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本会議2023/12/07

令和5年第4回定例会(12月07日)

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▸ この会議のまとめ

港区議会ので、戸籍証明書の手数料に関する改正と令和5年度のが主な議題とされた。は各常任に付託され、会議は途中で休憩となった。

話し合われたこと
  • 戸籍証明書の広域交付手数料に関する改正
  • 令和5年度一般会計5,257,290千円の追加
  • の常任への審査付託手続き
  • 会議出席議員34名の確認
決まったこと
  • 第百三十四号を区民文教常任に審査付託することを決定
  • 第百三十五号を総務常任に審査付託することを決定

※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。

// 発言者(4名)

鈴木たかや自民党議員団
発言13
やなざわ亜紀自民党議員団
発言2
青木康平
発言1
武井雅昭
発言1

// 発言(17件)

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

これより本日の会議を開会いたします。  ただいまの出席議員は三十四名であります。             ───────────────────────────

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

これより日程に入ります。  日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。二十四番ゆうきくみこ議員、二十五番二島豊司議員にお願いいたします。             ───────────────────────────

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

日程第二を議題といたします。   〔鈴木事務局次長朗読〕 議 案 第百三十四号 港区事務手数料条例の一部を改正する条例 (参 考)             ─────────────────────────── 議案第百三十四号    港区事務手数料条例の一部を改正する条例  右の議案を提出する。   令和五年十二月七日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    港区事務手数料条例の一部を改正する条例  港区事務手数料条例(昭和三十三年港区条例第二号)の一部を次のように改正する。  第六条の二中「、港区の区域内に戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第六条に規定する本籍を定めている者又は定めていた者の戸籍について」を削り、「により」の下に「戸籍に関し」を、「者が」の下に「戸籍に関する」を加える。  別表三の項中「戸籍法」の下に「(昭和二十二年法律第二百二十四号)」を加え、同表三の二の項中「磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面」を「同項に規定する戸籍証明書(次項及び四の二の項において「戸籍証明書」という。)」に改め、同項を同表三の三の項とし、同項の次に次のように加える。 <「>┌──────────────┬─────────┬─────────┬─────┐ │三の四 戸籍法第百二十条の │戸籍の全部事項証明│一通につき    │交付申請の│ │              │         │         │     │ │ 二第一項第一号の規定に基 │書、個人事項証明書│    四百五十円│とき。  │ │              │         │         │     │ │ づく戸籍証明書の広域交付 │又は一部事項証明書│         │     │ │              │         │         │     │ │              │の広域交付手数料 │         │     │ └──────────────┴─────────┴─────────┴─────┘<」>  別表三の項の次に次のように加える。 <「>┌──────────────┬─────────┬─────────┬─────┐ │三の二 戸籍法第百二十条の │戸籍の謄本又は抄本│一通につき    │交付申請の│ │              │         │         │     │ │ 二第一項第一号の規定に基 │の広域交付手数料 │    四百五十円│とき。  │ │              │         │         │     │ │ づく戸籍の謄本又は抄本の │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 広域交付         │         │         │     │ └──────────────┴─────────┴─────────┴─────┘<」>  別表四の項の次に次のように加える。 <「>┌──────────────┬─────────┬─────────┬─────┐ │四の二 戸籍法第百二十条の │戸籍電子証明書提供│戸籍電子証明書提供│発行申請の│ │              │         │         │     │ │ 三第二項(同法第十条の二 │用識別符号の発行手│用識別符号一件につ│とき。  │ │              │         │         │     │ │ 第二項の請求の場合を除く。│数料       │き     四百円│     │ │              │         │         │     │ │ 六の二の項において同じ。)│         │         │     │ │              │         │         │     │ │ の規定に基づく戸籍電子証 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 明書提供用識別符号の発行 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ (情報通信技術を活用した │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 行政の推進等に関する法律 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ (平成十四年法律第百五十 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 一号)第七条第一項の規定 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ により同法第六条第一項に │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 規定する電子情報処理組織 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ を使用する方法(地方公共 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 団体の手数料の標準に関す │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ る政令(平成十二年政令第 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 十六号)本則の表八の項の │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 3の総務省令で定めるもの │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ に限る。以下この項及び六 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ の二の項において同じ。) │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ により戸籍電子証明書提供 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 用識別符号の発行を行う場 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 合(当該発行に係る戸籍電 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 子証明書の請求が同条第一 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 項の規定により同項に規定 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ する電子情報処理組織を使 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 用する方法により行われた │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 場合に限る。)における当 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 該発行及び戸籍電子証明書 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 提供用識別符号の発行に係 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ る戸籍電子証明書の請求を │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 行う者が同時に当該戸籍電 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 子証明書が証明する事項と │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 同一の事項を証明する戸籍 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ の謄本若しくは抄本又は戸 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 籍証明書の請求を行う場合 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ における当該発行を除く。)│         │         │     │ └──────────────┴─────────┴─────────┴─────┘<」>  別表五の二の項中「磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面」を「同項に規定する除籍証明書(次項及び六の二の項において「除籍証明書」という。)」に改め、同項を同表五の三の項とし、同項の次に次のように加える。 <「>┌──────────────┬─────────┬─────────┬─────┐ │五の四 戸籍法第百二十条の │除籍の全部事項証明│一通につき    │交付申請の│ │              │         │         │     │ │ 二第一項第一号の規定に基 │書、個人事項証明書│    七百五十円│とき。  │ │              │         │         │     │ │ づく除籍証明書の広域交付 │又は一部事項証明書│         │     │ │              │         │         │     │ │              │の広域交付手数料 │         │     │ └──────────────┴─────────┴─────────┴─────┘<」>  別表五の項の次に次のように加える。 <「>┌──────────────┬─────────┬─────────┬─────┐ │五の二 戸籍法第百二十条の │除籍の謄本又は抄本│一通につき    │交付申請の│ │              │         │         │     │ │ 二第一項第一号の規定に基 │の広域交付手数料 │    七百五十円│とき。  │ │              │         │         │     │ │ づく除かれた戸籍の謄本又 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ は抄本の広域交付     │         │         │     │ └──────────────┴─────────┴─────────┴─────┘<」>  別表六の項の次に次のように加える。 <「>┌──────────────┬─────────┬─────────┬─────┐ │六の二 戸籍法第百二十条の │除籍電子証明書提供│除籍電子証明書提供│発行申請の│ │              │         │         │     │ │ 三第二項の規定に基づく除 │用識別符号の発行手│用識別符号一件につ│とき。  │ │              │         │         │     │ │ 籍電子証明書提供用識別符 │数料       │き     七百円│     │ │              │         │         │     │ │ 号の発行(情報通信技術を │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 活用した行政の推進等に関 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ する法律第七条第一項の規 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 定により同法第六条第一項 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ に規定する電子情報処理組 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 織を使用する方法により除 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 籍電子証明書提供用識別符 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 号の発行を行う場合(当該 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 発行に係る除籍電子証明書 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ の請求が同項の規定により │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 同項に規定する電子情報処 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 理組織を使用する方法によ │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ り行われた場合に限る。) │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ における当該発行及び除籍 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 電子証明書提供用識別符号 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ の発行に係る除籍電子証明 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 書の請求を行う者が同時に │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 当該除籍電子証明書が証明 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ する事項と同一の事項を証 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 明する除かれた戸籍の謄本 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 若しくは抄本又は除籍証明 │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ 書の請求を行う場合におけ │         │         │     │ │              │         │         │     │ │ る当該発行を除く。)   │         │         │     │ └──────────────┴─────────┴─────────┴─────┘<」>  別表七の項中「又は同法」を「、同法」に改め、「事項の証明書の交付」の下に「又は同法第百二十条の六第一項の規定に基づく同法第百二十条の四第一項に規定する届書等情報(以下この項及び次項において「届書等情報」という。)の内容の証明書の交付」を加え、「又は記載事項証明書」を「、記載事項証明書又は届書等情報の内容の証明書」に改め、同表八の項中「事務」の下に「又は同法第百二十条の六第一項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務」を、「その他の受理した書類」の下に「又は届書等情報の内容を表示したもの」を加え、「書類一件」を「書類又は届書等情報の内容を表示したもの一件」に改める。    付 則  この条例は、令和六年三月一日から施行する。 (説 明)  戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第十七号)の施行による戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の一部改正により、戸籍の全部事項証明書等を本籍地以外の区市町村で取得できることとなることに伴い、広域交付手数料等を新設するため、本案を提出いたします。             ───────────────────────────

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

本案について、理事者の説明を求めます。   〔副区長(青木康平君登壇〕

青木康平

ただいま議題となりました、議案第百三十四号「港区事務手数料条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明いたします。  本案は、「戸籍法」の一部改正により、戸籍の全部事項証明書等を本籍地以外の区市町村で取得できることとなることに伴い、広域交付手数料等を新設するものでございます。  以上、簡単な説明でありますが、よろしく御審議の上、御決定くださるようお願いいたします。             ───────────────────────────

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

本案につき、お諮りいたします。

やなざわ亜紀
やなざわ亜紀自民党議員団

本案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

ただいまの動議のとおり決定することに、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

御異議なきものと認め、議案第百三十四号は区民文教常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。             ───────────────────────────

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

日程第三を議題といたします。   〔鈴木事務局次長朗読〕 議 案 第百三十五号 令和五年度港区一般会計補正予算(第八号) (参 考)             ─────────────────────────── 議案第135号                 令和5年度港区一般会計補正予算(第8号)  令和5年度港区の一般会計の補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,257,290千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ174,570,749千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費の補正) 第2条 既定の繰越明許費の追加は、「第2表繰越明許費補正」による。   令和5年12月7日提出                                     港区長  武 井 雅 昭             ───────────────────────────                    第1表 歳入歳出予算補正  歳 入                                        (単位:千円) <「>┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬─────────┐ │    款     │     項     │  補正前の額  │  補 正 額  │    計    │ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │14 都支出金    │           │   12,890,804│    2,623,116│    15,513,920│ │          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │          │ 2 都補助金     │    8,250,621│    2,623,116│    10,873,737│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │17 繰 入 金    │           │    3,523,238│    2,291,501│     5,814,739│ │          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │          │ 1 基金繰入金    │    3,521,518│    2,291,501│     5,813,019│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │18 繰 越 金    │           │    5,204,320│     342,673│     5,546,993│ │          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │          │ 1 繰 越 金     │    5,204,320│     342,673│     5,546,993│ ├──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │       歳 入 合 計        │   169,313,459│    5,257,290│    174,570,749│ └──────────────────────┴────────┴────────┴─────────┘<」>  歳 出                                        (単位:千円) <「>┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬─────────┐ │    款     │     項     │  補正前の額  │  補 正 額  │    計    │ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ 4 民 生 費    │           │   66,410,309│    5,052,973│    71,463,282│ │          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │          │ 1 社会福祉費    │   20,136,150│     193,077│    20,329,227│ │          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │          │ 2 児童福祉費    │   39,742,362│    2,492,217│    42,234,579│ │          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │          │ 3 生活保護費    │    6,456,994│    2,367,679│     8,824,673│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ 5 衛 生 費    │           │    8,287,451│     190,215│     8,477,666│ │          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │          │ 1 保健衛生費    │    8,287,451│     190,215│     8,477,666│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ 7 土 木 費    │           │   20,691,789│     11,054│    20,702,843│ │          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │          │ 1 土木管理費    │    3,142,018│     11,054│     3,153,072│ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ 8 教 育 費    │           │   23,944,551│      3,048│    23,947,599│ │          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │          │ 1 教育総務費    │    5,823,175│      3,048│     5,826,223│ ├──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │       歳 出 合 計        │   169,313,459│    5,257,290│    174,570,749│ └──────────────────────┴────────┴────────┴─────────┘<」>             ───────────────────────────                     第2表 繰越明許費補正    追 加                                        (単位:千円) <「>┌─────────┬─────────┬─────────────────┬────────────┐ │    款    │    項    │     事  業  名     │   金    額   │ ├─────────┼─────────┼─────────────────┼────────────┤ │ 4 民 生 費   │ 2 児童福祉費  │港区子育て応援商品券       │    2,431,101    │ │         ├─────────┼─────────────────┼────────────┤ │         │ 3 生活保護費  │住民税非課税世帯等生活支援給付  │    2,365,233    │ │         │         │                 │         │ │         │         │金(追加支給分)         │            │ └─────────┴─────────┴─────────────────┴────────────┘<」>             ───────────────────────────

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

本案について、理事者の説明を求めます。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕

武井雅昭

ただいま議題となりました議案第百三十五号、令和五年度港区一般会計補正予算(第八号)について御説明いたします。  この補正予算は、国の経済対策を踏まえ、物価高騰による影響を受けている区民や事業者に対し、速やかに必要な支援を実施するため、歳入歳出予算の補正を行うものです。  歳入歳出予算の補正額は、五十二億五千七百二十九万円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、千七百四十五億七千七十四万九千円となります。  補正額の財源として、都支出金、繰入金及び繰越金をそれぞれ増額いたします。  繰越明許費の補正につきましては、「港区子育て応援商品券」など二件について、翌年度に繰り越して使用することができる経費を追加いたします。  それでは、今回の港区一般会計補正予算(第八号)における主な事業について、御説明いたします。  一点目は、「高齢者や障害者等の紙おむつ給付」です。支援が必要な高齢者や障害者等に対する紙おむつ給付の上限を月額一万円から一万二千円に引き上げます。  二点目は、「エネルギー価格高騰等に対する民間事業所等への支援事業」です。光熱費、食材料費等の高騰が続く中、民間介護サービス事業所、民間障害福祉サービス事業所、私立認可保育所、私立幼稚園、診療所等における安定的な運営と質の高いサービスの提供を支援します。  三点目は、「港区子育て応援商品券」です。全ての子育て世帯が安心していきいきと子育てができるよう支援するため、ゼロ歳から高校生世代までの子育て世帯を対象に、子ども一人当たり五万円分の区内共通商品券を支給します。  四点目は、「住民税非課税世帯等生活支援給付金の追加支給」です。住民税非課税世帯に対し、一世帯当たり七万円の給付金を来年二月から支給します。  五点目は、「コミュニティバス及び台場の地域交通の運行」です。安定的な地域交通を継続するため、「ちぃばす」及びお台場レインボーバスの燃料費を補助します。  以上、簡単ではありますが、令和五年度港区一般会計補正予算(第八号)の説明を終わります。  よろしく御審議の上、御決定くださるようお願いいたします。             ───────────────────────────

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

本案につき、お諮りいたします。

やなざわ亜紀
やなざわ亜紀自民党議員団

本案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

ただいまの動議のとおり決定することに、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

御異議なきものと認め、議案第百三十五号は総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。             ───────────────────────────

鈴木たかや
鈴木たかや自民党議員団

議事の運営上、暫時休憩いたします。                                       午後一時三十五分休憩                                   休憩のまま再開に至らなかった