発言者（8名）
おはようございます。 企画総務を開会いたします。 本日の署名委員には、橋本委員、小林委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（１）５第 １号 陳情書「敵基地攻撃能力保有と防衛倍増をやめ、 平和的に対話の外交を進めることを求める」趣旨の意 見書を国に提出して下さい（新規） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日は、陳情審査でございます。 では、早速、陳情５第１号に入ります。陳情書「敵基地攻撃能力保有と防衛予算倍増をやめ、平和的に対話の外交を進めることを求める」趣旨のを国に提出して下さいを議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。
補足説明は特にございません。 以上でございます。
補足説明はございません。 質疑に入る前ですが、陳情者の方と、正副委員長でお会いさせていただきました。少し補足をさせていただきます。 本陳情につきましては、中国に関しては、対話で進めていくことが日本の国の平和を維持できるのではないかというふうにお考えになられているというようなことがありました。 また、日本の国はトップの内閣で政治が進められていると。もっと区民の声を直接届けられるルートをしっかりとつくっていきたいんだということでもありました。 また、軍備を、予算を多くしていくこともそうですし、日々の防衛力の練習に関しても、広い意味では地球を壊しているというような意味合いがあるので、それはいかがなものであるかということも申してました。 そして、陳情趣旨の１にあります、内閣の決定のみというところに関しては、非常に疑問が持たれるのであると。 そして、この陳情趣旨の２のほうですが、先制攻撃に関わるようなところにおいては、誰がそれを先制攻撃と判断し、また、どういう理由で先制攻撃であるかという部分が疑問であるということでもありました。 そして、防衛費の増大、こちらに関しては、誰がそれを負担するのか、税金を回すことになるだろう、直接国民の生活に関わってくるので、それはいかがなものであるかというようなことを補足で説明を受けております。 また、補足の資料も頂いている部分は、委員の皆様に事前にお配りしているとおりでございますので、お読みになられたかと思いますので、それを踏まえて質疑を受けます。
今回、この陳情が出されまして、陳情の趣旨に沿って質疑をしていきたいと思います。 それで、国が、敵基地攻撃能力の保有、それから防衛予算の倍増ということで、今、進めているわけです。それに対して多くの国民が、やはり平和的に対話の外交を進めてほしいということ、それから憲法を守ってほしいということで声を上げている状況です。 私も一昨日、土曜日に渋谷で反戦行進というデモ行進がありまして、これは若い人たちをはじめ１，０００人くらい、市民が声を上げて渋谷の町中をパレードしたということで、私も一緒に歩きましたけども、本当に多くの通りがかりの方が手を振ってくれたり、また、外国の方からも温かい声をかけていただいたりという状況でした。こういう今の安全保障の問題に対しては、本当に戦争は絶対嫌だ、憲法を守ってほしいという、こういう市民の声があります。 今の国の安全保障の政策については、さきの代表質問で我が党の岩崎議員が区長に、この認識を問いただしました。目黒区は、政府の方針、これは国の専権事項なので答えられないというでした。ただ、答弁の中で、今の政府が言うことを引用して、安保３文書の閣定、それから安全保障政策については、日本国憲法の範囲内の対応だと。専守防衛の堅持、平和国家としての歩みは不変という岸田首相の発言をそのまま引用して、そのように承知していると言ってるんですね。これをうのみにしてるんじゃないかなというふうに思うんです。 これについては、やっぱり憲法違反であると多くの国民、学者、様々な団体、市民などから指摘をされているわけですし、大きな抗議運動も広がっているんです。事実上、私は憲法違反だと思うんですけれども、目黒区は、その見解については政府と同じ立場でいいのか、それをまず確認します。
ちょっと私の答弁が不十分だったのか、ちょっと認識が違うので、整理をさせていただきたいんですが、もう一度読み上げます。 例えば、日本国憲法、国際法、国内法の範囲内での対応であることは言うまでもなく、非核３原則や専守防衛の堅持、平和国家としての日本の歩みは今後とも不変であると総理は言っているわけで、総理が言っていたことが本当に正しいとか、とんでもないとか、そういうことを私は言っているのではなくて、総理がそういう発言をしたということを申し上げております。 私の、目黒区長として、総理がお話をされた内容は、内容は承知しています。ただ、それについて、とんでもないことを言っているとか、全くそのとおりのことを言っていると、そういったことを申しているわけではなくて、総理が言った内容をお伝えをしたということでございます。改めて、そういった認識で答弁をさせていただいたということで御理解いただければと思います。
ですから、国はそういうことを言っていると。それに対して、やっぱりおかしいという、憲法学者をはじめ多くの方が言っているわけですね。それに対して、目黒区は、平和都市宣言の中で平和憲法を擁護すると宣言をされています。ですから、やはり国のこうした動きに対しては、きちんと抗議をする、あるいは目黒区として立場をはっきりさせる、そういう必要があるんじゃないんですかということで、代表質問で岩崎区議が聞いたわけですね。 それについて、区長は専権事項だとお答えにならないんですけれども、それについては長々と、国の平和憲法や非核３原則、専守防衛の堅持、これは守っているんですよということを長々と引用して、目黒区としても、国はそういうことを言っていることを承知していますというふうに言っているので、これは政府と同じ立場なんですか。 そうじゃないんだったらば、やっぱり目黒区として、平和都市宣言を持っている目黒区としてはどうするんだっていうことが、やっぱり厳しく問われるんじゃないか。そういう意味でも、こういう陳情が出てきているんじゃないかと私は思うんですけども、それについて再度伺います。 それから、安保３文書については、国の安全保障ということだけではなくて、目黒区としても、自治体の協力が求められてくる話なんですね。国民、地方公共団体、企業などへ何かあったときには協力を求めて、既存の空港とか港とかの使用、それから地方自治体の職員、様々なそうした民間あるいは自治体、そういうところとの協力ということも盛り込まれてるわけですね。地方自治を侵害する内容じゃないんですかというところについては、目黒区と直接関わってきますので、これについてはどうかというのも確認しておきます。 以上。
再度のお尋ねですけれども、長々というか、答弁を正確に申し上げるために、私に与えられた時間の中で答弁してますから、長々なんていうことを、それは委員のお立場でございますので、私は適時適切な答弁を時間内でさせていただいているということですので、長々と言われる必要は全く、私の立場でいうと、ないというのを、まず最初に明言しておきたいというふうに思います。 それから、今申し上げたように、総理の言葉を引用した、総理はそう言っていますということを申し上げたので、再度ですけれども、それが正しいとか、正しくないとかいう立場ではありません。外交と同じで、防衛も専守、専管事項ということを申し上げたいというふうに思います。 自由社会ですから、いろんなお考えがあるのはもっともで、今るる、委員が憲法違反だとか申し上げているのを、渋谷でパレードされるのも、これは全く民主主義でございますから、全く御主張を何か、私がそれをまたここで、立派なことをされてますとか、とんでもないですがという立場でもありませんので、それを質疑の中でお話しするのは自由だというふうに思います。 ただ、この間、で申し上げたように、じゃ、全てを、相当数が全ての方がそういう考えなのか、パレードされている方が何万人か、ちょっとよく分かりませんが、例えばあのとき事例で申し上げたのは、昨年の１２月にＮＨＫの世論調査では、全てを言ってるわけじゃありませんが、その骨格をなす反撃能力について賛否を聞いたら、「賛成」は５５％、「反対」は３１％ということを議場で申し上げましたので、様々な御意見があるということを申し上げたわけでございますので、それは委員のイデオロギーで、そういった御発言をされるのは全く自由でございますけれども、申し上げておくのは、私どもとして、外交という立場でございますので、それは専守防衛、なおかつ、いろんな御意見がある中で、委員がおっしゃってる内容も私は否定することはありませんが、例えば一つの世論調査ですから、全てを表してはいませんが、ＮＨＫがやった世論調査の一つとしては、必ずしも委員が御発言の方ばかりではなくて、いろんな考え方があるということを議場で申し上げたということでございます。 それから、２点目は、ちょっと私は全てを承知してございませんが、法として私どもに求められることがあれば、それは別に、全ての法について、法で求められることは基礎自治体として行っていくということは、法でも求められているということでございます。 以上でございます。
私が聞いたのは、今後、安全保障政策が大きく転換をされてます。安保３文書は閣議決定がされました。それによって、自治体の協力という部分の、有事があった際に、そういうものも入っている。ですから、目黒区としてどうするのか、どう対応するのかということを聞いたわけですね。 法でということをおっしゃったんですけども、じゃ、もし安保法制、それから、それに基づいて様々な、今、政府が進めているような、そうした安保政策に基づいて、集団的自衛権を行使できるような形で法律を制定していくと。そうした中に、自治体の協力というのも当然入ってくるだろうと。そうなったときには、自治体として戦禍に巻き込まれていくんじゃないか。地方自治は、これでいいのかと。目黒区平和都市宣言でも、「戦火に包まれ悲しい歴史の一ページをつくった」と。こういうことを二度と起こさないということで言ってるわけですよ。 ですから、やっぱり自治体として、平和について考えていく。そして、今の政府のこうしたことは、日本が戦禍を招くことになるんじゃないかということで認識を聞いたんですけども、区長がさっき言ったのは、法律ということで言って、だから、それが決まったら、そのとおりやるんですよということでいいんですか、本当に。それの確認です。
私どもは、地方自治法でも、法で定められたものは、これをやらないということで、今度、違反になるわけですから、別に安保法制だけではなくて、例えば全ての法律に基づいて私どもが求められることであれば、それは地方自治法という範疇の中では、それをやるというのは、法の立てつけになっております。 ですから、るるお話しされてるのは松嶋委員のお考えですから、それをけしからんというのは、どうぞ、御主張をいろんなところでされるのは、全く何か、それを除名するなんていうことは、することがあってはならないわけですから、どうぞ自由にしていただきますが、目黒区としての地方自治体としては、法で定められたことはきちんとやっていくと。別に、これは安保法制だけではなくて、全てに普遍的な立ち位置を改めて申し上げておきたいと思います。
いろんな法がありますけども、これは質が違うし、本当に平和が問われるところなんですね。区長は、そうやって法に基づいてと言うんだけども、これは大変な問題ですから、今、区長がおっしゃったようなことというのは、本当に私は重大な発言だと思ってます。 結局、この国会でも、共産党の質問に対して、浜田防衛大臣が答えているんですけども、日本が集団的自衛権を行使した後に、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、自衛隊としてはその被害を局限すべく全力で対処することになるが、あくまで一般論ということで申し上げれば、大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できるものではないと。つまり、相手国からの攻撃による被害を局限するために自衛隊が対処するというのは、さらなる攻撃が加えられるということにほかならず、そうなれば、まさに全面戦争、日本の国土が焦土化し、廃墟と化すおそれになってくると。 ですから、自治体も非常にそうした集団的自衛権の行使によって攻めてこられて、そういうことで被害を受けるということ、それも、自治体として様々な戦争の後方支援、協力を行うという中で、相手国からそうした攻撃の状況にさらされるということ、これでいいのかということなんですよ。それを聞いてるわけです。 だから、そういうことにならないためにも、外交の努力をするということと同時に、やはり自治体独自で、平和都市宣言のある目黒区として、それを持つ目黒区長として、こういう惨劇を起こしちゃならないという立場に立って、今やるべきことをやらないといけないんじゃないんですかと。政治家としてね。そういうことを聞いたわけです。それに対しては一般論でいつも逃げるんだけども、そうじゃないでしょうということを聞いてるんですね。再度お答えください。
今、法にいろいろあるという、私もちょっとびっくりしてるんですが、法にいろいろあるなんてことではなくて、法は全て同じ立てつけですので、この法とあの法と、あっちの法とこっちの法がいろいろあるなんていうことを自治体の長として発言することでは、私はないので、これは全て一つ一つの法として成立がされています。ですから、例えば皆さんの党が国会で賛成した法律も、反対した法律も、私ども自治体の長としては全て同じカテゴリーの中の法として、それは地方自治法の中でしっかりと守っていくということは、法でも私どもとして求められています。 ですから、何度も繰り返しで恐縮ですけれども、また防衛大臣のお話、国会でもし御発言しているのは、それは国会で日本共産党の国会議員が質疑をされて問いただすことであります。私がここで、浜田防衛大臣の答弁なのかよく分かりませんが、そこで立派な話だったとか、とんでもないことを言っているという立場ではないということ、繰り返しです。とんでもないんだったら、どうぞ、それは共産党としてとんでもないということを、どの場で言うか分かりませんが、それをしっかりと頑張って主張されるということに尽きるというふうに思っております。
浜田防衛大臣ですら、集団的自衛権を行使した場合に、相手国からも攻撃を受けて、日本の国土に大規模な被害が生じる可能性というのを認めてるわけですよね。 それで、今、ウクライナで大変な戦争が起こってます。ロシアの侵攻によって、多くの市民が命を脅かされているという状況です。ブチャで虐殺がありました。私は、その報道を見てたんですけども、ブチャを含むキーウ近郊の複数の地域で４１０人の犠牲者が発見されたという大量虐殺事件、これは、そこのロシア軍に捕まって殺されかけた人のインタビューというのがあって、私は見たんですけども。今、ウクライナでは領土防衛隊というのを市民に広く募っておりまして、本当に、普通のパン屋さんであったり、職人さんであったり、いろんな普通の市民の方々が、やっぱり領土を守りたいということで入隊をされている。そういう中で活動する中で、ロシア軍が一気に入ってきて、その市民が捕まえられて、おまえは領土防衛隊だろうということで連れ去られて、そしてビルの片隅に連れて行かれて、その瞬間、頭から袋をかぶせられて銃殺、処刑されたということです。その生き残った方は、おなかに弾が当たって、死んだふりをして生き残ったという、そういう生々しい話をテレビでやっておりましたけども、本当にそういう、今、私も日本でそういう、仮定として、集団的自衛権を行使した場合に、大規模な被害が生じると浜田防衛大臣も言う。そして、市民がそういう形で戦争に巻き込まれ、犠牲になっていく。 そして、安保３文書の中では、自治体の協力も求められるということをさっき言いました。そういう中で、市民が本当にそういうことで戦争に巻き込まれていくという、本当に最悪の状況が戦争であり、ウクライナの今の状況だということです。こういうことを起こしてはならないというのが、目黒区平和都市宣言じゃないんですかということです。だから、そうならないために、やっぱり平和の対話、外交努力をしっかりやっていかないといけない。 それは国にきちっと、そういう立場で物を言っていくということは、私は、平和都市宣言を持つ目黒区長としては当然のことだし、目黒区として、やるべきことだというふうに思うんだけども、そこをお答えにならないんですよ、代表質問でも。それはやっぱりおかしいと思うんですね。それについての目黒区の見解を再度伺います。
外交で解消する、これは別に、全ての国民も、そこは全く、珍しく松嶋委員と一致してます。外交で解決するというのは、第一義的に大事です。 ただ、外交を、多分、私は全てつまびらかに分かりませんが、ＮＡＴＯもいろいろと交渉もし、停戦の交渉もしているわけですけれども、それは今日も明日もあさってもロシアはミサイルを撃っているわけですから、外交だけで全てが解決できる、これはベストです。ベストですけども、外交だけで解決できないことが、今、目の前で起きてるんじゃないんですか、実際に。武器を下さいとゼレンスキー大統領は言ってるんじゃないんですか。自分たちに武器を下さいって。そうじゃないんですか。 ですから、私どもは何も外交を否定する話じゃないですから、区長が言っている、もちろん外交を第一にやるべきです。それはもう言わずもがなのことです。しかし、しかし残念ながら、外交にパートナーとして出てこないケースが、今、目の前で行われているということです。だから、私も、昨年の３月８日に、ロシアに対して強く抗議をしているわけですし、今、８世帯１６名の皆さんが８，０００キロ離れたウクライナから目黒区に避難をされている。私ども自治体として、それをしっかりとバックアップを、今、させていただいているということでございますので、私どもは外交の努力を否定なんか全くしてませんが、今の現実は、残念ながら、そういったことに耳を持たない場合もあるというのが目の前で展開されているというのは、言わずもがなじゃないんでしょうか。武器を下さいとゼレンスキー大統領は言ってます。 以上です。
話合いで解決できないから、軍事を準備しなくちゃいけないのは当然だって、ちょっと踏み込んだ発言だったんだと私は認識してます。今までの答弁は、区長は、国の専権事項だと、お答えがなかったんだけれども、今の日本を取り巻く周辺の北東アジアの安全保障の環境を見たときには、やっぱりきちんと防衛のために準備するのは当然じゃないのかというようなお話があって…… （「そんなことは言ってませんよ」と呼ぶ者あり）
そうじゃなかったら、訂正してください。 （「外交が大事だということを申し上げたんです」と呼ぶ者あり）
外交が大事だということだけれども、外交が通用しない相手に対しては、武器とか、そういうことだということで、そういうふうに私は、今、認識したんですけども…… （「認識が違ってますよ」と呼ぶ者あり）
じゃあ、答えてください。 そうすると、やはり日本を取り巻く周辺諸国との関係で、話合いができないんだということで軍事力を強化していくと。これをすると、やはり相手に、相手を自分が攻めなくても、相手の国を攻撃するためのミサイルの保有であったりとか、様々な敵基地攻撃能力を保有するということに対しては、抑止力を理由に、どんどん軍備の増強していくと、これは際限のない軍拡競争に突き進んで、安全保障のジレンマに陥るということで、今回、陳情でも、こういうことで書かれてるわけです。 それについては、お互い、日本と中国との関係で見ても、これは本当に不幸なことだというふうに思うわけですよ。友好があれば、そんなことをする必要もないし、ミサイルの整備もする必要はないし、大増税だって、４３兆円という軍事費だって、暮らしや、そういうところに回せば、もっともっと国が豊かになる。それなのに、そういう話合いができないんだということで、自分の国の安全保障だということで大変な軍拡をやるということ、これは本当に無益ですし、やっぱり話合い、友好関係というのをつくっていくということが必要なんじゃないんでしょうか。それは区長の認識を聞いておきます。
私が申し上げたのは、まず一つは、今のウクライナについては、それは話合いというのは大前提です。大前提だけれども、いろんな努力をされて、国連なんかはまさにそのとおりだと思います。そもそも国連の決議をロシアは否定をしているわけです。 ですから、話合いは大事です。ですが、今、ゼレンスキー大統領は武器を下さいということを言っていますという事実を言っただけで、それをもって、私がどんどん武力を、防衛力を高めなさいとか、低めなさいとかいうことを言っていません。そこは明確に申し上げておきます。後で赤旗に何か書かれては困りますから。事実を申し上げたんです。ゼレンスキー大統領は、武器を下さいと言っています。そして、外交努力もしていますけれども、今日も明日もあさってもロシアは攻めているという事実を申し上げたということです。 ２点目の、台湾有事をきっと指しておられるのではないか、違っていたら、また言って、お話ですが、そういうことも含めて、防衛については、私は何か言う立場ではないということをずっと申し上げているとおりです。ですから、今の趣旨は、それは松嶋委員のお考えをいろんなところで、パレードで、国会で、ぜひ言っていただくということを、何か私が止める立場でもありませんが、繰り返しですが、防衛については専権事項だということを申し上げているということでございます。
るる、この質疑をしてきましたけども、結局、最終的には国の専権事項だということで、区長から積極的な平和に対する発言はありませんでした。 やはり平和都市宣言をしている目黒区として、今回の陳情に出されているような問題、市民の思いというのをしっかりと受け止めて、やはり自治体としても協力を求められたり、戦争になったときには大変な被害を受けるということを念頭に置いて、平和都市宣言をもっと生かして、国に物を言うという、そういう目黒区にするべきだと思いますけども、最後、確認をします。
私どもは、ですから、平和都市宣言もしてございますので、例えば広島に次代を担うお子さんたちを派遣したり、５，０００ほど標語の応募があります。そういったことも行ってますし、８月には平和祈念のつどいも行って、自治体としてやるべきことはしっかりやっているということでございます。私が全然平和を無視してるなんていうことを言われるのは、非常に心外でございます。そういうふうに思われるのは委員の自由ですから、何か言う立場ではありませんが、私の立場を自分として明確にすれば、決して平和を軽んじているなんていうことはしていないということは、きちんと議事録に残しておいていただきたいと思います。 以上です。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。
１点、委員長が分かれば伺いたいんですけども、陳情事項が「平和都市宣言をしている目黒区議会が」というふうに冒頭、記載されているんですけれども、これは平和都市宣言をしている目黒区の議会がという意味で取っていいんですよね。すごく大事な内容なので、ここがちょっと不思議なので、どういう意味なのかを、分かれば教えていただきたいです。 あと、もう一点、区側にも伺いたいんですけども、平和都市宣言というものは昭和６０年にできているので、なぜこういった外交に関することを自治体が宣言をしているのかという、当時の経緯みたいなものが分かれば教えていただきたいです。 以上です。
委員長にというお尋ねでいいですね。ちょっと聞き取りにくかった。最初、冒頭聞き取りにくかったんですけれども、「平和都市宣言をしている目黒区議会が」というところの御質問ですが、委員長個人として、この陳情全体、また、この部分について何か私自身の意見ということは申し述べられませんので、各委員がこれをお読みになられてということで御判断していただくことと、あと冒頭、陳情者の方から伺った部分に関しては申し上げた部分、また何かあれば再度確認していただいても結構ですが、この冒頭の部分に関して私のほうから何か申し上げるものということは特にございません。 以上です。 では、理事者のほうから。
平和都市宣言に関してでございます。 これの宣言をしたのが昭和６０年、戦後４０年の節目ということで、この宣言をしたというふうに記憶しております。 ただ、当時、どういう背景があったかという資料を、今、持ち合わせておりませんので、何とも申し上げられませんけれども、あくまでもこの宣言は、目黒区が平和都市であることを宣言している。目黒区がということでございますので、これはまさに目黒区が行うべき宣言であろうというふうに思っておりますし、ここでも書いてありますが、平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市である、目黒区が平和都市であるということを宣言したということでございますので、そういう背景というふうに理解してございます。 以上です。
今のお二人からいただいた御答弁を考えると、平和都市宣言をしている目黒区がという主語なんじゃないかというのが、ごめんなさい、どうしても引っかかって、しかも、先ほどの質疑を聞いてても、ほかの委員も区長に対していろいろ質問しているので、ちょっと頭がこんがらがりましたが、これは目黒区議会がなのか、目黒区がなのかで全然意味が違ってくると思うんですけれども、これは御確認いただけないでしょうか。
これ、区側で答えられれば。ただ…… （「書いてあるとおりなんだよね。それ以上ではない」と呼ぶ者あり）
たぞえ委員、もう一度お願いします。
すみません。そうしたら、例えば、これ、目黒区がというふうに読み替えるとすると、区から何か出せるものって、決議は出せますか。区から何か形として出せるものってあるんでしたっけというのと、あとはやっぱり今後審査する、今後審査といっても、今日でこのメンバーは、陳情審査はこれで終わりですものね。だから、私は、今、すごく混乱しているということで、本当は整理をしていただきたかったなと思いますが、私の混乱は合ってるんでしょうか。
たぞえ委員がおっしゃることはよく分かります。主語はどこにあるかによって、議論の展開が違いますから。 ただ、我々は、陳情者から頂いた陳情書を基に審査をするという立場の委員ですので、いろんな考え方、捉え方もあるかと思います。先ほど委員長からも陳情者のお話の、冒頭、説明をさせていただきましたが、改めて私も確認しますが、陳情事項の「平和都市宣言をしている目黒区議会が、国（政府と国会）に対して」、この敵地云々という、この部分をやっぱりそのまま、たぞえ委員なりに受け取った議論をしていただければと思いますので、冷静にやっていただければと思います。 なかなか、目黒区側との議論というものが積み上がるのは難しいんですが、その辺は質問内容で工夫していただければと思います。 以上です。
たぞえ委員、よろしいですか。 （「まだ終わってないでしょう」「区からできることがあるのか、お答えはありますか」と呼ぶ者あり）
区からできることというか、当然、昭和６０年、これは目黒区告示という形を取っております。ですので、目黒区の行政としての告示になりますので、表明の仕方としては目黒区の告示でございます。 ただ、当時としては、当然、区議会の御賛同もいただいて告示をしているものと。区議会の反対のある中で告示をしたというふうには当然捉えておりませんので、区議会からも全面的な御支援をいただいて、御支持もいただいて、この告示をしたものというふうに承知してございます。 以上です。 （「分かりました」と呼ぶ者あり）
いいですか。では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
先ほど他の委員からの質疑応答をいろいろ聞いている中で、区長のおっしゃっていたように、外交というのは一義的には話合いでやっていくことが重要だと。無理な状況があって、今、ロシアやウクライナの状況もありますし、また、東アジアの情勢に関しても、大きく状況が変わってきているなというふうな状況もありますので、自分としても、すぐにいろいろな判断をしていいのかなというのもありますし、また、ＧＤＰ２％というのがそもそもいいのか悪いのかというのも、必要なものによって、それを大きく超えることももしかしたらあるかもしれないし、それか、逆に、そこまで使わなくてもいいんじゃないかというふうになることもあるかと思うので、２％というところに関しては、２％ありきというところは、ちょっと違うんじゃないかと国に対して個人的には思っているところでありますけれども、一方で、区としてもできることというのは、本当に限られているものがあるかと思います。 国に対してどうこう言うというふうなのは、権限の問題で厳しいものがありますので、その中で聞けることとしては、本当に区の財政ですとか、区民の生活に関して、どんな変化があり得ると考えているのか、このくらいかというふうに考えています。個人的にはですけれども、子育ての予算を倍増するといっても、そこのところに対して、国からの財源額を防衛費のほうに取られてしまって減りかねないとか、クラウディングアウトとして民間への投資が減りかねない、そんなことがあるのかなというふうには思うんですけれども、区として、防衛費が大きく増えることで、どんな影響があり得ると考えているか、もし何かお答えできるものがあれば、お願いいたします。 以上です。
率直に申し上げて、にわかに、今、ここで何かということを明確に、こうです、こうです、ああですということは申し上げられませんし、予算ですから、これも国会の中で御審議がされていくというふうに承知してございます。
よろしいですか。
はい。
ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情５第１号、陳情書「敵基地攻撃能力保有と防衛予算倍増をやめ、平和的に対話の外交を進めることを求める」趣旨の意見書を国に提出して下さいにつきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中のとすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。 賛成は少数と認め、本陳情を継続審査とすることについてはされました。 引き続き、を行っていきます。 ただいま議題に供しました陳情５第１号、陳情書「敵基地攻撃能力保有と防衛予算倍増をやめ、平和的に対話の外交を進めることを求める」趣旨の意見書を国に提出して下さいにつきましては、すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
賛成少数と認め、本陳情につきましてはにすべきものと議決いたしました。 以上で陳情５第１号、陳情書「敵基地攻撃能力保有と防衛予算倍増をやめ、平和的に対話の外交を進めることを求める」趣旨の意見書を国に提出して下さいを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（２）陳情２第２５号 核兵器禁止条約に関する陳情（継続） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、陳情２第２５号、核兵器禁止条約に関する陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。
補足説明はございません。 以上でございます。
補足説明はございません。 質疑を受けます。
さきの陳情にも関係するような話なんですけども、やはり日本の周辺諸国の安全保障環境が厳しいんだということで、様々な軍事力というのが、どんどん求めることが政府の中で、与党の中でもそういう意見が出てきているという状況です。 これに対しては、本当に私自身は危機感を持ってまして、こうした軍事を増強する、そして核問題、核兵器の問題で言いますと、やはり核共有という考え方で、アメリカと一緒にそうした軍事力の一環としての核兵器、こういうものも認めるという、そういう立場で、今、どんどん危険な方向に進んでいっているんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味でいいますと、まさにこの陳情にある核兵器禁止条約を、世界中で、今、広がって、日本も早くやってほしいということですけども、それにやはり遠ざかるような、今、状況、話合いが国会でも進んでいるんじゃないかなというふうに思ってます。 非核３原則というものは、日本の国是としてありました。戦争の経験で、広島と長崎に核兵器を使われて、多くの市民が命を落としたと。こういう中で出てきた非核３原則だと思いますけども、これを見直ししろというような議論が出てます。それに対して、非核３原則の考え方ですけども、これについて、目黒区も、自治体としてなかなか言うのは難しいのかも分かりませんけども、やはり持ち込ませないという部分が、今、一番の焦点になってるわけですけど、核兵器を搭載した戦艦なんかが日本に入ってくるとか、そういうことも認めるべきなんじゃないかとか、そうすると東京湾に入ってくるとか、そういうような部分では、目黒にも影響があるかも分かりません。 ですから、非核３原則の見直しに関しての議論を、今、されているわけですけども、それについて目黒区としてどういうふうに認識しているか確認します。
核兵器の関係につきましては、以前からも御答弁さしあげていますとおり、日本非核宣言自治体協議会ですとか、平和首長会議のメンバーとして、様々な自治体と共同して取り組んでいるところでございます。 特に、今、非核３原則について何かという大きな取組は行っていないところでございますが、平和首長会議といたしましては、ロシアのウクライナ侵攻１年に当たり、１２月１３日に長崎市長と広島市長が首相官邸を訪問し、平和首長会議国内加盟都市会議総会で採択した核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文と、第１０回平和首長会議総会で採択したヒロシマアピールを岸田内閣総理大臣に提出しております。このような形で、今後も、これらの会議の中で、目黒区としては一緒に取り組んでいくという考えでございます。 以上でございます。
ぜひ、そういう形で進めていっていただきたいと思うんですけども、今、国会なんかでは非核３原則の見直しという議論がなされてて、これに対して、自民党の質問に対して首相が、非核３原則や原子力基本法をはじめとする法体系との関係から、認められないというふうに退けています。 これに関しては、やはり目黒区は平和都市宣言の中でも、核兵器の廃絶ということでしっかりと言っているわけですし、また、今、総務課長がおっしゃったような様々な核兵器廃絶の各自治体、長の取組にも参加をして、同じ立場だということですから、この首相の答弁にあるように、非核３原則は、これを見直すということは認められないということで、そういう認識でよろしいのかどうか、そこだけ確認させてください。
非核３原則について、私どもとして、どうこう言う立場にはないというふうに考えてございます。 ただ、先ほども課長からも答弁させていただきましたが、平和首長会議を通じては、核兵器廃絶に向けた取組を日本政府に要請もしているところもございますので、そういう立場であることは、そのとおりでございますが、そういう考え方だということで御理解いただければと存じます。 以上です。
松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情２第２５号、核兵器禁止条約に関する陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。 賛成多数と認め、本陳情につきましては、閉会中の継続審査といたします。 以上で陳情２第２５号、核兵器禁止条約に関する陳情を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（３）陳情４第２１号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情（継続） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、陳情４第２１号、沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。
補足説明はございません。 以上でございます。
補足説明はございません。 質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。 では、質疑なしということで、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩をいたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情４第２１号、沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、閉会中の継続審査といたします。 以上で陳情４第２１号、沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（４）陳情４第３８号 沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める陳情（継続） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、陳情４第３８号、沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める陳情を議題に供します。 本陳情につきまして、理事者から補足説明があれば受けます。
補足説明はございません。 以上でございます。
補足説明はございません。 質疑を受けます。
この陳情は以前から継続されているものですけども、やはり７８年前ですかね、戦争で沖縄戦があり、その犠牲者の遺骨を含む土砂を新たな基地建設のために、そういうものに使うということ、これをやめてほしいということですけども、これは本当に私は気持ちも分かりますし、採択をしてほしいという思いです。 それについて、全国でも、いろんな自治体でこういう意見書などが上がっているようなんですけども、朝日新聞を、今、私は見てますけども、全国から１９０の意見書が提出されているということが書かれています。区として何か、どれぐらい上がっているかとか、東京で近隣の区とか、あるいはほかの自治体で上がっているとか、その他認識されていることがあれば伺います。
今、委員御紹介いただいたとおり、昨年の５月２７日時点で、全国で１９０件の意見書が提出されたというふうに陳情者からあります。また、陳情者からの情報で、２２５の地方議会が意見書を採択しており、２３区では中野区が賛成多数でされたというふうになってございます。その他の区ですが、千代田区は陳情が提出されておりましたが、採択はされていないというところを伺っておりますし、そのほかの区といたしまして、板橋区、足立区、大田区におきましても、いずれも不採択となっていると聞いてございます。 以上でございます。
国に意見書を上げている自治体が多くあるということです。議会でも上げて、そして自治体として、やっぱりこういうことに対して反対をするという声もある中で、意見書の上がった自治体がどういう取組をしているのか分かりませんけども、自治体でできることというのも、やっぱり啓発していくとか、区民から意見を聞くとか、様々あるかなというふうに思います。 特に、もう何度も言いますように、平和都市宣言というのがあるわけですから、やはりそういう平和事業の一環としても、沖縄戦犠牲者の遺骨がそういう土砂の埋立てに使われている、また沖縄で基地の問題というのは本当に問われているような状況の中で、しっかりと自治体としても取組を周知とか、啓発とか、そういうことも含めてやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その点について伺います。
戦没者の方の御遺骨の収集につきましては、厚生労働省が戦没者の遺骨収集事業の実施状況等に関する報告書の中で、様々報告をされているところでございます。今後、令和４年度につきましても、様々、御遺骨の収集を行っておりまして、沖縄につきましては、沖縄県に現地調査及び御遺骨の収集を委託して実施しており、また、沖縄が実施困難な場合は、厚生労働省が現地調査及び遺骨収集を実施するということで、沖縄県に依頼をして行っているというふうに認識しております。 以上でございます。
そういうすごい大事な話って、みんな知らないと思うんですよね。そういうふうにやっているとか、こういう問題があって、こういうふうに国とかがやっているんだというのも、やっぱりもうちょっと何かの機会に啓発したり、区民と話合いをするようなチャンネルとか、そういうのを何かつくっていうことは、やっぱり大事なことじゃないかなと思うので、どうでしょうか。
国としての事業については、国がきちんとＰＲをするべきものだというふうに思っております。私どもも、例えば昨年であれば、沖縄本土復帰５０周年記念資料展なども開催しております。そういう意味では、私どもとしてやるべき平和に対する取組については、これからもきちんとやってまいりたいと思っております。 以上です。
よろしいですか。松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩をいたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情４第３８号、沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める陳情につきましては、引き続き調査研究をするために、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
賛成多数と認め、本陳情につきましては、閉会中の継続審査といたします。 以上で陳情４第３８号、沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める陳情を終わります。 以上で本委員会にされた陳情審査を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
では、次に、その他になりますが、次回の委員会は明日、２月２８日火曜日、午前１０時から議場にて開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。