論を踏まえて、令和６年度に行う子ども総合計画の改定作業につないでまいりますが、今回の改定作業は、国において児童福祉法の改正や、こども基本法の制定によるこどもまんなか社会に向けた取組が開始され、こども家庭庁が創設されること、東京都においても東京都こども基本条例の制定や、チルドレンファーストによる施策の展開など、区を取り巻く子ども施策の大きな転換点を迎えた中での改定作業となります。 また、区においては、令和４年１２月に総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備についてを決定し、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を強化するなど、身近な地域で安心して子育ち子育てができる環境の充実を図るとともに、総合的な子ども家庭支援体制の構築に向けた組織や業務の見直し、児童相談所を含めた拠点整備の準備を進めてまいります。 まずはその第一歩として、子育て支援部における業務の見える化、いわゆる棚卸しを行い、業務効率の向上を目指すとともに、時代に即した適切な業務推進を図るための見直し作業に着手してまいります。その上で、子ども施策の大きな転換点のさなかに迎える目黒区子ども総合計画の改定を見据えて、他の分野も含めた子ども・若者施策の策定や、総合的な子ども家庭支援体制の構築につなげていく所存です。こうした取組を進めるために、これまでの基礎調査に加えて、どのような形で子ども・若者の意見を聴取していくかについても、様々な角度から検討してまいりたいと存じます。 次に、第２問、子ども・若者の区政参加についてのア、若者議会等、若者が自らの意思を表明できる機会についてでございますが、多くの若者が区政に関心を持っていただくことは大いに望まれることでございます。現状の状況でございますが、令和２年に行いました目黒区世論調査を例に取りますと、３０代以下の回収率３４．１％に対し６０代以上の回収率は６２．５％と、年代により大きな開きがございました。また、女性の回答率が高く、２０代以下の女性の回収率は、３０代男性の回収率よりも４．５％高く、３０代女性の回答率は４０代男性とほぼ同じとなってございまして、世論調査の回収率が区政への参加意欲や関心の高さに比例すると仮定した場合は、若者、若年男性の区政への参加意欲や関心が特に低い結果となってございます。 御質問の区政に対する意思表明の機会につきましては、世論調査や各種アンケート、パブリックコメント、広聴制度などを用い、メールやウェブフォームなど様々なチャンネルによって実施しているところでございます。にもかかわらず、若者の関心が特に低い要因は、行政サービスの必要度合いや日常の生活圏が広域であること、地域社会とのつながりの濃淡など様々考えられますが、今後も年齢を問わず多くの区民の皆様が区政に関心を持っていただく方法を模索してまいりたいと考えてございます。 御質問の若者議会などにつきましても、行政としての気づきを得ることや、行政を身近に感じていただくきっかけとなる手段として参考にさせていただきますが、根本的な課題解決には、身近な地域課題を主体的に捉える意識を日頃からいかにして醸成するかといった視点も必要であると考えてございます。これは区の行政だけで解決できるものではなく、マスメディア、学校や家庭といった社会全体の課題であると認識しているところでございますが、区としても様々な機会を捉え、若者の地域社会への関心を高め、参加が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、審議会への子ども・若者枠の設置についてでございますが、こども基本法第１１条において、国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとされております。区の基本計画を踏まえ、子どもに関する施策を具体化するために、目黒区子ども総合計画がございますが、目黒区子ども条例第６条に基づき、策定や施策の評価に当たっては、目黒区子ども施策推進会議において審議するとされているところです。これまで、目黒区子ども施策推進会議をはじめとする区の付属機関等における構成員は、付属機関等の構成員及び選出方法の基準についてに基づき、年齢が満２０歳以上で区内に住民登録または外国人登録をしている者で、引き続き３か月以上在住している者が基準とされておりました。そのため、子ども世代を目黒区子ども施策推進会議委員として選定することはできませんでした。 しかしながら、成人年齢の１８歳への引下げに伴い、令和４年１２月に基準が改められ、広く区民の意見を聴き、多様な視点や知見を得る観点から幅広い年齢層の中から適切な人材を選任することとされたことから、子どもの世代が目黒区子ども施策推進会議委員となることも可能となったところでございます。 今後、目黒区子ども施策推進会議委員として、子ども・若者枠を設けるのか、あるいは例えばワークショップ形式など、子ども・若者世代の参画を別の形で募り、目黒区子ども総合計画に反映させることにするのか、いずれにいたしましても、目黒区子ども条例第１３条の趣旨である区政、施設の運営や行事への子どもの意見を反映させることを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、第３問、子ども・若者政策の評価についてでございますが、目黒区子ども総合計画に掲げられる施策をはじめとして、子ども・若者に関する施策の評価に当たっては、子どもの権利・利益の尊重を前提とし、子どももまちづくりの主体であるという認識に立って、子どもにとって今何が必要かという視点での政策立案、評価の仕組みづくりの重要性が高まってきていると考えております。現在の目黒区子ども総合計画に掲げている各施策における評価は、所管ごとの実績報告により目黒区子ども条例第６条に基づいて設置されている子ども施策推進会議で報告、審議の上、適切な評価がなされております。 また、事業評価において、子どもから直接聴く取組の一例として、毎年実施する学童保育クラブ事業の利用者アンケートでは、保護者に加えて利用する子ども自身の声も聴き、アンケート結果について、区ホームページでの公表も行っているところです。 一方で、こども基本法の制定をはじめとして、子どもの権利尊重がより重視される社会変革の中で、社会の一員としての子どもの主体性に配慮していく必要がございます。議員御紹介の日本ユニセフ協会の日本型子どもにやさしいまちづくり事業では、子どもにやさしいまちを、子どもの最善の利益を図るべく、子どもの権利条約に明記された子どもの権利を満たすために積極的に取り組むまちと定義しております。これは、目黒区子ども条例にある、子どもたちが元気に過ごすことのできるまちの実現とも相通ずるものです。 いずれにいたしましても、令和５年度から改定に向けた取組がスタートする目黒区子ども総合計画の中で、議員御指摘の点も踏まえながら、施策策定、評価及び公表手法を調査研究してまいりたいと存じます。 次に、第３点目、楽しめる防災訓練についてでございますが、区では地域防災力の向上を目的とし、例年、出水期間前の５月には総合水防訓練を、また防災週間である８月３０日から９月５日までの期間中で総合防災訓練を実施するとともに、避難所運営訓練など地域ごとに各種の訓練を実施しているところでございます。 近年は、感染拡大の影響により、やむを得ず訓練の規模を縮小したり、または中止を余儀なくされることもあり、今年度の総合水防訓練は、規模を縮小し区民の参加を最小限としたほか、総合防災訓練は３年連続で中止としたため、職員の合同防災訓練として代替の訓練を実施いたしました。防災訓練は、地域住民や区職員、関係機関や団体の災害対応力を高めること、また、多くの区民に参加していただき、防災意識の向上を図ることが目的であり、そのためには多くの区民が参加しやすい機会の提供や、参加したくなる魅力ある事業展開も必要であると考えております。 区ではこれまでも、起震車や煙体験ハウスなどの体験型の訓練や、小さなお子さんでも楽しんでいただけるスタンプラリーなどの企画を盛り込んでいるほか、今年度開催できなかった総合防災訓練では、消防署のはしご車や、警察、自衛隊の災害時に活動する車両を並べ、乗車体験や記念写真など新たな試みを実施する予定でございました。 また、雨天のため中止となった夜間避難所運営訓練では、災害時協定を締結している企業・団体に協力を求め、災害時の給電車両の展示や防災物品の展示など、会場内で参加者が個々の興味、関心に応じて情報収集ができるブース展示を予定しているところでございます。これらの取組については来年度の訓練の中で実施を検討してまいりますが、これから御審議いただく来年度予算には、新たにオンラインを活用した防災訓練の実施経費も計上しており、実動の訓練にはなかなか参加が難しい方にも気軽に御参加いただけるような機会の提供も行っていく予定でございます。 そうした取組を行う中で、議員の御意見にある渋谷区の防災キャラバンなど、他自治体での新たな取組についても改めて情報収集をし、より一層幅広い世代の参加が期待できる魅力ある訓練が実施できるよう、調査研究してまいりたいと存じます。 次に、第４点目、商店街アプリと区の施策の連携についてでございますが、令和２年１月に新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認され、現在までの長引くコロナ禍を機に、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、新しい日常に向け大きく変化してまいりました。そうした中で区商店街連合会では、コロナ禍における消費者の安全性と利便性の向上、商店街の魅力を高めるため、令和３年度から商店街アプリを試験的に導入、商店街イベントで実施し、令和４年度には東京都の補助金を活用して、本格的に商店街アプリの開発と導入に向けて進めております。 アプリの開発の目的としては、コロナ禍で以前のように多くの人々が集まり、にぎわうイベントが開催できないなどの理由もありますが、一方で人手不足や経営の効率化、データを活用しての新たな顧客獲得や商品開発、販売促進活動につなげるなどといった新たな商店街の魅力の向上と、商店街の活性化につながることが挙げられます。 現在、区商店街連合会が主体的に取り組んでおり、区も協力しながら各商店街で利用しやすいよう、実際のイベントで試行しながらアプリの開発を進めているところでございます。商店街のデジタル化を進めることは、商店街の活性化及び消費者である区民の利便性の向上に資する大変重要な取組の一つでございます。 さらに、議員からお話しいただきましたように、商店街アプリを健康増進や子育て事業など行政の事業と連携することで対象となる方々の参加促進につなげ、地域の課題の解決に取り組んでいくことも期待されるものでございます。 本区におきましては、令和５年度当初予算において、オクトーバーラン＆ウォーク事業における参加促進策として、商店街アプリと連携させた区民の健康増進を進めております。この実績を踏まえながら、他の行政分野での活用について、先行自治体の取組事例を参考としながら、検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、第５点目、ＥＢＰＭの視点から見たコミュニティ施策の成果と課題についての第１問、区で把握している町会・自治会への加入実世帯数は、平成２９年度以降どのように推移しているか、その世帯数も含めて伺うについてですが、区では町会掲示板や回覧板、赤十字活動資金募集、共同募金などの事務を行うに当たり、町会・自治会への加入世帯数を把握する必要があることから、町会・自治会に対して毎年９月１日を基準に調査を行っております。順次数字を申し上げますと、平成２９年度は１１万１，８７７世帯、平成３０年度は１１万２，１１７世帯、令和元年度は１１万２，７８９世帯、令和２年度は１１万２，２３６世帯、令和３年度は１１万２，２６０世帯、令和４年度は１１万１，３８５世帯となっております。平成２９年度から令和元年度までは増加傾向にありましたが、令和２年度以降は減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症により、町会・自治会活動が中止等になったことの影響が大きいものと推察しております。 次に、第２問、町会・自治会の加入は世帯単位で行うものであり、個人を対象とした世論調査の結果は疑義が残る。世論調査もエビデンスの一つになり得ることは否定しないが、限られた母数の中での調査結果よりも、より正確なエビデンスが存在する。より確たる数字を基に政策の評価をするべきではないか所見を伺うについてでございますが、第１問でお答えをした町会・自治会に対して行う調査は、町会掲示板や回覧板、赤十字活動資金募集、共同募金などの事務を執行する上で必要なことから、毎年、区のコミュニティを担当する所管が行っている調査であり、単に各町会・自治会の加入世帯数を伺うもので、その中には商店、企業、団体など目黒区に住所を有する区民以外の会員も含まれております。 一方、世論調査においては、住民基本台帳から調査対象者を抽出して行うものであり、調査対象者の全てが目黒区民となるものでございます。さらに、世論調査では町会・自治会への加入状況だけでなく、関連の質問として調査対象者の年齢や世帯構成、職業、町会に加入しない理由、地域活動への参加といった担当所管の調査では実施できないコミュニティ施策の結果を評価する上で重要となる項目も含まれております。この２つの調査は似通ってはいるものの、それぞれ内容が異なるものであり、双方とも区のコミュニティ施策を進める上で必要な調査でございます。 目黒区基本計画において、コミュニティ担当の所管課が実施する調査ではなく、世論調査の結果をコミュニティ活動への支援策の指標としているのは、町会の加入率だけでなく、関連するコミュニティの調査項目も併せて総体としてコミュニティ活動の支援策の指標とするためでございます。 また、世論調査は全数調査ではないものの、統計学の手法を踏まえており、政策評価等に対して一定の合理性を持つ調査と認識しております。コミュニティ施策全体の評価につきましては、世論調査の結果はもとより、町会・自治会加入世帯数調査、各地域コミュニティ団体の活動状況や寄せられた意見など、様々な情報、状況を踏まえて、総合的に捉えてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

かいでん議員の第６点目、東京音楽大学との連携についてにつきましては教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 中学校における部活動や小学校における特設クラブ活動につきましては、スポーツや芸術・文化等への活動機会を得る中で幅広い人間関係を構築し、責任感や連帯感を培い、ひいては学習意欲の向上につながる意義のある教育活動でございます。 また、部活動等の充実は区立学校の魅力づくりにも資するものであり、教育委員会では従前から、各校が充実した部活動等を安定的に実施できるよう、外部人材の配置等の環境整備を進めてまいりました。 外部人材には、部活動指導員及び外部指導員がありますが、有償ボランティアという位置づけで、本年度は中学校で８８人、小学校で２１人を配置しております。外部人材の配置による効果といたしましては、児童・生徒にとっては、より専門的な技術指導を受けることで意欲の向上が図られ、顧問教諭にとっては、技術指導面での心理的負荷の低減や、活動に従事する時間の軽減が図られるなど、総体として部活動等の内容の充実につながっているものと考えております。 これまでの東京音楽大学と教育委員会との連携につきましては、図書館のおはなし会や学校の周年行事において演奏をお願いしたり、学校の学芸音楽会で指導をいただいたほか、大学の有する専門的な知識・技能を生かした区民への学習機会提供の場として、音楽をテーマとした連携講座を毎年度開催する等の御協力をいただいております。 加えて、学校の部活動等において、地域の大学と連携を図ることは、外部人材の確保に向けた方策の一つとして考えられるところではございますが、各校の部活動等における実施状況や考え方は様々でございますので、教育委員会といたしましては、まずは各校の意向等を把握してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、まずは楽しめる防災訓練についてです。 今年度行う予定だった総合防災訓練では、はしご車だとか警察・自衛隊車両への乗車体験と記念撮影が予定されていたということで、改めてこれできなくて大変残念だなと思うんですが、次回以降ぜひもう一歩踏み込んだ企画をお願いしたいんです。消防車が来るって珍しいとは思うんですが、それでも常識の範疇を出ていないんですね。渋谷区ではそこに、うどんのキッチンカーとか、ＡＲ体験とか、ふれあい動物園とか、通常の防災訓練の型を破るような斬新な企画が盛り込まれたからこそ、一番アプローチしないといけない、ふだん訓練に参加されない方にもお越しいただけたわけですね。 渋谷区のように芸能人を呼ぶと多額のお金がかかってしまうと思うので、できる範囲でやればいいと思うんですが、ただ、考え方として、従来の訓練の枠を取っ払っていただいて、もう休日にそこを目当てに出かけたくなるような、普通に楽しい企画を行っていただく。その中で防災要素を盛り込むことによって、参加者の防災意識が自然と高まるような仕掛けにすると。普通の防災訓練に参加される方って、もともと防災意識の高い方ですので、あえてターゲットにしなくても、一定自助は行っていただけるわけですから、むしろそのくらいのスタンスまで振り切っていいんじゃないかなと考えております。 ただ、御答弁の中で、より一層幅広い世代の参加が期待できる魅力ある訓練が実施できるよう調査研究というお言葉がありましたので、今申し上げた意見も参考にしていただいて、今後、調査研究をお願いしたいと思っております。これ要望だけさせていただきます。 次に、町会・自治会の加入世帯数についてです。 １問目で伺った加入実世帯数を加入率に直すとどうなるかということなんですね。これは令和４年第３回定例会、先ほど私が引用させていただきましたが、区長答弁では、平成２９年度の世論調査では４７．７％、この加入率が令和２年度には５２．１％と上昇しているので、区の支援策の効果が出ていると考えていますということでした。確かにこの時期、加入世帯数で見ると、先ほど御答弁伺ったように、平成２９年度の１１万１，８７７世帯から令和２年度１１万２，２３６世帯ということで、３５９世帯分微増しているんですね。一方で加入率を計算してみますと、平成２９年度は加入率７２．４％だったものが、令和２年度は、これは区全体の世帯数が増えてますから、７０．５％ということで、７２．４からむしろ減っているんですね。世論調査では増えていて、実数から算出した割合では減っていると、これ矛盾しているので、果たして区の支援策の効果があったと、世論調査を基に言ってよいのかというのもそうですし、世論調査が５２．１％だったものが、この調査だと７０．５％と、あまりに違い過ぎるんじゃないかと。 御答弁いただいたとおり、町会・自治会には各種団体だとか商店だとか、そういうところも参加されてるんで、その７０．５％よりは実態はもうちょっと少ない可能性、可能性というか少ないことは想定されるんですが、それにしても町会・自治会の加入率が５割という前提で区の施策を考えていくのと、７割という前提で施策を考えていくのではやっぱり大きな違いがあると思うんですね。これも御答弁の中では、様々な指標を踏まえて総合的に判断していきたいということでありましたんで、そのエビデンスの中にも様々信頼度、レベルが違うのありますので、多角的に分析していただきたいなと、これ重ねて要望をさせていただきます。これもごめんなさい、質問はいいです。 最後の子ども・若者政策の評価について、ここだけ質問させてください。 目黒区で子ども政策の評価を行っている子ども施策推進会議ですが、そこで話し合われた内容って、ホームページに簡単な会議録が載っているだけで、正直これ見ただけでは、目黒区の子ども・若者施策でどんな成果と課題が上がってるのかと読み取るのが困難だと考えます。また、個々の事業の実施件数とか数字面での実績というのは、毎年、目黒区の健康福祉の冊子のほうに記載されていて、これもホームページに載ってるんですが、子ども施策推進会議とは全く別のページ、正直、一区民の方が興味を持って調べたら、そこに行き着くのは至難の業だと思ってます。ぜひ、子ども施策の評価については、もっと閲覧者に分かりやすい形で、子ども・若者政策として目黒区どんなことをやっていて、どのように、区だとか、あと当事者となる子ども・若者は分析・評価しているのかということが、幾つものページと資料を横断させて御参照いただくという形ではなくて、まとまった形でぱっと把握できるように、分かりやすく公表していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、子どもへの取組と一定の評価、公表についてですけど、私ども子ども総合計画の取組については、それぞれ所管から施策審議会のほうにお話をして、そこで評価を受けるというプロセスを取っています。 御指摘のとおり、私どもの子ども総合計画の計画がどういうものなのか、それから、今申し上げた、どういうことを行ってきたのか、それは目黒区の児童福祉の分野に実績が出ています。それから、評価はまた違うところに出ていますので、御指摘のとおりばらばらというか、一度に分かるという形にはなっていませんので、その辺については、パッケージ、大事な一連の流れになるわけですから、早速どういう形が一番区民の皆さんにとって分かるのかについては検討して、できるだけ早く改善できるところは改善していきたいというふうに思っております。 以上でございます。

かいでん和弘議員の代表質問を終わります。 以上で代表質問を終わります。 次の本会議は、２月２０日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後４時３０分散会