発言者（9名）
ただいまから区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、さいき委員、やなざわ委員にお願いいたします。 初めに、６月26日に開会された委員長会の報告をいたします。 運営委員会で確認されている審議日程についてです。常任委員会の審査日は、本日から７月２日水曜日までの３日間とされています。 以上が委員長からの報告です。よろしくお願いいたします。 次に、今における当常任委員会の運営等について御相談させていただきます。 まず、当常任委員会にされた審査案件についてです。当常任委員会に付託された審査案件は、区長報告が１件、が４件でございます。なお、新規のはございません。 次に、３日間の運営についてです。まず、追加提出された議案についてです。新たに追加提出されました議案第88号につきましては、ですので、付託先は総務常任委員会ですが、事業を所管する本委員会にて、報告を受けることが運営委員会にて確認されています。つきましては、定例会中の委員会ではありますが、本日の委員会にて、当該事業の報告を受けた後、付託された議案の審査を行いたいと思います。 ２日目以降は、本日の審査の進捗状況によって、皆様に御相談させていただきたいと思います。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「令和７年度港区定額減税補足給付金（不足額給付）について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№６を用いて御説明いたします。本件は、本年３月28日の本委員会で御報告させていただきました令和７年度港区定額減税補足給付金（不足額給付）に関しまして、令和７年度の課税情報の確定を踏まえ、事業規模が確定いたしましたので、御報告するものでございます。 項番１、制度概要につきましては、資料のとおり、前回報告から変更はございません。 項番２、事業規模でございます。(1)、(2)とも、括弧内の数値は、前回報告当初からの差分となっております。まず、(1)令和７年度給付対象者数でございます。約２万1,000人となっております。こちらは、前回３月28日の報告時より約１万1,000人の増となっております。増加の要因といたしましては、前回の報告数は令和５年中の所得状況からの推計でございましたが、実際に令和６年中の所得が確定したことにより算定したところ、約１万1,000人の増加となりました。もう一つの要因といたしましては、国の算定ツールを活用し対象者を推計しておりましたが、当初活用した算定ツールは、令和７年度向けの改修がなされる前であったこともあり、給付対象として把握できないケースがございました。 (2)必要経費でございます。６億6,972万円となります。前回より２億8,175万2,000円の増となります。早急に給付を開始するため、不足する経費につきましては、補正予算案として追加提案させていただいております。 (3)特定財源でございます。本給付金の全額及び事務費の一部について、国からの補填がございます。 項番３、今後のスケジュールでございます。来月25日に対象の方に申請書を送付予定としております。その後、８月14日から給付金の振込を開始予定としており、申請期限は10月31日となっております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
御説明ありがとうございます。３月に説明いただいたときですと、事業経費が9,196万8,000円、その際の想定の対象人数が１万人ということでした。つまり、４万円配るのに、１人当たりの事業経費が9,000円かかっているのです。これは区の落ち度ではありませんが、少しおかしくないですかというような制度上の話をさせていただいたと思います。 今回、対象者が約２倍に増えているにもかかわらず、事務費の上がり幅というのはそこまでではありません。人数が倍になったから事務費が倍になったかというとそうでもないと思いますが、この点についてと、あと、１人当たりに換算したときの事務費というのは、下がったという認識で合っていますでしょうか。この辺りを教えてください。
ただいま新藤委員に御指摘いただきました点につきましては、まず、事務経費の中で、人数が増えたことによってそれに比例して増える経費としては、郵送料ですとか申請書の印刷経費などがございます。それに対して、システム改修費用につきましては、当初つくったシステムを人数が増えてもそのまま使えますので、この部分については費用に影響がないと考えております。その結果、区の持ち出しが増えることはなく、額としては減っていく、つまり、１人当たりの赤字としては減っていくと考えております。 １人当たりの経費で見ますと、約9,197円かかっていた部分が5,178円に減りますので、これは歳入の補填を入れた部分でございますが、区の持ち出しにつきましては、１人当たり約4,000円減った計算となっております。
ありがとうございます。今、冒頭にシステムの話があったと思いますが、このシステムは国から供給されていて、ただ、そのシステムが非常に煩雑というか、使いづらいというところで、区でも特別にシステムを組んだというお話があったと思います。 今回、全体での事務費というのは1,600万円ぐらい上がっているということですが、１人当たりの金額はかなり下がったというお話があったと思います。全体の事務費で言ったときに、国から補填される、国からある程度支給される事務費というのは、たしか１人当たり幾らだという話だったと思います。今回、事業対象が増えたということで、国からもらえる金額も単純にそれは増えているということでよろしいですね。
事務経費について国から交付される金額につきましては、１人当たり3,000円でございます。当初１万人で見込んでいたときには3,000万円、今回は２万1,000人ですので6,300万円ということで、3,300万円ほど増える予定です。
ありがとうございます。要はこれ、多分システムは同じで、人数が増えても、あとは人数を入れていくだけだから、そこまでの経費がかかるわけではない。人数が増えれば増えるほど区の負担は減るというお話だという理解を今いたしました。とはいえ、当初の9,000円から言うと5,000円に減ったとはいえ、では、４万円配るの5,000円かかるということに対して、国民の納得感があるのかという問題はいまだにあると思います。 このシステムが使いづらかった点も含めて、特に今回ただの給付ではなくて、対象者を選定して、しかも想定で選定した後にさらに確定させるというところで、区の御負担も結構あったと思いますが、こういう形が初めてだと思います。今までの給付と比べて、今回の給付の仕方で区が思う課題点、少し大変だった点を教えていただいてもよろしいでしょうか。
まだ年度の途中で事業が全て終わっているわけではないので、課題を全て検証しているかというとそうではありませんが、まず一番難しいと思いましたのは、令和６年の所得というものを令和５年中の所得から推計するというところに、まず一番の大きな課題があったと思っております。このやり方は、今まで国がやっていたものでも区がやっていたものでも初めてのケースではないかと思いますので、１つ挙げるとすれば一番はそこかなと考えております。
ありがとうございます。今回、事業が終わっていないのでということはもちろんそうだと思いますが、この事業が無事に終わることを念頭に、今後こういった課題について、国のほうに上げていく御予定というのはあるのでしょうか。前回３月のときとかぶってしまうかもしれませんが、お願いします。
３月のときにも申し上げた部分ですが、今回は区だけではなく、減税という部分では企業の給与をお支払いされている担当部署でもかなり大きな負担であったと考えております。やはりこういったところに補填がある、ないというのは大きな話でございますので、23区の税務課長会や機会を見つけまして、意見は上げていきたいなと考えております。
３月の委員会の報告の中で、申請方法について、令和６年中の転入者、令和６年１月２日以降に転入された方については、その所得の状況を区として把握されていないので、御自身で手を挙げていただいて申請をしていただくということになっていたかと思います。 今回、対象者が全体として増えるということを考えると、こういった方も当然対象として増えるのかなと思います。引き続きこの方たちには申請していただくということになるかと思いますが、やはりせっかく減税されて、お手元にお金が入るということからすると、物価高が今続いている中で重要な政策かなと思うので、よりそういう方に丁寧に、より多くの方に届くことが重要だなと思います。 そこで伺いたいのは、この申請についてしっかりと周知していただいて、申請につながるように対策を取っていただきたいと思いますが、その辺で何かお考えがあれば教えてください。
ただいまなかね委員に御指摘いただきましたとおり、令和６年１月２日から令和７年１月１日に港区に転入された方につきましては、令和６年度分の個人住民税、また、令和６年度に実施した定額減税補足給付金の当初給付の給付状況を区として把握しておりません。そのため、区から申請書類を送付することができませんので、こうした方には、自ら申し出てくださいということを周知してまいりたいと考えております。 今の予定としては、広報みなとや区ホームページ、ＳＮＳや掲示板等を使って周知していきたいと考えておりますが、もし自分がそうかもしれないと思った方も、どうやって計算していいのか、どうやったら該当者だということが分かるかというところがとても難しい制度ですので、区のホームページに転入者用確認フォームというのを今回御用意しました。 どういったものかといいますと、確定申告をした人なのか、源泉徴収票をもらった人なのかみたいなところを最初のキーワードとしまして、確定申告の中であれば、ここの数字は幾らになっていますか、こっちとこっちとどちらが多いですかみたいなことを確認していきながら、該当になりそうな方をピックアップしていく形にして、コールセンターのほうにお問合せいただくようにしております。
ぜひ丁寧に。今ホームページでもそういったシミュレーションができるような仕組みも考えていただいているということで、ぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「令和７年度港区定額減税補足給付金（不足額給付）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「区長報告第１号 について（港区特別区税の一部を改正する条例）」を議題といたします。理事者の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「区長報告第１号 専決処分について（港区特別区税条例の一部を改正する条例）」について、補足説明いたします。サイドブックス本日付資料№１、資料№１－２を御覧ください。 本件は、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が、令和７年３月31日に公布され、同年４月１日に施行される規定について、港区特別区税条例の一部を改正する必要があったため、同年３月31日に区長専決処分を行ったものでございます。 項番１、専決処分の日は、令和７年３月31日でございます。 項番２、改正内容につきましては、令和７年11月から適用される排ガス規制の強化を背景とし、50ｃｃ以下のみであった原動機付自転車第１種の車両区分に、新たな区分として、総排気量125ｃｃ以下かつ最高出力4.0キロワット以下の新基準原付が追加されました。これは、50ｃｃ以下の原付バイクについて、強化される排ガス規制に適合した車両の生産・販売が困難となることが見込まれたため、取得が比較的容易な原付免許で運転可能な新たな基準の原付の創設が利用者や業界から求められたことを背景に、道路交通法や地方税法が改正され、実現されたものです。 表の部分を御覧ください。上から２段目、薄いオレンジ色の部分が新基準原付となります。これまでの50ｃｃ以下の原付と同様に、年税額2,000円、ナンバーは白色でございます。 項番３、施行期日は令和７年４月１日でございます。 次ページ以降、資料№１－２に新旧対照表をつけております。下段、現行の第38条、種別割の税率第１項第１号に、ロとハの間に、新たにハとして新基準原付の規定を設けております。 以上、甚だ簡単な説明となりましたが、審議事項(1)「区長報告第１号 専決処分について（港区特別区税条例の一部を改正する条例）」の補足説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願いいたします。
説明は終わりました。何か御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
の仕方については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「区長報告第１号 専決処分について（港区特別区税条例の一部を改正する条例）」は、報告のとおり承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、本件は、満場一致をもって報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「議案第56号 港区特別区税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(2)「議案第56号 港区特別区税条例の一部を改正する条例」について、補足説明いたします。サイドブックス本日付資料№２、資料№２－２、資料№２－３を御覧ください。 本件は、地方税法が一部改正されたことなどに伴い、港区特別区税条例の一部を改正するものです。個人住民税については特定親族特別控除を追加し、たばこ税については、加熱式たばこの課税に当たっての算定方式を変更するほか、規定を整備いたします。 項番１、改正内容についてです。まず、(1)特定親族特別控除の追加について御説明いたします。施行期日は令和８年１月１日でございます。特定親族特別控除は、令和７年度税制改正大綱における改正項目の一つでございます。いわゆる103万円の壁による就業調整の問題に対応するため、大学生年代の子等に関して創設された新たな控除です。19歳から22歳の大学生年代の子等のうち、子等の前年の合計所得金額が58万円超から123万円以下の場合に親等の扶養者が控除を受けられるものです。なお、子等の合計所得金額が95万円を超えると、親等の扶養者が受けられる控除額は、表のとおり段階的に縮小します。 記載はございませんが、従前からある親等の扶養者が大学生年代の子等に関して、45万円の控除が受けられる特定親族に係る扶養控除の仕組みにつきましても、今回の改正に合わせて、子等の合計所得金額の要件が、48万円以下から58万円以下に引き上げられています。 (2)マイナ免許証の運用開始に伴う規定の整備についてです。こちらの施行期日は公布の日となります。こちらは、免許情報が記録されたマイナンバーカード、いわゆるマイナ免許証の運用開始に伴い、軽自動車税の減免申請時において、マイナ免許証の提示についてもこれまでの運転免許証と同様に扱うことができるよう、規定を整備するものです。 (3)加熱式たばこの課税方式の見直しについてです。こちらの施行期日は令和８年４月１日となります。加熱式たばこにおけるたばこ税の納付税額の算出に当たりましては、加熱式たばこを紙巻きたばこの本数に換算して税額を算出しております。令和７年度税制改正大綱において、この紙巻きたばこに換算する際の換算方法が見直されることとなりました。詳しくは次ページ、15分の２ページに記載しておりますので、御覧ください。現行は、重量と価格の要素からの換算を１対１としておりましたが、改正後は、全て重量を基に紙巻きたばこに換算する方式となります。これまでの算定方式では、加熱式たばこが紙巻きたばこに比べ、相対的に税負担が軽くなりがちとされてきましたが、今後は重量のみでの換算となるため、負担の差が解消されていくことが見込まれます。 なお、今回の改正については経過措置がございます。資料の中ほどに記載しておりますが、令和８年４月１日から９月30日までの間は、現行と改正後の換算方法を併用いたします。 最後に、(4)その他規定の整備です。いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い、引用している条項番号を変更いたします。こちらの施行期日は公布の日となります。 次ページ、15番の３ページの資料№２－２を御覧ください。議案第56号による改正する項目の一覧です。上から４項目まで第18条から第23条の３が、最初に御説明しました特定親族特別控除の追加に伴う改正箇所となります。それ以降につきましては、項番５はいわゆるマイナンバー法の一部改正に伴うもの、項番６はマイナ免許証の導入に伴うもの、項番７は加熱式たばこの課税方式の見直しに関するものでございます。 次ページ、15分の４ページ以降の資料№２－３は、新旧対照表となっております。 以上、甚だ簡単な説明となりましたが、審議事項(2)「議案第56号 港区特別区税条例の一部を改正する条例」の補足説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第56号 港区特別区税条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第56号」は、のとおりすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、審議事項(2)「議案第56号 港区特別区税条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「議案第64号 港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明をお願いいたします。
それでは、ただいま議題となりました審議事項(3)「議案第64号 港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」について、提案の補足説明をさせていただきます。本日付当委員会資料№３を御覧ください。ファイルは資料№３になります。 本件は、国における大学等における修学の支援に関する法律の一部改正に伴いまして、多子世帯に該当する世帯の範囲と条例で引用している法の条項番号の変更、こちらは規定の整備になりますが、条例改正を提案するものでございます。改正内容は、提案補足説明資料に記載のとおり、生計維持者が扶養する実子のほか、養子、里親に委託されたお子さん、それからその他生計維持者と生計を一にしていると認められる者に拡充するものです。その他、法改正に伴う条項番号の整備を行うものでございます。 なお、施行期日につきましては、以降項番のとおり公布の日といたしますが、対象とする範囲については、本年４月から適用するということとしております。 以上、甚だ簡単でございますが、御説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第64号 港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第64号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第64号 港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「議案第65号 港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(4)「議案第65号 港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、資料№４を用いまして御説明させていただきます。 項番１、目的についてです。今回の改正の目的は、民間労働者に適用される育児・介護休業法の一部改正を踏まえ、職員が子の年齢に応じた柔軟な働き方を選択できるよう支援するためで、項番２の改正内容にある２つの点について、教育委員会に義務づけるものです。 項番２、改正内容についてです。まず、(1)妊娠または出産等の申出をした職員及び３歳に満たない子を養育する職員に対する措置です。子の年齢に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、妊娠・出産等について申出をした職員及び３歳に満たない子を養育する職員に対して、ア、深夜勤務の制限や子の看護等休暇、部分休業などの仕事と育児との両立を支援する制度に関する情報を提供すること、イ、仕事と育児との両立を支援する制度の請求等に関する意向を確認すること、ウ、子の心身の状況や家庭の状況によって発生、または発生することが予想される仕事と家庭との両立の支障となる事情に対して、改善に向けての意向を確認することの３つの措置を講じることを教育委員会に義務づけます。 (2)意向確認事項への配慮及び不利益取扱いの禁止についてです。(1)ウにより確認した意向への配慮を教育委員会に義務づけます。また、(1)イ及びウにより、確認した意向の内容を理由としての不利益な取扱いをすることを禁じます。これらのことは、区ではこれまでも制度周知を行ってきており、また、職員の意向を聴取して柔軟に対応してまいりましたが、今回の法律の改正に伴い、改めて条例に明記したものになります。 項番３、施行期日についてです。施行期日は令和７年10月１日です。 説明は以上となります。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いします。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第65号 港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第65号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第65号 港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「議案第66号 港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(5)「議案第66号 港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、資料№５を用いまして説明させていただきます。 項番１、目的についてです。昨今の社会情勢における職員人材の確保のため、新幹線停車駅が近くにあるといった区の地域特性等を踏まえ、幼稚園教育職員に支給する通勤手当に関する規定を改正します。 項番２、改正内容についてです。改正は２点です。(1)支給限度額。１か月当たりの通勤手当の支給限度額を５万5,000円から15万円に引き上げます。(2)特別料金等相当額の支給要件緩和。職員が通勤のため新幹線等を利用する場合における特別料金等相当額について、要する費用の２分の１または２万円のいずれか低い額とする条件を廃止し、支給限度額の範囲内で全額支給します。また、新規採用時から支給要件を満たす場合には、新幹線等の利用に係る通勤手当を支給します。 項番３、施行期日についてです。施行期日は令和７年10月１日です。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問のございます方は、順次御発言をお願いいたします。
御説明ありがとうございます。こちらは、新幹線の停車駅が近くにあるといった地域特性であることから、かなり通勤手当の支給金額が上がるということです。もちろん職員人材確保というのは我々も共感するところであります。 ただ一方で、やはり区の職員には区の近く、できたら港区内に住んでいただきたいといった課題もあると思います。その点について、お考えをお聞きします。
通勤手当につきましては、23区統一交渉事項から外れておりまして、現在、区独自で対応を考えているところでございます。その他住居手当等につきましては、現在23区共通の労使交渉等に入っておりますので、今後区長部局とも情報を共有しまして、関係部署等に対して、このような区内居住者への住宅補助といった待遇について反映することができるよう、問題提起はしてまいりたいと存じます。
ありがとうございます。少しずれたかなと。私が次に質問したかったことを御いただいたかなと思っています。通勤手当はすごく上がって、遠方の方が通勤しやすいようにという説明だと思いますが、区に住んでほしいという声もある。どうお考えですかというようなことでした。今の御答弁は、今後区に住んでいただく方も増やしていく方針で考えていますよということでしたでしょうか。多分私の理解力が足りないので、整理させていただきました。よろしいでしょうか。
まず、今回の見直しでございますが、改めまして国や東京都と同様、人材確保が困難な昨今の状況を踏まえまして、有為な人材の確保を主な目的としております。また、現条例と同様、新幹線特急料金等の支給要件につきましては、異動に伴う通勤経路の変更など一定要件が必要であることから限定でございますので、区内在住職員を増やす意向と矛盾しているとは考えておりません。
ありがとうございます。多様化に合わせて両輪で考えていくという方向性なのかなと思いました。区に住んでほしいという需要に対してもきちんと応えていくように制度設計をしていきますというお話だったと思います。 それを踏まえた上で、今回のこの通勤手当というのは、実は23区統一でなくて、区独自でやられたというお話がありました。であれば、やはり住宅手当だとか、我々もずっと提案しては難しいよということではありますが、そういう形でなくても、何か別の形で区に住んでいただくとか、区独自で手当を出すなど、何かできるのではないかなと思います。そういうことを考えていらっしゃいますかという質問にしたかったので、少し先ほどの答弁とかぶるところがあるのですが、これも質問させてください。
すみません。答弁が重なるところが入っておりまして、申し訳ございません。 新藤委員から今、御指摘のありました点につきましては、区長部局と共有しまして、また、待遇が改善できるようなものにつきましては、私たちのほうでもできるものを考えてまいりたいと、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。御答弁は結構ですが、我々はずっと港区に住んでもらいたいと。港区は、ファミリー世帯が例えば３ＬＤＫに住むにしても、別の区と比べて家賃の平均が３倍以上違うというようにリビングコストが非常に高い。そうなると、港区に住むということが選択肢から外れてしまう方がとても多いと思います。やはり区民のニーズといったところで、職員が区に住みやすい環境といったところは、もちろん幼稚園の先生もそうですし、それ以外の職員も含めて、非常に大事なことだと思っています。23区、足並みそろえてねという話はあると思いますが、手を替え品を替え、何かできないか検討するという、これは力強い答弁だと私は認識しましたので、ぜひ一緒に考えていけたらなと思います。御答弁は結構です。
ありがとうございます。 ここで、傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
新藤委員も琴尾委員長も随分提言されていて、非常に重要な点なので、ぜひ検討していただければと思います。 その上で、この通勤手当を拡充する狙いというか、どういう人材像というか、ニーズというか、通勤手当がこのように拡大すると、どういう方が確保できるのか。そういう声が結構あって、検討過程というか、同時に実施するときの、これからどういう人材を確保していけるようになるのかとか、やはり遠方から優秀な方を確保していくとか、その辺りのこの制度の狙いの部分を聞かせていただければと思います。
本制度の狙いでございます。有為な人材の確保という点と、あとは育児・介護等により一時的に長距離勤務が必要となった職員の離職防止も主な目的としております。
分かりました。急な介護が必要になって、介護のために行かなければいけない。でも、通勤手当がこういう金額だと、もう港区でやるのは難しいというような声がある。せっかく定着している人材がそのために離れていくというのはもったいないというところもケアしていこうというところだと思ったので、本当に人材確保が難しくなっていると思うので、そういった様々な形で、こうやって施策を進めていただけることはいいことだなと思いました。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第66号 港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第66号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第66号 港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(6)「請願６第７号 都営住宅の自治会申請における設立同意書に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。
６月20日に区民文教常任委員会で、新藤委員からも進捗について報告を求めたところであります。少し重なる部分があるので大変恐縮ですけれども、もう一度お伺いさせてもらいたいなと思っております。 昨年７月24日に請願審査がありまして、１年がたとうとしている状況です。請願審査の中では、区がしっかりと間に入って、対話の場を持っていただければ解決できる話ではないかということで多くの委員からも話がありまして、請願継続となりました。１年がたちますが、実際、今、まだ対話が持たれていないという状況です。これまで芝地区総合支所協働推進課長が双方に入られまして、足を運んでいただいて調整されてこられましたけれども、相当大変な努力があったと私も受け止めております。しかし、対話に至っていないというところは、本当に残念でならないわけです。先日の委員会の際には、芝地区総合支所長から、区としてはしっかりとこのことについては話合いをしてもらえるように、継続して働きかけていくという御答弁をいただいております。 その上で、今年度、芝地区総合支所協働推進課長がこれまで携わっていただいた課長から交代されて、新しく課長が着任されました。請願者の方からは、やはり新たな課長になったということで、同じ思いでこの問題に関わっていただけるのかというような御不安の声をいただいております。そこで、本年度着任された芝地区総合支所協働推進課長から、所感を少し伺いたいなと思います。よろしくお願いします。
新年度に入りまして、協働推進課長は人事異動がございましたが、この件にかかわらず、懸案課題については詳細な記録とともに引き継いでおります。自治会の独立については、住民の皆様が主体的に意思決定を進められるよう、区として中立的な立場でできる限りの支援を行いたいと考えており、今年度になってもその考えは変わっておりません。 本年２月の当常任委員会で御報告させていただいたとおり、区は、これまで時間をかけて何度も双方と対話を重ねてきた中で、両者での話合いを持つことが難しい状況であると感じておりますが、対話への糸口を模索していきたいと考えております。また、今後は、今年度行われる港区地域コミュニティ検討委員会での検討状況を踏まえて取り組んでまいります。
これまでの経緯を見ると、請願者のほうから対話を持っていただきたいということで、町会側に打診をしている。その中で、区が間に入っていただいて打診しているけれども、対話を受け入れていただけないというか、その場を持つことを受け入れていただけていないという状況があるのだと思います。 本請願は、新たな設立団体が申請される際に設立同意書が必要なのかどうかというところが大きな主題になったかと思います。請願の審査の中で区のほうから、設立同意書の必要性については、既存の団体から、いつ設立同意書を得て、いつからその団体が区の支援団体として承認されたかという、そういう記録的な一つのものとして設立同意書が必要なのだという説明がありました。 もう一つは、いつ設立同意書というものが必要になったか。歴史的にいつからかというのははっきりしないのですが、あるときから設立同意書があった。その背景には、きちんと当事者同士で対話をしていただいて、地域に分断を生まないような対話をしっかりした上で、地域のコミュニティーというものを形成していただきたいという、区や地域の先人たちの思いがそこにあったと思います。だから、設立同意書の提出ということ自体は、大変大事なものだなと私は受け止めております。 ただ、今に至って、設立同意書を基に対話を投げかけても、硬直状態で先に進まない状況があるわけです。区のほうから例えば町会に対話を持ちかけても、これ以上、区の関与を拒むような姿勢があります。そうなってしまうと、もう誰も関われなくなってしまうという状況が今あるのだろうなと思います。区としても、どのように今後関わっていくのかという、具体的な策が見いだせない状況があると受け止めています。 その中で、今開かれている港区地域コミュニティ検討委員会の議論の中で、その動向を見ながら、また、その結果を見ながら、今後の対策を練っていかれるという話だったかと思います。ぜひお願いしたいのは、港区地域コミュニティ検討委員会に現状をしっかりとお伝えいただく。 これは個別の話でなくて、やはり将来起こり得るお話だと思います。地域のコミュニティーの強化、また、今、様々新たな団体を設立したいという思いの背景には、例えば防災や防犯があったり、今この地域の中にある課題をしっかりと自分たちで解決しようという思いがあって、新たに設立しようという団体が増えているのだと思います。それ自体はいいことだと思うので、それが、よりこの港区の地域コミュニティーの強化につながるようにどうするかということを、港区地域コミュニティ検討委員会の中でやはり具体的に議論していただきたいと思います。 そこでお願いしたいのは、現状をお伝えいただいて、また、将来的にこういうことが起こる可能性があるということを踏まえた上で、港区地域コミュニティ検討委員会の中で議題として上げていただくようにお願いしたいのです。この点について。
私も、今年の４月から前任者に替わりまして地域振興課長になりました。今年度、新たに港区地域コミュニティ検討委員会を立ち上げております。なかね委員御指摘のとおり、今回のこの同意書についても、課題として認識し、議題として、港区地域コミュニティ検討委員会の中で取り上げております。今後本委員会にて検討していく予定でおります。
これからの港区の地域コミュニティーを考える上で、今すごく大事なときを迎えているなと私は思っております。そういう意味で、ぜひ港区地域コミュニティ検討委員会の中で闊達な議論を進めていただいて、より港区に資するような結果を出していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
今のお話だと、港区地域コミュニティ検討委員会が設立されるということで、そこで議論していくということだったと思いますが、請願が上がったのがもう１年近く前です。この課題というのは、この請願が上がる前からずっとありました。いろいろな関わり方があったと思いますが、今この課題に直面されている方々というのは、その間も解決せずにずっとトラブルがあるという状況が、お困りの区民の方がいるという状況は解決できていないというのが、結論としては事実だと思います。 今、なかね委員からのお話でも、今後起こり得ること、区全体での設立同意書をどうしていくかという課題もあると思いますが、今回の件に関しては、話合いが持てていないというお話がありました。という中で、現在もう、今、新規設立を求めている方々に関しては既存町会の一員ではないという認識なのでしょうか。
それにつきましては、アパート自治会の方からは、退会届を出したというように聞いております。話合いのテーブルに着くには、退会届は必要なものではなくて任意のものでございますので、届いた、届かないという町会側でも、そちらのほうは退会を了承したということではないように聞いております。申し訳ございません。今そういう状態です。
ありがとうございます。 結局何をもって町会員なのかということも、請願の質疑の際に質問させていただきましたが、一般的に考えると、会費を納入しなければ自動的に会員ではなくなるのかなと思いますが、どうやら何か設立だけではなくて、退会するにも合意が必要なのですか。町会の要領は区が定めているところだと思うので、あくまで一般論としてでよろしいです。今回の件ではなくて一般論として、会費を納めていない。そして、退会届も出している。ただ、それが受理されていないという状況は、会員なのか、会員ではないのか。区のお考えだといかがでしょうか。
会費を払っていないというところで区の補助金などに当たる団体の会員としては見ていないのかもしれませんが、退会するに当たっては、双方の同意がしっかりあって、しっかり退会の同意がお互い認められていれば設立の同意書も取れているはずだと思いますので、そこのところは、町会側とアパートの自治会側のほうで、退会に対しても少し溝があるように感じております。
ありがとうございます。非常に答えづらい質問をしていると思うので恐縮なのですけれども、今、質問していたのは、一般論としての話です。今回の件ではなくて、あくまで一般論として、設立には同意書が必要だということがルールで明記されていると思います。そこに対しては多分異論がないと思うのですが、退会に関しても、同意書なり何なり、コンセンサスを取りましたというのが必要なのか。本来、町会というのは任意団体ではあると思うので、加入も自由であれば退会も自由であるという原則があると思うのですが、それは区として退会についてどうお考えなのかというところが、聞きたかったところです。
今回のケースと関係なく、一般論としてお答えさせていただきます。新藤委員御指摘のとおり、町会というのはあくまでも任意団体です。そこの地域で２分の１以上、建物ですと４分の３以上の会員をもって町会を設立する。また脱退に関しても、特に同意書というか、既存の町会に脱退する際の同意書というのは特に必要ないので、新藤委員御指摘のとおりです。
ありがとうございます。となってくると、新設に今いろいろな課題があるということは分かりましたが、今は何か既存の町会にすら属せていないというか。もちろんそれは御意思で抜けているのかもしれないですけれどもというところと、ただ新設したいという思いとで、わだかまりが解消されずにいる環境というのは本当に解決していくべきだと思うので、例えば今回、退会に関しても、一般論としてということで心強いお答えをいただいたと思いますが、そういったところも、明文化しないことによる柔軟性というのもあるとは思いますが、やはり明文化されていないことによってのトラブルというのもあるのだという一例ではあると思います。 アンケートも年度の終わりに取っていただいたと思いますし、ぜひ港区地域コミュニティ検討委員会の中でそういったところも吸い上げて、今回の請願には賛成ということで我々は態度表明しておりますけれども、決して町会・自治会を潰したいとかそういうことではなくて、ただ、やはり新たなコミュニティーの在り方、マンションの多い中でどうしていくかという新たな検討も本当に区で求められているところだと思います。非常に大変なところだとは思いますが、ぜひ解決できるように、そして、区民の方がより地域コミュニティーに参画しやすいような制度設計というものを、これを機に一緒に考えていかれたらいいなと思います。御答弁は結構です。
ほかに何かございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(7)「請願７第５号 区立本村幼稚園に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(8)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
議案の審査が終了いたしましたので、明日と７月２日水曜日は調査日にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、明日と７月２日水曜日は調査日といたします。委員の皆様方におかれましては、所在及び連絡先が容易に確認できますよう、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会はこれにて閉会いたします。 午後 １時５３分 閉会