発言者（7名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、とよ島委員、さいき委員にお願いいたします。 傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「第39号 港区立認定こども園及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例」、審議事項(2)「議案第40号 港区立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例」の２案を一括して議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
審議事項(1)「議案第39号 港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、本日付資料№１により、提案の補足説明をさせていただきます。 初めに、１ページを御覧ください。本案は、保育園給食費の保護者負担軽減のため、条例の一部を改正するものです。 項番１の改正理由ですが、これまで区は独自に、第２子以降の保育料・給食費の負担軽減を図るなど、子育て支援策の充実に取り組んできました。国による子ども・子育て政策の充実が図られようとする中、さらなる経済的負担軽減に取り組むことといたしました。 項番２の給食費の負担軽減に伴う改正内容を２点御説明いたします。初めに、31ページの別表第３を御覧ください。なお、全体を通して下線部分は、追記・削除など規定事項の変更を表しております。まず、３歳から５歳児に関する改正内容です。現在、Ｄ１階層からＤ30階層の世帯から徴収している月5,000円の給食費を無料とするため、こちらの表を削除するものでございます。 次に、25ページから26ページの別表第１を御覧ください。ゼロから２歳児に関する改正内容です。現在、Ｃ１階層の1,900円から、次ページのＤ30階層の８万8,400円まで、所得階層に応じて定められている保育料には、給食費が含まれております。そこで、児童１人当たりの公定価格に占める食材料費の割合を給食費相当額とし、現行の保育料から、それぞれで一律で減額した額、5.2％減額分に改定します。例えば、Ｃ１階層では、現在、保育料1,900円の給食費相当額は100円となり、改正後の保育料は、現行の1,900円から100円を減額した1,800円となります。 改正後の保育料一覧については、23ページから24ページの表のとおりです。そのほか、給食費無料に関する文言追加や、給食費の表削除に伴う表の番号変更などの整備も行っております。 最後に、項番３の施行期日ですが、負担軽減開始の令和５年９月１日からとなります。 説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。 引き続き、議案第40号について、障害者福祉課長から説明いたします。
引き続きまして、審議事項(2)「議案第40号 港区立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例」について、提案の補足説明をいたします。資料№２を御覧ください。 本議案は、区立児童発達支援センターで実施する障害児通所支援事業の利用において、障害児の食事の提供に要する費用のうち、保護者の自己負担分を軽減し、無料とするため、条例の一部を改正するものです。 項番の１、改正理由です。児童発達支援センターで実施する障害児通所支援事業の一環として、通園クラスで提供している給食の費用について、保護者の経済的な負担を軽減するため、給食費を無料とすることから、条例の一部を改正いたします。 項番の２、改正内容です。条例第８条に規定する利用料金の一つとして定める食事の提供に要する費用について、支払うべき利用料金から除外いたします。 項番の３、施行期日は令和５年９月１日です。 次に、２ページを御覧ください。資料№２－２、条例の新旧対照表です。上段の改正案のとおり、利用者が支払う利用料金から食事の提供に要する費用を除く規定としてございます。 議案第40号の説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
よろしくお願いします。 今回、港区の保育園給食費無償化ということで、子ども・子育て支援加速プランに盛り込まれたという、経済的支援の基盤強化に優先的に取り組むことにしたという今の御説明がありました。 保育園の給食費を現在徴収している、23区の中でも最後の２つに港区が入っているということ、東京都の23区中の21の自治体は、既に保育園給食費の保護者からの徴収はやっていないといったこと、また、保育料が無償化になった時点で、この保育料と一体となって、給食費を当たり前に公費負担ということにしている自治体が多いという中で、本当に今回の港区の決断は喜ばしいことではありますけれども、かなり後ればせながら、やっとという思いが私はしております。 国の原則はもちろんあるとはいえ、今回は３歳児以上の給食費ゼロに伴って、ゼロから２歳児の給食費分も保育料から差し引いていくということが出されているわけなのですけれども、保育料、給食費といったものに関する考え方という意味で、これまで5,000円、一律で給食費を徴収していました。これから、ゼロから２歳児についてはその保育料に基づいて、保育料に差があるわけで、100円から4,600円までを差し引いていく。そういったところで矛盾というものが、考え方の矛盾ということにはならないのでしょうか。
もともとゼロ歳から２歳児については、給食費を含めた保育料について、保育料としていただいておりましたので、今回の減額分についても、それに合わせて傾斜をつけた形となっております。 一方で、３歳から５歳児については給食費が別出しということで、保育料は今、無料ということでゼロ円です。別で、Ｄ１階層以上については月5,000円を徴収しておりましたので、そちらは別建てということで、立てつけは違うのですけれども、もともとの徴収の方法とか、金額の含み方が違っておりますので、３歳以上、それから、ゼロから２歳児とは違っているということになっております。
御説明は分かりましたけれども、やはり一律5,000円という徴収の在り方が、低所得の、例えばＣ１階層は保育料自体がゼロになっているのかもしれませんが、Ｄ１階層の方々にとってどれほど重い給食費負担だったかということは、区としても、そして私たち議員としても、きちんと認識しておく必要があるのではないかと私は思っています。 Ｄ１階層の方が保育料換算分で給食費を払うことが、これからゼロから２歳児でできるということになってくるのであれば、これまでも一律5,000円ではなくて、そのように保育料に換算したやり方ができたのではないかとも思いますし、子育て支援という部分で、これまで5,000円取り過ぎていたというところはきちんと認識した上で、次に進んでいくということが必要だと思うのです。 そういったところに関しては、きちんと私もこれまでも、保育料というものが応能負担なのか、なのに給食費だけは応益負担ということで一律になっている、そこの矛盾、おかしいという部分も、これまでも指摘してきました。今回の在り方、ゼロから２歳児は保育料の中に含まれている給食費というところで、考え方もそれが当たり前であるということにもつながると思うのです。 その中で、保育料の中の5.2％ということで、保育料が低い方は助成分も低いということになるわけです。それは言ってみれば、保育料が減額されると保護者の皆さんはきちんと捉えると思うので、それはいいことだとは思いますが、やはり保育料の考え方、そしてこれまでの給食費の取り過ぎだったということに関して、子育て支援でこれまでできてこなかった部分を、これからさらに港区として、さらなる支援というところにシフトチェンジしていただいて、これまで取り過ぎてきた保育料の分も、これから子育てする世帯の方々への支援策をますます拡大、拡充、充実していただきたいということを、強く要望も含めて指摘させていただきます。 保護者の皆さん、ゼロから２歳児の方々が33階層に分かれていると思うのですけれども、９月から保育料が変更になるというところでは、保護者の皆様への周知はどのようにされていくのでしょうか。
保護者の方には、園を通じてお知らせいただくことを想定していますけれども、制度について分かりやすいように、チラシを作成するなど、丁寧な周知に努めたいと思っております。
あまり時間がない中でのチラシを園で配付するという形、あとは、一人一人階層が違う中での、御自身一人一人に対しての丁寧な周知という意味で、園でやるということが基本なのかもしれないのですけれども、区としては何か特別にやること、説明会まではないのかもしれないのですが、そういうことはないのでしょうか。
園には、７月の園長会がありますので、こちらを通じて、じかに御説明をしたいと思っております。あわせて、広い意味での周知ということで、７月中に区ホームページに掲載するとともに、８月の広報みなとでも周知したいと思っております。
給食費分が保育料から引かれるということで、保育料がこれまでとは変わってくるという意味での事務的な負担というものは、生じてはこないと思っていいのでしょうか。
園に対しては、特に私立園の場合ですと、給食費は園が徴収しているため、９月からは徴収不要となります。また、給食費を含む保育料については、区が徴収していますので、園の負担として、事務が増えるということは想定しておりません。 ただ、先ほど申し上げたように、園長会等を通じて、きちんとその辺については説明をしたいと考えております。
園で徴収していた給食費の部分、保育料は区で徴収するというところでありますけれども、そこの部分が徴収しなくてよくなるという意味では、園の負担というものは、そこに関して言えばなくなるのかもしれないのですけれども、給食費分で徴収されていたものは、区からの補填ということで園には入ってくるという流れでしょうか。
福島委員おっしゃるとおり、区から補填をするという形で助成をするということになります。
最後なのですけれども、保育園の入園案内、緑色の冊子なのですが、その中のその他の保育サービスという部分には、あっぴぃなどを含めた一時保育ですとか、保育サポートなど、様々な事業が載っておりますし、認可保育園に入っていない認証保育園も含めて、今回の保育料の紹介では対象外の施設ということになると思うのです。 そういった中で、認証保育園は港区にも幾つか数あるわけで、東京都の条例に従っているとはいえ、そこに通っている子どもたちは港区の子どもたちであるわけです。そういった認証保育園への今後の支援、その他の保育サービスに含まれている一時保育に通うお子さんなどへの支援というところ、あとは認可外保育所など、お弁当のところもあるというお答えもいただきましたけれども、そういったところへの子育て支援策としての港区の支援という辺りでは、何か今後の検討事項というか、今後に向けてはどのようにお考えでしょうか。
福島委員おっしゃられたとおり、今回対象外の認証保育園ですとか、一時保育がありますけれども、こちらについては、在宅子育て家庭を含めた家庭への支援として、総合的に子育て支援策を検討する中で、それぞれどのような支援が適切かというのを今後しっかり整理していきたいと考えております。
全てがお弁当というわけではなくて、一時預かりなどでは給食を提供しているところもあるということですので、そういうところもいち早く、できるだけ早い時期での支援というものを、ぜひ今後とも引き続き検討していただきたいと思っています。 次に、児童発達支援センターです。条例の２ページの資料№２－２のところで、利用料金ということで、次のイ及びロに掲げる費用の額の合計額ということで、食事の提供以外にも費用が、これで見るとかかっていると読めるのですけれども、児童発達支援センターにかかる費用を教えてください。
かかる費用は基本的に、定期的に児童発達支援センターの通所に通われる方でかかるお金は、給食費を除くとありませんが、その他の費用として、例えば外出行事があった際の入場料といった、臨時的な実費相当分にかかる経費のみを負担いただく形になります。
特に施設利用に関する利用料ということでは、徴収はされていないということでよろしいのでしょうか。
通所に関する、いわゆる利用料、養育料のようなものはかかってございません。
それであれば、１食200円ということでかかっていた給食費の分もかからなくなるということで、ここに書かれている費用は食事の200円だけということで、徴収される費用というのはなくなるということでよろしいのですか。
基本的にそのとおりでございます。 それ以外に、この通所とは全く別で、センターで行っている事業がありますので、それに関する費用を記載したもので、例えば居宅訪問型児童発達支援という、お宅にお伺いして保育を実施するといった、給食とは別の事業での費用を規定しているもので、今回の通所事業に関する費用としては、給食費がなくなって、それ以外の実費相当の部分が残ると。それだけでございます。
分かりました。子育て支援策の第一歩を踏み出したという形で、また、今後のこういった子育て支援のさらなる拡充に期待して、発言を終わります。ありがとうございました。
四国の方で、給食にコオロギを入れるということがあって、それが大問題になって、それから取りやめになったという話が出ていますけれども、港区でもそういったことに対して、同じようなことが起こらないような対策は、何か打つつもりがあるかどうか聞きたいです。
今、とよ島委員のおっしゃったコオロギの件ということで、具体的にはこうしていこうというのは、まだ実際問題、考えていないのですけれども、しっかり状況ですとか、国や東京都の動向を踏まえながら、保育園は栄養士もおりますので、そちらと共同して調整して、検討してまいりたいと思っております。
これは親としての立場で考えたときに、そういったものが自動で出てくるような形になると非常に問題ですから、事前にそういったことを通知するような仕組みとか、そういったところに注意を払って、給食制度というのを運営していただきたいと思います。
先ほどの福島委員の発言の中にもありましたけれども、近隣区に比べると、保育園の無償化に踏み切ったタイミングが、ほかと比べると少し遅れた部分があったにしても、今回、23区で初のゼロ歳から２歳児の保育料の無償化ということに踏み切られたことは、非常にインパクトの大きいものとして捉えられているという感想を私も持っています。我がとしても、保育料の無償化に関しては、今年の３月末に区長に直接申入れさせていただいた内容ではありましたので、こういった取組に踏み込んでいただいたということは、大変高く評価しております。 その上で何点か確認させてもらいたいのですけれども、先ほどの福島委員のやり取りの中で、園を通じて保育料の今回の改定に関して周知していくという話だったのですけれども、確かに３歳以上に関しては、保育料が不徴収になるというところの一言でというか、その文面でいいのかなという気がするのです。一方、ゼロ歳から２歳の場合ですと、それぞれ階層ごとに減額される程度が少し違ったりするので、個別の通知が必要ではないかと思うのですけれども、これはやらない予定なのでしょうか。
保護者の方に分かりやすい文章とか、チラシということで、その配付については、園を通じてになると思いますけれども、きちんと、問合せがあった場合には答えたいと思っております。 すみません。ゼロから２歳児については、保育料改定という形になりますので、こちらについては個別の通知が出る形になります。
やはり個別に、さすがにそれぞれ額が違うので、そういったものが必要かなと思いましたが、分かりました。ありがとうございます。 それで、今回、保育料の中から給食費がなくなって、保護者の観点からすると、大変うれしいニュースではあるわけですけれども、一方で今、保育園児自体の数が減っていく中で、保育園の安定的な運営ということが非常に課題かなと思っております。 実際、港区内から撤収してしまった保育園もある中で、今後、保育園の安定的な運営、保育サービスの提供が継続してできないと非常に問題かなと思っています。先ほどの福島委員のやり取りの中でお伺いしましたが、保育料の中で、不徴収になる部分に関しては区として補填していただけるということではあったと思いますけれども、補填するタイミングは毎月補填していく形になるのか、補填されるのかということと、タイミングはどのようになるのか教えていただけますでしょうか。
園への運営費なのですけれども、こちらは毎月補填する形となります。
分かりました。多分、園児の数に応じてやるから、毎月になってしまうのでしょうけれども、そういった形できちんと補填されるということが分かりましたので、安心しました。ありがとうございます。 最後に１点確認したいのですけれども、今、学校も含めてなのですが、給食の食材がどうしても高騰していて、学校では区としてこれまで、公費になる前ですけれども、食材費の高騰分に関しては補填していたということがあったかと思います。今、区として保育園の食材の高騰に対して、実際にどのような支援を行っているのか教えていただけますでしょうか。
区では、私立認可保育園等に対しまして、給食実施に係る補助ということで、１人１日当たり110円ということで、月額2,000円余りの補助を行っております。各園において適切な給食の提供がなされているか、それから、質が下がらないようにということで、保育課の栄養士による巡回も行っておりまして、各園の給食の提供状況を注視しているところです。さらに、保育指導係の保育士についても、巡回等でメニューの内容ですとか、児童の提供方法などの確認も行っております。 食材の補助ということなのですけれども、既に賄い費ということで、牛乳や間食、おやつ代ということで、先ほど申し上げた児童１人当たり月額2,000円余りの補助を行っている状況でございます。
分かりました。保育料が下がること自体は、保護者側としては歓迎すべきです。保育園の質ということを今後保っていくことが大事になります。食材がずっと高騰している現下では、今、必要な支援を既に行っているということではありますけれども、適宜、また必要な支援に関しては、サービスが下がらないように、ぜひしっかりと支援していただきますようによろしくお願いいたします。
ほかに御質問等はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 は議案ごとに別々に行わせていただきたいと思います。 まず、審議事項(1)「議案第39号」の採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第39号 港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第39号」は、のとおりすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第39号 港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、審議事項(2)「議案第40号」についてですけれども、これも簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第40号 港区立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第40号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第40号 港区立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「議案第41号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(3)「議案第41号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」について、提案の補足説明をいたします。資料№３を御覧ください。 １、改正の理由です。こども家庭庁設置法の施行によりまして、令和５年４月１日にこども家庭庁が設置されたことに伴い、整備省令が施行されたことを踏まえまして、区の関係規定、５つの条例を一括して改正するものです。 ２、改正する条例は、表のとおり、５つの条例です。 ３、改正の概要です。各条例で引用している省令等の用語を変更いたします。厚生労働大臣をこども家庭庁長官に、ただし、保育所における保育内容を定める指針部分のみ、内閣総理大臣とします。そのほかについては、文言整理のため、規定を整備します。 ４、条例の施行期日は、公布の日です。 資料№３－２から資料№３－６は、それぞれ５つの条例の新旧対照表をお示ししておりまして、引用している省令等の用語を変更しております。 説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
こども家庭庁ができて、長官ということで、厚生労働大臣ではないというところでの様々な変更があるのかと思います。 資料４ページ第45条の保育の内容なのですけれども、保育指針というところで、保育所運営、そしてまた、子どもたちの健やかな発達などについては、最も大切な指針になってくると思っています。ここが厚生労働大臣ではなくて、内閣総理大臣に変更になるということです。 厚生労働省の時代というか、それは専門につかさどる分野で、そこの大臣が保育所保育指針に関しての責任を負っていたというところで、こども家庭庁がせっかくできたのに、保育所保育指針という一番大事なところが内閣総理大臣というところで、そういった意味では少し残念かなと思うのですが、特命担当大臣がいるはずなのです。ここの場合はどうしてそちらの大臣にはならないのかというのを知りたいのですが、分かる範囲でお答えください。
保育所保育指針を含めまして、国が定める指針につきましては、各省庁の大臣が発出するということになってございます。 こども家庭庁長官でございますけれども、内閣総理大臣直属の機関ということで、内閣府の外局に設置をされています。そのため、内閣総理大臣が直接定めるということになってございます。
流れとしてはそのようになってしまうというところでは、内閣総理大臣は国全体というところにもなりますので、せっかくこども家庭庁、子どもに関する専門的なところができたということでは、そこがこれまで以上に役割を発揮するようになるように、今後はしっかりと注視していきたいと思っています。
１点だけ聞かせていただきたいのですけれども、７ページの第88条を今回読み返していると、これまでの児童自立支援専門員養成所というのが人材育成センターという名称に変わるということです。これは調べてもよく分からなくて、教えていただければと思うのですが、単純に名称が変わっただけなのか、それとも役割とか内容とかが変わるのか、どういったものが期待されているのかも含めて教えていただけますでしょうか。
こちらにつきましても、今回、こども家庭庁長官という形で、新たにこども家庭庁が設置されたことに伴いまして、名称がこのように変更になったということで、当サービスの内容自体が大きく変更したということではございません。
ほかに御質問等はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第41号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第41号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第41号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「議案第42号 港区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(4)「議案第42号 港区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をいたします。資料№４を御覧ください。 １の改正理由及び２の改正内容です。国の省令の改正によりまして、４点の事項が追加・削除されたことを踏まえまして、条例の一部を改正するものです。あわせまして、資料№４－２、新旧対照表も御覧いただければと思います。(1)民法における懲戒権の規定が削除されたことに伴いまして、この条例の規定も削除し、一方で、今般の児童を取り巻く状況を考慮し、不当な行為の禁止を義務づけます。これは、第19条で新たに規定をしております。 (2)感染症や災害が発生した場合でも、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続計画の策定を、また職員への招致、研修及び訓練を実施し、計画の定期的な見直しに努めなければならないこととします。こちらは、第20条で規定をしています。 (3)他の社会福祉施設と併設されている認定こども園で行う保育に支障がない場合には、こども園の設備及び職員の一部を、併設する他の社会福祉施設と兼ねることができるものとします。こちらは、第26条、第27条で規定をしてございます。 (4)保健師など、１人に限り保育士とみなすことができる要件を規定します。こちらは附則で規定をしてございます。 ３、条例の施行期日は公布の日です。 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言願います。
資料№４の議案第42号と第43号は、幼保連携型認定こども園とそれ以外というところで、別々にということでよろしいのですね。 そうしたら、議案第42号については幼保連携型認定こども園で、議案第43号にそれ以外と出てくるのですけれども、それぞれの定義を教えてください。
まず、認定こども園には４つの類型がございまして、そのうちの一つが幼保連携型の認定こども園になっております。こちらは、法的な性格としましては、学校かつ児童福祉施設となっています。設置の主体が国や自治体、学校法人となっておりまして、基本的に職員は、保育教諭を職員として配置していくという形になっております。性格として、学校と児童福祉の両方を併せ持つというものでございます。 それ以外の３つの類型としまして、幼稚園型、保育所型、それから地方裁量型とございまして、幼稚園型が法の性格でいいますと学校、保育所型は法の性格でいいますと児童福祉施設、そして地方裁量型というのは、認可外になりますけれども、幼稚園機能と保育所機能というのを併せて持っているといった、大きく４つの種類がございます。
今の説明だと、幼保連携型認定こども園とそれ以外で、こちらの議案第42号に関する幼保連携型は、今、港区にはないのですけれども、学校と児童福祉施設というところで、今後港区に、区立幼稚園などといった教育機関が形を変えて、認定こども園に変わっていくということが考えられるのかどうかという辺りを伺いたいのですけれども。
港区につきましては、令和３年９月に策定をしました、港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針に基づきまして、保育所型の認定こども園を、今後各地区１園ずつということで整備していくことを目指しております。 ただ、整備に当たっては、幼稚園利用を想定している１号の認定のお子さんの定員を新たに設定していくということになりますので、近年の認可保育園、幼稚園の定員に対する空きの増加の状況ですとか、お子さんを取り巻く状況の変化ですとか、今後の小学校の就学前の人口、幼児の教育ですとか保育の需要、そういった様々な動向を見極めながら慎重に検討を進めていくという形でございます。
今回の改正になったところの内容に関して、何点かお伺いしたいのですけれども、１ページの２の改正内容の(1)のところに、今回、懲戒権規定の削除ということで、それは規定に伴ってということなのですけれども、実際にこれまで懲戒権を行使した事例があったのかということが１点。また、「身体的苦痛を与え、人格を辱める等不当な行為」という文言は前からあったわけですが、これの具体的な行為とかをもう少し詳細に定めたものがあると思うのですが、そこはどういったものに記載があるのかお教えいただけますでしょうか。
今回、国の方で、懲戒権という表現を削除したということで、実際にこのようなこと、これは児童虐待につながる、それを正当化するための口実という形で、しつけだったり、懲戒という形で行われてしまっている背景が全国的にあったというところでございますけれども、こういったことがあってはならないし、あっては大変だと思っています。 港区でそういったことというのは行われていないですし、そういったことがないように、しっかり巡回の指導を行ったり、実地の指導、様々なものを行ったりしているというところです。研修も重ねているというところでございます。 それから、２点目の不当な行為というところでございますけれども、これは不適切な保育を提供していくということでございまして、それについては、もちろん保育所保育指針のところにも書いているほか、保育園のしおりですとか、それから、実際に保育士が保育の実施に関わるときに、巡回指導、それから実地の指導に当たるときのチェックポイント等にも、具体のものを書かせていただいています。 例えば、午睡のときに注意すべきことですとか、それから、それぞれの給食を提供するときに、アレルギーですとか、様々なものというのをしっかり確認することですとか、様々なものというのが具体にチェックとして記載されていますし、日々それを保育士も確認しながら、サービスを提供しているという状況です。
分かりました。本当に残念なことに、他の自治体でそういった懲戒名目の不当な行為が行われていた事例が、親の内偵というか、録音とかそういうもので発覚するようなことが起きていることもあります。今、巡回等でそういったことをしっかり、ないようにしていくというか、区としても管理していくというか、指導していくという話でしたので、ぜひそれは引き続きよろしくお願いいたします。 次に、改正内容の(2)のところで、業務継続計画の策定が努力義務になっていくということだと思うのです。第20条でそのような規定がということだと思いますが、これは努力義務ではあるかと思いますが、必要な計画だと認識しております。 ただ、実際に認定こども園等が計画をつくっていくとなると、大変な負担になるようなことも考えられるのかなと思います。今後、条例改正がなされた暁には、業務継続計画を策定していくに当たって、区として何らかの相談に乗ったりということになるかと思います。区が支援をしていく必要があるのではないかと思いますが、その点は何かお考えでしょうか。
こちらの業務継続計画ですが、今、準備を進めているところでございますけれども、国の方から、業務継続計画の保育園のひな形になるようなものというのが出されております。それを基に、各区の状況に応じて、さらに各園の特徴、状況に応じて、いろいろとアレンジをしていくというイメージになってこようかと思います。 区としましても、そして子ども家庭支援部としましても、必要な調整や必要な指導というのを丁寧に行っていき、相談に乗っていきながら、一緒に区として統一が取れたものをつくっていきたいと思っております。
分かりました。最近は気候変動で災害が激甚化していて、そういったことで、急な変化に対応するようなタイムラインみたいなものも必要なのかなと私自身も思っております。努力義務になりますけれども、ぜひ整備をしっかりと進めていただければと思います。 最後に、改正内容の(4)のところで、保健師等を１人に限り保育士とみなすことが可能となるという要件が規定されます。園の実情に応じた形での改定だと思うので、必要なのだと思いますけれども、私も実は保健師なのですが、私はいきなり保育士とみなされても困るなと。専門性がないもので、困るなと思っているわけですけれども、この辺はきちんと教育とか、指導とかもするような体制というのはあるのでしょうか。
こちらは、みなして配置することができるということなのですけれども、あくまでも、きちんと保育の質が保たれること、そして保育の現場に支障がないことということです。具体的には、まず１人に限り配置ということで、特に４歳未満児のところに配置するときには、看護師だったり、保健師だったりという方が、保育の知識や経験というのをしっかり持っている方を配置していき、かつ、お一人だけでサービスに当たるのではなくて、保育士と合同で、グループで一緒になって当たるという形です。質を担保することが必要ということで、知識は、具体的に子育て支援研修等といったものをきちんと修了するということが必須となっております。
ほかに御質問等はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第42号 港区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第42号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）