// 発言者（10名）
// 発言（49件）
ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、ゆうき委員、七戸委員にお願いいたします。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 新たに追加提出されました議案第135号につきましては、補正予算ですので、付託先は総務常任委員会ですが、事業を所管する本委員会にて報告を受けることが、運営委員会で確認されています。つきましては、定例会中の委員会ではありますが、本日の委員会にて、当該事業の報告を受けたいと思います。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した区の取組について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した区の取組について」、御説明いたします。資料№１を御覧ください。 国が先月11月２日にデフレ完全脱却のための総合経済対策を決定したことを踏まえ、区では、重点支援地方交付金を活用した支援策を検討してまいりました。先週11月29日に国の補正予算が成立したことを受け、区としても速やかな支援を行うこととし、補正予算案を昨日提出いたしました。本常任委員会に係る取組は、記載の(1)から(4)の４点となります。 ３ページを御覧ください。初めに、１点目の取組は、高齢者・障害者（児）紙おむつの給付等における上限額の引上げです。区では、高齢者等の快適な生活の確保と、介護する家族等の介護負担の軽減を図るため、紙おむつの給付等を実施しております。物価高騰に対応するため、令和６年１月から給付上限の月額を引き上げます。事業内容は、紙おむつの給付とおむつ代の助成で、対象者は記載のとおりです。給付助成上限額の引上げにつきましては、月額１万円相当を月額１万2,000円相当に引き上げます。 ４ページを御覧ください。事業規模は記載のとおりで、利用者への周知を経て、来年１月には順次配送する予定です。 ５ページを御覧ください。２点目の取組は、物価高騰に対する民間福祉施設及び私立幼稚園等への支援事業です。エネルギー価格や食材料費の高騰により運営に影響が及んでいる施設等に対し、光熱費、ガソリン代及び食材料費の高騰分を軽減するための緊急的な支援金を支給いたします。対象となる施設は、項番３に記載のとおりです。 ６ページを御覧ください。支給額につきましては、訪問、通所の別、定員、食事の有無等の条件により記載の額を支給いたします。 ７ページを御覧ください。事業規模は記載のとおりで、12月中旬以降、施設への周知と申込みを開始し、来年３月までに支給を完了する予定です。 項番７、その他といたしまして、区立特別養護老人ホームにつきましても、食材料費の高騰相当分について、指定管理料を追加いたします。 ８ページを御覧ください。３点目の取組は、港区住民税非課税世帯等生活支援給付金の追加支給です。事業概要は、１世帯当たり７万円を３万2,500世帯の給付対象世帯に支給いたします。給付方法は、既に３万円を受給している世帯で口座の変更や辞退がない場合は、前回と同じ口座に振り込むこととし、６月１日以降に転入した人を含む世帯等は、確認書を送付し、指定された口座に振り込みます。今後のスケジュールは記載のとおりで、来年２月中旬には支給を開始する予定です。 ９ページを御覧ください。最後に、４点目の取組は、物価高騰に伴う港区子育て応援商品券の給付（臨時）です。物価高騰が続く中でも全ての子育て世帯が安心して生き生きと子育てができるよう、ゼロ歳から高校生世代までの子育て世帯を対象に、港区子育て応援商品券を臨時に給付いたします。事業の概要は、子ども１人当たり５万円分を、来年４月から７月まで有効な港区内共通商品券（電子商品券）を活用し、給付いたします。対象及び対象者数は記載のとおりでございます。 10ページを御覧ください。給付要件、事業規模は記載のとおりで、港区商店街振興組合連合会への業務委託により実施いたします。今後のスケジュールは記載のとおりで、来年２月には対象者への申請書類の送付、受付を開始し、４月からの利用開始を予定しております。 説明は以上です。
説明が終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
正式名称が、重点支援地方交付金、これ、みなと未来会議としても、代表質問でも速やかに予算化をということでお願いを申し上げておりましたものが、こうして国の予算の成立を受けて速やかに予算化していただいていることを深く感謝申し上げます。 その上で幾つか質問をしたいのですけれども、まず、非課税世帯への給付金のところについてお伺いしたいです。前回３万円が給付されていると思うのですけれども、その執行率について、今、数字がもしあればお聞かせいただきたいのですが、どれぐらいになっていますでしょうか。
生活支援給付金３万円の支給実績でございますが、現在のところ、合計２万5,061世帯に給付しております。世帯主の内訳で言いますと、単身世帯が約２万世帯、複数世帯が5,400世帯ほどございます。また、世帯主の年齢で言いますと、65歳以上の世帯が38.4％で9,616件、それから40歳から64歳までの世帯になりますと39.1％で9,795件、39歳以下の世帯は22.5％で5,650件を、今、支給しております。
給付ができる基準を持っている中で、対象世帯に占める執行されたパーセントはどれぐらいでしょうか。どれぐらいの率になるのでしょうか。大体でも結構です。
３万2,000人ほどの対象としておりましたので、80％ぐらいかと思います。
80％、８割以下ぐらいですね。
現在のところでございますが、そのようになっております。
区民の方からいただいている声として、これが実際に非課税世帯の皆様にお配りされた給付をもらえるときの申請書の書類になっているのですけれども、やはり執行率が８割ということで、より多くの方に分かりやすく申請をしていただくということは非常に重要なことで、分かりやすい書類作りということは、各課いろいろなところからも要望されていると伺っておりますけれども、同時に、もう少し分かりにくくしてほしいのだという声も、プライバシーの観点から、「お金がもらえる書類です」とかと書いてあると、自分が非課税世帯ということが周りに知られたくないということで、もう少しプライバシーに配慮してもらえないかという声もいただいているところなのです。マンションのところですと、ごみ捨場とかがあったりして、間違って入っていると捨てられたりしてしまって、誤配とか、そういうものがあると、ほかの住民の方に名前も見られてしまうとか、そういう懸念の声をいただいているところです。執行率が８割ぐらいというところで、これをさらに高めていく努力があって、そういう意味では分かりやすい周知ということもまた大事な一方で、プライバシーというところで、これは私自身も何か答えを持って言っているわけではないのですけれども、その点は、ぜひそういう声もあるということも踏まえていただきながら、プライバシーに配慮して、どうやって執行率を上げていけるかというところは、ぜひ今後取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。 ちなみに、この執行率の８割ぐらいというものをどういうふうに評価なさっていらっしゃるのか。手を挙げなかった方が一定数いるのだという分析なのか、それとも、周知の仕方にまだ課題があって、もっと分かりやすくしなければいけないとか、どういう現状認識であるかも伺わせてください。
まず、そちらの封筒ですが、外国人の方にも分かりやすくということで、大切な書類が入っていますとか、見てくださいとか、分かりやすい言葉で記載しております。お金がもらえるとか、そういったことで、実は、コールセンターとか、所管の窓口では、大変分かりやすくて助かった、今まで区役所から来る書類については捨てていたものが多いのだけれども、分かりやすく書いてあったので、今回は、申請することができたというようなお声をいただいております。 私どもの方には、困窮世帯であることが分かるので困るという御意見はいただいていないのですが、そういった意見もあることは、今、お話しいただいたので承知いたしました。そこは兼ね合いだと思います。 それから、執行率ですが、対象世帯への、漏れがあるといけませんので、転入世帯などにも送っております。また、扶養を受けている世帯になりますと、それは除外されますので、「ほかの方の扶養を受けている世帯は申請しないでください。」とも書いてございまして、実際には、対象外の世帯にも送っていることにはなります。ですが、そこのところを最初から切ってしまわずに、国の政策ですと、転居して既に他区で受給された方もおられると思いますが、漏れがないようにということで、対象となる方には送らせていただいております。 また、期限が近くなりましたら、まだ申請されていない方に、再度、もうすぐ締切りになってしまいますが、お忘れではないですかということで、勧奨通知を送っております。今後も給付率が上がるように工夫してまいります。
ありがとうございます。いろいろな御努力に対して評価される声も、もちろんそうだと思いますので、ぜひ分かりやすく通知するというところと、プライバシーの部分はすごく難しいジレンマだと思いますけれども、ぜひそこも考えながら、工夫をしていただきながら、大切な給付金ですので、物価高に対応する区民の皆様に届くように、よろしくお願いいたします。 あともう１点、今度は子育て応援商品券のところで伺いたいのですけれども、これも本当に推奨事業メニューを活用していただきつつ、さらに、区の独自の予算も多く使っていただいて、本当にこれは子育て世代から大変歓迎されるものだと思いますし、予算化は大変深く感謝申し上げます。 そこで、少し伺いたいのですが、前回の港区子育て応援商品券というものなのですけれども、前回は、今年の３月からのものがあったと思うのですけれども、こちらは、利用期間が３月から８月末までで大体６か月ぐらい商品券の利用期間があったと承知しております。一方で、今回のものについては、４月から７月末ということで、４か月ということで、少し商品券が使える期間が短いというところがあって、いろいろシステムの話とかも少し伺っているのですけれども、この理由とか、もう少し長くできないものなのかとか、その辺りを伺わせていただきたいと思います。
まず１点目の利用期間の話でございますが、今回、区内共通商品券を利用させていただきますので、当然、港区商店街連合会のシステムを使うことになります。そのシステムは港区商店街連合会がゼロから持っているものではなくて、システム会社のシステムを利用料で使っているというものになりますが、その本体、大本のシステムが７月末で切替え作業を行うということで、私どもの案件にかかわらず、そのシステムを使っている全部の案件は、一旦、７月末で停止することになります。そういった都合もありまして、７月末というような期限となっております。 前倒しの期間の話なのですけれども、当初の受託事業者からの提案では、５月からの３か月ということでお話をいただいたのですけれども、やはり迅速に、この子育て応援商品券を給付するということと、本来であれば、３月中に給付をして、学生服に使ったり、新学期の準備というところも気持ちとしてはあったのですけれども、運用を一部見直しさせていただいて、１か月前倒しの４月１日から利用ができるということで、今、調整をしております。
もともとは、給付期間が３か月ぐらいだったところを頑張って４か月にしていただいているということも伺いました。やはり３月に間に合うと、新生活で一番お金がかかるタイミングですから、子育て世帯にとっては、ぜひ一日でも早く届くようにというところで調整をしていただいて、これは本当に、アンケートでも95％の方が喜ばれているということで、本当に物価高に対応できる非常に喜ばれている施策ですので、ぜひ前倒しで、できるだけやっていただいて、努力を重ねていただけるよう、重ねて要望いたします。 また、こういうものが定例化していき、毎年こういったものが届くようになることも重ねて要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
お願いします。幾つか確認も含めて質問したいのですけれども、１つ目が、それぞれの事業所とか施設などは、ヒアリングをするなどして、金額の部分なども細かく決められていると思うのです。その中で、１つ、高齢者等の紙おむつの部分なのですけれども、これがここに盛り込まれてきているのが少し意外な感じもするのです。ただ、そういった実態が調査されていると思うのです。３ページの３番のところの現行が100点で、これから120点という書き方があるのですが、その辺りも、もう少し分かりやすく、全体の実態なども含めて、教えてください。
ただいま福島委員から御質問いただきました１万円を１万2,000円相当に今回引き上げるという御提案についてです。この制度自体が、現在の１万円相当になりましたのは平成19年４月ということで、今から十数年前からこの金額を設定しておりました。この間、毎年利用者が増加する中、実際の単価、いわゆる平均利用金額が毎月ございまして、それが当初7,000円、7,500円などある中、昨今ではおおむね8,600円ほどにまで上がってきているという状況がございました。もともと当課としても、この物価高に備えるため、令和６年度当初予算も１つのテーマとして検討を進めていたところ、今回の交付金の活用が可能だということが判明しまして、一刻も早く物価高に直接影響を受けておられる方々に届けたいということで、今回の御提案になりました。 また、実際の利用金額が、今、8,600円相当と申し上げましたが、今、一番人気の紙おむつが、1,950円相当のおむつがございます。こちらを、これまで１万円という上限があったゆえに、例えば、自己負担金500円はどうしても発生するのですけれども、そちらを１万円以内に収めるために、利用を控えておられるわけではないですが、もう１つの、もう１箱を手が出せなかったというような方々が、我々の換算からすると、恐らく全体の６割から７割いらっしゃるのではないかと分析いたしました。 そのため、全体としては、高齢者でいえば2,100名ほどが利用されておりますけれども、そのうちのおおむね1,600名ほどの方々が8,000円を超える御利用をされていることから、その一番人気といいますか、御利用が多く出ているおむつも実際に手に取ることができるように、現在のこの１万円を、500円でもなく1,000円でもなく、2,000円を引き上げようということを考えた経緯でございます。よろしくお願いします。
ありがとうございます。よく分かりました。実態に伴って予算要望も考えていたところで、このように早期実現というところで、利用者の方は喜ぶと思います。 あと、非課税世帯の８ページのところで確認したいところなのですけれども、これ、今回は世帯ということで、前回の３万円は世帯の人数分の支給がされていたのですけれども、世帯全員だったものが、今度は世帯員だけになってしまうのかということで、少し残念な気持ちもあるのですけれども、この世帯単位というのはなぜかということを伺いたいです。
国は現在、令和６年度に実施予定の所得税・住民税の定額減税と、それから給付金、両制度の利益を十分に受けられない方に対して支援をするということを示しております。12月末に成案を得るという情報も出ており、区独自の給付金の拡充については、国の支援の詳細が判明後、改めて対応を検討する予定でございます。
分かりました。できるだけ区としても、世帯員の方というところでまた検討いただきたいと思います。 あと、この非課税世帯の確認ですけれども、生活保護世帯、収入ということで収入認定されないということでよろしいでしょうか。
令和５年12月７日付で、厚生労働省から、非課税世帯給付金等生活保護制度上の取扱いというところで、７万円については収入認定除外という通知が来ております。認定はいたしません。
ありがとうございます。 次に、子育て応援商品券なのですけれども、これ、子ども１人５万円で約４万5,000人を対象ということで、単純に計算すると22億5,000万円ということで、ここに書かれている事業規模が24億3,000万円ぐらいになっているのですけれども、そこの辺りの内訳をお願いしたいです。
商品券以外の金額につきましては、先ほどお話になりましたシステムの利用料であったり、コールセンターの対応経費、あとは、店舗でＱＲコードを読み取ることが必要なので、そういった販促物を作成して各利用店舗に送るというものもあります。あとは、利用した店舗に実際にお金を振り込むといった手数料も含まれています。そういったもので、およそ１億9,000万円余りの見込みがございます。
港区商店街連合会への業務委託、ここがどのように扱うかということで、またさらに委託ということになると思うのですけれども、そういったところの利益分は入っていないのですか。
前回の契約内容を確認したところ、当然、港区商店街連合会の方から、印刷であったり、システムの利用であったり、コールセンターというものが再委託されております。そこの中に、当然、利益部分は含まれているものと考えております。
分かりました。１億9,000万円余りが、そういった計算からは上乗せされている部分があったので、明らかにしたいと思って質問しました。 今回、港区の場合は商品券という形で支給になるのですけれども、これ、ほかの自治体などは、商品券、現金、それぞれまちまちなのでしょうか。
今回、急遽、補正予算でこういった商品券の事業をやるということになりましたけれども、申し訳ありませんが、ほかの自治体の、この国の交付金を受けての現金、商品券でという情報は持ち合わせてはございません。
また今後、ぜひいろいろ調べていただければと思いました。商品券ということで、商店街の方でも、先ほどもあったように、新年度準備などで文房具屋、私も友達がいるのですけれども、すごく子どもたちが商品券を持って買いに来ていたという、そういった話も聞きましたので、この商品券はすごく喜ばれているということは自覚しております。やはり先ほどもあったように、できるだけ早い時期というところだけお願いして終わります。
今回、重点支援地方交付金に関しては、先月の20日に武井区長に公明党としても意見・要望をさせていただいて、昨今の社会情勢に鑑みて、物価高騰の対策が緊急に必要だということで、この対策を至急にやってもらいたいという、そういった要望をさせていただきました。本当にこうして定例会の最終日になりましたけれども、そういったところで補正予算を組んでいただいて支援を届けようという区の姿勢に関しては本当に大変評価しておりますし、ほかの自治体だと、なかなか、定例会が終わってしまっているところもある中で、こういった形でやっていただけることは、本当に区の姿勢が表れていて、大変すばらしいと思っております。 重点支援地方交付金に関しては、大きなメニューとしては、一番注目されているのは非課税世帯への７万円の給付ということでありますけれども、その推奨メニューに関しても大変重要になってくるというところで、今回、本当にいろいろメニューを組んでいただいているということは、年内に決定するということをすごく強調していたところではあったので、それをやっていただいたことは、本当に高く評価できると思っております。 ただ、７万円の給付に関しては、政府も年内に支給をということを強く求めていたところだと思います。それは、先ほど述べましたように、昨今の社会情勢に鑑みて、やはり年末にお金が必要になることが多く、年が越せないような人が出ないためにも、年内での支給に政府もこだわって、年内の給付ということで補正を可決したというように私は認識しているわけですけれども、実際に、自治体の中には、年内に給付ができている自治体もあるわけです。ところが、港区の場合は、年内の給付はおろか、そこからさらに２か月半超えての給付しかできないというような状況になっていまして、今朝も、かなりこちらに電話をいただいて、年内に７万円の給付は出るのですよねというようなことも結構問合せをいただいていまして、多分、今日、可決後には、港区に対してもかなりそういったお声が上がってくるのではないかというふうな、政府がそういうふうに言ってしまっているから、そういうふうに思っている人がいると思うので、それに対して、かなり御意見をいただく形になろうかと思うのです。先ほどのやり取りの中でもいろいろ理由も出ていたような気もしますけれども、再度、年内に７万円が支給できなかった理由と、逆に言うと、年内に支給できている自治体がある中で、港区が逆にできない事由になったことが、もし区として何かそういったところで違いになったところを、どのように認識されているのかお伺いしてもよろしいでしょうか。
国は年内に予算化するようにと申されておりまして、今回、支援事業について予算を立てたところでございます。23区では、港区とほぼ同様のスケジュールで動いているところでございます。今回、補正予算が可決されましたら早急に進めますが、やはり通知の印刷とか、様々な必要な作業がございますので、なかなか難しいところでございます。ただ、港区の場合は、３万円を既に受給された世帯に対しては受給口座を指定いただかなくても支給できるというところで、確認書を送らずとも、何も申請していただかなくて給付できるようにしております。早く支給してほしいという御意見は承りますけれども、なるべく適正に、迅速に進めてまいりたいと思いますが、必要な処理事業がございますので、そこのところをお酌み取りいただきたいと思います。 また、区民の方にお問合せいただいた際には、丁寧に御説明をして進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
国も悪いのですよね。国に予算をもっと早く決めてもらって、なおかつ、基準日がいつになるかといったような情報を、もっと早く流しておけば、もっと早く出せる可能性があったと思っているので、これは国の責任も相当大きいのだと思っていますけれども、一方で、当初から年内に給付するというような報道がずっと流れておりましたから、必ず問合せが殺到すると思います。そこの問いに対してどういった説明をしていくかというところが本当に大事なことなのだと思います。そこで、もちろん国のせいにするということではないのですけれども、できる限り、本当に最短のスケジュールでやっていただいているとは、先ほども説明を受けたわけですけれども、そこのところは、できる限り早く支給していくというところをしっかりと伝えていただいた上で、確実に漏れなく届けるというところを、お声をいただいている方には真摯に回答いただくというか、そのようにやっていただきたいと強く思いますので、そういった対応をぜひよろしくお願いいたします。 次の質問は、介護事業所と障がい者の施設に関して、今回、補助金が出ています。物価高騰に対する補助金に関しては、どちらも東京都が補助金を今年度も設けていたかと思いますけれども、今回、新たに設ける理由であったりとか、あと、東京都の補助金との兼ね合いで、例えば、東京都の方の申請をしていれば、区ができないということがないのかどうかということ、あと、むしろ東京都の補助金と、もし並立が可能であれば、その東京都の補助金もしっかりと活用してもらうべきなのだと思うのですけれども、今、具体的に、区内の事業所の申請状況がどうなっているかということを、もし区が把握しているようなら、教えていただけますでしょうか。
東京都は、前期の方は申請が終わっている状況にはなっていますが、後期の方は、今、予算が決まってきて、これから申請になると聞いております。 昨年の状況をお伝えしますと、昨年は、区の補助金と東京都の補助金は、併給できる形で基本的にはなっておりましたが、今年度については、一応、併給できる方向になるだろうということはあるのですけれども、まだ東京都の、特に後半の部分がはっきりしておりませんので、そちらは分かっておりません。 ただ、なぜ併給できるかということは、区の方は、確かに電気代が上がったことや、様々な食糧費も含めて、いろいろなものが値上がりをしているということが契機にはなっていますが、電気代だけとかということではなく、その部分だけに補助を出すということではなく、全体的な支援ということで出していますので、そういった意味では、昨年も併給をできていますので、そのようになるのではないかとは考えております。
障がい者の方も。
障害の事業所においても同様の状況と捉えてございます。東京都の動向が分かり次第、制度の違いを捉えて、事業者の方になるべく補填できるように状況を注視してまいります。
はい、分かりました。ありがとうございます。 最後に、子育て応援商品券に関してですけれども、こちらも本当に大変好評でしたので、今回、早速追加でやっていただけたということは、本当にありがたく思っております。 先ほどさいき委員の方からも周知の話が出ていたかと思うのですけれども、やはり期間が前回より短めになるので、周知はすごく大事になろうかと思っています。その周知のやり方を再度お伺いしたいのと、あと、前回のときに、このシステムが少しうまく使えなかったりとか、そういったお声とかは特になかったのでしょうか。まとめていろいろ聞いてしまいますけれども、どうしても商品券が、電子が駄目だという方の対応もやっていただいたと聞いていますけれども、その実態に応じて、電子が使えなかった方の対応はどういうようにされたのかお伺いいたします。
まず、周知方法でございますが、今回、利用期間も短いということと、実は、前回、実際にやってみると、申請を失念されてしまった方や、利用期限を忘れていて過ぎてしまった方も一定数いらっしゃいました。その後、個別にお問合せをさせていただいて、その反省を踏まえて、今回は、毎月、リマインドの通知を、まだ申請をされていない方、使われていない方に送らせていただきたいと考えております。 また、システムの使い方が分からない方もやはりいらっしゃいまして、そういった場合は、コールセンターの方で対応するということと、あとは、電子が駄目な方と共通ではございますが、紙の電子商品券を個別に区の方から送付をさせていただきまして御利用いただくという流れでございます。
もしかしたら今回もまた同様の対応が必要になるかもしれないので、そこは丁寧にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、所管も違うので要望だけですけれども、子育て応援商品券、当然、電子、紙で頂く方は例外ですから、電子がベースになるわけで、電子商品券が使えるところがまだまだやはり少ないです。でも、今回の子育て応援商品券の効果があって、結構増えている、産業振興課も頑張っていただいて、すごく増えている印象もありますので、やはり使えるお店が多いということがユーザーにとって大変重要になってきますので、そこは今回をまた契機にして増やしていただくように、ぜひ所管に働きかけていただきたいと思います。 あと、先ほど福島委員の話の中でも少し出ていたような気がしますけれども、今回、非課税世帯だけの対応でございますので、非課税世帯以外の対応に関しても物価高の影響は当然出ておりますので、そこに関しては、重点支援地方交付金の直接のメニューには入っていないのですけれども、来年早々には、予備費を活用したような支援も国の方はやってくるというような、そういった情報も入っておりますので、ぜひ次の定例会の冒頭で、もし可決できるのであれば、ぜひそういったことも、今回の支援金の給付の対象にならないけれども、低所得の世帯に対する給付も、ぜひ今回の反省ではないのですけれども、早く届けられるように、ぜひ区としても対応をよろしくお願いしたいと思います。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した区の取組について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
報告並びに中間報告の案文を調製いたしましたので、書記の方に朗読していただきます。 （書記朗読） ────────────────────────────────── ただいま議題となりました日程第 から日程第 につきまして、保健福祉常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 最初に、議案第109号「港区立保育園条例の一部を改正する条例」であります。 本案は、台場保育園の改修工事が終了することに伴い、位置を変更するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、大規模改修工事の進捗状況及び今後の日程について、工事期間中における内覧希望者への対応について、仮園舎の解体スケジュール及び植栽の原状復帰について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第110号「港区立障害者グループホーム条例等の一部を改正する条例」であります。 本案は、障害者グループホーム南青山を新たに設置するため、位置等を定めるほか、障害者グループホームの利用者が負担する食材料費、家賃及び光熱水費の上限額を定めるものであります。 本委員会におきましては、現地視察を行い、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、利用料金の妥当性について、施設利用者からの意見聴取の機会について、知的障害者及び精神障害者への支援を踏まえた事業者選定について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第111号「港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」であります。 本案は、国の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、改正に伴う変更点について、特別利用教育の事例についてであります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第112号「港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」であります。 本案は、「国民健康保険法施行令」の一部改正に伴い出産被保険者に係る産前産後期間の所得割額及び均等割額の減額措置を導入するほか、「地方税法」の一部改正に伴い条項番号を変更するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、国民健康保険において減額措置が導入されていなかった理由について、保険料を抑制するための今後の施策について、減額措置適用の基準及び対象者への適切な周知について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 続いて議題となっております日程第 につきまして、保健福祉常任委員会を代表して、委員会で審査中の案件について、中間報告を申し上げます。 最初に、今定例会で新たに付託された請願についてであります。 すなわち、請願５第15号「ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」についてであります。 本請願は、ショートステイ（障害保健福祉センター）における不適切な予約システム（１か月分の予約が10分程度で満室予約完了）を改善することを願うものであります。 本委員会におきましては、請願者より趣旨説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。 主な内容は、予約時の公平性を担保するための改善策について、人員体制の適正化及び生活実態に応じた対応について、アンケート結果の分析及び今後の改善の必要性について、２段階予約方式に対する区の見解について等であります。 質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団の福島委員及び参政党の会のとよ島委員より採択すべき旨の意見が述べられましたが、本請願につきましては、今後もなお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 次に、継続審査中の請願についてであります。 すなわち、請願５第12号「兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」についてでありますが、本請願につきましては、今後もなお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 最後に、発案５第６号保健福祉行政の調査についてであります。 本委員会におきましては、理事者より、港区地域保健福祉計画（素案）について、（仮称）障害者グループホーム南青山の管理運営について、病院に対する診療報酬等の返還請求の訴訟の提起について、令和６年度保育定員について、港区学童クラブ入会選考基準の一部改正について、通話音声テキスト化・モニタリングシステムの導入について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。 また、本発案に係る重点調査項目に基づき、三原市の「施設の設計段階から意見を吸い上げる取組及び施設運営への中高生や大学生の関わり方」について、宇部市の「区市町村単位で行うひきこもり支援」について１人を除く８人で行政視察を行いました。 以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査・検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 以上にて中間報告を終わります。 ──────────────────────────────────
いかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
案文は了承されました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、12月13日水曜日午後１時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本委員会を閉会いたします。 午後 ２時０５分 閉会