発言者（11名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 先日の香川県小豆島町、土庄町及び直島町への行政視察につきましては、委員の皆様の御協力により、所期の目的を達成し、無事に終了することができました。ありがとうございました。 本日の署名委員は、池田たけし委員、清原委員にお願いいたします。 本日は、報告事項(1)の報告のため、島田芝地区総合支所区民課長に出席していただいております。なお、島田課長は、当該報告終了後、退席しますので、あらかじめ御承知おきください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「「コンビニ交付サービス」における各種証明書発行手数料について」、理事者の説明を求めます。
それでは、当該資料№１を御覧ください。報告事項(1)「「コンビニ交付サービス」における各種証明書発行手数料について」、区民サービスの向上となる、書かない、待たない、行かなくてもいい窓口を実現するため、窓口ＤＸをさらにより一層推進する目的で、「コンビニ交付サービス」におけます各種証明書手数料について、令和７年度は10円としておりましたものを、令和８年度も10円を継続したいという内容になります。 項番１を御覧ください。令和７年度の今年度の取組及び効果の検証でございます。令和７年度、コンビニ交付手数料を10円に継続したほか、令和７年６月23日から赤坂地区を除きます各総合支所区民課、台場地区を含みます、そちらにコンビニエンスストアと同じ証明書の自動交付機を設置しております。この２つの取組によりまして、令和７年９月までのコンビニ交付サービス及びマルチコピー機を利用した実績ですけれども、こちらは前年度比で30％の増加をしております。また、窓口での証明書の交付の取扱い件数については、20％減少ということで、窓口からコンビニエンスストアに流れている状況を実感しております。特に７月以降、これらの傾向が顕著で、待たせない窓口、行かなくてもいい窓口が区民に浸透し始め、来庁者の行動変容を感じております。こうした意識の変化を一過性のものとせず、さらなる定着を進めるため、継続してコンビニ交付サービス及びマルチコピー機の利用を促進する必要があると考えております。また、来庁せずに手続を区民に浸透させ、混雑を緩和することで、対面での手続が必要な来庁者に対しましては、よりきめ細かく対応ができていると感じております。 項番２につきましては、対象となる証明書の種類の一覧でございます。 また、今後のスケジュールでございますが、常任委員会報告後、令和８年１月から区民に向けた周知を展開していきたいと考えております。 簡単ですけれども、説明は以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
マルチコピー機なのですけれども、赤坂地区総合支所が今改築中ということで、置いていない理由なのですが、これ、コピー機１台分を置くスペースを取るのも大変だということなのですか。それとも別の理由があるのですか。
赤坂地区総合支所なのですけれども、区民課の場所、居ながら工事で、場所をぐるぐる変更しながら改築作業を進めているということで、電源の設置場所などを含めて、今、使い方をサポートするということで、ある程度窓口のフロアサービスの方が利用者の使い方のサポートもしていますので、場所を固定したいというところもありまして、赤坂地区総合支所につきましては、改築後の設置を検討しております。
改築後というのはいつなのですか。
赤坂地区総合支所の改築については、手元に資料がないので調べてお答えしたいと思いますけれども、赤坂地区総合支所の工事が完了後ということで設置する予定でございます。
完了を待たずとしても、移動が割と落ち着くような状況であれば、ＬＡＮのケーブルもそれほど大変ではないと思うので、電源とＬＡＮ工事ぐらいだと思うので、なるべく早めに設置ができるように御検討いただければと思います。これは要望です。
赤坂地区総合支所の区民動線などが固まり次第、設置は検討していきたいと思います。
今回の報告に先立って、手数料の300円、あと450円、それから、コンビニ交付だと一律200円ですか。そもそものこの手数料の考え方について伺っていきたいと思うのですけれども、基本的に住民票の交付手数料、こちら、地方自治法の第227条で取ることができるとされ、第228条でによって定めることができるとなっていると思います。そういう意味では、ある程度の金額の設定というのは自治体に委ねられてというような部分もあると思います。 そうなってくると、この金額設定、原価という、そういったものに基づいて費用が算定されていると思うのですけれども、いわゆる受益者負担の考え方を港区は取っていると思うのですが、こちらの原価というものは、そもそも幾ら、１通当たり幾らなのでしょうか。
住民票１通当たりの原価の計算300円の根拠につきましては、現在の単価になったのは平成９年５月１日から、この300円が適用されております。そのときの原価としての計算については、財政調整の単価の人件費、物件費、電算費を合計したもので300円を設定しております。それ以降の改正についても、タイミングを見て改正の検討はしておりますけれども、現在、検討した中では、当初の平成９年の単価の計算から見直しが行われていない状況になります。
ありがとうございます。その単価設定ですけれども、人件費、物品費、あとは事務経費や何かを合わせて、いただいた数字によると、300円を超えているというような現状なのだと思うのです。それが平成９年の段階で、既に１通当たりが実際は300円を超える窓口発行、そういった金額になっていて、厳密なところで言う受益者負担の原則ではないというような形になっているのですけれども、それでは、一方で、コンビニ交付の手数料、こちらについての200円というのはどのような根拠の数字になりますでしょうか。
今、コンビニ交付の手数料の設定の根拠でございますけれども、国の機関、Ｊ－ＬＩＳという地方公共団体情報システム機構に、１通当たりの手数料として117円を支払っております。そのほか、区内で区としてのシステム維持経費などもありまして、マストでかかるのは１通当たり117円が手数料の根拠になります。
そういう意味においては、コンビニ交付の手数料は、今言った最低経費プラス、事務経費や何かを足したとしても、恐らく200円ではない、もっと実際の実費としては安いのではないかと思って、こちらもそういう意味では、受益者負担というような原則が、厳密に港区の中ではなっているわけではないと思っております。 さらに、港区で言うと、例えば、私はこれはすばらしい対応だったとは思うのですけれども、コロナ禍のときには無料発行しておりますし、それ以外も、条例のときで、震災や何かのときには、やはり都度、政策的な形で手数料というものは自治体で検討できると思うのですが、そちらについてはいかがでしょうか。
手数料の免除の考え方、臨時的にやるなどについては、所管部署で検討していただくことをお伝えしていきたいと思います。個別の証明書の手数料の免除規定については、それぞれの手数料条例の中で免除規定もありますので、困窮者対策、生活保護対象者の方については免除など、手数料の中でも免除規定がございますので、全体の手数料免除については、所管の部署に伝えていきたいと思います。
ありがとうございます。生活保護だけではなくて、例えば、必ず必要となってくるような区民サービスや何かで、そもそも私は、区にある書類をまた取って区に現物を出すということ自体がショートカットしてもいいのではないかと思っているのですけれども、それが必要な行政サービスにおいては、発行手数料、減免とか無料化も含めて検討していいのではないかと思っております。これは意見なので、は結構です。 もう１点、広域発行に関して、広域発行手数料や何かの差を設けたりしている自治体も一部あるようですけれども、港区はその考え方は取らないのでしょうか。
広域交付の手数料で変えている千代田区などは、戸籍の証明書の区民以外の手数料については、割増しで設定している事例もございます。区としても、広域交付、住民サービス、自治事務ですので、区民に影響を及ぼすような状況になれば、昼間人口の多い港区としても、そういう状況が散見されれば、検討する余地はあると考えておりますけれども、現在のところまだそこには至っていない状況でございます。
ありがとうございます。手数料、１通当たり、細かいようなものでありますけれども、歳入の中に項目として立ってくるものなので、これをどのようにするのかというのは、実は政策的な判断もとても入ってくるのかと思います。そういう意味においては、今回、コンビニ交付10円というのは、かなり区からのサービスというようなものも入っている政策的な金額だとも思うので、これが先ほどのませ委員の発言にもあったように、皆さん使いやすくなるような形でのアナウンスと、あと、必要な機器の整備や何かはぜひよろしくお願いいたします。こちらも答弁は結構です。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「「コンビニ交付サービス」における各種証明書発行手数料について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「国際友好都市との交流に関する今年度の取組と今後の方向性について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№２に基づいて御説明さしあげます。 国際友好都市との交流に関する今年度の取組と今後の方向性については、項番１、経緯のとおり、区は、パリ市15区と令和７年３月26日に国際友好都市提携を締結しました。15区とは、まず文化・教育分野での交流を進めております。 項番２、今年度の取組につきまして、(1)給食交流では、フランス共和国のナショナルデーの７月14日に、全ての区立小・中学校でフランス料理を取り入れた給食を提供し、副教材を作成して児童・生徒に紹介いたしました。(2)紹介展示につきましては、令和８年３月に、区役所１階ロビーでのパネル展示を予定しております。 項番３、次年度の取組の方向性については、パリ市15区は、文化・芸術の面での人の交流に係る事業を希望しております。そこで、両都市の交流をさらに深めていくため、区内在住の高校生や大学生等をパリ市15区に派遣する事業を検討いたします。隔年で相互に学生等を派遣し合えるよう、パリ市15区と協議を進めていきます。事業を実施する場合、初年度は区長も渡仏し、パリ市15区長、パリ市長、駐仏日本大使館等への表敬訪問を行い、相互交流の永続的な実施を目指してまいります。 以上、よろしくお願い申し上げます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
質問はございませんでしたので、報告事項(2)「国際友好都市との交流に関する今年度の取組と今後の方向性について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
続いて、報告事項(3)「みなトクＰＡＹを活用したポイント還元キャンペーンの実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付当委員会資料№３、みなトクＰＡＹを活用したポイント還元キャンペーンの実施についてを御覧願います。 長引く物価高騰により、区民生活や商店会加盟店舗の経営状況は依然として厳しい状況にある中、港区商店街連合会では、来年２月に予定するみなトクＰＡＹを用いたポイント還元キャンペーンの実施期間やポイント還元率を拡充し、キャンペーンを実施する方針でございます。区は、この取組を積極的に支援し、区民生活の下支えを図るとともに、地域経済の活性化を推進してまいりますので、その概要について御報告させていただきます。 項番１を御覧ください。事業名は、真冬のポイント大還元祭です。実施期間は、来年１月１日から２月28日までの２か月間を予定しております。当初、２月の１か月間を予定しておりましたが、１月も期間を拡大して実施いたします。１月の実施につきましては、年末の特需による消費の反動で家計の支出が大きく落ち込む中で、物価高騰の影響を受ける消費者の購買力低下を緩和し、同時に、閑散期となる区内店舗の急激な売上げ減を食い止める効果が期待できるものと考えております。本年７月のみなトクＰＡＹ運用開始以降に実施しておりますポイント還元キャンペーンの利用想定が下回っておりますため、令和７年度当初で交付決定しました補助金の執行残を効果的に活用しながら実施してまいります。 (3)対象店舗は、港区商店街連合会に加盟する店舗及び同連合会に賛助会員として加盟する店舗のうち、みなトクＰＡＹを取り扱う店舗合わせて約1,200店舗となります。 (4)事業内容です。表に記載のとおり、みなトクＰＡＹマネーで決済した場合、利用店舗の種別に応じて最大25％のポイント還元を行ってまいります。これまで商店会加盟、賛助会員の種別によりポイント還元率は差を設けておりましたが、今回の見直しにより、中小個店は、商店会加盟、賛助会員どちらも25％還元、１人当たり１万円分を還元上限とし、同様に、大型店舗は、20％還元、5,000円分の還元上限、合わせますと、１人につき最大１万5,000円分のポイント還元が受けられるようになります。単純計算にはなりますが、ポイント還元25％の中小個店で１万円分のポイント上限を得るためには、４万円分買物をすることとなります。同様に、20％還元の大型店舗の場合は、２万5,000円分の買物をしますと、5,000円分のポイントが得られます。一月ごとに合わせて１万5,000分のポイント還元が上限として受けられ、１月、２月の２か月間で最大３万円分のポイント還元となります。 次に、(5)周知方法です。みなトクＰＡＹアプリを活用したプッシュ配信のほか、対象店舗でのポスター掲出や広報みなと、Ｘ、「ちぃばす」及びお台場レインボーバスのモニター表示など、様々な広報媒体を活用して周知してまいります。 最後に、項番２、主なキャンペーン等のスケジュールを御覧ください。現在、12月中は、オレンジリボンとみなトクＰＡＹのポイントアップキャンペーンを実施しておりますが、１月、２月は真冬のポイント大還元祭に切り替えて実施してまいります。また、３月には、プレミアム商品券の販売及び利用開始を予定しておりますため、１月からは、商品券の事前申込みにも港区商店街連合会とともに取り組んでまいります。 甚だ簡単で恐縮ですが、ポイント還元キャンペーンについての説明は以上となります。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
ありがとうございます。まず、対象店舗の数について伺いたいのですけれども、こちら、1,200店舗、やはりもっと増えてもらいたいというのがあると思うのです。それで、商店会に加盟していないところの話もあるのですけれども、それ以前に、商店会に加盟していても、実はみなトクＰＡＹの取扱い店舗ではないところもありますよね。そういう意味では、商店会のそもそもの今現在、加盟数は何店舗で、そのうちのどれぐらいの割合がみなトクＰＡＹを使ってくれているのか。大体数字が分かれば、教えてください。
今、厳密に申し上げますと、1,167店が取扱いをしておりまして、これ、７月の運営当初は1,068店舗からスタートしておりますので、この間、100店舗ほど増加しているということになります。 今、御質問いただきました商店会加盟の店舗数は、今、厳密に何店舗というのが手元にないのですが、おおよそ体感では……、失礼しました。2,800店舗が港区商店街連合会加盟店舗の総数になります。このうちの約1,200店舗が今、みなトクＰＡＹの取扱いをしているという状況になります。
2,800店舗あって、本当はそれが使えたらうれしいですけれども、まだ半分にも行っていないというところで、みなトクＰＡＹの場合には、実は店のほうは導入のときに、少しいろいろ機器等を置かなければいけないとか、操作があるものの、そこまで、例えばレジの入替えとか、そういうものが必要なわけでもないし、あと、手数料が何よりも物すごくかかってくるとか、そのようなことではないという意味では、個人店舗や何かでも導入しやすいというメリットは私は感じていただけるのではないかとは思うのです。 ただ、それにもかかわらず、やはりまだまだ伸び悩んでいる原因を、区としてはどのようにお考えになっていて、それをやはり１月、２月で増やしていくということに向けての方策などありましたら、教えてください。
今、石渡委員から御指摘いただきましたとおり、決済手数料がかからなかったりですとか、専用の端末が必要ないというところでは、中小個店も含めて、会員の皆さんが非常に取り入れやすい状況にございます。この辺りのメリットというのを各個店を巡って説明をしていく必要性があると思いまして、今、11月からは、港区商店街連合会のほうで営業を担当する職員というのを増員して、一軒一軒を回りながら御説明に当たっているというところでございます。そういった中でも、新たに取扱いを始める店舗が加速しているというのも実績としてはございます。今後も引き続き、こうした今回、還元率の増ですとか、そういったところもメリットとして見せながら、取扱い店舗の拡充に取り組んでいきたいと思います。 また、商店街の中で理事会においても、各商店街の会長の皆さんにも、改めて会員店舗に対しては取扱いをしていただくように、各月、周知をしておりますので、引き続きそういった取組も併せて行っていきたいと思っております。
直接関係ないのですけれども、一番最後に書いてあるキャンペーン等のスケジュールの３月で「プレミアム商品券販売及び利用開始」というのがあるのですけれども、前からもお伝えしているのですが、やはり４月で入学シーズンを迎える前に学用品を買いそろえるという子育て世代のニーズがあるので、３月より前倒しで、なるべく２月の中旬ぐらいからでも開始ができるといいかと思うのですけれども、その辺、可能性としてどうなのでしょうか。
今、ポイント還元事業とプレミアム商品券事業というものを切れ目なく支援としてつなげていくということで、港区商店街連合会とともに取り組んでおります。どうしてもポイント還元をスタートするタイミングと商品券の発行するタイミング、販売するタイミングが重なってしまうと、どちらかにニーズが偏ってしまって、効果が半減してしまうというところもありますので、例えば、ポイント還元事業の期間が終わったタイミングで、今度はプレミアム付き区内共通商品券を走らせると。そういったところの切れ目ない計画、年間を通じた計画を立てて、今のスケジュールを組み立てておりますが、今後につきましては、そういった利用者の需要というところもしっかり分析しながら組み立てていきたいと思っています。 ただし、年によって、今年は３月にやった商品券が来年は何月にやるということで、あまり変動がありますと、区民の方の定着にもつながらない部分もありますので、なるべく運用を開始してから１年ぐらいの間には、この月に何をやるということを定例化できるような形で、港区商店街連合会とともに検討していきたいと思っております。
様々な事情があるというのは分かります。でも、区民目線で考えたときに、せっかく頂けるなら、そういう港区の商店でしか買えない制服だとか体操着だとか、そういったものは、この商品券、みなトクＰＡＹで支払いができるような方策をなるべく推奨できるように、年間計画をきちんと、ヒアリングを含めて計画していただければと思います。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「みなトクＰＡＹを活用したポイント還元キャンペーンの実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「幼稚園における「こども誰でも通園制度」の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「幼稚園における「こども誰でも通園制度」の実施について」、資料№４により御報告いたします。 令和８年度から、区立幼稚園２園、私立幼稚園１園において、こども誰でも通園制度を実施するものでございます。 項番１、背景ですが、国は、法改正により、月のうち一定時間の枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる通園制度として、こども誰でも通園制度を創設しました。具体的には、在宅子育て家庭など、教育・保育施設等を利用していない未就園児を対象に、同年代の子ども同士の触れ合いや家族以外の人との関わりなど、家庭とは異なる経験を提供する預かりを行う制度でございます。令和７年度の実施は自治体の判断次第とされましたが、令和８年度からは法定の給付制度として本格実施され、全自治体において実施が義務づけられております。 項番２、港区におけるこども誰でも通園制度についてです。幼稚園だけではなく、保育施設も含めた全体像となります。対象児童は、教育・保育施設等に未就園の児童となります。対象年齢は、生後６か月から２歳児クラスまでとし、利用可能時間は月24時間を上限、利用料は無料とします。なお、国制度に上乗せした実施内容となっておりますので、参考に比較表を添えております。 項番３では、区立幼稚園、私立幼稚園での実施内容を示しております。区立園では中之町幼稚園と高輪幼稚園の２園、私立園では明徳幼稚園の１園で、記載のとおり実施いたします。 項番４は、利用者の決定方法です。フローの③、④にありますとおり、区立園では区が利用申請を受け付け、決定し、私立園では、実施園が申請受付と決定を行います。 項番５、今後のスケジュールですが、本日の御報告の後、年明けから周知を開始し、４月からの事業実施を予定しております。 雑駁ですが、説明は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
ありがとうございます。こども誰でも通園制度が幼稚園のほうにもやってくるということで御報告をいただいたのですけれども、保育士と一緒にやっていくということで、２歳児までは乳児で３歳児からは幼児という立てつけがある中で、乳児だから保育園の先生をという話だったのかと思います。 ただ、一方で、幼稚園に来ているのだから、教育と保育というところの観点が違う中で、どうやって、保育園のように過ごしていくのか、それとも、幼稚園の方針の中で保育士が進めていくのかという、保育とか教育、そもそもどちらの方針でこども誰でも通園制度を行っていくのかを伺います。
まず、２歳児クラスについては、琴尾委員御指摘のとおり、保育になりますので、保育所保育指針に基づいた指導計画及び保育をするという形になります。ただ、幼稚園でせっかく行いますので、そもそもこども誰でも通園制度の理念が、在宅子育て家庭の子どもたちの複数の子どもたちとの交流あるいは家族以外の方との交流を目指すという制度ですので、やはり在園児との交流は必要なものだと思いますし、そういう形で行事等にも参加をするなどの取組をしていきたいと思います。 また、指導計画については、保育士がつきますけれども、幼稚園教諭もフォローしながら見ていく形になりますので、一連の流れの中で、乳児、幼児ともにケアができる体制を組めるものと思っております。
ありがとうございます。本当に保育と教育が入り交じっている複雑な感じなのかと思っていて、だからこそこども園とかのほうが一括されていいのかと思いますし、今、ハード面でいえば、実施園、公立のほうでも２園行うということにはなっているのですけれども、やはり２歳児クラスを新たに設けるという意味では、スタートはここからということだったのですが、長い目で、この先、ほかの幼稚園とかでも２歳児クラスの導入とかを検討されているのかどうかも伺います。
他園での実施については、現時点では、今回の実施園での状況を見て、需要を探っていく状況でございます。 また、こども園化するといいという御提案もございましたけれども、そもそもこちらの制度が、在宅子育て家庭の方に施設経験をしていただくということに狙いがありますので、入り口の制度であるというところ、あくまで預かりではなく、子どもの育みの体験をさせる事業だというところから、少し趣旨が異なるものと考えてございます。
ありがとうございます。確かに預かりというところで行うかと思うのですけれども、だったら保育園でいいのかとも思いますし、保育園と幼稚園でできる体験というのが違うし、幼稚園をもっと魅力があるというところで、２歳児を入れてもらえば、プレで入ってもらえれば、次の入園のところまでつながっていくというのがこの制度のいいところでもあるのかと思いますので、せっかく幼稚園でこども誰でも通園制度というのをやるのであれば、せっかくだったら、私の中では、教育というところの観点で進めていただければ、より幼稚園に入園したいと思う子が増えていくのではないのかと思っておりますので、大きな部分を見れば、縦割りで違うのですけれども、多分一緒に過ごせば、それほど大きな差もないし、多分長時間お預かりするということでもないのかと思っておりますが、ただ、せっかくですから、お絵描きだったりとか、保育園とかでできない先生の指導というのを、せっかく幼稚園でやるのだから、ぜひとも幼稚園のこども誰でも通園制度につくり上げていただけたらということを要望して、質問は終わります。
ありがとうございます。やはり幼児教育施設で行うこども誰でも通園制度ですので、幼児教育施設ならではの体験活動ができるような工夫は取り組んでいきたいと考えてございます。
ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「幼稚園における「こども誰でも通園制度」の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「令和８年度港区立幼稚園園児募集の状況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(5)「令和８年度港区立幼稚園園児募集の状況について」です。資料№５を御覧ください。 一斉募集期間である11月11日から21日の間の応募状況となります。初めに、応募人数の前年度との比較ですが、表の右下を御覧いただきますと、昨年度197人に対し、今回192人と、ほぼ同水準となってございます。また、網かけをしてありますとおり、今回は、令和８年度から３歳児を開始する赤羽幼稚園で抽せんとなりました。 次に、米印の注釈について補足説明をいたします。２ページも併せて御覧ください。 まず、米印１として、前年度の応募状況は、一斉募集期間における人数となっております。 また、米印２としまして、高輪幼稚園、三光幼稚園、青南幼稚園の３歳児クラスについては、今回の一斉募集期間においては10人を割り込みました。ただし、本日時点では三光幼稚園が10人の枠を満たしておりますので、高輪幼稚園、青南幼稚園の２園については、来年度の同時期11月頃に実施する令和９年度園児募集開始までの間、引き続き10人未満の状況が続いた場合には、記載にあります園児募集停止基準の１年目に該当することとなります。そのため、教育委員会としても、幼稚園の魅力向上策を積極的に発信していくことで、保護者の期待に応え、選ばれる幼稚園となるよう、力を尽くしていきたいと考えているところでございます。 雑駁ですが、報告は以上となります。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
ありがとうございます。先ほどの案件とリンクするのかと思うのですけれども、やはりこども誰でも通園制度は、要は２歳児クラスからできるということが、３歳児の幼稚園の入園までつながる一つのあれになるのかと思うのですけれども、高輪幼稚園と中之町幼稚園以外で、三光幼稚園かな、今、結構、募集停止になりそうなところというのが、これだと三光幼稚園なのですかね。なので、三光幼稚園のスペースが分からないのですけれども、できれば、こういう結構危機的なところにこども誰でも通園制度みたいなのを入れてもらいたいと思うのですけれども、結構、三光幼稚園だと難しい感じなのですか。
すみません、御説明が聞こえづらかったかもしれませんが、三光幼稚園については、10人を今年度満たしましたので、基準には該当しないところでございます。 あと、こども誰でも通園制度との絡みでということですけれども、まずは、来年度の幼稚園の取組として、預かりの拡大を６園でやるというところがございまして、それを実施しない園で、かつ施設的に受け入れるスペースがある園を選定して、今回、中之町幼稚園と２園になったところでございます。
私の勘違いでした。すみませんでした。ありがとうございます。大丈夫です。
ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「令和８年度港区立幼稚園園児募集の状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「適応指導教室（つばさ教室）の移転について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(6)「適応指導教室（つばさ教室）の移転について」、御説明いたします。本日付資料№６を御覧ください。 本件は、令和８年度から適応指導教室、通称つばさ教室といっていますが、こちらを港区立教育センターから港区立青山中学校に移転することを御報告するものでございます。 項番１、現状の課題を御覧ください。課題は２点挙げられます。１点目は、部屋数の不足です。現在、１つの学習室を使用し、児童・生徒の支援を行っています。児童・生徒は隣り合わせに座らないため、一度に10名が通室すると、教室が満室となってしまいます。１つの学習室では、活動内容の制限や時間割の調整が必要となり、児童・生徒一人一人に対する柔軟な支援につながっていない現状がございます。 ２点目は、運動スペースの不足です。現在のアクティビティルームでは十分な運動スペースが確保されていない状況にあり、身体活動の機会が限られ、児童・生徒のストレス発散に支障が出ている面が見受けられます。 続いて、項番２、青山中学校移転の理由を御覧ください。理由は４点あり、それぞれ駅から近い利便性、自然環境に恵まれた立地、活用可能な空き教室の存在、西門の活用によるプライバシーの確保が挙げられます。中でもプライバシーの確保が重要と捉えており、青山中学校には、西側にふだん生徒が使用しない門があり、通所に対する心理的ハードルを下げる工夫も可能となります。 項番３、移転の時期は、記載のとおり、令和８年４月１日を予定しております。 続いて、項番４、移転後の設備環境を御覧ください。学習室は、通常の教室を２部屋用意し、学習室と相談室を設置します。移転後の収容人数は、現在の２倍、20名程度となります。また、アクティビティルームは、青山中学校の第二体育館をつばさ教室のアクティビティルームとして活用し、現在の10倍程度の広さで運動が可能となります。いずれも、先ほどお話しした現状を解決できる環境となるものと考えております。 項番５、周知方法は、記載のとおり、つばさ教室に通室している児童・生徒・保護者へチラシを配付するとともに、区ホームページ、Ｘ、広報で広く周知してまいります。なお、つばさ教室の職員から、現在通室している児童・生徒及び保護者には内々に伝え、了承を得ているところでございます。 最後に、項番６、今後のスケジュールを御覧ください。現在、つばさ教室通室の児童・生徒・保護者への周知を始めております。令和８年１月年明けから、各幼稚園、小・中学校長への周知を行い、青山中学校で開設する予定です。通室している児童・生徒の支援の充実を目指し、各部署と連携し、準備を進めてまいります。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
今、通われている方の親御さんたちとか、お子さんもそうなのですけれども、今も結構大分不便なところにあるのですが、あそこから青山中学校までというと、青山一丁目駅のほうまで通うことになるのかと思って、またそれも少し遠くなる人もいるのかと少し懸念しているのですけれども、今通われているお子様や、また、親御さんの御意見等、今どれくらい聞いているのか。また、どういった御意見があったのか、伺います。
今、全体、登録されている方の２割程度の方々にお話をしているところでございます。主に通室されている方々を先にお伝えしているところなので、おおむね通室されている方のほとんどはお伝えしているところでございます。 御意見といたしましては、そうなのですね、というところから、通い方についてまた考えますとか、あと、お話があったのは、青山中学校への行き方などについては御相談がありましたが、通えないだったりとか、これだと難しいというお話はまだいただいていないところでございます。今後も丁寧に説明してまいる予定でございます。
ありがとうございます。意外とお台場とか芝浦とか、大変なのかと思っていたのですけれども、今通われている方の中では特に支障がないということでしたので、納得いたしました。 また、これまでは教育センターの中にあったから、別にほかの、自分の学校の子たちと会うリスクというのはそれほどなかったのかと思うのですけれども、今度、青山中学校に行くということで、青山中学校に通われている方がどれぐらいいるのか分からないですが、自分の通っている学校に行きたくないと思っている子が、顔を合わさないにしても、そこに行くリスクとか、もしかしたら会ってしまうのではという不安もあろうかとお察しするところなのですけれども、そういったところの配慮とかはどういった感じでやっていくのか伺います。
御意見ありがとうございます。青山中学校からつばさ教室に現在通われているお子さんは１名いらっしゃいまして、保護者の方には今説明しているところでございます。まだ大きな反応はいただいているわけではないのですが、丁寧にこれからも説明してまいりたいと考えています。 学校に関しては、先ほど御説明させていただきましたとおり、西側といって、学校の正面から真裏の、ふだんどなたも使用していない門のところを開けて入って、すぐ目の前の校舎のところにドアがありまして、そのドアを開けて入る形になります。なので、一切、校舎に入るまでの間にお子さんと会わない形を取ります。入ってから教室まで行くまでの間に数歩、本当に10歩か15歩ぐらい歩いたら学習室に行くという形で、階段のところも、ふだん子どもたちが使用しない階段のところでというところもありますし、あと、実際にドアのところからお部屋のところまでは、つばさ教室の職員が一緒について、ほかのお子さんと会わないように配慮して、対応する形を取ります。 実際に第二体育館だったりとかアクティビティルームを使用するときも、青山中学校のお子さん方が通らない授業時間中を確保して移動する形を取って、今いる青山中学校のお子さん方と会って、学校的な雰囲気を感じないようになるべく配慮しながら対応していきたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。ほかの子に関しては、また体を動かせるスペースだったりとか、いろいろなスペースが広く取れるのかと、大変いいと思っておりますので、ただ、青山中学校に通われているお子様の御配慮というところも引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。スケジュールを見ますと、今月周知で、１月に学校のほうへ、幼稚園のほうへ周知されると。４月から始まるということなのですけれども、教育センターから青山中学校ということで場所が変わりますので、この期間の間に、例えば、少しまとまってなのか、それぞれなのかあれですけれども、通ってみるみたいな、練習してみるみたいなことはどのように考えていらっしゃいますか。
実際に保護者の方からどのぐらいの御要望があるのか含めて、確認しながらになりますが、実際に御要望が大きかったり、また、お子さんの不安が大きかった場合には、通う練習なども含めて、少し職員も含めて相談しながら進めていきたいと思っています。 今のところその話は出ていないので、お子さん方にはおおむね今のところ受け入れていただきながら進めていくのかと思いますが、いずれにしても一度案内は必要かと思いますので、前向きに検討していきたいと思っています。
お願いします。
青山中学校ですけれども、最近は人数がなかなか小規模で続いているのですが、来年度のスポーツでｅスポーツ部と、あとは、青山中学校はとても美術に、森ビルとかと連携して力を入れていたということで、アート部ができるというようなことで、今年度、結構人気が出て、説明会などもにぎわったと聞いております。 このような特徴がある学校にせっかく場所を移すということであれば、例えば、ｅスポーツ部とかアート部がどういう構えとか、どういうカリキュラムでやるのか分かりませんけれども、つばさ教室のお子さん方も、そういった施設なのか設備なのか、それとも企業との連携なのか分かりませんけれども、そういった機会について触れられて活用して、青山中学校のそういうところを生かせてよかったと感じていただきたいとも思うのですけれども、そのようなことが可能なのか。これから先の話なのでまだ見えないというところはあるかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。現在、つばさ教室の中で、企業の方にお越しいただいたり、遠足だったり、様々な活動を現在も行っているところでございます。今後、青山中学校に移転してからは、青山中学校の校長と相談しながら、もし部活動のところに一部でも参加する機会が設けられるのであれば、そういうところも含めて前向きに行っていきたいと思っています。ただ、子どもの様子、お子さんの心の状態、それにしっかりと寄り添った形で進めていくことが大事だと思っておりますので、そういうことも含めながら、順次、丁寧に見ながら進めていきたいと考えております。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「適応指導教室（つばさ教室）の移転について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「特別支援学級を対象としたキャリア教育の充実について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(7)「特別支援学級を対象としたキャリア教育の充実について」、御説明いたします。本日付資料№７を御覧ください。 本件は、特別支援学級を対象としたさらなるキャリア教育の充実のため、新たに２つの施策を実施することを御報告するものでございます。これまで教育委員会は、特別支援学級に在籍する生徒が中学校卒業後も自信を持って社会と関わりを持てるよう、企業と連携したキャリア教育として、児童対象の出前授業、出張事業や、生徒対象のワークチャレンジデーを実施し、さらに、保護者対象のキャリア教育講演会を開催して、卒業後の進路や就労支援について周知してきました。一方、特別な支援を必要とするお子さんの社会的な自立を目指す保護者のコミュニティーであるみんなとＣａｆｅひだまりでは、発達の状況や特性に応じた就労や進路の選択に不安や課題を抱えているという保護者が少なくなく、現状の教育活動においてキャリア教育の充実は喫緊の課題であると認識しております。こうした状況を踏まえ、義務教育段階から児童・生徒が将来の就労に対する具体的なイメージを持つことができるよう、新たに２つの施策を実施いたします。 まず、項番１の東京アビリンピック（東京障害者技能競技大会）見学会の実施についてです。特別支援学級に在籍する生徒が将来の就労へのイメージを育むことを目的とします。対象は、区立小・中学校特別支援学級に在籍する小学校５年生から中学校３年生までの児童・生徒及びその保護者のうち希望者です。概要といたしましては、障害のある方々が日々培った技能をお互いに競い合うことを通じて職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解を深め、その雇用の促進を図ることを目的として毎年開催される東京アビリンピックを見学いたします。第24回大会は、令和８年２月14日土曜日に開催されます。教育委員会がバスを配車し、会場である小平市の東京障害者就業能力開発校まで引率します。チラシを作成し、先着20組40名様を募集いたします。 次に、項番２の特別支援学級設置中学校への地域部活動「技能部」の新設についてです。中学校段階から就労を見据えた技能習得の機会を提供し、将来の自立・社会参加につなげることを目的といたします。対象は、区立中学校特別支援学級に在籍する生徒のうち希望者です。概要といたしましては、交通の利便性や活動環境の充実を考慮し、青山中学校を拠点とし、令和８年度から実施いたします。清掃、パソコン操作・データ入力、フラワーアレンジメント、喫茶サービス、ネイル施術など、興味や特性に応じた活動を月に２回程度実施します。外部講師を招聘するとともに、ＧＰＳを貸与し、生徒の安全の確保を図ります。 この２つの新たな施策を通して、実社会における技能や職業を見える、触れる、体験する機会を提供し、特別支援学校の児童・生徒が義務教育段階から将来の就労に対する具体的なイメージを持つことができるよう、取り組んでまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言願います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
質問はございませんということですので、報告事項(7)「特別支援学級を対象としたキャリア教育の充実について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「６第７号 都営住宅の自治会申請における設立同意書に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第５号 区立本村幼稚園に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「請願７第11号 地方消費者行政の維持・強化のための対策を求めるを国会等に提出することを求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。
今日、総務常任委員会で出されている港区政80周年記念事業についての事業の取組なのですけれども、今、企画課がこれをやっているということで、こちらの委員会には報告がないのですけれども、中身を見ると、結構区民文教常任委員会も関わってくる部分があるのではないのかと思っておりますので、今、企画課から下りて、またこれからいろいろな所管に下りてくると思うのですけれども、その際には、ぜひこの区民文教常任委員会にも御報告をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまの琴尾委員の御意見につきましては、所管に伝えさせていただきます。
よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時５２分 閉会