令和 6年 第1回定例会 （第1日 2月16日）

ただいまから令和６年第１回目黒区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。 ５番 増 茂 しのぶ 議員 ３０番 川 原 のぶあき議員 よろしくお願いいたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 監査委員から、令和５年１１月分及び１２月分の例月出納検査の結果並びに令和５年度小・中学校定期監査の結果について報告がありましたので、文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎会期の決定 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、２月１６日から３月２１日までの３５日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、会期は３５日間と決定いたしました。 次に、日程第２、議会運営委員会委員辞任許可を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議会運営委員会委員辞任許可 河野陽子議員から、議会運営委員会委員の辞任の申出がありました。 お諮りいたします。 河野陽子議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することに、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、河野陽子議員の議会運営委員会の委員辞任を許可することに決定いたしました。 次に、日程第３、議会運営委員会委員選任を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議会運営委員会委員選任 委員会条例第５条第１項の規定により、小林かなこ議員を議会運営委員会委員に指名したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、小林かなこ議員を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。 次に、区長から所信表明のため発言の申出がありましたので、これを許します。

◎区長所信表明 〔青木英二区長登壇〕 令和６年第１回区議会定例会の開催に当たり、区政を取り巻く諸情勢と６年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 冒頭、元旦の能登半島地震により、石川県を中心に甚大な被害がもたらされました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 区では、石川県金沢市と友好都市という関係がございますので、迅速に飲料水等の物資を届けるなどの支援を行ってございますが、今後も金沢市長と連絡を取り、国や都の要請なども注視しながら、必要となる支援を積極的に講じてまいりたいと存じます。 さて、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油価格の高騰に近年の円安による影響も相まって、輸入価格が上昇し、エネルギーや食料品を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が生じております。これにより、消費者マインドの冷え込みや企業収益のさらなる下押しなどの影響が懸念されており、今後の経済は先行き不透明な状況となっております。 これらへの対策として、国においては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を講じ、経済再生に向けた取組が行われており、区といたしましても国の動きと連動して、区独自施策も実施をし、区民生活をしっかりと支える取組に注力しているところでございます。 一方、物価高騰から区民生活を守る取組と並んで、区政課題の中心であった新型コロナウイルス感染症への取組は、昨年、感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、区の役割も新たな局面へと移行しつつありますので、状況に応じて引き続き対応してまいります。 まず、区政を取り巻く状況認識について申し上げたいと存じます。 第１は、経済状況と区財政についてでございます。 本年１月の月例経済報告によれば、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。 このような中での本区の財政状況ですが、令和４年度普通会計決算では、歳入は、特別区税が雇用・所得環境の改善が見られたことに伴い、前年度比１７億円余、３．６％の増となったことなどにより、一般財源総額は前年度比１７億円余、２．４％増の７７１億円余となりました。 歳出全体の前年度との比較では、子育て世帯への臨時特別給付金の減などに伴い扶助費が減となった一方で、自由が丘駅周辺地区整備をはじめとした普通建設事業費の増などにより、前年度比で１４億円余、１．２％の増となる１，２３５億円余となったところでございます。 歳入面では、特別区税が堅調に推移している一方で、原油価格・原材料価格高騰の状況や、ふるさと納税の影響による区税収入の減収影響が右肩上がりであること、また国による不合理な税制改正の動きといった懸念があるため、予断を許さない状況となっております。歳出面では、子育て施策の拡充や光熱費の高騰に伴う経常的経費の増加が続いております。 原油価格・原材料価格の高騰などの課題に引き続き対応していくとともに、限られた財源の中で、基本計画や実施計画に定める中長期的な取組、社会保障経費の対応、そして区有施設の更新など、区政の諸課題にも取り組む必要がございます。 第２に、国及び東京都の動きについてでございます。 昨年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２３においては、三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と人への投資の強化、分厚い中間層の形成、投資の拡大と経済社会改革の実行、少子化対策・こども政策の抜本強化、包摂社会の実現、地域・中小企業の活性化などが掲げられております。 また、東京都は、「未来の東京」戦略ｖｅｒｓｉｏｎ ｕｐ２０２３において、成長の源泉となる人、世界から選ばれ・世界をリードする都市、安全・安心でサステナブルな東京、従来の枠組みを超えた取組の４つの項目について、分野横断で重点的に取り組むとしております。 主に脱炭素の取組、子ども政策など、区政と密接に関係する分野や、国のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想など、区内で展開される政策などについて、国や都の動向を注視しながら的確に対応してまいります。 第３に、本区の人口構造の変化についてでございます。 全国的には人口減少の傾向が続いておりますが、東京都においては令和３年に一旦減少したものの、令和４年には再び増加に転じております。 目黒区においては、令和２年をピークに人口が減少しておりますが、令和４年３月以降、若干の回復傾向を見せております。年代別で見ますと、新型コロナウイルス感染症が確認された令和２年１月以降、３０代後半～４０代が減少傾向、５０代は増加傾向にあります。 ポストコロナ社会における生活環境の変化が人々の流動性にどのように影響を及ぼすのか、人口の動向を注視し、詳細な分析の下で施策を展開していく必要があると認識してございます。 次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。 令和３年３月策定の基本構想に掲げた、まちの将来像である「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向けて、区では令和４年３月に、今後１０年間に取り組むべき課題と施策の基本的な方向を定めた目黒区基本計画を策定し、基本構想で示した区政運営方針に基づく区政運営の基本的な考え方及び施策立案の視点を定めました。 これを受け、以下の基本姿勢に沿って令和６年度の区政運営を進めてまいります。 １つ目は、平和と人権・多様性を尊重する施策の推進でございます。 令和４年２月２４日のロシアによるウクライナへの軍事侵攻から約２年が経過をしても、終結の見通しはいまだ立っておりません。昨年１０月以降の中東での武力衝突も含め、そこに住み暮らす市民の苦痛に思いをはせ、平和都市宣言区としてしっかりと戦争の悲惨さ、平和の尊さを次世代に継承してまいりたいと存じます。 また、誰もが一人の人間として尊重され、自分らしく生きることができるよう、一人一人の違いを受け入れ認め合う地域社会の実現に向けて着実に取組を進めてまいります。 ２つ目は、公民連携による区政の推進でございます。 多様化・複雑化する地域課題に的確に対応していくためには、地域社会を形成する区民・団体・企業・教育機関・行政など多様な主体がそれぞれの強みを生かしながらネットワークを形成し、役割と責任をお互いに理解し、地域をよりよいものへと向かわせていくことが必要です。 民間活力の活用や地域との協力など、これまで行ってきた個別の連携協力にとどまらず、地域社会を構成する多くのステークホルダーが対等な立場で連携を築き、地域社会をよりよいものへと導くための総合的な協力関係を生み出していく仕組みづくりや体制整備を行い、公民連携のまちづくりを進めてまいります。 ３つ目は、持続可能な行財政運営に向けた基盤の強化でございます。 区政を取り巻く状況認識で述べましたとおり、物価高騰やふるさと納税による減収などのリスク要因により、予断を許さない財政状況となっております。 一方で、学校施設をはじめとした老朽化する区有施設の計画的な更新や区民センターの建て替え、自由が丘駅周辺地区及び中目黒駅周辺地区における市街地再開発事業などのビッグプロジェクトを次代につなぐ都市整備として本格化させてまいります。 これにより、長期間にわたり多大な経費を要することとなるため、事務事業の抜本的な見直し、デジタル技術や民間活力の活用などにより、区民サービスの向上と効率的な執行体制の確立の両立を図る必要がございます。できるだけ早期に中期的な視点を持った経営指針を取りまとめるなど、持続可能な行財政運営を行ってまいります。 次に、基本計画の着実な実行を基本としつつ、感染症や物価高騰への対策など、緊急対応が求められる課題についても機動的に対応することを目指し、以下の６点を来年度の重要課題と位置づけて区政運営を進めてまいります。 １つ目は、未来を担う子どもを育む環境整備の促進でございます。 あらゆる場面で子どもの権利を尊重することを基本として、子どもが健やかに育つための取組を推進してまいります。 子どもの安全な遊び場や放課後等の居場所づくり、保育の質向上や多様な保育ニーズへの対応、生きづらさを抱える若者へのサポートなど、環境や境遇に左右されることのない子育ち子育て支援を行います。また、虐待の未然防止と、妊娠期から青年期にわたる総合的な子ども家庭支援を目指して、令和６年３月に閉園する鷹番保育園を活用した、こども家庭センターの開設や児童相談所サテライトオフィスの誘致を行います。 将来の持続可能な社会の創り手を育むための教育を推進するとともに、校務ＤＸの推進など、教職員による質の高い授業や教育活動につなげていくための働き方改革を推進し、教育環境の充実を図ります。 また、南部・西部における区立中学校統合による目黒南中学校、目黒西中学校の２校について、令和７年４月開校に向けて着実に取り組むとともに、学校施設の計画的な更新により、児童・生徒の健やかな成長を支える良好な教育環境を整えてまいります。 また、地域とともにある学校づくりと、学校を核とした地域づくりの実現に向けて、学校運営協議会の設置や部活動の地域連携・地域移行に向けた取組を進めます。 ２つ目は、地域活動の活性化とにぎわいの創出でございます。 豊かな地域コミュニティ形成に向けて、目黒区に住み、働き、学ぶ人々が積極的に交流・活動できるような環境整備を進めてまいります。 住区会議室の指定管理への民間事業者の参入や、公の施設の貸室の区民交流活動室（仮称）への移行準備を進め、多様な地域活動を支援し、充実を図ります。 国内外の友好都市との交流、さらには芸術文化やスポーツに親しむことのできる機会の増加や環境整備を通して、人が集い活発に活動できるまちを目指します。また、それぞれの国籍や価値観を認め合い、共に生きる多文化共生の取組を進めてまいります。 コロナ後の地域経済の活性化に向け、区内事業者の経営基盤の安定、創業の促進を図るとともに、個性豊かな魅力ある商店街の持続的な発展を支え、まちのにぎわいを創出してまいります。 ３つ目は、福祉の充実と健康づくりの推進でございます。 近年顕在化してきた８０５０問題やヤングケアラーなどの課題は、年齢や障害、疾病、生活困窮などの様々な事情が絡んでおります。そうした複合的な課題に対応するため、新たな福祉３計画に基づき、重層的支援体制の整備やワンストップ型の相談支援の充実等を行い、誰一人取り残さない包括的な支援体制を充実してまいります。 また、ひきこもりなどの孤独・孤立対策、認知症の早期発見、早期診断、早期対応を進めるとともに、障害者のライフステージや障害特性に応じた自立への支援を充実いたします。 新型コロナウイルス感染症に関する取組を踏まえ、次なる新興感染症と新たな健康危機事象に備えて保健所体制を強化してまいります。 食の安全性確保など安全で快適な生活環境の確保に努め、区内の食品事業者に対してＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理の定着に向けた支援を行います。 ４つ目は、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりでございます。 新たな都市計画マスタープランに基づき、区の特徴である利便性が高く良好な住環境を維持しつつ、地域特性を生かしたまちづくりを進めるために、建物の高さ制限の在り方について見直しの検討を進めます。快適で安全な都市基盤の整備として、都市計画道路の整備や老朽化した橋梁の維持補修、地域交通の利便性の向上に取り組んでまいります。 また、都会にあっても多様な生物が息づく豊かな環境を守っていくため、魅力的で緑豊かな公園づくりや生物多様性の確保に努めます。 広域生活拠点である自由が丘駅周辺地区及び中目黒駅周辺地区の市街地再開発事業や、学芸大学駅周辺地区などの地区生活拠点における交通安全対策など、地域特性に応じたまちづくりを公民連携により進めてまいります。 ２０５０年のゼロカーボンシティの実現に向け、二酸化炭素の排出削減を着実に進めていくために改定した環境基本計画のロードマップに基づき、具体的な取組を実行してまいります。 まちの美化と受動喫煙の防止を推進するため、必要な地域への屋内型公衆喫煙所の整備を図ります。 ５つ目は、災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保でございます。 住宅や施設、都市基盤の防災・減災機能の向上を目的として、不燃領域率の向上、建築物やブロック塀の耐震化や無電柱化、豪雨対策等の取組を進めてまいります。また、災害が発生した場合に備え、地域避難所の指定拡大や地籍調査についても進めます。 より効果的で即応性の高い災害対応を実現できるＩＣＳ（インシデント・コマンド・システム）を用いた機能別の組織体制を整えるとともに、関係機関と連携した実効性のある初動体制を確立いたします。 医療機関と迅速に連携して初動医療体制を確立し、災害時に必要な医療や医薬品等を区民に提供してまいります。 日常生活における安全・安心の確保の観点から、特殊詐欺や自転車盗などの犯罪被害から区民を守り、誰もが安全で安心して生活できる環境をつくってまいります。 ６つ目に、ＤＸを加速させる取組の戦略的な展開でございます。 デジタル技術が飛躍的な進展を続け、新たなＩＣＴを活用したサービスが次々と登場する社会状況の中、区民の価値観・ニーズの変化に的確に対応し、区民生活の質を向上させていくためには、行政サービスの提供と業務の遂行に当たってデジタル技術を最大限に活用していくことが不可欠であると認識してございます。 ＤＸビジョンに基づく区民生活の利便性向上と業務の生産性向上を実現させるため、マイナンバーカードの普及状況等と連動した行政サービス・手続のオンライン化、支払いのキャッシュレス化、業務におけるペーパーレス化と職員の働き方改革を戦略的に展開いたします。 デジタル技術を活用した情報発信・収集の充実・強化とＥＢＰＭ推進に向けたデータ利活用のさらなる促進とともに、デジタルディバイド対策にしっかりと取り組みます。 区政のあらゆる分野においてＤＸの取組を加速し、時代の変化に即応した区政の変革を実現してまいります。 これまで６点の重要課題を述べましたが、持続可能な世界の実現を目指す国際目標であるＳＤＧｓの理念を踏まえつつ、区民、団体、企業など多様な主体と共に区民福祉の向上を目指してまいります。 社会経済状況の変化に対応し、中長期的な視点に立って、令和６年度は実施計画及び財政計画の改定を行い、財政的な裏づけをもって施策を展開し、持続可能な行財政運営につなげてまいります。 令和６年度予算案につきましては、ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算と位置づけました。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されてから初めての当初予算編成となり、コロナ後の持続可能な社会への対応が求められます。実施計画や、先ほど申し上げました６点の重要課題に対応する基本的な取組への対応を積極的に進めていくとともに、引き続き物価高騰から区民を守る対策に取り組むよう、編成を行っております。 一般会計予算では、区税収入について、ふるさと納税による税の流出や、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策の取組の一つであります、定額減税を実施することに伴うマイナス影響が見込まれる一方で、個人住民税が雇用・所得環境の改善に伴う給与収入が増となっていることなどから、全体として前年度当初に比べ、プラス３億円余を歳入予算に計上しております。 また、特別区財政調整交付金についても、企業収益の堅調な推移による法人住民税の増収が見込まれていることなどから、前年度比で１７億円をプラス計上しております。 歳出につきましては、実施計画事業に前年度比プラス３４億８，０００万円余となります１２３億７，０００万円余を計上するほか、重点化対象事業に１０８億８，０００万円余を計上し、真に必要性・緊急性の高い事業に予算を配分するよう努めております。 財政調整基金については、歳入の減による財源不足を補うため６２億７，０００万円余を取り崩す一方で、将来の財政需要や区有施設の更新に安定的かつ柔軟に対応するため、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金に積極的な積立てを行っております。 一般会計の予算規模は１，３００億２，０００万円余で、前年度当初と比べて１０２億７，０００万円余、率にして８．６％の増となるものです。また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は２８１億５，０００万円余、後期高齢者医療特別会計は８０億１，０００万円余、介護保険特別会計は２２０億８，０００万円余となり、一般会計と３つの特別会計との予算額の合計は１，８８２億８，０００万円余で、前年度当初と比べ１０６億５，０００万円余の増となっております。 次に、誰もが安心して自分らしく暮らせる心豊かなまちを築くためには、個性や違いを認めて相互に理解し、人権を尊重し合える地域社会を実現していくことが最も基本的な私たちの使命であると認識をしております。 国際化や情報化等の進展による社会の変化が引き起こす、ＳＮＳでの誹謗中傷、いじめ、様々なハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける行為であり、差別や偏見などと並ぶ人権問題として深刻な社会問題となっております。 平和と人権・多様性の尊重をあらゆる施策の根底に据える当区の組織運営においても、人権の尊重は全ての職員に求められる基本姿勢でございます。職場におけるハラスメントを明確に禁止し、決してこれを容認しないという考えの下、ハラスメントの防止及び排除にさらに力を入れて取り組んでまいります。 以上、令和６年度の区政運営に臨む私の所信を申し述べました。 区長としての５期目の任期も残すところ僅かとなりました。特に直近４年間は、２８万区民のまさに生命や健康を守るため、新型コロナウイルス感染症への対応に全力で取り組んでまいりました。ようやく今年度から社会が日常を取り戻した様子もうかがえますが、一方でコロナ禍が社会を大きく変えた部分もございます。 不安定な世界情勢も相まって、令和６年度以降も先行きの見通しが立てにくく、区政運営は難しい局面となっていくと認識をしております。 不確実性の高い時代であればなおさら、持続可能な行財政運営を行うことが区民生活を守り支えることにつながってまいります。そのためには、経営判断を適切に行い、ヒト・モノ・カネ・情報・時間の５つの経営資源を有効活用し、区の経営状態を良好に保っていかなければなりません。 私は、来年度以降も引き続き区民の皆様の御期待に応えられるよう、区民福祉のさらなる向上に向けて、山積する課題解決に全力で取り組み、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向けて邁進をしてまいります。 改めて、議員各位と区民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の所信といたします。

議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後１時３９分休憩 〇午後１時４５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に日程第４、代表質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎代表質問 各会派の代表から質問の通告がありましたので、順次これを許します。 １９番西村ちほ議員。 〔西村ちほ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表し、質問通告に基づき、大きく８点の質問をいたします。 質問に先立ちまして、元日の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を祈念いたしております。 それでは、質問に入ります。 １点目、危機管理について、２問伺います。 １問目、令和６年１月１日、最大震度７の能登半島地震が発生しました。元日の発災で、目黒区役所は年末年始休業の最中であり、帰省や旅行でふだんとは異なる場所に滞在する職員もいたことと思います。 今回の地震発生後の対応として、区職員の動き、区長の指示は、いつ、どのようなものであったのか。また、正月の発災といった特殊な状況下の危機管理体制について伺います。 ２問目、このたび甚大な被害があった能登半島と目黒区は、地盤、交通、ライフライン整備など状況が異なる部分もあることから、単純な比較はできませんが、建物の倒壊、避難の環境、飲料水やトイレの不足など深刻な事態を伝える報道に接し、区民の不安が高まっています。 目黒区でも改めて、最悪を想定して最善を尽くす防災の取組が必要と考えます。目黒区の防災力、支援・受援の対応力に関する現状の認識と見直しについて所見を伺います。 ２点目、目標設定と実行について。 まちの将来像である「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向けて、基本構想、基本計画、実施計画があるほか、目黒区には幾つもの計画、ビジョン、方針、宣言などがあります。様々な目標を掲げても、未来を起点に逆算して現在行うべき行動や優先順位を決めるバックキャスティングの思考と、その確実な遂行が伴わなければ、その目標は夢と理想に終わるものです。 目標や計画を立てることは課題解決への第一歩ですが、適切な遂行が何より重要です。その点で、目黒区の課題解決に向けたスピードと実行力は、高らかな目標に対し伴っていないのではないでしょうか。区長の考えを伺います。 ３点目、区政のデジタル化とシステム標準化について。 令和５年９月８日に地方公共団体情報システム標準化基本方針の変更が閣議決定され、早期に移行計画の策定や移行先システムに関わる事業者の決定を行えるように地方公共団体を国が支援すること、また移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、当初予定された令和７年度末までとは異なる期限を設定することの２点が示されました。 昨年１１月には、熊本市が福祉系システムの移行が期限までに間に合わない見通しを明らかにするなど、各自治体はシステム標準化の取組に苦慮しているところですが、目黒区のシステム標準化へ向けた取組状況と見通しについて伺います。 ４点目、事務事業別評価を導入した事業見直しについて。 少子高齢化が進む日本において、生産年齢人口減少による税収減、高齢者人口増加による社会保障費増を見越した持続可能な区財政運営が必須です。目黒区は多くの事業を抱えており、国や都の補助金に加えて予想以上の税収があったことに助けられ、乗り切ってはいますが、本来は優先順位の低い事業をスクラップして財源を捻出し、基金の取崩しを最小限に抑えることが区長のトップマネジメントとして求められます。 事務事業別評価を実施し、事業スクラップと新しい政策立案を力強く進めるべきと考えますが、所見を伺います。 ５点目、選ばれる自治体目黒への取組について。 住みたいまち、住み続けたいまちであると同様に、目黒区が職員にとって働きたい自治体、働き続けたい自治体であることは、より活力ある先進的な目黒区政に向けた重要な視点だと考えます。 働きたい、働き続けたいと思ってもらい、また働き続けられる環境を整えるために、区長としてどう取り組み、どういう姿勢で臨んでいるのか、またその取組の成果が出ているのか伺います。 ６点目、ハラスメント対策について。 昨年１２月、目黒区職員等のハラスメント被害及び加害の防止について、私は一般質問をいたしました。 区長はこのたび、ハラスメントの防止及び排除にさらに力を入れて取り組んでいくと所信表明をしていますが、具体的に、いつ何を実施していくのか伺います。 ７点目、コミュニティ施策の再構築について。 目黒区は平成２９年１２月にコミュニティ施策の今後の進め方を策定いたしましたが、その後、コロナ禍を経て生活様式やコミュニティの在り方が当時と大きく変わりました。町会・自治会や住区住民会議とは別の新しいコミュニティの設立や活動も出てくる中で、時代に沿ったコミュニティ施策の見直しが必要ではないかと考えます。 今後、地域コミュニティの課題解決に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。 ８点目、介護保険料について。 物価高騰により様々な生活コストが上昇する一方で、少子高齢化を要因とする年金・医療・介護等に係る保険料の上昇もまた、区民生活を圧迫しています。現行の第８期介護保険事業計画期間中はコロナ禍の影響で介護保険の利用を控えた区民が多かったと推察され、介護給付費等準備基金が積み上がったと理解しています。 自由民主党目黒区議団・区民の会は、令和６年度に向け、安心して年を重ねられる、幸福の「幸」に年齢の「齢」と書く「幸齢社会」の実現が重要であると区長に対して要望を行ってきました。 現状を踏まえると、第９期介護保険事業計画においては、基金積立金を活用して介護保険料基準額の引上げを行わないという決断が求められます。 今後、中長期的視点を踏まえた介護保険料の在り方について見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

西村議員の８点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず第１点目、危機管理についての第１問、令和６年能登半島地震が発生した際の区職員の動き、区長の指示及び正月の発災といった状況の下での危機管理体制についてお答えいたします。 令和６年能登半島地震につきましては、石川県能登地方を震源として、地震の規模を示すマグニチュードが７．６、最大震度７の非常に大きな揺れを伴った地震が発生したところでございます。この地震により亡くなられた方は２４１名に上ることが確認されており、心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 さて、この地震が発生した際の区の初動対応についてでございますが、区では、地震が発生した際の対応として、区内の震度が４を超えた時点で危機管理部職員の約半数が自動参集し、また震度５弱以上であった場合にはさらに災害対策本部構成員が参集することとしております。 今回の地震が発生した際には、危機管理部職員が直ちに防災センターと連絡を取り、区内の震度が３であったことを確認し、区長、副区長へ報告したところでございます。 区内の震度が３であったため職員の参集はいたしませんでしたが、翌日１月２日の時点では、区の対応を被災地への支援に切り替え、情報収集を継続するよう危機管理部、文化・スポーツ部等に指示したところでございます。 その後、友好都市である石川県金沢市を通じて、２度にわたり被災地へ届ける救援物資を搬送したほか、石川県等への義援金、石川県輪島市への対口支援団体となった東京都を通じて職員派遣など、被災地への支援を行っておりますが、今後も引き続き復興に向けて息の長い支援をしていきたいと存じます。 なお、１月１日という特殊な状況でございましたが、ＬｏＧｏチャット等を活用して情報の収集、整理、共有といった情報連絡体制が機能し、指示も伝達され、発災時の初動対応を円滑に行うことができたと考えているところでございます。 次に、第２問、区の防災力、支援・受援の対応力に関する現状認識と見直しについてでございますが、本年１月１日に発災した能登半島地震では、議員御指摘のとおり、被災地では広域的な断水による水不足や避難所でのトイレ不足等が発生していると報道されております。 区では、区内で断水が発生したときのことを想定し、東京都が令和４年５月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定に基づき、区内の想定避難所生活者数の３日分の飲料水を備蓄するとともに、地域避難所におきましても、受水槽や応急給水栓を整備し、多重的に応急給水の対策を行っているところでございます。 また、トイレにつきましても、避難所用として、し尿処理の必要がないマンホール直結型トイレを都立高校３校を除く３５か所の地域避難所に整備をするとともに、各地域避難所には貯留式トイレを１台、簡易トイレ８００回分を配備しているところでございます。 今回の能登半島地震では、２４０人に及ぶ死者のうち災害関連死が疑われる方が１５人に上ると報道されており、改めて避難所環境についてさらに力を入れて整備・改善していく必要があることを痛感しております。 区では、令和６年度予算案に避難所用パーティションを盛り込むなど、避難所環境の改善に取り組んでいるところでございますが、今後も被災地の状況を踏まえ、区における対策につきましては適宜、見直しを図ってまいります。 一方、このような対策を講じる中でも、被災自治体のみで膨大な災害対応業務に取り組むことは困難であると考えておりますので、令和４年３月に本区の人的受援に係る計画を策定するなど、これまでも受援の対応力の向上に取り組んできたところでございます。 令和６年能登半島地震におきましては、被災自治体と支援する自治体をペアとするカウンターパート方式による応援の枠組みが適用されておりますので、能登半島地震での対応事例などを踏まえ、引き続き、受援の対応力の向上に努めてまいります。 次に、第２点目、目標設定と実行についてでございますが、区としては、２０年後のまちの将来像としての基本構想を受け、政策に関する１０年計画の基本計画、５か年の実施計画から成る長期計画の下、分野ごとの各種補助計画を定め、区政を総合的・計画的に推進をしております。 現行の基本計画においては、各政策に対する区民の満足度の目標値を設けるとともに、各施策のレベルにおいては成果指標とその目標値を設けており、区民福祉の向上に向け、各政策・施策が適切に遂行されていくか確認できるようになっているところでございます。 さらに、区の重要な課題であり、財政の裏づけをもって進めるべき事業については、実施計画に位置づけて取り組んでおります。実施計画においては、計画期間内に達成すべき目標を定めた上で、年度ごとに達成すべき割合を明確にしております。こうした仕組みにより、基本構想で掲げたまちの将来像の実現に向け、必要な政策・施策が着実に実行されているか、進捗管理を行いながら進めております。 一方で、地方自治体においては、住民福祉の向上、ＳＤＧｓなどの社会的要請への対応、災害や感染症等の突発的な課題への対応などについて責任を持って対応する必要がありますが、その難易度は増す傾向にあり、さらに速やかな実行と着実な成果が求められております。ヒト・モノ・カネなどの経営資源が限られる中で、その資源を有効に活用し、スピード感を持ち、困難な課題を解決する質の高い経営を行うことが求められていると考えてございます。 そのためには、ＥＢＰＭやビルド・アンド・スクラップなどの手法を積極的に活用してまいりたいと存じますが、より高い目標を達成するためには、過去の成功例や既存の手法をそのまま適用するだけでは限定的な成果しか得られない可能性がございます。基本構想の実現に向け、より大きな成果を得るために、新たな手法を取り入れるなど、前向きな姿勢でチャレンジしてまいりたいと考えております。 次に、第３点目、区政のデジタル化とシステム標準化についてでございますが、令和３年５月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定され、同年１０月に閣議決定された地方公共団体情報システム標準化基本方針において、標準化の完了時期が令和７年度までとされました。その後、令和５年９月に同方針の変更が閣議決定され、標準化の実施時期の分散を図るため、令和７年度より前倒しして実施する自治体には国が支援を行うこと、また現行のシステム事業者が標準化の取組から撤退するなど、難易度が極めて高いケースは例外的に令和７年度より後の実施とすることも可とすることとされました。 本区のシステム標準化に関する取組状況につきましては、令和３年度に検討組織を立ち上げ、令和４年度にはシステム標準化担当として外部専門人材を採用・配置し、関係課との連携・協力の下、全体の進捗管理や課題管理を適切に行ってまいりました。 その結果、現時点では順調に推移しているところであり、総務省が公表している全国自治体の取組完了率で申し上げれば、令和６年１月時点で全国平均が３０．２％、特別区全体の平均が４４．４％であるのに対し、目黒区は６２．８％と比較的高い数値となっております。ただし、今後の見直しについては予断は許されない状況であると考えております。 システム標準化は、全国自治体が一斉にシステム移行を行う取組であるため、実際にシステムに関する作業を担う委託事業者の負荷が極めて高いものであり、それに加えて少子化対策など全国的にシステム変更需要の高まりがあるため、システムエンジニアをはじめとする人的リソースの不足などから、開発遅延リスクが懸念されております。 現時点では、本区の取組が遅延するという状況には至っておりませんが、場合によってはスケジュール遅延のリスクが生じる可能性もあることから、引き続き、国や東京都、システム事業者等との連携を密にしながら、迅速に外部環境の変化を捉え、対応してまいります。 次に、第４点目、事務事業別評価を導入した事務事業見直しについてのお尋ねについてでございます。 区においては、平成２３年度から歳入面の世界的経済危機の影響での大幅な減少と、経常的経費の増加傾向の中で、財源不足を回避するため、緊急財政対策に係る事務事業見直しに取り組み、その中で多くの事務事業について事業評価を行いました。以降、全庁的な事務事業評価は行っていない状況でございますが、持続可能な行財政運営に向け、事務事業の見直しの視点は引き続き重要であると認識してございます。 そのため、令和６年度行財政運営基本方針において、持続可能な行財政運営に向けて政策評価と事務事業見直しを行っていくこととしております。 具体的な取組について検討を進めておりますが、現時点での考えを申し上げたいと存じます。 まず、事業が効果的・効率的に行われているかどうか、正しく評価することが重要です。評価に当たっては恣意的にならないようにすることが求められます。この点については、ＥＢＰＭの考え方を活用することが有効です。事務開始時において、目的・目標達成のために有効な手段及び評価指標について、データなどの客観的な証拠を活用して明確にすることで評価を適切に行うことができます。 今後、特に新規事業については、事業の特性やＥＢＰＭとの親和性等を踏まえ、適切なものに限って取り組んでまいりたいと思います。 また、既存事業の見直しについても非常に重要です。こちらは非常に数が多く、分野も多岐にわたることから、全事業を一律に評価することは効率的とは言えない状況がございます。そのため、分野や規模などの観点でテーマを絞った形で実施することが必要と考えます。その中で、ＥＢＰＭはもちろん、自治体間比較や社会情勢の変化への対応等の視点で再評価を行うことで見直すべきものは見直しをし、新たな課題に取り組んでまいりたいと存じます。 こうしたことを踏まえ、事務事業評価を含めた事務見直しに関しては、確実に成果が出るように進めてまいりたいと存じます。 次に、第５点目、働きたい、働き続けたいと思ってもらい、また働き続けられる環境を整えるために、区長としてどう取り組み、どういう姿勢で臨んでいるのか。またその取組の成果が出ているかを伺う、についてでございますが、総務省がまとめた日本人の総人口は昨年１月１日現在で１４年連続減少しており、今後も少子高齢化による人口減少が続くとの国の研究機関による推計もございます。 こうした中で懸念されるのが生産年齢人口の減少による働き手の不足であり、これは本区においても例外ではなく、今後、区民サービスの停滞を招くことなく有為な人材を確保することが大きな課題と考えております。既に特別区職員の採用申込者も減少し、さらに２０代、３０代を中心とした世代の退職も増加している中では、目黒区で働きたい、働き続けたいと思える環境づくりの必要性については議員御指摘のとおりと認識しております。 そのような中では、目黒区職員としての魅力の発信や仕事へのやりがいを高めるとともに、ワークライフバランスの推進などに努めていくことが重要であると考えております。 職員の採用では、ＳＮＳや動画配信、さらには説明会等の機会を通じて積極的な働きかけを行うことで本区の志望者も年々増えており、また区政再構築ＰＴなどでの職員からの提案やデジタル技術を活用した区民サービスの提供など、職員自らの発案により区政課題の解決が図られた事例や、時差出勤や在宅勤務などの取組を通じて職員のやりがいを高め、ワークライフバランスの推進にも一定の成果が高まりつつあると考えております。 今年度からは、組織への貢献意欲を高め、職員の意欲向上を図るために、新たに職員エンゲージメント向上の取組も始めたところでございますが、こうした取組は一朝一夕に効果を出すことは難しく、継続した取組が必要と考えております。 これまでの取組を継続しつつ、新たな取組も積極的に進めながら、目黒区で働きたい、働き続けたいと思えるような環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、第６点目、ハラスメントの防止及び排除にさらに力を入れて取り組んでいくと所信表明をしているが、具体的に、いつ何を実施していくのかを伺う、についてでございますが、ハラスメント対策については、議員より、昨年の第４回区議会定例会の一般質問で、外部相談窓口の設置やハラスメントに関する職員への調査、ハラスメント防止条例の制定と第三者による調査機関の設置についての御質問をいただきました。いずれも区におけるハラスメント対策の取組の重要性に鑑み、それぞれの取組について今後検討を行っていく旨のお答えをさせていただいたところでございます。 職場におけるハラスメント対策としてまず重要なところでは、ハラスメントをしない、させない環境づくりでございまして、また先ほどの御質問にも関連いたしますが、職員が目黒区で働き続けたいと思えるためには、こうしたハラスメントに関する不安がなく、職員一人一人が安心して働くことのできる職場環境を整えておくことが大変重要であると考えております。 現在、区の内部でハラスメントに係る苦情・相談体制を設けておりますが、先日の一般質問でもお答えさせていただいたとおり、同じ組織の職員に対する相談のハードルの高さも一定程度あり得ることなどを踏まえますと、外部に相談窓口を設置することにより安心して相談ができ、不安の払拭等が図られることも期待ができますことから、外部における相談窓口の設置に向けて具体的な検討を進めているところでございます。 この外部相談窓口の設置に関しましては、令和６年度当初予算案に必要経費を計上いたしておりまして、実施に当たっては議会での議決が前提となりますが、令和６年度から相談窓口の設置、相談業務の開始に向けて必要な検討、準備を進めてまいりたいと考えております。 区といたしましても、職場におけるハラスメント防止や排除の重要性については、先ほども申し上げたとおり、大変重要な課題と考えており、その他の取組につきましても引き続き検討を進めてまいります。 次に、第７点目、コミュニティ施策の再構築についてでございますが、コロナ禍によって多くの地域コミュニティの活動が制限される中、区では、コロナ禍での会議開催方法の助言や活動パンフレットの作成、住区会議室へのＷｉ－Ｆｉ整備など支援してきたところでございます。 コロナ禍が地域コミュニティに及ぼした最大の影響は、地域コミュニティの要である顔の見える関係が希薄化したことにあります。都市化が進み、価値観・生活環境の多様性や利便性の向上、ＩＣＴ技術の発展などによって日常生活における近隣とのつながりが希薄になり、地域への無関心を助長し、それが地域コミュニティを支える町会・自治会や地域活動に参加する人々の減少、担い手不足、役員の高齢化・固定化といった問題を生じさせております。 コミュニティ施策の基本的な考え方は、平成２９年１２月に策定したコミュニティ施策の今後の進め方において、住民が自分の地域に関心を持ち、地域の人と人とのつながりを基にして助け合い、支え合うことができる、住みよい地域社会づくりを進めることであり、基本構想及び基本計画はこの考えに沿って策定しております。 区といたしましては、地域コミュニティの基盤である町会・自治会、地域の協議組織である住区住民会議や地域の様々な活動団体等を含めて必要な支援をしていくというものであり、今後の進め方で掲げた１５の具体的取組を進めているところでございます。基本的な考え方は、コロナ禍により大きく変わるものではございません。 今後の大きな課題の一つは、住区住民会議の施設管理の負担を軽減し、地域の協議組織といった本来の機能を発揮していただけるよう、住区住民会議への民間事業者導入を図るという令和６年度からの取組であり、その推移を見守ってまいります。 したがいまして、現時点でコミュニティ施策全体を見直すことは考えておりませんが、具体的な取組につきましては、その効果や社会状況を踏まえつつ、必要に応じて見直し等を図ってまいります。 次に、８点目、介護保険料についてでございますが、御存じのとおり、介護保険は３年を１期とする中期財政運営を実施することが求められており、計画期間内に必要となる事業費については、国などの公費負担分を除く半分を当該計画期間内における保険料収入で賄うことを原則としております。 また、介護保険に係る歳入及び歳出については、介護保険特別会計において管理を行っており、当該年度における歳入と歳出の差額については、介護給付費等準備基金への積立てを行うこととなっております。 こうした制度設計の中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような予期せぬ事態が生じた際には、計画策定時に想定をした歳入歳出とは異なる結果となることもあり、そうした事態の変化などによって発生し積み立てた基金については、適切なタイミングで使用することが求められます。 これまでの積立ての結果、令和５年度末における介護給付費等準備基金の残高は３０億円を超えることが見込まれており、昨今の物価高騰等による区民生活への影響も考慮に入れた上で、区民の皆様にお支払いいただく介護保険料の上昇を抑制するために、当該基金を適切に使用していくことは極めて重要な検討課題であると認識をしております。 こうしたことから、令和６年度から８年度までの第９期介護保険事業計画の計画期間における介護保険料につきましては、御提案いただいたとおり、基金積立金を適切に活用し、介護保険料基準額の引上げを行わない判断をしたところでございます。 また、中長期的視点を踏まえた介護保険料の在り方につきましては、議員御指摘のとおり、少子高齢化により生産年齢人口が減少していく中で、いかにして介護保険をはじめとする各種社会保障の健全性を担保していくかが今後はより一層問われていくこととなります。 令和９年度から始まる第１０期介護保険事業計画以降における介護保険料の在り方につきましては、介護保険制度の健全性の確保や、複数期にわたる基金残高の推移の状況等を踏まえ、総合的な見地から保険料の決定を行っていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

１点目から６点目まで、再質問をさせていただきます。 まず１点目、危機管理についての１問目です。 元日という特殊な状況の発災でも、ＬｏＧｏチャット等を使用して初動対応を円滑に行うことができたと分かりました。 そこで、そのようなときの情報発信について伺います。 石川県の馳浩知事は、発災直後からＸで地震に関し、何が起こっているか、どう対応しているか、また有用な情報のリポストなどの発信を続けており、信頼でき、安心できる情報源として認知されています。特に今回のように職員の体制が整わないうちの即時の情報発信は有効であったと考えます。 区長もＸの目黒区長青木英二公式アカウントを運用していますが、能登半島地震発生を受けて、翌１月２日に金沢市長に電話した話などを数日後に投稿しており、役所の年末年始休業期間中は更新されていませんでした。 投稿は誰が行っているのですか。区職員が行っているのでしょうか。伺います。 また、非常時に自治体の長がＸを活用することは有効な発信になり、必要なスキルと考えますが、区長の見解を伺います。 危機管理についての２問目、防災対策の適宜見直しを図り、引き続き受援の対応力の向上に努めるとのことでした。 受援に関しては現在、目黒区と災害時相互援助協定を締結している自治体は目黒区との距離が遠いため、同時被災の可能性が低く、かつ救援物資等の迅速な対応がしやすい１００キロ圏内程度の自治体とも協定を締結してはいかがか、という趣旨の質問を議会で度々してきています。その都度、検討していきたいといった答弁はあるものの、動きが見られません。 近年、対口支援方式という支援と受援の仕組みができていますが、これは避難所運営や罹災証明書の交付など応援職員を派遣する人的支援であって、水や簡易トイレなどを届ける物的支援とは趣旨が違います。防災は特に待ったなしの重要事項です。改めてこの点を伺います。 続きまして２点目、目標設定と実行についてです。 課題を解決するため、ＥＢＰＭやビルド・アンド・スクラップのほか、新たな手法を活用してチャレンジしていきたいということでしたが、そのような建設的な答弁やビジョン、これが実態と伴っていないのではないかという質問ですので、その点を踏まえて、２月１日に目黒区が行ったベビーファースト宣言について伺います。 ベビーファースト宣言は、公益社団法人日本青年会議所が提唱しており、賛同する企業や自治体等が活動宣言に基づく具体的アクションとともに宣言するものです。 目黒区は宣言の主な取組として最初に挙げているのが、平成１７年に公布した子ども条例のいまだ普及啓発であるとはどういうことでしょうか。平成１７年、区長が区長選挙に初当選した翌年に公布・施行した条例です。区長として５期務めてきた中で、目黒区子ども条例の考え方と取組が区内外に広く浸透している目黒区をつくってこなければならなかったのではないでしょうか。 ２３区で４番目という、目黒区にしては非常に珍しいスピード感でこの運動に参画しました。背景に東京ＪＣ目黒区委員会の当時の委員長の活躍があったのかどうかは存じませんが、宣言をしたものの、実は具体的アクションが弱いということでは、かえってベビーファーストという運動自体を形骸化させてしまいかねません。 ベビーファースト宣言の表明は、実績ではなく、スタートです。ぴかぴかの看板をかけただけに終わることなく、有言実行を求めます。宣言に対し中身が不十分と考えますが、区長の見解を伺います。 ３点目、区政のデジタル化とシステム標準化について。 現時点ではシステム標準化の取組は順調であると分かりました。一方で、議員として働く中で、区政の課題解決に向けた取組について区に改善や導入を申し入れたときに、システム標準化に向けて動いている間は今の仕組みを変えられない、進められないと説明を受け、足止めされていることが多々あります。動けない結果、デジタル化が進んでいる自治体の住民は、各種オンライン手続など、目黒区民より便利なサービスを既に享受しながら、その間、目黒区民は古いサービス形態のまま、システム標準化が終わるのを待つ状況が生まれてしまっています。 システム標準化の取組を進める必要性は理解しますが、手続のオンライン化など、区民サービスに直結するＤＸをさらに進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目、事務事業別評価を導入した事業見直しについて。 ＥＢＰＭの考え方を活用していく、また既存事業についてはテーマを絞って見直すべきものは見直すというお答えでした。その見直すべきものをしっかり見極めるために事業別評価を進めよということです。 品川区は、全６６５事業について事務事業評価を行い２０億円を捻出、令和６年度当初予算案で区立小・中学校、義務教育学校の学用品全額無償化５．５億円や、在宅避難に向けた備えとして１人当たり２０個の携帯トイレ配布５億円など、大胆な新規事業を入れながらも、当初予算を前年度比２．４％増に抑えています。 事業スクラップは、予算削減のためだけではなく、新たな事業に取り組む職員の時間的・精神的余力を創出するためにも必要です。長年かけて根づいた価値観や行動の変革こそ求められています。事業を見直すつもりはある、やれたらやるという感覚では、有効な事業スクラップは進められません。 先ほどの答弁にあったとおり、目黒区は、平成２３年度から緊急財政対策に係る事務事業見直しに取り組み、見事、厳しい時期を乗り越えました。区長、その頃の気概がもうないのではないでしょうか。ビルド・アンド・スクラップと口にする割に、スクラップができていない。事業の創設や拡充は区民、団体、議員からの要望があり、喜ばれやすいものの、縮小や廃止には少なからず反発を伴うおそれがあるため、その決断は容易ではありません。 だからこそ、エビデンスに基づく考え方や区長のリーダーシップが大切なのですが、スクラップにしっかり踏み込めていないように見受けられます。考えを伺います。 ５点目、選ばれる自治体目黒への取組について。 これまでの様々な取組を継続しつつ、新たに職員エンゲージメント向上の取組なども積極的に進めて環境づくりに努めていくことが分かりました。 しかしながら、現状では、エンゲージメント調査の結果として、２０代の職員のエンゲージメントスコアが最も高く、３０代係長のエンゲージメントが低いことが分かっています。働いていくうちにだんだん意欲を失っていく様子がうかがえます。 先日、都政新報に目黒区が民間出身の任期付職員を講師とした内部研修を実施したという記事が掲載されていました。その中で、所管課で変化を起こそうとしても、やらない理由を探す風潮があるという参加者の感想がありました。やらない理由を探す風潮があると感じている職員がいます。私たち議員も同じように感じることがあります。 これは区長が２０年かけてつくり上げてしまった風潮ではないでしょうか。このような停滞感が蔓延していることに区長は気づいていましたか。そのような停滞感は庁内にないと思っているようでしたら、そのようにお答えいただいても結構です。もし区長も停滞感があると感じているようでしたら、職員のやりがいを高め、チャレンジする意欲をつぶさないために区長として何ができるのか伺います。 ６点目、ハラスメント対策について。 令和６年度からの開始に向けて、外部相談窓口の設置の取組を進めていることは分かりました。ハラスメントの防止と排除に力を入れて取り組んでいくという区の姿勢からすれば、ハラスメント防止条例の制定や職員アンケート調査の実施は必要であり、その上で第三者による調査機関の設置にも取り組んでいくべきではないでしょうか。迅速に公正な調査をし、原因究明や再発防止策を検討することが重要です。深刻なハラスメント事案に対し、内部で秘密裏に調査や審議を進め、結論を導くならば、それは事なかれ主義の隠蔽ではないでしょうか。いかがでしょうか。 以上、大きく６点伺います。

それでは、順番にお答え申し上げます。 アカウントについては、私自身が発する場合、それから時間的な余裕がないので私が文章を書いて秘書のほうが打つ場合、いろいろございます。いずれにしても、早く情報を発信するということが大事なので、そういった対応をしております。 それから、２点目、対口支援等についてですが、今私ども整理をしているのは、平成３０年度にこの対口制度が確立をしております。今まではそういう制度がありませんでしたが、例えば今回も輪島市が東京都の対口の窓口となりましたので、私どもも輪島市に職員を派遣して罹災証明に当たるっていうようなことも行っております。また、過去で言えば、令和元年度に台風１５号で千葉県の鋸南市、全く、私も、目黒区と一度も御縁のないところにもそういった対口支援という形で職員を派遣するという方向が一つございます。 これは、それぞれそのときに要求された、例えば先ほどで言えば、輪島市で言えば罹災証明という役割、それから千葉の鋸南市で言えば台風に対する支援を要求される、その時々によって支援の内容が異なってきます。それとあわせて、今回のように、対口の窓口になっていませんが、私どもの友好都市で、実際に相互協定も結んでおりませんけれども、それは結んでいないから何もする必要はないということではありませんので、私から村山卓市長に確認をして、必要なものを送るということを申し上げて、先月６日、２６日に送らせていただいているということですから、支援はいろんな形でしっかりと支援をしていくということが大切なことだというふうに思っているところでございます。 それから、ベビーファースト宣言についてですけれども、これは日本青年会議所が行っている事業でございますから、直接目黒区青年会議所が行っていることではありませんので、まずそこは少し整理をさせていただきたいと思います。実際に私に、来られたのは、東京青年会議所の理事長がお見えにはなっていますが、実際に行っているのは日本青年会議所が行っております。 その内容としては、出産をし、そして育ててみたいという社会をつくっていきたいというのが日本青年会議所の趣旨です。そういう点については、私どもの趣旨と全く相反するものはありませんので、これは私どもが進めていくというよりも、事業者にもぜひこういったムーブメントをという意味で宣言をしております。 ただ、私どもは何もしていないということでは全くありませんで、その子ども宣言を、これ一番基ですから、この子ども宣言が一番基ですから、この子ども宣言に沿って様々な施策を進めているわけですから、子ども宣言、子ども条例が遅いとか早いとか、条例は条例ですから、そこから行っていく施策が早いか遅いかということになるわけですから、条例のスピードが遅い早いっていう表現はちょっといかがかなというふうに思います。それは条例で、それをもって何をしていくかっていうのが大切でございますので、私どもが大きく遅れているという認識は持っておりません。 今後、例えば児童相談所のサテライトオフィスも７年度に設け、今の目標としては令和１３年度には児童相談所という、明確に表にも出しているわけでございますので、私ども、子どもの取組、例えば今年度も子ども・子育てのサポートとして２０２３なども進めて、学校の給食費の無償化であったり、私立幼稚園の給食の無償化なども行っておりますので、私そのものとしては大きく遅れているということはありません。子ども条例に基づいてスピードを持ってやっているというふうに御認識をいただければというふうに思っております。 それから、デジタル化についてですけれども、まず私どもは、これは令和７年度に標準化を行っていくというのは、これは必須、国から求められております。まずこれはきちんとやり遂げなければいけないことになります。若干の余裕、いろんな余裕の見方も今国から言われていますが、まずはしっかりとこれはやっていくということが大きな課題でございます。ただ、同時に、例えば役所に来なくてもいいデジタル化を進めていくということが極めて重要でございます。 私どもは大きな考え方として２つ持っております。スピードを持ってやっていくということは極めて重要です。同時に、やはりデジタルディバイドということの視点も極めて大事で、この両立をやはりしていかなければいけないということは重要な課題で、誰一人取り残さない、やっぱりオンライン、デジタル化が大切だというふうに思います。 今、国がきちんと推奨して取り組む手続、これもあります。それからあわせて、私ども、区民の皆さんが多くやはりお見えになる、そういった手続、そういったこともやっぱりスピードを持ってやっていく必要があります。こういった２つのやはりオンライン、国の推奨するもの、それからやっぱり区民の皆さんが大勢望まれているものをオンライン化していくということも大事でございますので、そういった２つの手続のオンライン化を今進めております。 ですから、大事なことは、誰一人取り残さない、デジタルディバイド、それから国の推奨と区民の皆さんが望まれている、多く手続に来られているものを進めていくということでございます。 今後、６年度を今一つの目安として、まず６年度に、これは全てできるわけじゃありませんから、６年度に何をまずしていくのか。６年度にできなかったものは今後７年度、８年度、どういったタイムテーブルでやっていくかということについては、６年度、所管としてきちんと明確に出すように今指示をしております。そういった中でオンラインのスピード化は進めていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、見直しの評価についてですが、私ども、日々この事務事業の見直しというのは重要な課題でございます。来年度についても、今１３の事務事業の見直しを行っていく旨を表記もさせていただいておりますので、決して私ども、事務事業の見直し、大きな事務事業の見直しはリーマン・ショックの時に、以降行っておりますが、それ以降きちんと日々、事務事業の見直しというのは重要な課題でございますので、やってきております。非常に大きく遅れているという認識は区長としては持っておりません。 特に今後、証拠に基づいてきちんとした事務の事業の立案をしていく、それからあわせて来年度の行財政運営基本方針の中でも、この評価についてはやはりＥＢＰＭをしっかりと活用しながら、そういった評価を行っていくというふうにしてございますので、引き続き事務事業の見直しを行い、そこで生み出された財源については、今後必要なものにきちんと、例えば積立てをしていく、実際にもう事業があればその事業に充てていくという取組をしておりますので、決して遅れているということはないというふうに思っているところでございます。 それから、６点目のエンゲージメントについてでございますけれども、これは私ども職員が今どう区政に、思っているのか、これはスコアにして行っていく取組でございます。どういった思いでいるのか、これはスコア化される、今日の都政新報にもこのエンゲージメント、２３区で初めての取組ということが記載をされておりました。 私ども、常に職員が今の区政に対してしっかりと進めていく、こういったことは極めて重要なことでありますから、今回エンゲージメント調査で可視化をし、やるべきところ、進めていくべきところはさらに進め、問題があったところは改善をし、区民福祉を向上していく、そういった目的で今エンゲージメント調査、２３区では初めてですので、トライ・アンド・エラー、試行錯誤を進めながらこの調査を行い、その調査の結果をしっかりと踏まえながら、私どもとして区民福祉の向上にさらに努めていきたいというふうに思っているところでございます。 どれか抜けたのありましたかね。あったとしても、ちょっと時間がないので、また予特でどうぞやってください。お願いいたします。

西村ちほ議員の代表質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時４６分休憩 〇午後２時５５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２２番かいでん和弘議員。 〔かいでん和弘議員登壇〕

かいでん和弘議員の代表質問に際しては、書画カメラにより、補助資料を表示することを許可しましたので、御了承願います。 事務局をして補助資料と同一内容の資料の配付をさせますので、お待ちください。 それでは、かいでん和弘議員、質問を始めてください。

これより、私、かいでん和弘は、めぐろの未来をつくる会を代表し、５点７問、質問をいたします。 １点目は、区政への評価についてです。 私はよく、区民の方や区の職員、それから報道関係など、様々な方から、目黒区政に対する次のような評価をお聞きします。目黒区は、ほかの自治体で行っていないような目新しい取組や、時代に先駆けた挑戦をしない保守的な区政だと、そういうお話を頻繁にいただきますし、私もそのように感じます。 ２０年間、区政運営の先頭に立ってこられた区長は、こうした世間の評価についてどのように受け止めているでしょうか。もし区長御自身が仮に、目黒区政はむしろ新しい挑戦を恐れない先進的な姿勢を持っていると評価されている場合、どうして世間の評価が区長の御認識と乖離してしまったと考えられるかも含め、区長の見解を伺います。 ２点目は、小学生の登校時間前の居場所についてです。 所信表明では、来年度の重要課題の１つ目に、未来を担う子どもを育む環境整備の促進が掲げられていますが、区の所管と様々な制度が一斉に切り替わる小学校進学のタイミングにこそ、家庭に過度な負担をかけないよう配慮した環境整備が必要です。 一例として、小学生の朝の居場所の問題を挙げます。 目黒区の認可保育園は朝７時１５分から開所されていますが、小学校に入ると、いきなり８時台まで登校できなくなってしまいます。そのため、御両親がどちらも早い時間に出勤しなければならない御家庭では、小学校低学年のお子さんが、御両親が出た後に一人で鍵を締めて出かけるか、もしくは御両親と一緒の時間に出てどこかで待機しているほかなく、どちらも防犯上のリスクがあります。 また、学校によって対応も差がありまして、登校時間の前でも校舎内で待機させてもらえるところがある一方で、屋外で待機させられたり、その日の先生の出勤時間によって校舎内に入れたり入れなかったりする学校もあると伺っております。 この問題への対処として、例えば、勤務時間前の教職員には負担をかけないよう、ランランひろばのスキームを参考に児童の登校時間前の居場所を確保していただきたいと思いますが、所見を伺います。 次に、３点目、区の施策と東京都の制度の連携についてです。 所信表明では、来年度の重要課題の２つ目に地域活動の活性化とにぎわいの創出が掲げられています。この分野に関しては、昨年の代表質問で、商店街アプリと区の施策を連携させて、ボランティア参加者などに区内のお店で使えるポイントを付与しましょうと提案したところですが、今般、東京都の来年度予算案に都内共通デジタル地域通貨プラットフォームの導入経費が計上されました。これは恐らくスマホアプリの形になると思われますが、システム構築や運用に係る区コスト、区による負担なしに、区が独自でポイントを付与できる機能が予定されているとのことです。 ぜひこの機に、区の施策へ御協力いただいた方に東京都のアプリ上でポイントを付与するなど、区の各施策と東京都のアプリの連携に取り組んでいただきたいと思いますが、所見を伺います。 ４点目は、防災についてです。 所信表明では、来年度の重要課題の５つ目に災害に備えたまちづくりが掲げられていますが、以下、防災について３問伺います。 初めに、避難所のトイレ問題についてです。 お手元の資料を御覧ください。 ここからは、東京都が令和４年度に公表した首都直下地震等による東京の被害想定に基づき、目黒区で最も大きな被害が出る都心南部直下地震が冬の夕方、風速８メートル毎秒の日に起こったケースでお話ししていきますが、まずは資料の左上、①に目黒区の上下水道の被害状況を掲載しました。 都の想定によれば、目黒区内の上水道断水率は２５．２％、そして下水道管渠被害率は６．５％とされています。避難所施設の上下水道に被害がなかった場合、学校など既存建物の水洗トイレがそのまま使えますから、トイレの心配はほぼありません。一方で、もし上下水道のどちらか、または両方が被害を受けた場合、水洗トイレが使えず、運用は一気に難しくなります。 では、そうした事態は幾つの避難所で起こり得るのか。先ほどの断水率、管渠被害率を基に割り出しますと、地域避難所３８か所中、蛇口をひねっても水が出ない避難所は９～１０か所、そして下水道に水を流せない避難所は２～３か所くらいになると見込まれます。 今回は、これらの被害を受ける１０数か所の避難所でトイレをどうしますか、ということを考えてまいります。 資料２にお移りいただきまして、区内の避難者数を見ておきます。 東京都の被害想定によれば、発災１日後、区内全体でおよそ３万９，０００人が避難所に避難するとされています。地域避難所３８か所で単純に割り算すると、避難所１か所当たり１，０２２人の方が避難する計算です。 そして、ここからが本題です。 資料の３ですが、この約１，０００人の避難者は１日に何回トイレに行くのか。内閣府が平成２８年度に策定した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによると、災害時の排せつ回数は１人１日５回が目安であるとされています。つまり１，０２２人掛ける５回で、避難所トイレには１日５，１１０回分の処理能力が求められるわけです。 では、今の避難所の体制はどうなっているでしょうか。 資料４を御覧ください。 目黒区では、災害時用の各種トイレを各地域避難所の防災倉庫に備蓄しています。表で黄色く塗ったのが下水道直結型トイレ、つまりマンホールの上に立てて、排せつ物をそのまま下水に流せるタイプのトイレ、これが合計５基。その下、青く塗ったのが組立てトイレ、工事現場の仮設トイレのようなものですが、これが男性小用を含めて計３基。そして緑色で塗った簡易便座と呼ばれるし尿を収納する袋を毎回セットして排せつのたびに毎回袋を縛って捨てるというものが８台あります。そして、この簡易便座には計８００袋のし尿収納袋が付属しています。 なお、この表は、あくまで避難所内の倉庫にある物のリストでして、ほかにも区内２０か所にある拠点的な倉庫、備蓄倉庫のほうにもトイレは保管されております。ただ、発災直後というのは、道路の寸断や現場の混乱などもあるでしょうから、まずは飲料水の輸送が優先、トイレを輸送するまでには日数を要することも十分考えられます。そのため、特に発災初日など初期段階では、表にあるトイレだけでやりくりをしないといけない可能性が高くなっています。 そして、これを今度は資料の⑤のように、それぞれのトイレが１日で何回利用可能なのかという視点で捉え直してみます。 結論から言えば、黄色の下水道直結型トイレは１日に２，４００回、青の組立てトイレは１日に４８０回です。 この計算ですが、中央防災会議の基準に準拠したもので、まずマンホールトイレ１基の１時間当たりの最大供給可能回数は３０回とされています。これは、どうしてもトイレって、次の人との交代も含めて大体１人１回２分くらいかかるだろうと。そうすると１時間で３０回が限度ですねと、これが国の基準になっているわけです。また、例外はありますけれども、恐らく多くの方は、寝ているときよりも起きているときに集中的にトイレに行きたくなるもので、国の考え方では、避難者は１日１６時間起きているとされています。ですから、１時間当たり３０回掛ける１６時間、ここに下水道直結型トイレは合計５基あるので、掛ける５、組立てトイレは男女ともに使えるタイプは１基ですので、掛ける１をして、１日の使用可能回数が表のようになりました。 そして下、緑色の簡易トイレは、先ほど申し上げたように、し尿をためる収納袋が各避難所には８００袋ずつしかありませんから、１日上限は８００回と。これを足し、合わせると、地域避難所に保管されているトイレだけでは１日３，６８０回分しか処理できないという計算になります。もちろん、実際にはここに男性小用便器２つも加わりますので、それは考慮に入れるとしても、やはりキャパの不足が心配されます。 さらに、もう一つ厳しいシナリオを申し上げます。 資料６の丸ポチ３つ目に書いておりますけれども、東京都の想定では、断水地域の避難者は、発災後、初日は何と誰も避難所に行きませんよとなっているんです。これは理由としては、どんな御家庭でも何かしらの飲物はあるでしょうということで、初日は自宅で乗り切れるから避難しないという考えなんですね。正直言って、全ての御家庭で初日分の飲料水あるかどうか。また、あったとして、避難しないかどうかと考えると、もうこの時点でかなり無理な想定であるなと思っております。 さらに、もし仮に断水地域の被災者の皆さんが初日は都の想定どおり全員自宅にとどまったとしましょう。それでも、そのような場合であっても、トイレだけは別であると思います。令和５年度に一般社団法人日本トイレ協会が行った調査によると、災害用トイレの家庭での備蓄率は全国平均で２２．２％にとどまります。つまり残りの８割、在宅避難者のおよそ８割の方は自宅のトイレが使えない状況で、なおかつ災害用トイレも家に備蓄していないんです。 すると、どうするか。目黒区は自宅から徒歩で気軽に行ける距離に避難所が点在していますから、避難所に避難はしないけれど、トイレだけは避難所まで行って借りるという行動を取ることが自然と考えられるだろうと。つまり、ここまでの想定では、避難生活を送る１，０２２人分のトイレをさばけるかどうかという考えで行ってきましたけれども、トイレに関しては、避難所にいない多くの在宅避難者のことも考えないといけないということなんです。そうすると、１日に求められる避難所トイレの処理能力は５，０００回分ではとても足りないということが言えます。 さらにもう一つ追い打ちをかけるのが、資料の①で見ました２～３か所の下水道も使えないという避難所です。 ここは下水道直結型のトイレも使用できません。ですから、資料の５で見ました頼みの綱の２，４００回分さばけるとしていた下水道直結型トイレ、これが丸々使えなくなるわけで、そうすると、もう今の体制では初日から避難所にふん尿があふれ返る状況が目に浮かびます。 こうしたことを踏まえると、避難所のトイレ体制の充実は急務です。方法はいろいろ考えられ、組立てトイレや簡易トイレの追加配備ですとか、地域避難所施設更新などの際に下水道直結型トイレを今の５基からもっと増やす、あるいは上下水道に被害が出るであろう１０数か所の避難所に対して、初日のうちに備蓄倉庫ないし水道が使える地域のほかの避難所からトイレを輸送できるルール、体制の整備など、ハード・ソフト両面から避難所トイレ整備を早急に進めるべきと考えますが、所見を伺います。 次に、２問目は、在宅避難の促進についてです。 日本では、震災のたびに各メディアが避難所の様子を報道します。すると、見ている側としては、私も被災したらまずは避難所に行ったほうがいいのねと思ってしまいがちなのではないか、地震発生イコール避難所への避難というふうに思ってしまいがちだと思っております。 実際、令和５年度の目黒区世論調査でも、在宅避難の認知度は５２．１％で、区民の約半数の方は在宅避難を御存じありません。しかし、地域避難所の備蓄物資やスペースに余裕はありませんから、自宅に危険がない場合、まずは在宅避難を行っていただくことが重要です。 さらに、東京都の被害想定によれば、避難者のピークは発災初日ではなく、４日後以降に迎えるとされています。これは、断水地域の御家庭での備蓄飲料水が大体３日で底をつき、避難し出すだろうと考えられているためです。そうすると、避難所での４日目以降の過密化を避ける取組が区には求められ、そのために各家庭で３日分よりも多くの日数分備蓄してもらうための啓発が必要です。 この点に関して、東京都の設置した備蓄消費に係る検討会が平成２６年度に公表した報告書において、家庭における備蓄については、３日分は当然として、１週間やその先も見据えた備蓄を意識して進めていく必要があると記述されている一方、現行の目黒区の地域防災計画では、３日分の備蓄を行うことを啓発していると書かれるにとどまっています。 そこで、本区として今まで以上に各家庭での１週間分以上の備蓄を働きかけるとともに、あえて避難所で想定される快適とは言い難い生活環境を周知するなどの方法により、差し迫った危険がない場合には、まずは在宅避難を選択してもらえるよう促す必要があると考えますが、所見を伺います。 次に、防災についての３問目は、地域避難所防災倉庫についてです。 現在、目黒区では、おおむね東京都の避難者数の想定を上回る備蓄物資を保有してはいますが、その保管場所は、大部分が区内２０か所の備蓄倉庫のほうにあります。特に、備蓄倉庫に保管されている毛布やサバイバルブランケット、マット、それからプライバシーを確保するための避難所スペース仕切り板などは、初日のうちに地域避難所へと配送することは現実的ではなく、発災初期に地域避難所の備蓄だけで乗り切ろうとすると、全く足りない計算です。 さらに、ここで資料にお戻りいただき、東京都の被害想定について、もう少し詳しく吟味してまいります。 資料の⑥ですけれども、都の想定では、避難者は次のような方とされています。御自宅が全壊または全焼した方は全員、半壊した方の約半数、それから先ほども少し触れましたが、断水した地域に住む一部の方、さらにエレベーターが停止した共同住宅の６階以上に住む方の１０％だけです。つまり、例えば自宅が半壊まではいかないけれども一部損壊したとか、余震が怖くて１人では不安だからという理由で避難しようと思われる方、普通に考えればいそうなものですが、都の想定ではそういう方は存在しません。真夏でも真冬でも、停電でエアコンが効かない、どんなに家の中が過ごしにくくても、家が壊れてなくて水道さえ通っていれば、避難する人はゼロの想定。さらに、マンションでエレベーターが止まるとお年寄りの方などは移動が大変ですが、５階以下であれば避難者はゼロの想定です。 こうして見ると、都の想定は、実に机上論、理想論であって、避難者を極端に狭く捉えており、実際災害が起こったときには、私は大きく都の想定を上回る避難者が発生するのではないかと危ぶんでいます。 このように、東京都の避難者予想からの上振れも十分あり得るということ、そして拠点的な備蓄倉庫の物資が初期には届かない可能性も踏まえると、今後、学校の統合による建て替えのときを含め、地域避難所の建物を更新する際には、極力、防災倉庫のスペースを広めに取り、標準倉庫面積１４．４平方メートル以上の保管場所を確保できるよう調整するべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後、５点目は、生成ＡＩのさらなる活用についてです。 所信表明では、来年度の重要課題の６つ目に、ＤＸを加速させる取組の戦略的な展開が掲げられていますが、私からは、中でも生成ＡＩのさらなる活用を求めます。 目黒区では現在、百数十人の職員の方が生成ＡＩを試行的に利用されていますが、昨年特別委員会で視察した横須賀市では、実証実験で市職員の約半数に当たる１，９００人がＡＩを利用したといいます。どうしてそこまで多くの職員に使われたのかと考えてみますと、横須賀市では、外部の専門家監修の職員研修を行ったり、チャットＧＰＴ通信と命名された生成ＡＩの効果的な活用例を庁内で共有するための職員報を週に１回発行するなどの工夫を行っており、それらが奏功したのではと思われます。 ＡＩを業務に取り入れることは、行く行くは区役所にとってコンサルへの委託費が必要なくなる、あるいは職員の残業代が浮くといったコストカットに資するほか、採用が年々厳しくなる人手不足の時代にも、持続可能なＡＩと協業することによって持続できる強い組織となるなど、多大なメリットを生み出します。たとえ現段階ですぐに業務に活用できる部分が限定的であったとしても、今のうちからできるだけ多くの職員の方が生成ＡＩに触れ、その使い方や長短を知っておくことが肝要です。 本区でも、全職員である必要はないとしても、ＡＩへの親和性が高い部署を中心に活用できる人材を増やすため、職員向けの勉強会を開催したり、職員報でＡＩの活用事例を情報共有してはいかがでしょうか。 また、現在は、自ら希望した職員にのみ使用を認めていますが、それでは興味がない職員は興味がないままで裾野が広がっていきませんから、ＡＩとの協業が当たり前になる時代にも現役として働くことになる若手職員の方や、職員の生成ＡＩ利用の可否を決裁する立場でいらっしゃる課長級職以上の職員の方にもアカウントを付与するなど、工夫が必要であると考えますが、所見を伺います。 以上で壇上からの質疑を終えます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

かいでん議員の５点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第２点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育次長からお答えを申し上げます。 まず第１点目、区政への評価について。 目黒区は他自治体で行っていないような目新しい取組や、時代に先駆けた挑戦をしない保守的な区政だという区内外の方々からの区政の評価をどう受け止めるかでございますが、区政には様々な御意見があるものと真摯に受け止めております。 現在、私は区長として５期２０年を迎えておりますが、これまで一貫して区政運営の基本方針としてきたことは、安全・安心で安定した区政運営に努めることでございます。この間、リーマン・ショック、東日本大震災、新型コロナ感染症の流行、ウクライナでの紛争など、全国的な負の影響を与える大規模な危機的な事象が発生しましたが、そのような危機的な状況に迅速かつ柔軟に対応し、区民の皆様の安全・安心を第一に、その確保に努めてまいりました。 区民の皆様の生活を守るためには、常に不測の事態に備え、安定した区政運営に努めることが最も重要であると考えております。 しかし、変化が著しい社会状況に対応するためには、新たな取組も必要であることは認識しております。 例えば、令和３年度には、広報部門の管理職に民間経験のある職員を任用し、広報誌の全面リニューアルや全戸配布など情報発信の強化に努めております。また、令和４年度にも民間経験のある職員を複数任用し、ＤＸの推進を力強く進めているところでございます。また、令和５年度には、区の広報物のデザインレベル向上のため、民間経験のある職員２名を任用いたしました。 新型コロナ対策では、２３区ではトップクラスのスピードでワクチン接種、そして申込みへのＬＩＮＥの活用など先進的な取組にもチャレンジしてまいりました。ＬＩＮＥの登録者数は１８万人を超え、２３区の中でも突出して多いものとなっております。 令和５年度に行いました第４７回目黒区世論調査では、目黒区に住み続けたいと答えた方は９５．６％となっており、これは２３区の中で２番目に高い数字で、目黒区の過去の世論調査と比較しても２番目に高い数字となっております。また、私が区長に就任した平成１６年度以降は常に９３％を超えております。この結果からも、総合行政として見た場合、私の区政のかじ取りは正しいものであったと自負をしております。 加えまして、５期２０年にわたり区民の皆様から区政の運営を託されてこられたことは、この間、常に社会情勢を正しく見極め、皆様の安全・安心を第一に考えた施策を着実に実施してきたことも評価されたものであると認識をしております。 ただし、このような結果につきましては、決して行政の力だけで成し遂げるものではなく、議会の皆様の御理解と御協力があったからこそであることは十分認識をいたしてございます。 御指摘の世間の評価については真摯に耳を傾け、今後も安全・安心、安定した区政運営に重きを置きながらも、社会状況の変化を踏まえた新たな取組にチャレンジをし、区民の福祉向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、３点目、区の施策と都制度の連携についてでございますが、東京都において、Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔの構築と、これを活用した施策の推進という項目が予算計上されたことについては承知をしてございます。現時点では東京都のシステムの内容が示されておらず、詳細については述べることができない状況でございます。 都の資料で確認できる範囲でお答えいたしますと、民間決済事業者を活用した仕組みであり、区市町村独自の取組への利用が可能であることが分かります。これにより付与されるポイントの使用は都内加盟店に限定されることとなっております。 このシステムの使用の場面としては、健康づくりなどのイベント参加後にＱＲコードを読み取るとポイントが付与され、都内の加盟店で活用できるといったものと、家事・育児パッケージ配布の一手段としてのポイント付与などが想定されているものでございます。 このように、各種給付や施策推進に向けたインセンティブとして活用することを想定としており、今年度区で実施した目黒区商店街連合会アプリを活用したオクトーバー・ラン＆ウォークの目標達成者に対するポイント付与の事業と類似性があるのではないかと認識しています。 今年度のオクトーバー・ラン＆ウォークでは、ポイント付与を行わなかった前年度に比較して参加者数は２倍以上に増加いたしました。ウオーキングの部では、累計歩数６万歩以上、ランニングの部ではハーフマラソンの走行距離以上とした月間目標値に対し、参加者の５５％以上の方が目標達成したところでございます。ポイント付与がどの程度寄与しているかは不明でございますが、他自治体との比較で見ましても、ウオーキングの部の参加者数は都内参加自治体中１位となってございます。 このように、健康増進事業がボランティアなどの普及啓発の一助としてポイントなどの付与を行い、参加動機を高めることは有効な手段であると考えております。 これから開発される都のシステムが、区民のボランティア参加や健康づくりのインセンティブのみならず、区内商店街の活性化などにも有用なものであり、これまで取り組んできた区の施策と親和性の高いものであれば、活用について検討してまいりたいと考えております。今後、都の動向について注目してまいります。 また、各種給付の一手段としての活用につきましては、アプリの普及状況や、活用できる都内店舗の拡大状況によるところでございますので、こちらについても動向を見守ってまいりたいと存じます。 次に、第４点目、防災についての第１問、避難所のトイレについてでございますが、議員御質問の避難所トイレの確保につきましては、身体的・精神的に負担の大きい避難所生活の中で避難者の健康を維持する上で重要な課題の一つであると認識しております。 区におきましては、区内３８か所の地域避難所において、ライフラインの障害等により避難所施設のトイレが使用できなくなることを想定して４つの対策を講じているところでございます。 まず第１に、し尿処理の必要がない下水道直結型のマンホールでございます。 マンホールトイレは、平成１５年～２３年にかけて整備したものでございますが、都立高校３校を除く３５か所の地域避難所に洋式３基、車椅子対応型１基、和式１基の計５基を整備し、便座やテントを、各地域避難所の防災倉庫に配備しているところでございます。 第２に、貯留式トイレでございまして、地域避難所３８か所の防災倉庫に洋式１台と小便器２台を配備しております。 第３に、簡易トイレでございまして、各地域避難所の防災倉庫に８００回分と、防災備蓄倉庫に約２万５，０００回分、合計５万５，４００回分を備蓄しております。このトイレは、施設のトイレに損壊がないものの、断水により水洗トイレが使用できない場合などに、施設のトイレの便器を利用して使用していただくことを考えて想定しております。 また第４に、道路上のマンホールトイレでございます。 区では、下水道局からの指示のあった道路上へのマンホールトイレ設置可能人孔２１７個のうち、区が現地調査を行い、地域避難所の周辺で道路状況、交通状況を踏まえ、トイレの設置・使用に問題がないと判断した３９か所を選定し、災害時に必要に応じて使用することを想定しております。 これらの４つの対策をもってしてもトイレ不足が生じる場合には、備蓄倉庫に配備している約３５０基の貯留式トイレを避難所の状況に応じて各地域避難所に配送して対応する計画でございます。 内閣府が平成２８年に発表した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによると、発災直後には避難者５０人に対して１基が推奨されており、また過去の事例として、阪神・淡路大震災の際には約７５人に１基が配置された時点で苦情がほとんどなくなったと記載がございます。 このようなデータを参考にし、区といたしましては、平時にトイレを収納するスペースの確保、また各家庭での簡易トイレの備蓄の啓発等、あわせて被災者の健康が維持できる避難所のトイレの計画について検討してまいりたいと存じます。 次に、第２問、在宅避難の促進についてでございますが、区内には、避難者を受け入れる施設として、小・中学校を中心に、災害時用トイレや防災倉庫などの設備を備えた地域避難所が３８か所、さらに増加した避難者を受け切れなくなった場合などに開設する補完避難所が４７か所ございます。一方、令和４年５月に東京都が公表した東京都被害想定では、目黒区において、地震発生１日後の避難所への避難者数は３万８，０００人余、さらに地震発生後４日～１週間後には４万７，０００人余となることが想定されております。 このような状況から、各避難所では、発災時には大変多くの避難者を受け入れることになると考えられ、それに伴い、一人一人の避難スペースが必ずしも十分とは言えない中で、生活環境の変化による体調悪化やエコノミー症候群、プライバシーが十分に確保できない中でのストレス、感染症の拡大といった様々な健康被害が懸念されるところでございます。 在宅避難は、自宅が耐震・耐火構造である場合や、耐震性に十分配慮して建築されたマンションなどについて、例えば一定期間、ライフラインが使用できない状況であったとしても、十分な備えをしておくことによって、これまでと同様の住環境の中で避難生活を送ることで、このような避難所生活に伴う課題を回避できるものでございます。 そのために、区では、防災行動マニュアルやマンション防災マニュアルの手引き、めぐろ区報、区ウェブサイトなどを活用して在宅避難を呼びかけているところでございます。在宅避難の呼びかけに当たっては、自助として各自が備蓄品や飲料水、食糧を備蓄していただくとともに、共助として町会・自治会や近隣の住民、マンションの管理組合などが自助を助け、また公助として区が在宅避難の助けとなる情報提供を行うなど、総合的に取り組む必要があると考えております。 その中でも、議員の御意見にあった家庭内備蓄については、現在も７日分を目標として、最低３日分程度を目安にすることを呼びかけており、今後も引き続き効果的な周知方法を検討してまいりたいと存じます。 また、あえて避難所で想定される快適とは言えない生活環境を周知するとの御意見につきましては、家屋の倒壊や焼失により避難所生活を余儀なくされる方々も想定されることから、避難所生活に対する過度な嫌悪感が生じないように注意しながらも、議員の御指摘を踏まえ、避難所生活の実態や課題を事実として様々な機会に伝え、在宅避難の普及に努めていきたいと存じます。 次に、第３問、地域避難所防災倉庫についてでございますが、各地域避難所には、標準規模を１４．４平方メートルとし、主にはアルストッカーという製品を設置しており、発災直後の初動期に使用する資機材や物資を保管しております。 なお、地域避難所の中には、敷地や建物の状況によって標準規模の防災倉庫を設置できない場所もあり、その場合には小さめの倉庫を２基設置する、または施設の一部を転用するなどして、施設の本来目的である活動内容に支障が生じないよう配慮しながら設置しているところでございます。 各防災倉庫の中には、例えば発電機や投光器、Ｄ級ポンプや大型炊飯器の資機材、避難者受付に使用する事務用品、備蓄水、ビスケットやクッキー等の食糧など、約７０種類の資機材や物資を保管しております。あわせて、毛布を５５０枚、サバイバルブランケット１，０００枚を備蓄しており、地域避難所の避難生活者数を約５００～１，０００人と想定した場合、全ての備蓄物資が初日で全く足りなくなるという状況ではございませんが、災害時の配送環境が保障されているわけではございません。 防災倉庫に保管されている資機材や備蓄物資が不足した場合には、区内２０か所の備蓄倉庫から地域避難所へ配送する計画となっておりますが、議員御指摘のとおり、道路の寸断等により物資の配送が遅れる可能性がございます。そのため、今後はできる限り近くの防災備蓄倉庫から近隣の地域避難所へ資機材や物資を搬送する体制を整えていく予定でございます。 地域避難所は区内に３８か所ございますが、その内訳としては、区立小・中学校が３１か所、その他区立施設が３か所、都立高校が４か所、私立高等学校が１か所であり、その大多数が区立小・中学校でございます。 区立小・中学校施設については、令和３年３月に教育委員会が策定した目黒区学校施設更新計画に基づき、老朽化した区立小・中学校の更新を２０２１年から２０５０年までの３０年間で順次進めていくこととしております。この計画では、学校が地域避難所になっていることから、地域によって防災機能に偏りが生じないよう、各小・中学校の更新順位を地域ごとに検討することとしております。 現在では、向原小学校の建て替え工事を進めており、令和７年度からは第八中学校と第十一中学校の統合による目黒西中学校の新校舎建築工事、第七中学校と第九中学校の統合による目黒南中学校の新校舎建築工事が予定されております。 今後、地域避難所の区立施設等を更新する際には、発災時点での施設や防災設備の運用については十分考慮いたしますが、それと同様に、議員の御意見を踏まえ、標準倉庫面積１４．４平方メートル以上のスペースを確保できるよう調整を図っていきたいと存じます。 次に、第５点目、生成ＡＩのさらなる活用についてでございますが、生成ＡＩについての本区の取組状況は、文章生成ＡＩについて令和５年８月から試行利用を進めているところでございまして、現在１００名を超える職員が利用しているところでございます。 生成ＡＩは、働き方の改善や業務の効率化、区民サービスの向上に役立つ大きな可能性があるものと認識しており、今後さらに活用範囲、利用人数等を拡大していくことを考えております。 一方、生成ＡＩは、いまだ成熟途上のテクノロジーであり、国による法規制整備の検討も開始され始めたところでございます。懸念事項として、機密情報や個人情報の漏えい、偽情報による社会の混乱、生成ＡＩを活用することによる著作権侵害の問題などもあり、総務省からも、情報セキュリティに万全を期すること、適切なルールを検討することが示されています。 本区においても、試行利用に当たっては、利用ガイドを定め、試行参加者向けの勉強会を実施するなどの取組を行っております。試行利用の人数は、安全性やコストの観点と職員の活用意向を勘案し、設定しているところです。 今後につきましては、引き続き安全性への配慮を十分行いながら生成ＡＩの活用範囲を増やしていくことを基本として考えており、具体的には、現在試行利用している職員へのアンケートを実施した上で、利用人数や対象業務等を見極めていきたいと考えております。 生成ＡＩは非常に優れた技術である反面、一般的な検索ツールとして使うことは適さない、などの特性もあり、これを有効に活用し、組織全体として業務効率化等に成果を上げていくためには、効果的な活用方法を周知啓発していくことが必要でございます。 今後は、関心を持つ多くの職員が生成ＡＩの仕組みや特性を正しく理解できる勉強会をオンライン研修なども含めて充実させてまいります。また、活用する職員の裾野を広げていくことも重要であり、庁内グループウエアを使った活用事例の紹介などを充実させていくことに加え、生成ＡＩの活用を積極的に進めている自治体の一つである横須賀市が中心となり、目黒区も参加している自治体ＡＩ活用マガジンというプラットフォームを利用し、他団体の活用方法も学び、成功事例、失敗事例の全庁共有を進めていくなど、取組を行ってまいります。 生成ＡＩを活用する意欲、能力のある職員を育成し、組織として生成ＡＩを活用できる業務の範囲を広げていくため、管理職員が生成ＡＩの技術特性を理解し、適切な判断ができるようにしていくことも重要であると考えており、知識向上策などの取組を検討してまいります。 生成ＡＩに代表されるデジタル・ＩＣＴの新たな技術については、リスク面への目配りをしっかりと行った上で、組織全体で積極的に取組を進めていく所存です。 以上、お答えとさせていただきます。

かいでん議員の第２点目、児童の登校時間前の居場所についてにつきましては教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 現在、各小学校における登校時間につきましては、おおむね午前８時前後に設定しているところでございます。また、児童の通学に関しましては、登校時間に合わせ、学校ごとにスクールゾーンの規制時間を定め、通学路に学童擁護員や児童交通安全擁護員を配置するとともに、保護者や地域の方による見守りを行うことで児童の通学時の安全確保に努めているところでございます。 近年、保護者の働き方の多様化を背景として、保護者の出勤時間が児童の登校時間より早くなっている家庭におきましては、児童が自宅で一人になってしまう場合もあることから、自治体によっては、子育て支援策の一環として、登校時間前に小学校を開放し、児童の居場所づくりを試行的に実施している事例があるということは承知しております。 本区では、現在のところ、登校時間前の児童の居場所づくりについて、保護者からの要望等は把握している限りでは寄せられておりませんが、実態として、登校時間前に敷地内に入れる学校もあれば、登校時間まで待つことをルールとしている学校もございます。 子育て支援策の一環として、小学校において居場所づくりを実施していく場合には、例えば放課後に実施してきたランドセルひろばや、区長部局で実施しているランランひろばのように、地域やＰＴＡの方々、委託事業者による見守りの方法が考えられます。しかしながら、朝の時間帯ということもあり、日々の地域の有償ボランティアや委託事業者による人員を確保することは難しい面があり、安定した運営を行っていくためには課題があるものと認識しております。 また、登校時間前に学校に向かうということは、スクールゾーンの規制時間帯前の登校となることから、児童の通学時の安全確保のための一層の工夫も求められるものと考えております。そのほか、開放するのは校庭だけにするのか、体育館や特別教室など校舎内の場所も活用するのかといった管理面での課題もございます。 このように、幾つかの課題が考えられるところでございますが、子育て支援策としての児童の登校時間前の居場所づくりにつきましては、子育て世帯にどのようなニーズや要望があるのかを改めて把握していく必要があるものと捉えております。 教育委員会といたしましては、区長部局と連携してニーズや要望の把握に努めるとともに、他自治体の取組事例も参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、１点目の区政への評価について、区長に再度伺いたいと思います。 御答弁では、世論調査で目黒区に住み続けたいと答えた方が２３区中２番目に高いと。この結果から、総合行政として見た場合、区政のかじ取りは正しいものであったと自負していると、そういうお答えでした。 私なんかは、引っ越したいか否かっていうのは、家賃の高さとか、仕事場への通いやすさとか、そういった個人的な事情で決まるものですから、そのまちの政治の評価を判断する指標にはなり得ないだろうという、まず感想を持つんですが、その感想は一旦置いておいて、仮にこの世論調査結果が区政への評価を反映するものだとしましょう。だとしても、この結果が評価に値するかどうかちょっと分からないなと思ってます。 私も２３区の最新の世論調査を全て確認しましたけれども、まず２３区では、調査年度も、それから質問も、選択肢もばらばらなんです。例えば、定住意向のツートップになってるのが渋谷区と２番目の目黒区なんですけれども、この２区を含め、２３区で４区だけが定住意向を問う設問に「分からない」という選択肢を設けていないんです。住み続けたいか、引っ越したいか、どちらに近いかの選択を迫っていると。一方で、「分からない」という回答を設けている１９の区では、１０％前後の方が分からないと回答されてるんですね。選択肢が多い分、回答が分散しますから、全ての選択肢で、それは数字は低めに出ます。ですから、２３区で２番目に高いというのが果たして本当に目黒区が住みやすいのか、それとも調査の仕方によるものなのか、まず断言はできないなと思っています。 それから、この定住意向というのは、目黒区にずっと住んでいたいという回答と、当分の間は住んでいたいという、ちょっと弱めの回答、これの合計ですけれども、そのうち、ずっと住んでいたいという一番よい回答の割合は２３区で１０番目とほぼ平均です。令和５年度の４９．１％という数字は、昭和５４年以来、２番目に低いです。住みたいまち、住み続けたいまちを目指す本区としては、あまり誇れる結果とは言えないのではないかと。 このように、様々な解釈が数字の切り取り方次第でできてしまうわけで、それを基に区政運営の評価はできないだろうという、まず意見を申し上げた上で、区長には１点伺いたい。 先ほど、目黒区政は保守的なのではないかという声をお伝えしましたけれども、それは結局、区長の政治姿勢として、トップダウンの政治というものを行ってこなかったからではないかと思われるんです。ぜひ首長によるトップダウンの政治、これの是非について御見解を伺いたいと思います。 ちょっと補足しますけれども、最後の生成ＡＩに関する質問で、なぜ横須賀市職員の約半数が使うまでに広まったのかと。私からは職員研修と職員報を御紹介しましたが、実は横須賀市のＡＩ担当の方の見解は全く違いました。どうおっしゃったかというと、市長の決断ですと。市長が決断し、どんと打ち出したのが全てですとおっしゃった。その上でもう一つ、メディアの後押しがあったと。つまり、連日、横須賀市のＡＩが取り上げられるようになると、自分たちもやらなきゃなと職員さんが自然と思うようになったのでは、と分析されていたんです。横須賀市では、職員さんからのお伺いだとか決裁願い、この提案を受ける前に、市長自らが情報を収集し、ＡＩの可能性を感じ取り、トップダウンで指示したんです。それが横須賀市の職員の方を動かし、メディアを動かし、今では様々な企業が横須賀市とタッグを組みたいということで、市民生活の改善に実際に動き出せています。 一方で、目黒区はどうかと。私、これまで５年間、区政に携わらせていただきましたけれども、区の予算だとか各施策を見ている中で何か大きな失政があったとは思いません。けれども同時に、施策の中から区長の思いとか、熱意とか、そういったものを感じられたことが、これはごめんなさい、私の感受性の問題なのかもしれませんけれども、私は今までなかったんです。並んでいる事業を見ていて、ああ、これはあの職員さんが成立させるために尽力されたんだなと職員さんの顔が浮かぶことはありますけれども、これはトップダウンで指示した肝煎りの政策なんだなということで、区長の顔が浮かんだことが、ごめんなさい、これはなかったんです。本来、リーダーに、まちをこう変えていきたいという熱い思い、これが強ければ強いほど自然とトップダウンの形になっていくはずで、目黒区政においては、私は少なくともトップダウンでしっかりとやっているなという感じを今まで受けたことがありませんでした。 そこで伺います。 区長は、職員さんからのお伺いだとか決裁願いよりも先に自ら決断し、指示し、リーダーシップを持って職員を引っ張っていく、そのようなトップダウン型の区政運営に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。 これからの激変の時代、現状維持というのは、すなわち後退を意味します。私はこれからの時代にこそ、明確なビジョンの下で職員をリードし、まちをドラスチックに変えていく、そんなトップダウンの姿勢が必要になると思うんですけれども、区長も同じようにお考えか、あるいは安心・安全で安定した区政運営に努めるということをこれまで何度もおっしゃっていますから、あるいは、ある職員の方の言葉を引用すれば、目黒区役所という場所には、青木区長着任以前からもともとそういう風土はなかったんだと。ですから、リーダーの姿勢として、そういったトップダウン型は必ずしも望ましくないんじゃないかと、そのように否定的に捉えられているのか、区長の御見解を伺いたいと思います。

まず、区長ですから、全てトップダウンで指示をしております。それから、全てトップダウンがいいということでは全くありません。やはりそれは気をつけないと独裁につながっていきます。 やっぱりトップダウンっていうのがいいのかどうか、私は幾つかの区長さんが全てトップダウンで決めている区もよく知っています。しかし、そのときにそれが全て正しいかどうかっていうのは相当吟味する必要がありますから、やはりボトムアップということも大事で、トップダウンとボトムアップをつないでやっていくということが区政の大事なことで、みんな私が、やれ、やれ、やれと言うことになれば、逆に言えば、職員は私に言われたことだけしかやらないという、そういった面も私は出てくるのではないかと思いますから、当然、最終的な責任も含めて、全て私が目黒区の責任を負っていますけれども、といって、全て私がトップダウンで、あれやりなさい、これやりなさいと言うことが果たしていいのかどうかっていうのは、若干議員と見解が合わないのではないかなというふうに思います。 今、他の自治体のことで申し上げましたが、例えば目黒区もずっと調査をしていますけど、４７回やっています。そんなに内容は違っていません。人数も少しは違っているかと思いますけども、４７回やっているうちで、今回の９５．６％は最も高い数字、２番目に高い数字、一番高いのは９５．７ですから、ほとんど今回の調査は最も高いと言ってもいいかと思います。さっき申し上げたように９３％、ずっと続いています。ですから、区民にとっては望まれる区政と私は理解しております。 以上です。

時間です。 かいでん和弘議員の代表質問を終わります。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）

本日、教育長が不在のように見受けられます。地方自治法第１２１条により、議長が本会議の会議事件説明のために議場への出席を求めた者として教育委員会の教育長もそこに含まれていると思います。目黒区議会会議録にも出席説明員の役職と名前が記載されることからも、出席説明員からの欠席の届出があった際には、それを会議録にしっかり残すために、議長が発言をもって報告すべきと考えますが、今まで前例はなかったかと思います。なので、今この場では今後の対応検討をここで要望したいと思います。議長、いかがでしょうか。

竹村ゆうい議員の御質問にお答えいたします。 まず、先ほどそのような御要望もいただきまして、今までの経緯を諮りました。今までは、教育長、三役が欠席の際は、答弁の調整がついておれば、それに対して欠席に対して議事録に残るように発言をしてこなかった事実がございます。これは目黒区議会の慣例でございます。 地方自治法上であれば、これが規定されているかといえばそういうわけではないので、慣例で過ごしてきたかと思いますが、基本的に、現在の考え方で言えば、説明員に関しては代理が可能であります。説明ができる状況を確保している、これは委任され、状況を確保している、今日で言えば、教育長がお休みになられて、教育次長が答弁を持ち、答弁ができる状況にあったということは可能であるということでございますので、この格好は、これは確保されているという点が１点ございます。 翻って、今日の議運でもありましたが、議員の場合は代理が不可であります。これは議会運営上、そのことで影響が出る可能性がある、議事録上も残す必要があるので、これはお話をさせていただきましたが、今、竹村議員からそのような御提案をいただきましたので、お預かりをさせていただき、今後の取扱いをどうするか、議運含めて検討の材料にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 （「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）

ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本日はこれをもって代表質問を終わります。残りの代表質問は次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は、２月１９日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後３時５８分散会