発言者（5名）
特に補足説明はございません。 以上でございます。
この再審法改正促進を求めるの、ここに書いてある陳情趣旨にあるように、今非常にこの冤罪事件において、再審を行うといったときに様々な障害があるというのは、この陳情されている方々の指摘どおりだというふうに思っています。 今の刑事訴訟法の中にある再審規定を見ても、再審のルールについては特に定められているものではなく、証拠の開示についても、裁判官だとか、また、検察官の個々の判断に任されてしまうということもあるし、また、再審請求されても、検察官が不服申立てを行うということで、肝心の再審裁判が非常に後にされてしまうというような状況もあり、やはり冤罪をなくす。それから、冤罪の疑いのあるものについては、直ちに再審裁判を行うという意味でも、ここの陳情趣旨に書かれている全ての証拠開示、それから、検察官の不服申立てを禁止する再審規定のルールをつくるということについては、全くそのとおりだなというふうに思っています。 それで、地方議会では、意見書については、４２６の議会でこの意見書がをされるということもあり、国会についても、超党派で冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟に加わっているという状況があって、まさに超党派でこの問題については国会で取り組んでいこうという、そうしたものであるというふうに思っています。 そこで、地方自治体の状況についてお伺いしますけれども、地方自治体、行政体としても国に要望などを出していると思いますが、その数など知っていればお願いします。 それと、やはり地方の行政、それから、議会からこの再審法の改正問題、これを求める、そうした取組を進めていくということも大きな意義があると思うんですけども、住民に身近な目黒区として、これまでこの冤罪問題、人権問題については、主には国の分野での問題だと思うんですけれども、地方自治体として目黒区として、人権問題としてこの冤罪問題に取り組まれている、そうしたものがあれば、いただけたらと思います。 以上です。
それでは、２点にわたる御質問についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の関係の地方自治体から国に対しての意見等の出されている数を把握しているかといったところでございますが、こちらについては、私どものほうでは特に把握はしておりません。 それから、２点目に関しましても、特に区として何か具体的に行っているといったようなところは、現状ございません。 以上でございます。
把握していないということですけれども、先ほども言ったように、地方自治体の市町議会からも、幾つか意見書も出されているという状況もあります。 地方の行政体などの取組については、この問題についても、この冤罪の問題についても、人権問題として啓発などに、この冤罪防止の啓発として取り組んでいるというようなところも、数はそんなに多くないですが、ありますけれども、今後、こういう陳情なども出されたということで、こうした冤罪問題など、地方の行政体としても、人権問題として取り上げていく、そうしたおつもりはないのかどうか、その辺についてもお伺いします。 以上です。
今、副委員長お話しいただいたように、他の自治体ではそういったような事例もあるようなところもあるというお話もいただいておりますので、まずは現状どういった状況かというのを把握させていただきながら、今後区として取り組めることがあるのかどうかも含めて、状況を確認しながら考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
９月の本で陳情審査以降、区が実施しました啓発活動等がございますので、その補足説明をさせていただきます。 まず、総合庁舎に来庁した方に拉致問題を広く知っていただくために、総合庁舎１階の区政情報モニターで、内閣官房拉致問題対策本部事務局が作成されました拉致問題に関する３０秒の広報動画を、区の区政情報と併せまして、１０月からループ再生により放映を開始いたしました。 続きまして、２点目ですが、１２月４日にめぐろパーシモンホールにおいて実施します、人権週間区民のつどい２０２４の際に、拉致問題に関するパネルの掲示を行います。 続きまして、３点目でございますが、１２月１０日から１６日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間につきましては、これまでも、めぐろ区報や区ウェブサイトに掲載し、啓発を行ってまいりましたが、今年度はこれに加えまして、Ｘ、旧ツイッターでの啓発メッセージの配信を行う準備を進めているところでございます。 最後に、めぐろ区報２月１日号の人権コラム「心の輪」で、北朝鮮による日本人拉致問題についての記事を掲載する予定で、現在進めているところでございます。 補足説明につきましては、以上でございます。
区のほうも啓発活動を進めていただいて、ありがとうございます。 やはり日本人として大事な部分だと思いますので、引き続きしていただきたいんですが、この陳情事項の２番にあります、ホームページ及びＬＩＮＥについて、という部分については、どのような形を取られているのか、お聞きしておきます。
ＬＩＮＥについて、今後もどのように取り組んでいくかという御質問かと存じます。 今年度につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、Ｘ、旧ツイッターでの北朝鮮拉致問題週間の配信を予定しておりますが、ＬＩＮＥにつきましては、区が行いますイベント等を周知するために活用するといった、決まりというか、ルールがございますので、それにつきましては、今後も広報課と調整しながら、検討・研究を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
先ほどの報告で、昨年よりもかなりまた充実したこの啓発活動をされているように受け止めたんですけれども、昨年の時点でもやっている、そして、それに加えて上乗せをしているという中で、どうでしょうね。いろんな人権問題がある中で、かなり優先されて取り組まれているようには思うんですが、さらにこれ以上に、まだもっと啓発活動を強めていこうというお考えはありますでしょうか。
拉致問題の啓発、様々な人権課題がある中で、今後どのように取り組んでいくかという御質問かと存じます。 拉致問題につきましても、重要な人権課題であるという認識をしてございますので、今後も啓発には取り組んでいきたいと存じますが、時代の流れとともに、様々な人権課題が浮かび上がってきている状況もございます。 これまで課題になっている人権課題も含めまして、バランスよく考慮しながら、今後も啓発活動に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
区としての取組というのは、引き続き取り組まれるということで分かりました。 北朝鮮問題は、人権問題とともに、それ以外にも核問題だとかミサイルの発射問題など、そういう問題、挑発行為などもあるということで、人権問題とともに、そうした外交に関わる問題も横たわっているわけですが、外交問題については、それは国のことだというふうに言われるかもしれないですけれども、全体的にそういう北朝鮮問題は捉えていくことも必要ではないかなというふうに思っているんですが、その辺、目黒区としてどう考えていらっしゃるか、それについてもお伺いしたいと思います。 以上です。
ただいまの御質問について、お答えをいたします。 おっしゃるとおり、国・都が行っている問題ということもございます。 区としましても、この問題を風化させてはいけないということはありますので、国や都と連携しながら、今後も進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
９月に本委員会で陳情審査をしていただいた後の状況について、簡単に御説明させていただきたいと思います。 今月に入りまして、竹島及び尖閣諸島、北方領土等の領有権の問題を取り扱っております領土・主権展示館といった施設がございまして、そちらのほうから展示館の御案内のリーフレット、それから、竹島等の紹介冊子を御提供いただいて送られてまいりましたので、今後こういった資料の配布ですとか掲示等をやっていきたいというふうに考えておりますが、今後具体的な内容については、現在検討中というところでございます。 以上でございます。