発言者（7名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、土屋副委員長、丸山委員にお願いいたします。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 報告事項(1)及び報告事項(2)につきましては、前回と同様、一括して質疑を行います。なお、本日は障害者分野の質疑を行います。 両計画の質疑の進め方についてですが、港区基本計画・実施計画（素案）の政策20は施策１から施策４までありますので、前回同様、施策のページごとに区切りながら質疑を行いたいと思います。 なお、港区地域保健福祉計画（素案）については、こちらも前回同様、港区基本計画・実施計画（素案）の質疑と合わせ、随時御質問していただきたいと思います。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「港区地域保健福祉計画（素案）について」、報告事項(2)「港区基本計画・実施計画（素案）について」、一括して理事者の説明を求めます。 本日は、障害者分野についての質疑を行います。冒頭お諮りしたとおり、港区基本計画・実施計画（素案）は、施策ごとに質疑を区切りますが、港区地域保健福祉計画（素案）は随時御発言願います。 初めに、施策１、276ページから279ページで御質問のある方がいらっしゃいましたら、順次御発言を願います。
276ページから279ページということで、障害者のための施策なのですけれども、港区の人口も増えておりますが、こういった障害をお持ちの方というのは増えている傾向というのが分かります。特に精神障害の方が増えているというのも分かります。そういった中で、共生社会ということでは、障害者も普通に社会参加できる仕組みにしていく必要があるということで、この３年間とこれからの３年間というのは大きく変わっていくのではないかと思っているのです。特に障害者分野は、そういったスピード感が変わっていき、一歩一歩が本当に大きくなってくるのではないかと私は思っているのですが、基本計画ができてからこれまでの３年間で最も大切に取組を強めたこと、また今後３年間に向けて一番力を入れて改定していきたいという、そういったところを教えてください。
今回の改定のポイントかと思います。これまでの３年間もこれからの３年間もそうですが、福島委員御指摘のとおり、障害者人口がまず増えているということと、また、これまで障害者の方が、御家族や御親戚など、身近な家族の方が介護、サービスをしていたようなものが、保護者が就労する方が増えている関係で、御自身で担っていたものが、事業所にサービスを頼るような状況になっていることがございます。なので、障害者が増えているということとサービスに頼るということの、いわゆる二重の意味で、区や民間事業者による障害者へのサービス提供がより必要になってくる状況と考えてございます。 そうした観点から、今回の計画では、そうした親の高齢化や障害者の重度化に伴いまして、グループホームの整備や、これから増えていく障害者サービスをどうやって担うかということで、大きくは、区のサービスはもちろんですが、それを担う民間事業者の誘致などを今回の改定として、取組として掲げているところでございます。
もちろん区のサービスの充実というところが鍵なのではないかと思うのです。 276ページの目指す方向性なのですけれども、ここでは情報アクセシビリティーという書き方をしていますが、こういった向上、あとは、情報を入手する、発信する側もそうですけれども、しっかりと伝わるようにというところが目指す方向性として掲げられているのですが、その点において一番力を入れていることは何ですか。
障害者の情報バリアフリーとして、あらゆる障害をお持ちの方でも、健常者の方と同時に同じ内容で情報を取得することが大事かと思ってございます。 港区地域保健福祉計画の137ページに、様々な情報アクセシビリティー向上のための取組を掲載しておりますが、プッシュ型での情報配信ということで、障害者アプリや、区の動画への手話ワイプの表示、区の広報番組もそうですし、今回の各計画の説明動画に関しても手話を入れているところでございます。 また、計画のユニボイスなど、そういった、障害の方に対していろいろな媒体で情報を届ける取組を進めていきたいと考えてございます。
すごくざっくりで、あまり実態として見えない部分の方が多いのですけれども、前回の港区地域保健福祉計画のところで申し訳ないのですが、そこには様々なアンケート調査などの意見というのが書かれているのですが、障害をお持ちの方は、やはりインターネットやＳＮＳ、メールなど、そういったところで情報を得るということが、精神障害の方などは特にそういった部分が大きいと思います。そのほかはファクスや広報など、いろいろあると思うのですけれども、そういった中では、今、障害者福祉課長がアプリの運用などとおっしゃったのですが、そういった部分でもう少し発信力を強めていくという、そういった具体的な施策は考えているところはないのでしょうか。
情報発信のより強化ということですが、特にこの段階で新たな媒体というものはなかなかございませんが、これまでのアプリや広報など、様々な取組をいろいろ徹底するということでしょうか。あらゆる動画で、そうした手話を漏れがないように徹底するなど、計画にも記載していますが、周知ということではないかもしれませんが、例えば、区の窓口での案内のときでも、通常、筆談やタブレットなど、そういった説明や聞き取りのことで媒体はありますけれども、今後、音声が文字で表示されるようなディスプレーを窓口に置いて、聞こえにくい方に意思疎通がより図れるようにするなど、情報発信や意思疎通の向上をここで掲げているところでございます。
特に媒体などは今後考えていなくて、今あるものをより周知も強めたり、もっと広げていくという、そういったところだと思うのですけれども、やはり周知という部分がすごく必要だと思いますので、その辺りはきっちりと区からの発信ということで力を入れていただきたいということでお願いします。 今、手話のことなども障害者福祉課長からありましたので、その部分も少し伺いたいのですが、2019年に港区でも、もっと長い名ですけれども、手話言語条例ができて、様々イベントなどにも手話がついたり、手話の動画など、そういったところにも力を入れていただいているということがよく分かります。ですが、やはり手話をされる方、手話を言語としてという意味で、どれほどこれまでの間深まってきているのかという、その辺りは数で分かる資料など、例えばですけれども、手話通訳者がこれだけ増えたなど、そういったところというのはこの基本計画などを見てもあまり出ていないのですが、その辺りは載せる必要はないのですか。
手話の普及についての数字というのがなかなか難しい状況ではございますが、施策の②で手話言語の理解促進ということで、手話通訳者の育成や普及啓発などに取り組むとしてございます。そういった取組を、例えば、今時点でも、手話を受けるためには、手話をやる方がより増えないと、それは増えていきませんので、そういった方の養成講座を実施していますし、そういった受ける方をより広くＰＲすることで、興味を持っていただいて、少しでも担い手を増やして、手話を享受できる方が増えるような、そういった取組を増やすことで、この普及に努めていければと考えてございます。
では、今後もそういった受講したい人たちに向けては、そういった機会を増やすなど、そのようなことは具体的に考えているということでいいですか。
手話の普及については、港区社会福祉協議会に委託をしている手話講習会のより充実や、裾野の拡大ということで、現在、学校向けに出張講座で手話の普及などをやってございますので、そういった取組を広める、より充実することで普及ができればと考えてございます。
港区社会福祉協議会に委託というのですけれども、区がやっている事業というところで、やはりきちんと、委託するにしても、区が先頭に立って、区の主催としてやるわけですから、そういった意味では、区がやっている事業と私は理解しています。港区社会福祉協議会に委託しているとはいえ、やはり今、数は出ないと障害者福祉課長はおっしゃいましたけれども、手話講習会を今やられていますが、応募者が多くてお断りしているような状況というのが実際あるわけです。そういった中で、やはり裾野を広げるというのであれば、そういったところももっと広げていかなければならないなど、そのようなことはすぐ具体化できると思うのです。そういったことをやはり区が主導してやっていく必要があると私は思うのですけれども、その辺り、障害者福祉課長はいかがですか。
手話の養成講座につきましては、近年、新たに体験版ということで、ハードルを下げて裾野の拡大に取り組んでいるところです。現時点で新しい講座という予定はございませんが、少し繰り返しにはなりますが、そういった普及・啓発に、あらゆる機会でそういった講座の御案内をするなど、養成に、少しでも受講していただく方を増やせるように取り組んでまいりたいと思います。
お願いします。 港区地域保健福祉計画の131ページなのですけれども、こちらにも目指す姿というところで大きなくくりであるのですが、心のバリアフリーへの理解と居場所、移動支援というところが挙げられているかと思うのですけれども、これについての具体的な施策や今後の取組というところでお願いしたいのです。移動支援というところなどを具体的にお願いします。
移動支援の充実につきましては、その後で施策として取組が出てくるところではございますが、現在、利用者に対して供給が十分でない。希望したいときに、枠といいますか、担い手が十分でないことから、なかなか希望する時間帯などに利用できないというようなお声をいただいているところですので、そういったものをどうやって受けられるかというものを検討しているところでございます。 例えば、施策の３つ目にはなりますが、施設間における送迎支援の充実ということで、移動支援事業者の参入促進を促す取組や、原則、移動支援というのは一対一でのマン・ツー・マンの支援になってございますが、兄弟であった場合に、１人のヘルパーで複数のお子さんを送迎できるような運用に見直すことができないかといった検討などによって、移動支援がより充実できればと考えて、取組を記載しているところでございます。
では、子どもたちに対してというところで考えているということなのかと、今の説明を聞いて思ったのですけれども、障害者手帳や、障害をお持ちの方は、いろいろ都営交通の無料パスやタクシー券などというところで、移動の際の支援ということは区もやられていると思うのです。障害を持ったお子さんをお持ちの方も、やはり移動する際というのは、そういった支援という意味では、家族に対する支援というところも必要なのではないかと私は思うのですけれども、その辺りの支援というのは、ここに含まれていないのかもしれないのですが、そこはいかがですか。
移動支援の拡充が家族の支援になると考えておるところでございます。現状は、例えば、複数いるときに、１人は移動支援ですけれども、複数できないので、御家族の方が一緒に付き添って移動するようなことがありますので、そういった複数の移動支援を実施できることで、御家族一緒に登校するという負担の軽減になるものと考えてございます。
今後の具体的な施策というところでは、やはり家族に対しても、そういった都営交通の無料パスやタクシー券については、お子さんがいる、ほかに障害を持った方が家族にいたり、そういった１人では動けないというところもあると思うので、今ある施策の拡大という意味では、そういったところも今後ぜひ検討していただきたいと思っています。 278ページからの施策１のところなのですけれども、障害者が安全に安心して暮らせる環境の整備ということで、心のバリアフリー、あと、相談体制、そういったところなども含まれるのではないかと思うのです。やはり福祉総合窓口などそういったところでの相談体制の充実という点で、医師ではなくても、専門家の方を配置するという、そのような取組が必要なのではないかと思うのです。医療機関につなぐなどいろいろやられているかとは思うのですけれども、その辺りは現在いかがでしょうか。
こちらも少し施策が飛んでしまうのですが、施策の２番目の、港区地域保健福祉計画では143ページ、包括的な相談体制の強化ということで、各地区総合支所や障害者基幹相談支援センターということで、これは障害者福祉課ですけれども、そちらに障害者福祉課の職員もそうですし、資格を持った障害相談支援員という、いわゆる専門職を新たに雇って、障害者福祉課にもいますし、各地区総合支所にもいるところでございますので、各地区総合支所の窓口でも、アウトリーチでも、そういった方、また、場合によっては、保健師と連携して、ある程度専門的な知見を持った職員が支援をしているところでございます。
障害者福祉課や各地区総合支所にも専門家がいて、対応しているというところではありましたので、今後も相談体制の強化というのは大きな施策としてやっていかなければならないところかと思います。 港区地域保健福祉計画の後ろの方なのですけれども、154ページで、調整中ではあるのですが、上の段に精神障害者保健福祉手帳所持者というグラフのようなものがあるのですけれども、これを見ると、年々、顕著に増えているということが分かるのです。今後も増え続けていくのではないかと予想はされるわけなのですけれども、精神障害者の方が増えているというところについては、区としても対応が今後も必要になってくると思うのですが、その辺りでは、今後の施策としてどういったことを考えられていますか。
精神障害者の方が増えていることに対しての取組です。障害に特化した、精神障害者の方を個別にという取組は今回の計画に特段記載しているものではございませんが、後で出てくる施策の４つ目には、障害者の就労の支援の取組を記載してございます。もちろん精神障害者の方だけではないですけれども、そういった方が、精神障害者の方が特に多い現状はありますので、そういった就労支援を強化することで、障害者の方の自立のサポートをするといった取組を掲げているところでございます。
就労のところは後のところには出てくるのですけれども、でも少し取り上げた部分なのですが、精神障害者保健福祉手帳の発行の問題を取り上げたのですけれども、やはり更新の時期など、そういった支援も、区としても今もやってはいただいていると思うのですけれども、現在の取組と、あと、やはり申請してもなかなか発行されないという、こういった実態についてはどのような手だてを具体的にしているのか、伺います。
精神障害者保健福祉手帳の発行につきましては、現在、各地区総合支所の窓口において、希望する方からの申出に応じて、更新時期の何か月前に個別に案内をすることで、申請漏れがないような形でフォローしているところでございます。 現在、東京都が調整中でございますが、なるべく手帳の届く期間を早くするようにということで、まず第１弾として、郵便のやり方を見直そうということで、何か所か経由していたものを、直接区の窓口で送付できないかということで検討を急いでいるところでございます。今年度中には何かしらの取組をということで聞いてございますので、そういったところを引き続き要望しながら、少しでも早くできるよう取り組んでまいりたいと思います。
３か月前からしか申請できないのに、申請を３か月前にしても、３か月以上たっても、手帳が交付されないという。これは本当に精神障害の方の生活自体にも関わることなわけですから、今、いろいろやり方を変えてというお話がありましたけれども、手帳がない時期があるということは絶対あってはならないことなのです。それは区としても、その辺りはしっかりと認識していただいているのでしょうか。
認識してございます。様々な障害者サービスを受ける前提となる、それを証明するための手帳でございます。それがないとサービスを受給できませんので、条件が認められた方には適切なタイミングで速やかに提供できることが必要かと考えてございます。
やはりそういった実態があったとしても、なかなか声を上げられないという、そういった特性も障害を持っている方はあるわけですから、実態調査をすぐにでもしていただいて、そのようなことがやはり起きてはならないというところで、手帳をお持ちの方一人一人に本当に寄り添って、実態調査をしていただきたいと思っています。そのくらいのことはやはり区としてもしっかりと分かっている、把握しておくということは何よりも大切なことだと思いますので、今後、よろしくお願いします。 それこそがやはり区として、自治体として、そういった区民に対して責任を持つということだと思っていますけれども、調査をしていくという、声を聞いていく、一人一人に寄り添っていく、そういったことを全部合わせてですけれども、その辺り、障害者福祉課、区としてはどのようにやっていこうとしているのでしょうか。調査をしてほしいというところについては、いかがでしょうか。
今回、計画の改定に当たりまして、昨年度ですが、精神に関わらないですが、くらしと健康の調査ということで、それぞれの障害者の方に実態やお困り事を聞いて、今回の計画改定に生かしているところでございます。 手帳の発行に関しましては、発行元である東京都にこれまでも要望し、その取組、その経過の一環として、今回、まだ検討中ではございますが、何かしら今年度中に改善の第１弾が出るということは聞いてございますので、それが働きかけてきたことの一つの結果かと考えてございます。今後も引き続き、今回の昨年の調査もそうですし、我々の障害者福祉課もそうですし、身近な各地区総合支所でもそうですが、日々寄せられる相談、また、アウトリーチにより障害者の方と接する中で、お困り事など、そういったニーズを今後もより丁寧に聞き取ってまいりたいと思います。
本当に声を上げられないということを前提に、やはり言われたからやるということではなくて、こちらから聞いていくという、そういった姿勢で臨んでいただければとお願いいたします。
基本計画の279ページの２のところの情報アクセシビリティーの向上の、今回の拡充の内容についてお伺いしたいのですけれども、障がいのある方に対する情報保障のためのガイドラインというのを港区が既につくっていると思うのですけれども、ガイドラインをつくっていただいたことはすごく先駆的な取組だと認識しているのですが、ただ、ガイドラインが硬直的過ぎるようなところもあったり、少し足りない部分もあったりということで、いずれかのタイミングで見直しをしてもらいたいということをいつか言ったような認識があるのですけれども、今回、この拡充に当たって、ガイドラインの見直しなどということは検討されているのでしょうか。
現時点において見直しは予定してございませんが、実態や現状の取組を確認して、必要に応じて見直しを検討できればと考えてございます。
分かりました。ガイドラインそのものを改定しなくても、現場レベルの部分で、例えば、先ほど福島委員のやり取りの中で出ていたユニボイスでありますけれども、ユニボイス、今本当に封筒の表面につけていただいて、すごくいろいろなものにつけていただいてすばらしいと思っています。本当にすごい取組だと思うのですけれども、実際に開いてみると、内容が封筒の中身がきちんと分かるようなものになっていなかったりするのがまだまだ残念ながらあったり、あと、どうしても文字量が限定的なので、最終的にはホームページに飛ぶようにリンクを張っていただいたりするような対応を取っているものも随分増えたと思っているのですけれども、まだその辺が課によって不統一だったり、あと、飛んだ先のものがきちんと読み上げたようになっていない部分もあったりします。例えば、ワクチンの予約だったりも、せっかく視覚障がいの方が自分でやろうとしても、そもそも自力でやれるようになっていなかったみたいな話は伺っているところでして、なかなかその辺は技術的な限界もあるので、全部が全部できるわけではないと思うのですが、細部をいろいろ直していただきたいと思っています。そういったガイドライン自体を今回修正されないのであれば、そういった現場レベルでいろいろ障がい者の方からいただいているような要望等は、今回の計画に関係なくということもないのですけれども、情報のアクセシビリティーをせっかく向上させようという話であれば、そういったより障がいのある方が使いやすいようになっていくようなものにぜひしていただきたいと思うのですが、その点いかがですか。
おっしゃるとおり、例えば、ユニボイスの全庁の徹底は必要かと考えてございます。こちらからも毎年度、全庁向けに徹底するような通知を出しているところではございますが、その間でも、今年度に入っても、例えば向きが逆だった、通知自体が入っていなかったみたいな事例も、残念ながらある状況でございます。ですので、そういったやり方を改めて徹底することなど、通知をする際に、注意事項やこういった工夫の仕方など、その辺を丁寧に通知することで、より障害者の方に届きやすいようなやり方にできればと考えてございます。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、次に、施策２、280ページ及び281ページで御質問のある方がいらっしゃいましたら、順次御発言願います。
サービスの担い手の確保ということが大きな課題ということなのかと思うのですけれども、サービスの担い手を確保していくというところで、区としての何か具体的な方策があれば、教えてください。
145ページの(5)事業者によるサービスの量の確保と質の向上というところでの取組でございますが、例えば、障害者の保護者の就労の高まりによってニーズが高まっている放課後等デイサービスの事業者の参入促進の取組や、サービスの最初の入り口になる相談支援というサービスがございますが、そういったサービスの事業者の運営支援、参入意欲が高まるような支援内容ができないかというようなもの、また、先ほどありましたが、移動支援の事業者の参入などの取組を考えているところでございます。
人的な担い手というところでは、港区地域保健福祉計画の140ページのところでは、高齢の介助者しか身近にいない状況ということが書かれていたり、あと、こちらの基本計画の280ページでは、スキルの高い支援員の確保というところも書かれているのですけれども、そういった意味では、やはりもっともっと港区にある資源というところでは、大学など、例えば、社会福祉、介護、看護、医療などを学んでいる、そういった専門的に学んでいる方などもいると思うのですが、そのような方々などと自治体との連携ということもできるのではないのかと、私はこれを読んでいて感じたのですが、そういった取組はいかがでしょうか。
現在検討中ではございますが、例えば、移動支援の事業においても、先ほどのペアでの送迎みたいなものも一つではありますが、担い手自体が足りていないことから、専門の資格を、専門職で今働いている方ももちろんですが、検討段階の一つとしては、大学生で福祉を志している方に短時間の研修を受けていただくことで、そういったサービスが朝の時間だけでも担っていただけないかというようなことは、検討段階でありますが、そういったことを考えてございます。 また、全体的な連携の方法など、そういった仕組みというのは現在のところはありませんが、そういった形で何らか、個人ベースという言い方がいいかもしれませんが、そういった形で学生の担い手の確保ができればと考えてございます。
そうやって学生など、もちろん障害者分野だけではなく、高齢者、子ども、全てにおいてつながっていくと思うのですけれども、現場での経験というのが本当にスキルアップの一番の近道だと私は思いますし、せっかくそのような機会があるのであれば経験してみたいという学生や、学生だけに限らず経験してみたいという方もいらっしゃるかとも思いますので、本当に大学など、そういった学生というのは一つの例ではありますけれども、やはり幅広くそういった担い手を確保していく取組というのも今後絶対に必要になってくると思いますし、そういったところは区が本当に率先してやっていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いします。 あと、港区地域保健福祉計画で143ページなのですけれども、相談支援事業所連絡会での事例検討を進めているということが書かれていたり、あと、そういったコーディネーターという方がいろいろなプランをつくったりということがあるのですけれども、この辺り、具体的にコーディネーターが何人ぐらいいて、どういった活動をされているのか、そこを伺いたいです。
こちら、地域生活支援拠点コーディネーターということで、ヒューマンぷらざ、障害保健福祉センターの職員２名がコーディネーターとして活動しているところでございます。 具体的には、親亡き後を見据えまして、現在は、御家族の方が御自宅で介護されている場合に、親の方が高齢で、親が亡くなった後に障害者をどうしていこうということで、プランの作成と書いてございますが、例えば、こういったサービスが考えられる、そのために短期入所など、そういったサービスの体験的なものを今後中長期的に経験していくことなど、そういった、ある程度中長期的に、親御さんがいなくなったときにも障害者の方が安心して過ごせるようにということで、道筋をつけたプランをつくるような取組をしているものでございます。
やはりこのような活動なども、なかなか外に見えづらい部分でもありますし、ヒューマンぷらざの職員２名ということでしたが、実際、そういったところも、ここには拡充にはなっておりませんけれども、ぜひ拡充して窓口を広げていただくということも検討していただきたいと思います。 その上のところ、①で包括的な相談支援というところでは、障害者基幹相談支援センターということなのですけれども、やはりこういったところも実際に周知されているのかどうかという辺りを聞きたいのですが、どこに相談すればいいか、どうしたらいいのかという方に、いろいろな相談の窓口というか、手段があるということはきちんと周知できているのかどうか、伺いたいです。
障害者の方に相談の窓口を明確に示すことは重要かと考えてございます。一義的には、区民の身近な場所だということで、各地区総合支所において相談を受けることであったり、サービスの入り口である相談支援事業所が基本的には担うものと考えてございますが、障害者基幹相談支援センターというのは、どちらかというと、各地区総合支所や相談支援事業所のバックアップ的な、困難事例の横展開や共有のところがメインですので、それ自体を周知するというものがどうかというのがありますが、区民にとっては選択肢が、なるべく分かりやすい窓口の方がよろしいのかとは思います。基本的には、区でいえば身近な各地区総合支所において相談しながら、各地区総合支所での相談の対応が円滑になるように、障害者基幹相談支援センターが各地区総合支所をサポートできればと考えてございます。
身近な場所というところで、各地区総合支所が一番窓口としての第一歩というところでありましたので、ぜひそういったところも周知を強めていただきたいと思います。自治体の責任として、そのようなことはしっかりとやっていただきたいということをお願いいたします。
基本計画の281ページの４のところの医療的ケアが必要な人のライフステージに切れ目のない支援の充実と、５の事業者によるサービス量の確保と質の向上のところ、それぞれ今回拡充と提言反映という形になって、細かい内容、港区地域保健福祉計画を見ると、放課後等デイサービスの事業者の参入を促したり、そのための支援を行うということで、この方向性に関しては、昨今、放課後等デイサービスの事業者の不正受給の問題などが世間的に問題になっていて、一方で、事業者に対する支援がきちんと手厚くなれば、その辺のそういったわざわざ不正までして受給する必要もないというか、そういった意味で、もちろん悪質なところは排除していくべきですし、一方で、きちんとしたところにはきちんと支援をやっていって、良質な支援を提供していくということはすごく大事なので、この方向性はすごくよいと思っております。 聞きたい内容としては、現在、港区のホームページを見ると、放課後等デイサービスのサービスを行っているところが18か所あるとなっているのですけれども、来年、放課後等デイサービスに関する法改正が行われて、公費の対象になるところとならないところが出てくると報道でされているように認識しているのですけれども、この18か所のうち、公費対象にならないところというのはあるのかというのが現時点で把握できているのでしょうか。あと、類型別になるというような話もあると思うのですけれども、２類型になったときの、類型別にどれがどれというのが現時点で明らかになっているのであれば、それも教えていただきたいのですけれども。
丸山委員御指摘の内容は、現在、国の報酬改定の中で議論されている内容かと思います。現時点で区に公式な連絡が現状ない状況でございますので、そういった詳細を確認して対応していければと考えてございます。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、次に、施策３、282ページ及び283ページで御質問等ございましたら、順次御発言を願います。
特別な配慮の必要な子どもへの支援というところなのですけれども、283ページの１のところで、みなと保健所との連携というところがあるのですが、そこで伺いたいのですが、出産後、障害があるということが分かったときから、みなと保健所の支援がしっかり受け入れられる仕組みが今あるのかどうか。あるとは思ってはいるのですけれども、そういったところでの保護者の方の不安解消のためにどういったことがされているのかというのを伺いたいです。
出産後の障害を持たれたお子さんがいた場合という御質問でよろしいですよね。ありがとうございます。それにつきましては、まず、みなと保健所に新生児訪問という取組がございます。これは以前もお話ししたとおり、全戸訪問を目指して取り組んでいるところでございますけれども、その中で把握をするというところが考えられます。 ただ、一方で、新生児訪問になかなか乗ってこない方々がいらっしゃるという場合には、こちらのみなと保健所から御連絡をさしあげて、状況を把握して、その状況に応じて、例えば、病院に入院されているというところだったら、そこの部分を少し確認の上、状況の把握を進めるというような取組を進めております。そういった取組をより丁寧に進めることによって、早期に把握して、必要な支援に結びつけるという取組を進めてまいりたいと思っております。
その時期の保護者の方が、やはり最も不安ということでは大きいのではないかと思いますので、対応する保健師など、いろいろ専門的な知識を持たれた方がみなと保健所にはいると思います。全戸訪問というところもしていただいているということはありますので、そういった不安解消というところで、さらに手厚くというか、回数なども増やしていただいて、支援が必要だというところには厚く支援をしていただきたいということを強く思います。 それで、先ほど放課後等デイサービスの話ももちろんあったのですけれども、その中で、障害児夏季休業日等支援事業ということを港区でもやられていると思うのですが、そちらの事業の利用実態など、併せてお聞きできればと思うのです。放課後等デイサービス、拡充の必要もあると思いますし、また、やはり中高生の居場所というところで、どのような施策、どのようにしていく方向性を持っているのかというのをお伺いしたいです。
子どもの部分に関連して、こちらからお答えさせていただきます。障害者の居場所に関して、夏季も含めてなのですけれども、現在、３つの児童館で計８名の障害児、中高生の障害児の方を加配職員で対応しております。放課後等デイサービスだけではなくて、児童館や子ども中高生プラザも障害児の居場所の選択肢の一つになるように、今回、次年度の学童クラブの入会基準でも、障害児の点数は２倍に増やしております。学童クラブは小学生までですけれども、中学生になっても通い慣れた場所を引き続き御利用いただけるよう、関係部門を横断して引き続き取組を進めてまいります。
今の取組に加えまして、港区地域保健福祉計画の149ページの②のところの障害者（児）日中一時居場所提供事業という事業を区独自でやっていまして、それは、いわゆる放課後等デイサービス事業までには至らないというか、定員としてそこまでは大きくはないものですけれども、区独自でやっているものでございます。現在、区内の６事業所でやってございまして、登録は約60名です。中高生が13名、小学生が40名ぐらいなので、数としては小学生の方が多いことになりますが、中高生が13名いらっしゃるので、もちろん放課後等デイサービスで入っている中高生もいらっしゃいますし、先ほどの中高生プラザの方もいらっしゃいますが、さらにということで、こういった事業での受入れも進めているところでございます。
私は、やはり中学生、高校生になっても支援が必要だという意味では、そこの部分のもう少し拡大が必要ではないかと感じています。様々居場所はあるということは、今、障害者福祉課長たちも言っていたのですけれども、そういったところの支援など、もっと気軽にというか、誰でも中学生、高校生でも利用できるのだといった辺りの周知というのは、またさらに努めていただきたいと思います。 それで、今年から学童でも、お弁当、ケータリングサービスが始まったのですけれども、そういったところも同じように受けられるという、そのようなシステムになっているのでしょうか。
障害者の受入れの、放課後等デイサービス事業などでのお弁当の配送サービスは現時点で行ってはございません。 理由としましては、今回、学童クラブが始めたことに伴って、こちらでも放課後等デイサービスの事業者に電話での聞き取りを行ってございます。その中で、障害児の障害特性などから、食事に対するこだわりが多い方、また、アレルギーがある方、障害特性上、食べ物をかみ砕くように、少し軟らかくして食べている方など、様々な事情の方がいますので、仮に弁当配送事業として１種類のお弁当として固定化したときに、利用者の方が、食べられる方もいらっしゃるかもしれないですが、利用される方としてかなり限定的になるのではないかということが考えられます。 また、支援員に関しても、かなり少人数で支援を行っている関係上、利用者の安全・安心の、サービスの利用率ということを考えると、なかなか現時点では課題の方が多いと捉えているところでございます。
282ページのところでも、やはり長期休業中における居場所の確保というところも課題だという記載があるのですけれども、長期休業中、学童やそういった中高生プラザで同じように過ごす中学生、高校生で、障害があるから家では一人ではいられないという。それは放課後等デイサービスも含めてだとは思いますので、そういったところも様々な現状や状況があるとは思いますけれども、同じような支援が受けられるということ、それが基本だと思いますので、人が足りないからできない、いろいろアレルギーなど、そういった対応はもちろん大変なことだというのは分かっておりますので、そういった声を一人一人丁寧に聞いていくというところは区としてやっていただきたいと思いますが、そこはいかがですか。
お弁当でいえばそういった課題があるところでございますが、基本的な対応としては、福島委員おっしゃるとおり、障害者、特に個々人の差が多い、障害特性によって差が多い障害者向けサービスですので、一人一人のニーズに沿うことは大切かと考えております。今後、より障害者のニーズを聞き取って、それに対応するようなサービスができればと考えてございます。
それで、放課後等デイサービスについてなのですけれども、児童館や学童などの利用サービスという一覧があって、いろいろ募集が何名などとあると思うのですが、放課後等デイサービスの利用の一覧表や手引というか、そういったもの、あとは利用料金など様々、どうやったら利用できるのか、どこに申し込んだらいいのかというところから含めて、そういった利用の手引というものが必要かと思うのですけれども、そういったものはあるのでしょうか。
現状では、障害者のためのサービス一覧という事業概要のような、事業の一覧が載っているものがございまして、そこに事業所の一覧だけは載っているような状況ではございます。ただ、事業所の数も多いですし、事業所によってやっているサービスもまちまちであることから、より利用者の方に、選択肢といいますか、内容が分かるような周知がなるべくできればと考えてございます。
ぜひ利用一覧、あと、利用の手引というものは作っていただきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。 あと、港区地域保健福祉計画の149ページなのですが、具体的な取組のところで、民間事業者の育成支援というところがあるのですけれども、ここについて少し御説明をお願いしたいのですが。
これについては、区立の児童発達支援センターが民間の事業所に対して、児童発達支援センターでの利用児童に対する支援はもちろんですが、今後としては、児童発達支援センターの役割として、保護者支援や児童の支援に加えて、地域での全体での支援という役割がございます。 開設後、一定年数が経過してきたところではございますので、より支援を地域全体で広げるために、ぱおでの支援に加えまして、現時点ではできてはいませんけれども、ぱおから近隣の事業者に対して研修をするなど、そういったノウハウを横に広げるようなことで支援の底上げができればということで掲げているところでございます。
民間の事業者というのは、今ある放課後等デイサービスなど、そういった意味ですか。ぱおから何か、派遣すると言うと変かもしれないのですけれども、同じ研修を受けるなど、そのような意味ですか。民間の参入というか、民間事業者をもっともっと増やすための育成支援という意味ではないということでいいのですか。
参入を促すというよりも、今ある事業者に対する質の底上げという意味での取組で考えているものでございます。
分かりました。 前回のことでまた申し訳ないのですが、障害を持った子どもたちの調査なのですけれども、スポーツに接する機会が少ないという、こういった調査結果があるのですが、スポーツに接するための何か取組、これまでやってきたことというのがあれば、教えてください。
障害者の方がスポーツに触れ合う機会ということで、ヒューマンぷらざにおいて、リフレッシュ体操というような講座物を実施しているもの、あとは、教育委員会が実施しているものでございますが、障害者のスポーツの集いという事業など、スポーツセンターで定期的に開放している、だれでもスポーツ開放事業ということで、障害者に限ったことではないかもしれませんが、そういった方でも自由に使っていいという時間帯を設けて、そこで運動に触れるような、そういった事業を行っているものでございます。
なかなか十分かどうかというところは問題があるかと思うのですけれども、何よりも、障害を持っていても、普通のお子さんと一緒に学校の中でスポーツに取り組んでいたり、地域の中でスポーツに取り組むような姿というのが、やはりこのような計画などを見る限りではなかなか見えにくいということがあると思います。リアルな実態ということが分かるような計画にしていただければということを要望したいと思っています。 基本計画、そして港区地域保健福祉計画ということで、せっかく専門分野での計画ということで港区地域保健福祉計画があると思いますので、リアルな実態が分かる数字やグラフ、また、写真など、そういったものも駆使した形で作成をしていただきたいと思っております。それに携わっている担当課など、そういったところが尽力していただきたいと思っておりますけれども、今後の課題にもなるかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
障害者スポーツの普及、振興につきましては、港区地域保健福祉計画の144ページに、障害者が自分らしく豊かな生活を送るための支援ということで、例えばボッチャなど、そういった、障害者の方が気軽にスポーツを楽しめる場の提供ということで掲げてございます。これに限らず、様々なスポーツ、障害者の方が、福祉サービスの享受はもちろんですけれども、より自分らしく、自分が好きなことをやるという意味で重要な取組かと考えてございますので、こういった取組を進めていければと考えてございます。 データや数字につきましては、今回の港区地域保健福祉計画は行政計画で、ある程度、政策の基本的な方向性などを掲げるものと捉えてございます。計画の示し方というのはもちろんありますが、より区民の方に分かりやすく、そういった取組を御理解いただくことが重要かと考えてございますので、記載の方法はまた今後検討課題とさせていただければと思います。
基本計画の283ページの１の児童発達支援センターを中心とした支援の充実ということで、今回、拡充・提言反映になっていて、それの具体的な取組ということで、港区地域保健福祉計画の対応するところというのが148ページになるかと思うのです。今回の具体的な取組には特に拡充マークがないので、拡充の内容がどうなのかということがまず１点です。あと、国が６月に示したこども未来戦略方針でも、児童発達支援センターの機能強化というのがすごく大事なのだということで、そこが中核的な役割を担って、障がい児や医療的ケア児への支援を行っていったり、保育所等への巡回支援の充実を進めるというようなことの記載があるところなので、そのような意味では、今回の児童発達支援センターの支援の充実というところはすごく大事だと思っております。 11月の我がの定例会の代表質問でも質問させてもらいましたけれども、発達障がい児・者の切れ目のない支援が必要だというようなことを質問させていただいて、この児童発達支援センターが恐らく切れ目のない支援をやっていくところの中核になっていく役割を果たしていくのだろうと思うのですが、本当に今、発達障がい児の方が大変増えていて、多分相談件数も大変増えている中で、児童発達支援センターの相談機能の強化というのはすごく大事だと思っています。 ですので、今後、相談体制の機能強化というのは何か図るお考えがあるのかということと、あと、保育園や幼稚園で発達障がいのお子さんの対応に非常に職員の方が苦労されているという話はしばしば耳にしていて、いきなりお子さんから殴られたなどという話で、そのようなことが続くので転園を余儀なくされた事例というのも相談を受けたりしているので、その意味では、本当に現場の手も足りないというのもありますけれども、そういったところで本当に職員たちが大変困っているというところでは、こういった児童発達支援センターが指導していって、そういったところをフォローしていくなど、そういったことも必要なのではないかと思ったりするのですけれども、そういったところの内容なども、今回、支援の充実等に含まれているのかというのを教えていただけますでしょうか。
まず、基本計画での拡充というのが、文章があれですけれども、放課後等デイサービスの充実などが入っているので、一緒くたになっていて、充実というところが現状かと思います。 後半については、港区地域保健福祉計画の149ページの(3)の発達支援体制の強化の中で、②の自分らしく過ごせる体制の整備ということで、児童発達支援センターと関係機関が連携して全体の体制を強化するということで、丸山委員おっしゃるとおり、区立の児童発達支援センターがこういった中核になるものとして掲げているものでございます。現時点でも、保育園や学校など、ライフステージの段階で、ケース会議といいますか、個別の情報伝達といいますか、支援に漏れがないように行っているものもそうですし、先ほどの児童発達支援センターぱおからほかの事業者に対する研修など、そういったノウハウというのも、事業所だけでなく、例えば保育園などにもそういったノウハウの提供は今後あり得るかと思いますので、そういった取組によって、ぱおが中心となって、港区での障害や発達支援のサービスの底上げができればと考えてございます。
ありがとうございます。保育園のところで発達障がいの人が増えたり、待機児など、元麻布保育園というのがあると思うのですけれども、やはり私立保育園の方々から伺うところによると、加配というもの、これは個別にもお伝えしたかと思うのですけれども、なかなか加配の措置が得られないというような話があったり、発達障がいや、あるいはいろいろ障がいをお持ちの方で、元麻布保育園がどうしても遠いなど、いろいろな課題もあると思いますので、ぜひしっかりとした、障がい児を保育のところの段階や未就学の時点でもしっかりサポートしていく体制づくりというところを要望させていただきたいと思います。は大丈夫ですので、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思います。また引き続きやり取りさせてください。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、最後に、施策４、284ページ及び285ページで御質問のある方がいらっしゃいましたら、順次御発言を願います。
284ページの成果指標のところなのですけれども、福祉施設から一般就労へ移行した人数ということが、ここに年間、令和５年でいえば30名の目標のところ35名というところであったのですが、この母数の数を伺います。
福祉施設から一般就労へ移行した人数の母数でございますが、現在、港区就労支援センターかもめという、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団等が行っているものでございますが、その利用者の中で一般就労を希望されている約190名の方が母数になります。そのうち移行した方が現状見込みで35名、そのようなものでございます。
就労を希望される方が190名というところで、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団に登録が必要というところを今言われたのですけれども、やはりそういったところも精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方皆さん全員というか、そのようなところには周知は行き届いているのでしょうか。
手帳の交付時に必ず就労の支援の御案内をするような仕組みになってはございませんが、そういった日頃の支援、各地区総合支所のワーカーや相談支援事業所が障害者の方のニーズを聞いている中で、就労というワードが出たようなときには、こういった事業団であったり、お近くだったり、意向に沿うような事業所の案内をしているものと考えてございます。今後も、よりニーズに沿って、そういった事業者が、より障害者の方に分かるように、情報発信に努められればと考えてございます。
そこは本当に第一段階として、しっかりと周知をよろしくお願いします。 やはり一般就労ということで、自立に向けてもそうですけれども、報酬を得るというところではモチベーションにもつながると思いますので、こういった事業所を増やしていったり、あと、特段、区としても、そういった企業とのマッチングというようなところも今後も増やしていっていただきたいと思います。 提言のところで言われている中に、就労に必要な知識や専門性を習得する機会がないということが出されていて、そういった知識や専門性を習得するという意味での今後の区としての支援というところでは何か考えているところがあるのか、伺います。
障害者就労支援センターかもめや、就労移行支援事業、一般就労に移行するための支援をしている事業形態ではございますが、そういったところの、例えば、区内でもパソコンのスキルをやっているような就労移行支援の事業所もございますので、そういった事業所があるということの啓発、周知が十分でない可能性があるので、そういった事業所の案内を丁寧にできればと考えてございます。
やはり声をよく聞くといいますか、寄り添った形で区から発信していくというところで、情報がしっかりと受け取れて、必要な技術だったり、やりたい仕事というものだったり、そういったところを選んでいかれるという、やはり全体的な仕組み、まずは周知から始まって選んでいかれるという、その辺りをこれからまたこの後の計画の中でも、ぜひ強めていっていただきたいと思います。 最後に、短時間雇用のところを伺いたいのですけれども、今年からというか、最近から短時間雇用をやられているというところで、始まったばかりかもしれないのですが、どれくらいの人が短時間雇用で働いていて、どんな職種なのかという、その辺りを伺います。
超短時間雇用につきましては、現在、６名の方が従事をしてございます。 従事内容ですが、例えば、保育園でのおもちゃの消毒や部屋の清掃、また、企業での段ボールの組立て、キッチンカーの運営補助などに従事しているものでございます。
保育園でのおもちゃの消毒などというところで、ぜひ区立保育園でも、そういったところで雇用の機会を広げてほしいということも要望はしてきたと思うのですけれども、そういった意味で、区立の施設、保育園も含めて、そういったところでの超短時間雇用というのはどれくらいされているのでしょうか。
現在、実績があるところで、区立保育園も１園ありまして、区立の東麻布保育園と、あと、私立２つ、みなと保育園とデイジー保育園の２つでございます。区立、私立の保育園長会でこの取組を御説明させていただいて、受入れに賛同いただいたところの園で実施をしているところでございます。より広めていければと思いますので、今後、引き続き取組の働きかけができればと考えてございます。
保育園ももちろんそうですけれども、障害の方の意向も聞く必要はありますが、様々、いきいきプラザでも、お掃除の分野や、何かお手伝いできるところという意味ではもっと広げていかれるのではないかと思いますので、そういった意味で、この超短時間雇用というのは、本当に１時間や２時間などという、無理せず社会に出ていく一歩を踏み出すところにつながると思うので、そういった意味では、今、６名とおっしゃいましたけれども、もっと広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私も超短時間就労に関しては質問させてもらいたいのですけれども、非常に期待はしておるところですが、やはり仕事をいかに取ってくるかということがすごく大事なポイントになるかと思います。その辺、この超短時間雇用という形態の事業者への周知・啓発ということもすごく大事でしょうし、あと、そういったものに乗ってもらうような企業を呼びかけて、集めてくるということも非常に大事かと思っています。 また、コロナ禍で本当に在宅ワークやオンラインなどがすごく進みましたから、特に精神障がい者の方などで出勤が非常に厳しいという方にとってみたら、ある意味、すごくチャンスが広がったと思っているので、そういった人たちへの、一般的な障がい者の就労というと、簡易な作業など、そういった仕事が多いわけですけれども、より高度な仕事ができる人たちで、障がいのために仕事がこれまでなかなか継続が困難だった人たちにとっても、非常にそのような意味では、働きやすい環境が整いつつあるのかという思いもあります。そういったところにも、より高度な仕事を取ってくるというか、そのようなものをぜひ集めてもらって、障がい者とうまくマッチングしてもらうということも必要かと思うのですけれども、具体的にそういった企業とのマッチングの部分で、何か今、これから取り組もうとしていることはありますでしょうか。
現在も企業向けに、精神問わずですけれども、障害者の方の受入れの、例えば講演会や事業を行っているところでございます。受け入れる際にはこういった注意点があるなど、こういった軽作業だけではなくて、特に短い時間に集中するとすごく成果を発揮するような障害者の方もいて、適性の捉え方や指示の与え方など、そういった成功事例の共有の場などがございましたので、そういった取組が広くできればと考えているものでございます。 また、様々な短時間雇用の受入先の拡大は重要かと考えてございます。保育園以外にも、現状、例えばホテルなど、同じ事業者の中でも様々な仕事があるようなところで、そういった切り出しといいますか、短時間でのこういった仕事、この部分はお願いできるものがないかといったようなものをこちらで働きかけて、マッチングができればと考えてございます。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(1)「港区地域保健福祉計画（素案）について」、報告事項(2)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の障害者分野についての質疑を終了し、次回は、健康づくり・保健、生活福祉、地域福祉分野についての質疑を行います。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願５第15号 ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、１月15日月曜日、午後１時30分からを予定しております。よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時４６分 閉会