発言者（6名）
ただいまから区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、やなざわ委員、清家委員にお願いいたします。 初めに、本日の運営についてです。 12月７日のにおいて、第134号が当常任委員会に、議案第135号が総務常任委員会に新たにされました。議案第135号は、ですので、付託先は総務常任委員会ですが、事業を所管する委員会において報告を受けることが、運営委員会において確認されております。つきましては、中の委員会ではございますが、本日の委員会にて、まず当常任委員会が所管する事業の報告を受けたいと思います。続いて、追加議案として当常任委員会に付託された議案第134号の審査を行い、審査終了後に委員会を休憩し、委員長報告・中間報告の案文を調製した後、委員会を再開し、案文についてお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した区の取組について」、理事者の説明を求めます。
資料№１を御覧いただきたいと思います。報告事項(1)「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した区の取組について」でございます。 こちらは国がデフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえまして、区の方では、重点支援地方交付金を活用した生活者支援策を検討してまいりました。今回、国の補正予算が11月29日に成立したということを受けまして、物価高騰による影響を受けている区民や事業者に対し、速やかに必要な支援を実施するため、以下の事業を実施するものでございます。 区民文教常任委員会に該当しますところが、エネルギー価格高騰等に対する私立幼稚園等への支援事業でございます。事業規模は304万8,000円でございます。 詳細につきましては、次のページを御覧いただきたいと思います。通し番号２ページ、資料№１－２になります。２、取組の概要ですけれども、令和５年４月から令和６年３月まで、今年度一年間の光熱費等の高騰分を考慮した支援金額を算出し支給をするものでございます。給付に当たりましては、案内を送付し、申請に基づいて内容を確認した後、所定の口座に振り込むものでございます。 対象施設は３のとおりでございますが、当常任委員会に関連するところといたしましては、通し番号３ページ、３の(5)私立幼稚園等の計15園になります。 また、通し番号４ページになりますけれども、具体的な金額でございます。４の(5)私立幼稚園等としましては、全15園あるうち、給食がない園が９園ございます。給食なしの９園につきましては、年間４万8,000円、給食のある園が６園ございますけれども、そのうち給食実施が週３日未満の２園につきましては、27万6,000円、週３日以上の給食のある４園につきましては、年間51万6,000円の補助となります。 今後のスケジュールでございます。こちら承認をいただきましたら、直ちに各施設への周知、申込みを開始いたします。今年度末、令和６年３月までに各施設への支給を完了する予定でございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。何か質問等ございますか。
まず、どういう計算に基づいて金額が算出されているのか、計算の根拠を伺います。
こちらは昨年度にエネルギーの価格高騰等に対する支援事業を行いましたけれども、それと同様の考え方に基づいております。一定期間の金額について昨年度と今年度で幾ら差があるかといったものを各園ごとに算出いたします。その平均値がエネルギーで行けば8,000円の差がございました。その２分の１を今回、区の方から補助する考え方でございます。4,000円掛ける12月で４万8,000円ということになります。 給食につきましては、週３日未満の園が２園ございます。この２園につきましては、１カ月の平均食材費の高騰額が３万8,000円でございました。その２分の１ということで月額１万9,000円、そちらに12月を掛けてさらに４万8,000円を足したことになります。週３日以上の給食のある園につきましては、月７万8,000円の差がございました。２分の１の額に12月を掛けて４園、算出したものでございます。
ありがとうございます。今の御説明で行くと、全ての私立幼稚園に対してエネルギーと食材に関しての費用の差額を調査したということでよろしいですね。 それで行きますと、もう一つ、私立幼稚園ですから、保育料というのは各私立幼稚園が決められるわけであります。物価高という中で今年に入って保育料を上げる決断をしている園も少なからずあるはずですけれども、実際、今年度に入ってから保育料を上げた幼稚園が幾つあるのか、全て調査しているのか伺います。
園則という園の規則を変えることで保育料が上がってまいります。今年度に関しましても、複数の園則が変わりまして値上げをしているところでございまして、保育料に合わせて給食費につきましても上がっているということで把握しております。15園中今年度は、４園で保育料が増額となっております。
私が把握している中でも実際に値上げをしているところがあります。そうしますと、今回、区から幼稚園に対して支援が行くけれども、実際保育料を払っている区民の方に直接行くわけでもないので、負担が増えているのは区民だけなわけです。そこに通っている、利用している方の負担だけが増えるといった構図になっていますので、もちろん施設に対しての支援も必要ですが、そこに通って実際にそこにお金を払っている利用者に対しての支援を直接的にしていくべきだと思いますけれども、今後、そこも含めて何か対策等があれば伺いたいと思います。
現時点では具体的にそういった支援策は予定してございません。今回、施設の方に支援するということになりますので、そこに通う方に間接的に支援しているという考え方が現在の状況でございます。
施設に対しては支援しているかもしれませんけれども、実際は、そこに通っている区民の方の負担だけが増えているということになっているわけです。ですから、もちろん施設にこうやって支援することも必要ですけれども、直接的に利用料を支払っている区民への支援というものをやはり一緒にやっていかないと、保育園でもどういった施設でもそうですけれども、結局支援金などは施設に行って、そこで働く人であったりそこに通う人の利益に直接つながらないというのは不十分だと思いますので、ぜひそこは今後一緒に検討していただきたいと思います。
御指摘の保護者の負担軽減につきましては、どんなことができるかということで検討してまいりたいと思います。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(1)「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した区の取組について」の報告はこれをもって、終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第134号 港区事務手数料の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第134号 港区事務手数料条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をさせていただきます。本日付委員会資料№２を御覧ください。 条例改正に至る経緯についてです。これまで登録している本籍地にしか戸籍証明書等の請求はできませんでしたが、戸籍法の一部が改正され、本籍地以外の区市町村であっても請求ができるようになります。これにより、国が手数料の標準となる金額を政令で定めたことから、港区事務手数料条例の一部を改正いたします。 項番１、資料の背景です。これまで戸籍情報は各区市町村が個別に管理していました。そのため、戸籍証明書等を取得するには、本籍地の区市町村の窓口に出向くか郵送で請求する必要がありました。このたび、住民の利便性向上及び行政運営の効率化を図るため、本籍地以外の区市町村でも戸籍証明書を取得できるようになります。 資料の最後の12ページ、資料№２－３を御覧ください。今回、国が政令改正に当たり概要を示しました資料となります。左側中段の現状の図を御覧ください。これまで、戸籍証明書を交付できるのは本籍地の市町村だけでした。そのため、本籍を遠隔地に登録していたり、転籍をしていた場合などは、それぞれの区市町村に請求する必要がありました。これを下段の図、改正後にありますように、国において全国の自治体の戸籍システムをネットワークでつなぐ戸籍情報連携システムを構築しましたので、区市町村は情報の参照及び提供を受けられようになります。このことにより、区の窓口で港区に本籍地を登録していない方の戸籍証明書等を交付することが可能になります。これを広域交付と称しております。 資料１ページにお戻りください。２、改正内容についてです。区が戸籍証明書等を交付するに当たり、請求者から徴収する事務手数料を定めている港区事務手数料条例に、広域交付に係る手数料の規定を追加いたします。 再度、資料２ページ、資料№２－２、新旧対照表を御覧ください。上段が改正案、下段が現行条例になります。条例本文につきましては、第６条の２の文言を整理いたします。 次に、別表につきまして、右下の資料通し番号ごとに３ページ、３の２項に戸籍の謄本、抄本の手数料450円を、４ページ、３の４項に戸籍の全部事項証明書等の手数料450円を、４の２項に戸籍電子証明書提供用識別符号の手数料400円を、６ページ、５の２項に除籍の謄本、抄本の手数料750円を、７ページ、５の４項に除籍の全部事項証明書の手数料750円を、６の２項に除籍電子証明書提供用識別符号の手数料700円を、それぞれ追加いたします。また、９ページ、７項に広域交付の受理証明書等に関する事務を、10ページ、８項に広域交付の閲覧に関する事務を加えます。また、関連する条項の整理及び文言につきまして、所要の見直しを行います。 改めて資料１ページにお戻りください。項番３、条例の施行期日です。施行期日は令和６年３月１日からとします。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は順次御発言のほどよろしくお願いいたします。
少し確認したいのですけれども、港区は非常に昼間人口が多く、100万人以上がいるわけですが、この広域交付で申請が年間どのぐらい増えるような推計とかそういったものはあるのでしょうか。
新たな制度でございますので、想定という範囲ではございます。一つ参考になりますのが、現在、住民票の方につきましては広域交付が行われております。こちらを参考にしますと、住民票ですと年間で24万4,834通、約25万通ぐらいを発行していますけれども、港区が広域交付で発行しているのは、1,000件と少しぐらいの発行数になっております。 戸籍の方でいいますと、年間で16万通と少し発行しておりますけれども、そういう割合から見ますと、それほど大きなインパクトはないのかなという形では考えております。その上で、想定の件数として約450件程度を見越しておるところではございます。
件数が増えて体制を強化とかそういったことは想定していなくて、現行プラスアルファで十分対応できるという想定ですか。
今、池田委員おっしゃられましたように、大勢の方がいらっしゃるとなりますと、窓口の体制ですとか発行するいろいろなスタッフのことも考えなければいけない部分がありますけれども、先ほどぐらいの件数であれば、全国で一斉に始まることで港区にとって発行が減る分と発行が増える分と両方起こり得ますので、それほど大きな差はないと考えておりまして、体制等の見直しまでは今回は検討しておりません。
１点確認させていただきたいのが、３月中は港区民の手数料が無料になっているかと思うのですけれども、こちらの施行は３月１日からということで、３月中に広域交付で取得する方たちも無料になるということではなく、広域交付で取る方たちは新しく規定する手数料が発生してくるという理解でよろしかったでしょうか。
今、榎本委員おっしゃられましたように、今年度１年間、各証明書等の発行手数料につきましては、港区民については無料ということで発行しております。逆に港区民でない方が港区に本籍を置いている、そういう方が証明書を取りに来るケースもございますけれども、そういう方は港区民ではないので、発行する際には手数料をお支払いいただいております。 今回の広域交付になりますけれども、港区民で港区に本籍を置いていないけれども、ほかの地方に置いている方が、今まではそちらに出向かないと取得できなかったところ、港区の窓口で広域交付の制度で証明書を取得することが可能になります。こういう方たちは港区民として証明書の発行手続に来ておりますので、３月については無料で対応するということで今、準備を進めております。 逆に港区民でない方で本籍は港区にあるという場合、そういう方は引き続き、港区民でない方ですので、証明書を発行するときは手数料を徴収させていただきますし、今後は港区民でなく本籍も港区にない方が区の窓口に来るということが起こり得ますけれども、そういう方も当然区民ではないので、きちんと今回定めさせていただきます手数料を徴収させていただくということになります。
分かりました。そうすると、今、御説明いただいたようなことをフローチャートにするなど、テキストで書いてあっても実際取得される方になかなか伝わりづらいと思いますので、ホームページや窓口などでも分かりやすい周知をうまくぜひやっていただきたいなと思います。お願いいたします。
池田委員の質問と関連してですけれども、うちのから質問があったので代わりに伺います。今、港区民でない方が戸籍を取りに来る場合に450件を年間想定しているということで、それほど負担ではないということだと思いますし、戸籍なのでそんなに来ることはないと。ただ、仮にわっと押し寄せてきた場合、港区民への住民サービスが落ちるのではないかという心配をされていて、港区民でない人からは３倍ぐらい取れないのかなと。３倍とは言わないにしても、金額を上乗せして頂くということはできないのかという確認をさせてください。
各自治体が条例をもって定めますが、もちろんその条例に国の縛りがあるわけではありませんので、それぞれの自治体において考えて料金を設定することは可能ではございます。 ただ、一方で戸籍事務につきましては、今回国が政令を改正したところもありますように、全国押しなべて同一のレベル、同一の業務として手数料についても、標準的なものとして一律が望ましいとして設定をしている金額でございます。そういう理解からしますと、区においてもそこにおいて相当の差額をつけて徴収するのは適切ではないだろうと考えております。 国に聞いたところですと、もちろん政令どおりの金額でなければ駄目だということではなくて、常識の範囲内でという言い方をしておりましたけれども、差をつけることは拒むものではないと。ただ、考え方の基本は全国押しなべて同じ戸籍業務であるというところはありますので、こういう設定をしているという回答は得ております。
ほかに御質問等はございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 それでは、については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第134号 港区事務手数料条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第134号」は、どおりすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第134号 港区事務手数料条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案どおり可決することに決定いたしました。 それでは、委員会を休憩いたします。再開時間につきましては、後ほど御連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後 １時４３分 休憩 午後 ２時３４分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次に、審議事項(2)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
報告並びに中間報告の案文を調製いたしましたので、書記に朗読させます。 （書記朗読） ────────────────────────────────── ただいま議題となりました日程第 につきまして、区民文教常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 すなわち、議案第134号「港区事務手数料条例の一部を改正する条例」であります。本案は、「戸籍法」の一部改正により、戸籍の全部事項証明書等を本籍地以外の区市町村で取得できることとなることに伴い、広域交付手数料等を新設するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、今後見込まれる広域交付の件数及び区の職員体制への影響について、区民の証明書発行手数料を無料にすることについて、区内在住者と区外在住者で発行手数料に差をつけることの可否についてであります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 続いて議題となっております日程第 につきまして、区民文教常任委員会を代表して、委員会で審査中の案件について、中間報告を申し上げます。 すなわち、発案５第８号区民生活事業・教育行政の調査についてであります。 本委員会におきましては、理事者より、港区立みなと芸術センターの設計変更に伴う工事費について、中小企業の景況について、港区スポーツセンターセキュリティゲート等の購入について、港区指定文化財の指定について、令和６年度港区立幼稚園の定員及び園児募集等について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。 また、本発案に係る重点調査項目に基づき、広島県の不登校児童・生徒の支援について、姫路市の観光政策及びＭＩＣＥ誘致の取組について、広島市の平和教育について、１人を除く７人で行政視察を行いました。 以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査・検討の必要がありますので、閉会中のを申し出ることに決定いたしました。 以上にて中間報告を終わります。 ──────────────────────────────────
いかがでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
案文は了承されました。 ──────────────────────────────────
次に、次回の委員会についてです。既にお知らせしておりますとおり、12月15日金曜日午後１時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時３７分 閉会