発言者（6名）
ただいまから保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、白石委員、土屋副委員長にお願いいたします。 傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 前回の委員会でお伝えしたとおり、新規でされました審議事項(3)のにつきまして、請願者から趣旨説明の申出がありました。そこで、まず趣旨説明をお受けしてから、日程を変更して、審議事項(3)の請願審査を行いたいと思います。その後、日程を戻しまして、審議事項(1)から順次審査を行いたいと思います。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、初めに、審議事項(3)「請願７第６号 改正民法施行を踏まえた離婚後の子育ての多様化に対応する港区の政策充実を求める請願」の趣旨説明を受けたいと思います。 請願者の方がお見えになっておられます。前のほうのお席にお越しください。 それでは、請願文を書記に朗読させます。 （書記朗読） ────────────────────────────────── 「請願７第６号 改正民法施行を踏まえた離婚後の子育ての多様化に対応する港区の政策充実を求める請願」。 請願の趣旨。１、来る令和８年５月までに民法の一部を改正する法律（令和６年法律第33号）が施行されるに当たり、附則第17条（啓発活動）及び第18条（周知）に基づき、港区民（児童・生徒を含む）に対して、法改正内容の周知・啓発を実施していただきたい。 ２、同法施行に当たり、共同養育先進国の事例調査及び共同養育の知見がある団体・個人との勉強会を通じて、従来のひとり親世帯に加え、離婚後の共同養育を選択している世帯に対する港区の実情に合わせた支援の在り方について、検討していただきたい。 ３、同法施行に当たり、従来のひとり親家庭への支援施策に加え、離婚後の共同養育家庭に対する支援施策についても、子どもの利益の観点から、港区の政策として検討していただきたい。 請願理由。令和６年５月17日、民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第33号）が成立し、同月24日に公布されました。この法律改正により、離婚後の父母いずれか一方のみが親権を持つ従来の単独親権制度から、離婚後の父母双方が養育義務を負う共同親権も選択できるようになります。 この法改正は、令和３年に法制審議会に諮問された諮問第113号「父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保等の観点から、父母の離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す必要がある」にあるとおり、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化という社会情勢の解決策であると言えます。 そこで、港区の現状に目を向けてみますと、東京都保健医療局発表の人口動態統計によれば、港区は、東京23区（島嶼部を除く）の中で、例年、離婚率が１位または２位と高い水準にあることが明らかです。また、子育ての状況についても、港区の就学前児童の保護者の共働き率については76.3％（令和４年港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケート調査報告書より）と高水準であり、父母双方の約８割が就労しながら子育てに関わり、日々の生活を送ることが極めて一般的となっている現状があります。 このような港区の実情から、港区における子育て中の父母が婚姻中であるか否かにかかわらず、安定した就労を継続しながら、より安心して子育てをできることを前提とした政策が不可欠であることは明白です。 しかしながら、現在の港区における離婚前後の家庭支援については、ひとり親家庭支援の枠組みが中心であり、離婚後においても、父母双方が子育てに関わる共同養育家庭に対する支援の枠組みが十分に整備されておらず、来年度の法施行後、港区が東京都においてトップクラスの離婚率であること及び約８割もの子育て中の父母が就労している現状に即した政策が準備されているものとは到底思えません。 例えば、共同親権・共同養育家庭では、進学・医療などの重要事項の決定時において、父母の意見相違が生じた場合の対応調整が課題となります。また、異世帯の父母が交代で子を養育する場合の行政機関や教育機関における父母の地位を確認するための各機関における個人情報の登録方法及び各機関から養育責任者への連絡体制においても大いに検討の余地があります。さらにまた、核家族で家事が苦手な養育者が子育てに安定して積極的に取り組み続けるための支援の導入検討は、喫緊の課題と言えます。 つまり、今回の民法の一部を改正することに踏み切った立法趣旨からすると、従来の離婚後は１人で子育てをするという前提に基づく行政支援に加え、離婚後も父母双方が子育てに関わる家庭の実情に即した行政支援を念頭に、多様な行政サービスの在り方を検討することこそが少子化問題を含めた現在の日本が置かれた窮状を救うための重要な課題であると思料します。 したがいまして、港区が現在置かれている実情から、本法改正の趣旨である子の利益の確保を区政レベルで早期に実現する取組が進むことを切に希望いたします。 以上の理由より、本請願を提出いたします。 以上です。 ──────────────────────────────────
朗読は終わりました。それでは、請願者の方、請願の趣旨説明を簡潔にお願いいたします。
それでは、請願者の方に御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
ありがとうございます。 初めに２点訂正されたと思いますが、タイトルに離婚後でなくて前後と入れることと、もう一点、請願の趣旨のほうの団体・個人との勉強会を団体等とされたと思いますが、団体・個人ではなくて等と入れられたというのはどういう意味があってのことか、教えてください。
本日はありがとうございます。 何点かをお尋ねしたいのですが、共同養育に当たって、備えておいたほうがいいのではないかと思われる点が何かありましたら、教えてください。
ありがとうございます。 あと、お尋ねしたい点が、共同養育計画書というものがあると思いますが、少し勉強不足なところもありまして、できましたら、こちらについて分かりやすく説明していただけたらなと思います。
ありがとうございます。ということは、この共同養育計画書というのは、子どもの年齢に合わせて進化していくものという認識でよろしいのですよね。
ありがとうございます。 請願趣旨の１番目の周知・啓発ですが、先ほどお話しされていたように、共同養育をまだ知らない方々がたくさんいらっしゃると思う中で、共同養育とはどういうものなのかの周知・啓発という認識でよろしいのでしょうか。
ありがとうございます。 この署名してくださった151名の方ですが、最初に多分知らない方々に署名のお話をされたと思いますが、断られたことや、私は嫌ですといった反応をされる方はいらっしゃらなかったでしょうか。
すごいですね。約150名の方がいらっしゃると、多様な考え方をされる方がいる中で、本当に皆さんが望まれているのだなという結果なのだなと、今、認識しました。ありがとうございます。
非常に賛否様々あるという内容で、私も理解するのに大変時間を要する請願でした。御説明ありがとうございました。 民法改正というところが一番大本としてあると思います。その中には、今おっしゃっていた共同養育ですとか、子どもの権利というところも入ってくると思います。その一つには共同親権というものも、大きな社会的な議論の一つになっていたと思います。民法改正の全てを含めての今回積極的に進める、周知・啓発を含め、区としての検討を進めてほしいという御請願だと理解してよろしいのでしょうか。その辺り、お願いします。
ほかに御質問はございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、審議事項(3)「請願７第６号 改正民法施行を踏まえた離婚前後の子育ての多様化に対応する港区の政策充実を求める請願」の趣旨説明は、これで終了いたします。ありがとうございました。 請願者の方は、元の席へお戻りください。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、日程を変更して、審議事項(3)「請願７第６号 改正民法施行を踏まえた離婚前後の子育ての多様化に対応する港区の政策充実を求める請願」を議題といたします。御質問等のある方は、順次御発言をお願いいたします。
調べたところ、離婚前に今はフォーカスしたいと思います。離婚前に行っている行政としての取組は、現在あるのでしょうか。
区で行っております離婚前の事業についてでございます。一般的な家庭相談とか女性相談といった相談を受けているということと、あとは、離婚を検討している方の離婚講座というか、勉強会というものも行っております。
その検討会というのは、離婚に向けての内容なのか、今、の何を抱えてそういった離婚問題になりそうなのか。どちらをメインとして行われているのですか。
今の離婚講座につきましては、離婚した後のお子様のメンタルヘルスとか養育費とか親子交流といったものが必要だというところのお話になります。どちらかというと離婚後のところの話かと存じます。
では、離婚前に行われているということは、ごめんなさい、私が聞き漏らしましたか、何を行っているのか。ありましたら教えてください。
例えば、離婚を考えていらっしゃる方の相談では、生活一般の相談というのも、私たち子ども家庭支援センターで、家庭相談員と女性相談員がそういう相談に乗らせていただいています。一方で、離婚を考え直す具体的なアドバイスができているかというところについては、そこまでは至っていない状況もあるかと思います。
私が調べた限りでは、リーブラでも家庭相談があるようです。調べたら、夫婦間の不和に伴う解決案といったことについての取組もされていると出てきました。それについては何かありますか。
リーブラでもそういう相談はやっております。離婚に向けた状態というのは様々な心理状況にもなりますので、心理的な不安を取り除く相談に乗るといった対応をしていると認識しております。
子ども家庭支援センターで行われている相談もそうなのですが、専門性を持っている方が相談に乗られているのですか。
資格としましては、これまで女性相談員をやってきた方とか、そういう相談支援の経験者を採用しているところではあります。離婚を考え直していただくような専門性があるかというところは少し判断が難しい部分がありますが、そういう相談員の経験を持った者が今相談に当たっております。
調停委員だった方々が相談に乗っていらっしゃることは結構あると聞いています。調停委員になれる人を調べてみますと、心理的なカウンセリングや、離婚に係る問題で特別専門性があるというような認識は薄いなと感じました。ですので、もう少し専門性を持った、離婚に向けてではなくて、離婚に至るまでの相談ができる方として配置されている方は、現在いらっしゃらないということなのですか。
私どもの相談員でも、調停の経験者もおりますし、家庭相談員として、そういう資格を持った人を、１人ではありますけれども、配置しております。
先ほども言ったと思いますが、調停委員というのは、離婚の裁判の経験はあったとしても、お持ちの資格というのは、特別心理的なものには特化していないと思うのです。離婚をするに当たって、たくさん見てきた方々が相談に乗るのと、また、何に今悩んで、何がこの家庭の不和が起こっているのか、そういった原因を調べることというのは違うと思うのですよ。そこら辺をお願いします。
確かに今、子ども家庭支援センターの現状といいますと、受ける相談も、離婚に向けた相談というところの対応をしているところが多くございますので、離婚前に相談に乗ることによって、離婚ではない道を選ぶというようなところの支援については、今後の相談体制を検討する必要があるかと思います。
ありがとうございます。離婚に向けての相談も大切ですが、離婚をどのように食い止められるか。本当に子どもも親子も幸せにもう一度暮らせるような支援も併せてお願いしたいと思います。
まずはおさらいなのですが、港区に来ている相談についてお伺いしたい。共同親権の相談というのが、どのような内容の相談が今あるのかということと、あとは、絶賛真っ最中でいろいろとお悩みを抱えていらっしゃる方は、当然この国の動きを考えながらいろいろと協議されていると思いますが、共同親権の相談についての件数と、あとは、実際の相談件数の推移とか件数自体とか、もろもろ何か情報をいただけたら。
共同親権に関する相談の状況でございます。数としてはまだ多くない状況でございます。内容としましては、法が施行されたら共同親権をしようと考えている。その制度がどのようになるか知りたいというような御相談や、少し消極的な相談でもありますが、ＤＶを受けている方が離婚されたときに共同親権は避けたいというような相談もいただいております。 先ほど申し上げましたとおり、共同親権の具体的な件数についてはカウントしてございませんが、離婚相談に関する件数につきましては、増加傾向でございます。令和４年度については229件、令和５年度は252件、令和６年度は265件という形で増加傾向でございます。
今、ゆうき委員からの質問の中で、相談支援担当課長が、相談の中でＤＶ被害の方たちからは、共同養育が導入されることへの不安があるという相談もいただいているというお話がありました。私のの所属議員のところにも、やはり今回の民法改正に当たって、ＤＶの被害者やその支援団体からは、ＤＶ支援の取組が後退するのではないかという不安の声も寄せられています。 なので、確認させていただきたいのですが、もちろん共同親権が選択できるようになるというのは間もなく始まるので、そこのきちんとした知識を持って選択できるようにという、周知・啓発も含めた基盤整備はしっかりしていただきたいのですが、あわせて、港区が今まで進めてきたＤＶ支援の取組というのも、引き続きしっかりと推進していただけるのかどうかというところを確認させてください。
法施行後も私どもで行わせていただいているＤＶ支援が継続するかというところですが、私どもとしましては、ＤＶの被害者の方、加害者の方双方に支援というような形で事業を行っていますが、そこについては、引き続き法改正後も継続する形でございます。
私がいっとき海外に住んでいたときは、本当にすごくオープンだなと思うぐらい、離婚されたおうちも、子どもとお父さん、お母さん、そこのパートナーたちが、パートナーも時によって変わったりする中で、みんなで御飯を食べるというようなことがありました。パートナー同士がもめて、お父さん、お母さん、こちらのパートナーのというような、また、元夫婦と今のカップルのもめごとにもやはり共同で養育するということに対して、子どもはある程度関わっていかなくてはいけない中で、家によってとか新しいパートナーによって、価値観がどんどん変わっていくということをどういうふうに子どもに説明するのか。それが合ったり合わなかったりなど、とてもいろいろな価値観の違い、人との関わり方の違いというのを幼いながらに体験しながら、お互いに見守り合うというようなことが、強烈にインパクトがあるおうちがありました。共同親権を選択されたおうちも、そのときには協議が調っていても、長い目で見ると、どんどん価値観が変わるにつれて、子どもや家族に対してのカウンセリング的なサポートみたいなことが必要なのだなと、当時、学生でしたけれども、印象的だったのを覚えています。多分そういうことが、今後日本でも、今まで以上に色濃く出るのかなと思います。 基本的に、今の段階で区のスタンス、そして共同養育を選択する世帯への支援や在り方については今どういうふうにお考えなのか、教えてください。
現在の区のスタンスでございます。先ほどもお話がありましたとおり、まず、共同養育を選択する世帯の方々に対して、私どもでどのような支援が必要なのかを把握することが必要だと考えてございます。 そのためにも、現時点では様々な事例、私も今回の請願をきっかけにいろいろとインターネットで調べたり、相談員から聞き取ったりして、本当に様々な家族の形があるということを勉強しました。そういう事例の積み上げや、あと、これから国の考え方や具体的な国の動きが出てくるかと思いますので、そういうものを見ながら情報収集に取り組んでまいりたいと思います。その上で把握したニーズを基に、区としての支援の在り方や支援策について検討してまいりたいと思います。
今回の請願の趣旨のところでは、令和８年、来年の５月までに施行するに当たっての、それの前というか、それを受けての積極的な周知・啓発を求められていると思います。これまで民法がいろいろ変わってきた中で、事前に周知・啓発という辺りを港区が率先してやってきた事例があるのかということと、今回に対して、来年の５月以前に、こういった周知・啓発について、今の段階で具体的にあるのかどうか、伺います。
民法等、国の法律が変わったものについて、全て区民の皆様に丁寧な周知をしているかというところにつきましては、私も把握しておりませんが、やはり区民生活に影響が大きいものにつきましては、区としても、皆様方に知っていただくことは必要かと思いますので、これまでも周知に努めてきたかと思います。 私どもの周知についてですが、国のほうで、今回の民法改正に関するパンフレットも発行しており、各地区総合支所の窓口や子ども家庭支援センターでも配付しております。
これまでも、今回に関しても、国の様々な考え方なども注視しているというところなのかと思いますが、先ほど来、離婚前後の支援のお話がありました。共同養育を選択できるという請願者のお話もありましたが、今回の法改正では、必ず協議が前段階に設けられているというように私は読んで思っています。協議の場という部分で、先ほど来、ＤＶの方からの御相談もあったということですが、協議して選択していくことが難しい方もいらっしゃるのではないかと思いますが、その辺りはどのようにお考えですか。
今回、国のほうで示されているのは、共同親権を決めるときには、お父様、お母様で協議が調えばそのままでというところになっておりますが、なかなかそれが難しいというときは、裁判所が入ることになります。それぞれの家庭の状況があるかと思いますが、なかなか難しいという場合は、家庭裁判所などの介入の下に決定していくものと考えております。
今、相談支援担当課長から家庭裁判所ということも出ましたが、私などは、個人的にはＤＶの方々の相談なども受けていますので、そちらのほうも気になったので、今、御質問させていただきました。 実際のＤＶの相談件数ですとか、支援の状況、また、加害者の方に関しても、港区としては、今、支援の体制があると思いますが、その実態や状況を分かる範囲で教えていただければと思います。
港区におけるＤＶに関する支援についてでございます。まず、相談件数でございます。相談件数は、令和４年度が133件、令和５年度が124件、令和６年度が116件ということで、減少傾向ではありますが、大体月10件程度で推移していると認識しております。 ＤＶ被害者への支援につきましては、私どもは配偶者暴力相談支援センターという機能を持っておりますので、そちらで相談を受けたり、証明書を発行したり、あとは緊急一時保護の調整なども行っております。また、母子生活支援施設を活用して、ＤＶ被害者の方が安心して日常生活を送れるように、住む場所の提供等も行っております。 ＤＶ加害者への支援につきましては、ＤＶ加害者の更生を促すために、ＤＶ加害者更生プログラムというのがございます。そちらを利用する経費の助成をしております。こちらにつきましては、加害者を更生することによって、被害者が本当の意味でＤＶの不安が払拭できるような形で、加害者側の更生を促すことが非常に有効ではないかということで、加害者への支援も行っております。
港区として、離婚前後、また、ＤＶの被害者、加害者へ、今できる範囲での支援はされているのかなと今のお話で感じました。そういった中で、今この民法改正について、ＤＶの被害者をどう守るか、共同親権と共同養育というものが、それぞれ考え方に違いがあると思いますが、そういったところの議論がまだこれからされていくのではないかと思います。離婚前後の支援、また、ＤＶに関する支援について、今後の課題であると考えているところがあれば、お願いします。
今お話しいただいたＤＶに困っている方の支援、離婚前後の支援というところで、私どもも、弁護士を使った相談、外部の調整機関を使ったときの利用料の補助、親子交流をコーディネートするような事業と、様々行っているところではございますが、利用実績という意味では少ない状況がございます。本当に支援が必要な人に必要な情報が届くようにということで、相談の場や事業の周知・啓発が今後も必要かと考えてございます。
最後に少しお尋ねしたいのですが、77年ぶりの民法改正ですが、大きな制度変更がされるのはもう明白であって、事実であると思います。そういった中で、今いろいろな委員からの質疑がありましたが、今後、共同養育を望む家庭に対しての内外勉強会や制度設計、また、支援策を皆様がやっていくという認識でよろしいのでしょうか。
先ほども申し上げましたが、家族には様々な形があるかと思いますので、共同親権がお子さんのためになる家族と、単独親権がお子様のためになる家族とがございます。ただ、こういう形で選択肢が拡充されたということですので、私どもとしては、お父様、お母様がお子さんのためにより適切な御判断ができるように、制度の理解を促す取組が大事かと思っています。 そのためにも、先ほどパンフレットの配付というところでお話ししましたが、配付場所の拡大の検討とか、ホームページでも今、掲載できていない部分はありますので、そういうものを使って掲載することと、あとは、相談を受けたときに、より適切に案内できるように、今までも行っていますが、先ほどの相談員が共同親権に関する研修などを受けながら、相談いただいたときには適切に御案内できるように、制度の理解を促すことのできる体制を取っていきたいと思います。
ありがとうございます。新しく始まるこの制度に関して、我々も理事者の皆様も、そして共同養育を選択できるという、多分子育てをされている方であれば、本当に大きな変化が訪れる現在、誰もがこれについてしっかりと勉強する必要があると思います。 共同親権をみんなに周知してくれということではなく、我々がどれだけ共同親権、共同養育について理解していくのかという点を私は今お聞きしました。我々も勉強が必要だと思いますが、そういったことを今後勉強していくスタンスだと認識してよろしいのでしょうか。
私どもとしましては、そういう勉強を通じて、実情を知ることによって、どういう支援策が必要なのか。区として、どういうところまでやる必要があるのかという判断もしていきますので、まずはいろいろ事例の積み上げや、国の動向の注視をしていきながら、勉強してまいりたいと思います。
先ほど質疑でもありましたが、今、共同親権に関して質問があるのか。あまりないです。当たり前です。だって、まだ施行されていませんから。これが施行されてから、ばたばたといろいろな方が、共同親権って何。いろいろなトラブル、いろいろな課題が起きると思います。そのときにばたばたし始めたのでは、誰の助けにもなれないというか、子どもの権利を守るための切れ目ない子育ての支援を港区でもうたっていますが、そういった中で切れ目ができてしまうのではないのか。もう分かっていることなのだから、事前にみんながこれに取り組んで、こうなった場合にはどうやって対応していくのかということを勉強していくことは大事なのではないのかと思いますが、教えてください。
説明が不足しておりまして、申し訳ございません。 現在も職員向けに、総合支所の職員も含めて勉強会を行ってございます。弁護士を呼んだり、家事調停委員を呼んだりということで勉強会を行っております。離婚講座のほうでもそういう形で御案内しております。もちろん私たちも施行を待ってというところではなくて、もう既に取り組み始めているところはありますので、勉強はしていきながら、収集した情報を基にニーズを把握して、支援策を検討するという流れかと思います。
先に先に対応して考えていくというのは決して無駄なことではないと思うので、我々も含めて、皆さんで一緒に、少しでも子どもが幸せに育つためにもいろいろなことを勉強していかれたらなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
ほかに御質問はございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 については、いかがいたしますか。 （「態度表明」と呼ぶ者あり）
それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。
「請願７第６号 改正民法施行を踏まえた離婚前後の子育ての多様化に対応する港区の政策充実を求める請願」につきまして、これは賛成いたします。 来年５月に施行予定の民法改正により、離婚後も父母双方が子どもの養育に関わる共同親権が選択できるようになる中で、港区としてもこうした家庭をしっかりと支える体制づくりがますます重要になるものと受け止めております。 ケースごとに本当に状況は様々で、一律の支援だけでは十分に対応し切れないという課題が多いと思っております。だからこそ、法の施行まで10か月準備期間がある今のうちに、港区として、国の法改正の趣旨を踏まえながら、共同養育に関する知見を有する関連機関、専門家などと意見交換を積極的に行って、港区の実情に即した支援の在り方を見いだしていただきたいと思います。 あわせて、離婚に至る前の段階での支援の在り方や、離婚後に共同養育を選択した家庭への具体的な支援策についても含めて、幅広く情報収集と検討を進めていただいて、最重要事項である子どもの利益が十分守られる環境を整えるということをできる限りサポートする。この体制を港区として構築していくために準備していただけたらなと強く要望いたします。
次に、みなと未来会議。
共同親権が導入されることによってＤＶ被害者の支援の取組が後退することがないように、ＤＶ被害支援の推進は共同親権の導入と切り分けて、そちらはそちらで支援体制はしっかりとしていただけるということを先ほど担当の相談支援担当課長から明言していただきましたので、それを踏まえまして、みなと未来会議として、こちらの請願はでお願いいたします。
次に、港区保守系議員団。
子どもたちは生まれながらに人権を持っており、また、誰もが愛されて育つ権利を持って生まれてきています。そして、子どもの権利の一つには、親や保護者との適切な関係を保持するという権利があります。これは、子どもが親や保護者と健全な関係を築き、維持するという権利です。大人の事情から離婚を選択して夫婦関係を解消することになっても、子どもにとって父と母であることには変わりありません。子どもたちは、離婚後も両親から適切なサポートを受けて、良好な関係を維持し、相互の信頼関係を築くことが、健やかな成長にもつながります。 全国で今、離婚件数は増加傾向にあります。港区でも、直近では令和５年1,246件、令和６年には1,420件と増加しています。これは、両親が離婚したという子どもたちも増加していることだと理解しております。このような状況の中で、子どもたちが離婚してからも両親から愛情や支援を十分に受けられる。そして、そうやって成長していくためにも、今後、共同養育及び共同養育計画書というものは、非常に重要な役割を担うものと感じています。こちらを子どものニーズに対応した、そして子どもの利益が最優先となるためのものにしていくためにも、どのような支援を必要としているかなどの、行政が、まず対象となる区民への調査、そして情報収集、共同養育の先進国事例の調査や研究を行うことは必須だと考えます。 日本ではまだなじみが少ない共同養育ですが、共同親権が施行されることにより、共同養育を選択される方は今後増加すると考えられます。施行されてから課題等に取り組むのでは遅く、切れ目のない子育てへの支援を行うためには、早い段階から共同養育に対しての支援策の検討に取り組んでいただくことを要望いたします。 また、請願者がお話しされていたように、離婚という選択をされる前の段階において、家庭生活が維持できるようなサポート体制の整備も本当に必要な時代になってきていると感じています。諸外国では、結婚生活に問題が生じたとき、夫婦でカウンセリング等に通うことも多くあります。第三者の専門家が介入してアドバイスすることによって、関係性が修復することも多くあると聞いております。 日本ではいまだカウンセリングを受けるといった習慣は少なく、核家族が増えている都心において、１人で悩みを抱え、相談する先もままならずに、離婚という選択をされる方も多いのではないでしょうか。離婚を決める前に誰かが話を聞いてくれる、アドバイスをしてくれるといった相談先の支援も行うべきであり、取り組んでいただくことを要望いたします。 以上を踏まえまして、こちらの請願は子どもの利益を最大限に考えているものであり、港区保守系議員団は「請願７第６号」に賛成といたします。
次に、共産党議員団。
今回出されております民法改正は、両親の真摯な合意がなくても、裁判所が離婚後の共同親権を命令できる項目が盛り込まれている民法改正だと認識しております。この民法改正に当たっては、22万筆の反対署名やＤＶ被害者の訴えなどがありました。そういったものが盛り込まれない形での採決が強行されたと認識しております。 私たちは、共同親権というもの自体、真摯に、そしてしっかりと考えてから進めていくものだと考えています。また、親権の概念といった抜本的なものについて、議論を尽くしていくことが要だと考えています。時間がかかっても納得がいくまで議論を尽くし、拙速に進めるべきではないという認識です。 親権という要望などに関しても、概念の違い、それぞれの考え方の違いがある中で、まだ定まっていない状況もあるわけですから、共同ですとか共同行使、また共同養育、様々な言葉が出てくる中で混乱が広がっていると感じています。ＤＶ対策が極めて脆弱な日本でこの法改正を進める、すなわち共同親権を進めるということは、私は子どもへの危険を高めてしまうことにつながるのではないかと思っております。 よって、共産党議員団は、今回の請願、民法改正の議論を早期に進めてほしいという「請願７第６号」につきましては、と主張させていただきます。
態度表明は終わりました。 それでは、「請願７第６号 改正民法施行を踏まえた離婚前後の子育ての多様化に対応する港区の政策充実を求める請願」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 「請願７第６号」について、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
挙手多数と認めます。よって、「請願７第６号」は採択することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、日程を戻して、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第４号 成年後見制度における区長申立に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時０３分 閉会